■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442
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自衛隊の航空機とヘリコプターのうち国産６機種の部品価格が量産開始からの６～１２年で最大１０倍超に上昇していたことが、財務省の調べで分かった。
直接の原因は主に原材料費の高騰や為替の変動だが、防衛省側は契約担当者ら一部を除き実態を把握しておらず、値上げの妥当性を巡る十分な検証を行わないまま支払いに応じていた可能性がある。
岸田政権は防衛費の大幅な増額を目指すが、コスト意識が低いままでは予算の無駄遣いを助長しかねない。
・油圧系統部品が数百万から数千万円に
財務省は６機種の１点１００万円以上の部品を対象に、最新の契約価格を導入時と比較して上げ幅を算出し、１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会に報告した。
詳細な金額は非公表だが、海上自衛隊のＰ１哨戒機は油圧系統部品が数百万円（２００８年度）から数千万円（２０年度）に約４．４倍上昇。
陸海空の各自衛隊に配備されているヘリコプターは、尾翼関連部品の２０年度の単価が１４年度比で約１０．２倍に膨らんだ。
この２機種はいずれも輸入品を使っているが、国産の場合でも海自ヘリのエンジン部品は当初の数千万円が６年後に約４．３倍の数億円となった。
６機種別に見ても、部品価格は平均１．５倍～２．４倍だった。
・価格上昇に中長期的視点欠く
原因としては、機種本体が国産でも部品の多くは輸入に頼っているため、為替変動の影響を受けやすいことが挙げられる。
防衛装備品は部品も独自仕様になりがちで、汎用品のように価格競争を通じたコスト抑制が難しい側面もあるというのが防衛省側の言い分だ。
一方、財務省は防衛省側が機体メーカーに下請け企業への部品発注を委ね、適正価格かどうか十分検証できていないと分析。
民生品の使用割合を高め、調達先を多様化できるよう促している。
防衛装備庁の担当者は取材に対し、価格変動の要因は「契約の都度、確認している」と説明する。
ただ確認するのは契約担当部署が中心で前回契約との比較にとどまる。
価格上昇について中長期的な視点に欠け、組織全体で情報を共有していなかったとして、改善策を検討しているという。
分科会の臨時委員を務めるＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は、取材に「日本は（価格の妥当性を）チェックする専門部署がないから『言い値』で調達することになってしまう。民間ならあり得ない方法で、相当割高になっている可能性がある」と指摘。
国の財政状況を踏まえ「賢い支出に努めなければ国民の理解は得られない」と話した。
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自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442
■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク 2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
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＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞
航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。
同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。
大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。
他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。
・懸念されていた966件の欠陥
安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。
「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。
野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。
・兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く
安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。
防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。
・カナダはF35購入を白紙に
トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。
その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。
日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
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【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク 2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
■アメリカ製兵器 もっと買え？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
・急増するアメリカ製兵器の購入
NHK「政治マガジン」2017年11月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/1486.html
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・急増するアメリカ製兵器の購入
では、防衛装備品の購入の現状はどうなっているのか。
日本がアメリカから装備品を購入する場合、多くのケースで使われるのが「ＦＭＳ」という調達方法です。
「Foreign Military Sales」＝「対外有償軍事援助」と訳され、企業ではなくアメリカ政府との取引で装備品を購入します。
取引先は、商社やメーカーではなく、「アメリカ海軍省」や「アメリカ空軍省」になります。
この調達方法の動向を見ることで、アメリカとのおおよその取り引きの増減が把握できます。
防衛省のまとめによりますと、「ＦＭＳ」による調達額は、平成２３年度は５８９億円でしたが、昨年度・平成２８年度は、４８８１億円。
５年間で８倍以上に急増しています。
すでに、安倍政権が発足して以降、アメリカから購入する装備品は大きく増えているのです。
どんな装備品を、「ＦＭＳ」で購入してきたのでしょうか。
昨年度の内容を見てみます。
・最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」 ６機 １０９１億円
・新型輸送機「Ｖ２２」オスプレイ ４機 ７５４億円（※関連経費含む）
・新早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機 ２６０億円
・新空中給油・輸送機「ＫＣ４６Ａ」 １機 ２３１億円
・大型無人偵察機「グローバルホーク」 ３機分の一部 １４５億円
（※価格はいずれも契約時）
最新鋭の高額な装備の導入が全体額を押し上げていることがわかります。
今後もアメリカ製の装備品を購入する見通しです。
来年度・平成３０年度予算案の概算要求に盛り込まれた主な装備品です。
・戦闘機「Ｆ３５Ａ」 ６機 ８８１億円
・新型輸送機「Ｖ２２」オスプレイ ４機 ４５７億円
・最新の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックⅡＡ」など６５７億円
さらに、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基も導入する方針で、防衛省関係者は「１基８００億円としても２基で最低１６００億円。
最新鋭のレーダーを採用すれば、価格はさらに上がる」としています。
この背景について、防衛省は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることがあるとしています。
核実験を強行し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するためには、アメリカが持つ高性能のミサイル防衛システムやレーダーに捉えられにくい戦闘機など最新鋭の装備を導入する必要があるというのです。
・「ＦＭＳ」の長所と短所
ただ、急増する「ＦＭＳ」による装備品の購入には、メリットとデメリットがあるといいます。
メリットは、「ＦＭＳ」での調達によって、ミサイル防衛システムや、最新鋭の戦闘機など、軍事機密性の高い装備品が入手できることです。
一方で、「ＦＭＳ」では、価格をアメリカ政府が決め、提供する時期や契約内容も変わる場合があることが条件となっていて、主導権をアメリカ側に握られる側面があります。
さらに、装備品を購入したあとの補修や整備も、多くの場合アメリカに送り返して行う必要があります。
防衛装備品の輸入が増えることは、国内の防衛産業にも影響を与えます。
防衛省によりますと、防衛装備品の輸入の比率は、平成２３年度には、７．４％でしたが、平成２７年度は、２０．９％、昨年度・平成２８年度には２３．３％にまで増えています。
防衛省が、去年、防衛産業に関連する企業を対象にアンケートを行ったところ、回答のあった７２社の７割余りにあたる５２社が、「部品を作っていた下請けの企業などが事業から撤退したり、倒産したりした」と回答しました。
国内の防衛産業が縮小すれば、日本の防衛関連企業が外国資本によって買収される可能性も出てきて、情報の流出リスクも高まります。
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アメリカ製兵器 もっと買え？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
・急増するアメリカ製兵器の購入
NHK「政治マガジン」2017年11月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/1486.html
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
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・気前よく高額兵器を買いまくる日本
奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。
たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度（FMS）を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。
すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV－22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F－35A戦闘機、SM－3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。
それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF－35戦闘機（F－35AあるいはF－35B）の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。
・戦略なき兵器の収集
安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。
しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。
その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。
すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。
要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。
たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。
しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。
日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。
このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。
そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。
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米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
■菅外交は、アメリカの「お友達」を選ぶのか「仲間」を目指すのか
日刊SPA! (2020年11月12日)
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・菅外交は、アメリカの「お友達」を選ぶのか、「仲間」を目指すのか
安倍晋三前首相が居なくなって、国会論戦も落ち着いてきた。
相変わらず「いつもの野党」は学術会議で責め立てるが、かつての「反安倍」VS.「反・反安倍」のような感情的な対立は影を潜めた感がある。
安倍内閣の頃は、野党が一言でも「モリカケ」を聞こうものなら、テレビはそこだけを執拗に流していた。
野党幹部も、政権のスキャンダルを徹底攻撃する姿勢を良しとしたし、安倍応援団もそうした野党に宗教戦争の如く反撃するのが己の使命であると信じ込んでいるかのようだった。不幸な状況だった。
ところが今は、余裕がある。
菅義偉首相が「全集中の呼吸で」などと大ヒット漫画『鬼滅の刃』のセリフを引用すると話題となる。
本来、国会とは、与野党ともに国の為に穏やかに話しあう場である。
ようやく、「アンチ」と「アンチへのアンチ」以外の議論が介在する余地が出てきた。
野党でも国民民主党は学術会議に一言も触れず、与党に対して提言を行う形で国民に選択肢を示している。
かなり健全ではないか。
さて、識者の間では想定されていた事態だが、アメリカ大統領選挙が泥仕合と化している。
ドナルド・トランプ政権が存続すれば政策は継続されるが、ジョー・バイデンに交代すれば新たな方策を日本も考えねばならない。
ここで安倍政権の外交を振り返りつつ、菅内閣が何を引き継ぎ、何を改善したいかを考えたい。
・トランプは中国に対決姿勢
まず、トランプは台頭する中国に対決姿勢を示してきた。
これに関しトランプの暴走との誤解があるが、違う。
トランプは議会で超党派を組んで中国と対決している。
仮にバイデン政権になっても、温度差はあろうが、方向性は変わらないだろう。
そもそも、アメリカ民主党といえども、強すぎる中国は好まない。
ただ全面的な対決姿勢かというと、トランプですら違った。
かつて、ロナルド・レーガンはソ連を潰すと宣言、自らの任期8年では果たせなかったが、後任のジョージ・ブッシュの時代に実現した。
レーガンとブッシュは、景気回復を成し遂げた後、軍拡競争を挑み、国際協調体制による包囲網を構築、あらゆるインテリジェンスを駆使して、ソ連崩壊に導いた。
では、今の中国が滅び際のソ連のような状態かと言えば、違う。
習近平の共産党支配は強固であるし、経済力はアメリカに追い付け追い越せの世界第二位の実力、外交的にはむしろ攻勢をかけているほどだ。
このような中国を潰す力は、今のアメリカには無い。
だからこそトランプは、中国に圧力をかけて、政治的経済的取引を有利に持ち込もうとしていたのだ。
バイデンも、基本路線は変わらない。
中国の方は、仲間がいないトランプよりも、国際協調による対中包囲網を実現しかねないバイデンこそ警戒しているとか。
もっとも中国は、それを黙って見ているほどお人よしではないが。
・首輪のついた「弱い日本」から「自立した強い日本」への道は、軍事力を裏付ける経済力の回復だ
さて、こうした流れの中で安倍外交はなにをやってきたか。
孤立するトランプの友達でいた。
ただ、それだけだ。
この場合の「友達」とは「仲良し」であって「仲間」ではない。
「仲間」とは何か。
いざという時に、一緒に武器を持って戦う存在のことである。
たとえば、イギリスはアメリカの政権が共和党だろうが民主党だろうが、アメリカの戦いには兵を派遣して戦ってきた。
もちろん、時に独自の判断でアメリカについていかない時もあるが、「原則として一緒に戦う仲間」である。
翻って安倍外交はどうだったか。
トランプは、日本に対等の同盟国にならないかと持ち掛けてきた。
その為に自主防衛を容認する発言をした。
ところが安倍首相は早々に拒否した。
軍事抜きの外交を選んだ。
確かに孤立するトランプは日本を無下にすることはなかった。
では、それが日本の国益となっただろうか。
安倍政権は単に、日本がマトモな軍事力を付けることを嫌がる勢力と戦うのを回避しただけではないか。
では、日本がマトモな軍事力を付けることを嫌がる勢力とは誰か。
国内においては財務省である。
財務省は財布の紐を締めるのが仕事である。
国家予算つまり国の支出は、大半が福祉と地方へのバラマキに消えている。
そのバラマキを支える為に増税と緊縮財政に走っている。
そんな中で、防衛費は額が大きくて抵抗力が小さい。
福祉や土木を削ろうものなら族議員から業界団体までが束になって抵抗してくるが、防衛に関心を持つ国民や政治家は少ない。
財務省からしたら、「防衛費を削れなければ、何を削るか」なのである。
今までの歴代アメリカ大統領は、強い日本を本質的に忌避し、首輪をつけた状態に置いておいた。
バイデンが「弱い日本」を首輪につないでおきたいのか、それとも「自立した強い日本」を望むのか。
我が国は、後者こそが日本だけでなくアメリカの国益になるのだと説得すべきであろう。
そして強い日本となるには裏付けが必要だ。
安倍内閣のGDP0.95％の防衛費では合格最低点に達していない。
平時で2％が標準である。
本気で中国を潰すなどと考えるなら、7％も視野に入れねばなるまい。
ただ、精神論だけ言っても裏付けが無ければ意味がない。
では、その防衛費を増額させる財源はどこからひねり出すか。
経済成長以外にありえない。
安倍内閣は8年も政権を独占しながら、景気回復すら達成できなかった。
それどころか2度の消費増税により景気回復を腰折れさせていたところに、コロナ禍である。
今でこそ巨額の給付により国民経済は何とか支えられているが、ではいつまでこれを続けるか。
それとて、今すぐ金融緩和をやめてしまえば、リーマンショック以上の大不況が押し寄せてくるのだ。
・米中対立の中で、我が国の選択肢は二つしかない
コロナ禍を収拾、そして景気回復を成し遂げねば、外交などできはしないのだ。
古い格言に「外交と軍事は車の両輪」とある。
軍事抜きの外交など、発言力は十分の一だ。
もし菅内閣が本気で外交をやるならば、防衛費GDP2％程度の軍事力を持たねば話にならないし、その為にはコロナ禍とデフレ経済を早々に退治しなければ、軍事力の裏付けとなる経済力が回復しない。
米中対立の中で、我が国の選択肢は二つしかない。
一つは翻弄されるだけの存在。
もう一つは自分の力で生きる国となること。
さて、菅義偉首相の選択はどちら？
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■菅外交は、アメリカの「お友達」を選ぶのか「仲間」を目指すのか
日刊SPA! (2020年11月12日)
https://nikkan-spa.jp/1714166
■米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担
東京新聞 2020/9/5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329
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対日貿易赤字への不満を示すトランプ氏に自動車の輸入関税引き上げを見送ってもらうため、長距離巡航ミサイルやＦ３５戦闘機といった攻撃的な米国製兵器の大量購入も相次いで決定。
周辺国を射程に収めるミサイルや、レーダーに映りにくいステルス性能で他国の領空侵入も想定するＦ３５は敵基地攻撃能力を先取りするような兵器だ。
自衛隊幹部は「現場で必要性を議論する前に、トップダウンで買ってから使い道を考える本末転倒のやり方が多かった」と明かす。
制度面では２０１４年に憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。
１５年の日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定では、自衛隊が海外で米艦防護や支援をできると申し合わせ、国民の強い反対を押し切って安全保障関連法を成立させて法律上でも可能にした。
・購入額は最大7000億円に
首相は辞任前に敵基地攻撃に関する方向性を示すことに固執するが、攻撃的な米国製兵器の購入で能力の確保に向けて見切り発車していたのが実態だ。
米軍の偵察衛星などとの連携強化が欠かせない敵基地攻撃能力の保有を決めれば、日米の一体化はさらに加速する。
警戒感を強める周辺国に軍拡の口実を与え、かえって緊張を高めて地域を不安定化させかねない。
米国製兵器の購入などでトランプ氏との「蜜月」を誇った首相だが、自動車問題も解決できたとは言い難い。
トランプ氏が次期駐日大使に指名したケネス・ワインスタイン氏は８月５日の米上院外交委員会で、日本との貿易交渉に関して「特に自動車分野でさらに前進が必要だ」と強調した。
首相主導の爆買いで、米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。
第２次安倍政権の前には最大で１６００億円だったが、１５年度以後は３５００億～７０００億円の間で高止まりしている。
負担増の避けられない対米追従を続けるのか、次期政権は重荷を背負っている。
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■米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担
東京新聞 2020/9/5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5
■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
・現実味帯びる徴兵制
「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
