■予算委員会はなぜ予算の話をしない？
産経新聞 2020.2.6
https://www.sankei.com/politics/news/200206/plt2002060029-n1.html
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予算案には、国の将来を決める重要な事案が盛り込まれており、「審議を尽くすべきだ」という指摘もある。
なぜ、予算案以外のことが議論されるのか。
「桜を見る会で、多くの国民は総理の言うことが信用できないと感じているが、どう思うか」
４日の衆議院予算委で、今井雅人氏（立憲民主党会派）が語気を強めた。
対する安倍首相は、「信頼していただけるよう努力していきたい」と答弁。
その後も「桜を見る会」に関する議論は続いたが、終始かみあわなかった。
予算委は衆参両院にそれぞれ１７ずつ設置された常任委員会の一つで、本会議で採決する前に議案について詳細な議論を交わす場だ。
ただ、衆参両院の規則では、同委員会の所管は「予算」としか記されておらず、例えば「総務省の所管に属する事項」「地方公共団体に関する事項」を話し合うとする総務委など、他の委員会と比べても簡略だ。
このため、予算委は予算を作成する内閣全般のあり方としてとらえ、予算案に限らず不祥事の追及や閣僚の資質など幅広い内容が議題にのぼることが多い。
こうした実情に、ある野党衆院議員は「野党のパフォーマンスの場になっている」と明かす。
予算委は衆院５０人、参院４５人の議員と、常任委の中では最も構成人数が多い。
さらに首相と全閣僚がそろうこともあり、国民の注目度が高くテレビ中継も入るいわば「国会の花形」だ。
それだけに野党にとっては、政権の失点を発信する絶好の機会にもなる。
過去には、昭和２８年の衆院予算委で当時の吉田茂首相が野党議員の質問に「バカヤロー」と発言。
これがきっかけで衆院が解散となる「バカヤロー解散」につながった。
５１年の衆院予算委では、ロッキード事件で小佐野賢治氏らへの証人喚問があり、「記憶がございません」との発言が流行語になったことも。
ほかにもリクルート事件、学校法人「森友学園」への国有地売却問題など野党による追及が行われてきた。
日本大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「議院内閣制である以上は数の論理がものをいう。予算案について議論しても、最終的には可決することが見えており、野党が与党を追及する政局の場になってしまうのはしかたがない」と一定の理解を示す。
平成３１年度当初予算案の審議時間（公聴会など除く）は衆参の予算委で計約１４２時間にも及ぶなど、予算委では審議に膨大な時間がかけられている。
ただ、「与党の実績アピールの場にもなっており、予算案についての議論は全体の１割にも満たない」（野党衆院議員）という。
今国会で政府が示した令和２年度の当初予算案は一般会計の総額が１００兆円を超える。
少子高齢化や多発する災害など、国が抱える課題は山積。
さらに感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスによる肺炎についても対策が急務だ。
岩井教授は「いわば予算は国の根幹を形作るもの。本来ならば、政局の争いは別の場でして、予算委ではしっかり予算の妥当性を議論する必要がある」と指摘している。
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予算委員会はなぜ予算の話をしない？
産経新聞 2020.2.6
https://www.sankei.com/politics/news/200206/plt2002060029-n1.html
■予算委員会なのに「なんで予算について話さないの？」 --- 選挙ドットコム
「国の運営していくために非常に重要なことを審議する委員会のはず」
「本当に国のことを話しているのか、分からない」
アゴラ（2016年01月22日）
https://agora-web.jp/archives/1667451.html
■なぜ予算と関係ない質疑が予算委員会でなされるのか
［用語解説］予算委員会
・予算そのものの審議が疎かに？
政治山（2016/1/13）
https://seijiyama.jp/article/news/nws20160113-1.html
■防衛費、5年間で総額43～45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円
毎日新聞 2022/10/7
https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c
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政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。
岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。
厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。
複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。
23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。
5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。
自民党は7月の参院選の公約で防衛費に関し、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とする目標を掲げていることに言及した上で「5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としていた。
日本の防衛費のGDP比は現状では1％程度で、防衛費が5年で倍増に近い金額になれば、GDP比は2％近くまで上昇する可能性がある。
ただ、防衛費を単純に大幅増額した場合、増税や国債発行などで多額の財源を確保する必要が生じる。
このため政府内では、海上保安庁の予算や旧軍人らに支払う恩給なども防衛費に計上することで「防衛費の増額」に弾みをつけることも検討している。
こうした手法は国民の負担増を抑制できるメリットがある一方、自民党内からは「防衛省の予算を増やさなければ『防衛力の抜本的強化』にはつながらない」との声も上がっており、政府・与党内で調整を続ける方針だ。【川口峻】
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防衛費、5年間で総額43～45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円
毎日新聞 2022/10/7
https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c
■防衛費5年で40兆円超 大幅増ありきの暴走だ
琉球新報 2022年9月27日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html
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政府が、次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。
毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円、本年度の約2倍に達する。
増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。
大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない。
5年ごとの防衛費の見積もりや必要な防衛装備品の数量を定めるのが中期防である。
「国家安全保障戦略」、10年間の目標を決める「防衛大綱」と合わせて安保関連3文書とされ、年末に改定を閣議決定する予定だ。
3文書改定に向けて自民党が、GDP比2％以上、敵基地攻撃能力を盛り込んだ提言を4月に岸田文雄首相に提出した。
6月に閣議決定された「骨太の方針」に防衛費の大幅増が盛り込まれたが、与党の公明党内には慎重意見もある。
先走りして事が進み過ぎている。
財源として検討されている「つなぎ国債」とは、お金が国に入ってくるまでの「つなぎ」として発行される国債だ。
返済の担保として、法人税やたばこ税の増税を視野に入れているという。
家計に直接影響が及ぶ所得税や消費税より負担を求めやすいということだが、現在1兆円前後の国たばこ税、13兆6千億円（21年度）の法人税を毎年増税して5年後に5兆円増やすことになるが、可能なのか。
日本の財政は危機的状況にある。
国債や借入金などを合計した国の借金は6月末時点で約1255兆円と、過去最大を更新し、国民1人当たりで1千万円を超えた。
円安やエネルギー高騰で企業経営も家計も厳しい状況が続いている。
増え続ける社会保障費に加え、子育て、教育のためにこそ予算が必要だ。
政府は防衛力の抜本的強化に向けて「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を新設し、30日に初会合を開く。明らかになっているメンバーは元防衛事務次官、元外務事務次官、財界関係者らだ。
政府にとっては内輪のメンバーで、防衛費増、軍備増強にお墨付きを与えるものになるだろう。
有識者会議の開催趣旨には「経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応するのが重要だ」と明記されている。
自衛隊と民間の共同事業、研究開発、国際的人道活動など、総合的な防衛体制を検討するとし、経済財政の在り方も議論するという。
戦前の「総力戦」「総動員体制」を思い起こさせる。
必要なのは「総合的な平和構築体制」の方だ。
「台湾有事」という言葉にあおられて、軍事の話ばかりが目立つ。
なぜ政府は平和構築へと動かないのか。
沖縄を再び戦場にすることを前提に軍事論が先行することを、沖縄県民は受け入れるわけにはいかない。
国会でも真剣な議論をするよう求める。
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防衛費5年で40兆円超 大幅増ありきの暴走だ
琉球新報 2022年9月27日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代 2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ 2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
