■岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超! さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声
FLASH 2022.05.25
https://smart-flash.jp/sociopolitics/183426
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5月24日、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催された。
その中で示されたのが、4か国による500億ドル（約6兆3500億円）の大型支援方針だ。
日本が掲げる外交構想「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていく、というものだ。
また防災や気候変動対策に役立てるため、衛星情報を周辺各国に提供する予定だという。
この莫大な額の支援方針だが、岸田首相が諸外国に向けて支援策を打ち出すのは、今回が初めてではない。
すでにこれまで、8回の支援策を表明しているのだ。
これまでの支援策発表は以下のとおり。（すべて日本時間、レートは当時のもの）
・2021年10月13日 アフガニスタンに2億ドル（約227億円）の支援を表明
・2021年11月2日 「新たに5年間で最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」と表明
・2021年12月7日 途上国にむけ今後3年で28億ドル（約3000億円）以上の支援を表明
・2021年1月12日 カンボジアに200億円を限度とする円借款貸付契約を調印
・2022年2月25日 中南米およびアフリカ17カ国に3000万ドル（約32億円）の支援を表明
・2022年3月19日 インドに5兆円の提供を約束
・2022年4月23日 インフラ整備のため、アジア・太平洋地域へ5年間で約5000億円の支援の実施を表明
・2022年5月19日 ウクライナ支援を6億ドル（約772億円）に倍増する考えを表明
これまでに諸外国への支援を表明した額は、合計7兆円以上。
今回のインド太平洋地域への支援のうち、日本がどの程度を負担するかは不明だが、かなりの金額になることは間違いない。
この莫大な海外への“バラマキ”に、SNSでは怒りの声が上がっている。
《債務問題に直面する途上国を支援するとの事だが、我国も債務問題に直面する衰退国である事を忘れていないだろうか》
《外国にインフラ支援する余裕があるのなら国内に振り向けるべき！》
《対外支援は良いからまず国内へ支援してくれ》
「海外に必要な援助をすることは、外交上でも人道上でも、もちろん責められたことではありません。とはいえ、岸田政権が発足して8カ月で、これだけの海外支援は疑問です。まずは足元、国内の景気対策に力を入れる必要があるはずです」（政治部記者）
岸田首相は5月25日、政権が掲げる指針「新しい資本主義」の実現へ向けた提言案を自民党から受け取った。
“国内への支援”がどう実行されていくのかが、試されている。
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岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超! さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声
FLASH 2022.05.25
https://smart-flash.jp/sociopolitics/183426
■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
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「国民目線」からはほど遠い決断だ。
１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。
庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。
この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。
〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。
〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。
１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。
そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。
総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。
１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。
つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。
これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。
「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
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どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
日刊ゲンダイ：2015/05/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
■60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース 2020.08.27
https://www.mag2.com/p/news/463822
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総理大臣としての連続在職日数が憲政史上最長となった安倍首相ですが、マスコミ各社の調査では支持率が軒並み過去最低水準に。国民は長期政権に厳しい目を向けています。
そもそも安倍首相は長きに渡る在任期間中、どんな成果を上げてきたのでしょうか？
メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは、安倍首相は「拉致問題」や「北方領土問題」で何の成果も得られておらず、むしろ状況を後退させたと分析。
世界各国に累計60兆円をばら撒くなど「負の遺産」だけを残してしまったと指摘しています。
・負の遺産だらけの安倍政権
8月24日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,799日となり、自身の大叔父でもある佐藤栄作氏の2,798日を超えて、憲政史上最長となりました。
どうしてこのようなミラクルが起こったのか、それは2017年に安倍首相が行なった自民党の党則改正にあります。
自民党は1974年の田中角栄氏の時代から、総裁の任期を党則で「連続2期6年」と定めていました。
これは、同じ人物が2期以上総裁をつとめると、総裁が力を持ち過ぎてしまい、党内の派閥のバランスが崩れてしまうからです。
しかし、2012年12月に政権に返り咲いた安倍首相は、自身の「2期満了」が翌年に迫った2017年、この党則を「連続3期9年」に変更したのです。
自分に都合よくルールを変える、卑怯な安倍首相らしい姑息な手口ですよね。
安倍首相は、ことあるごとに「悪夢の民主党政権時代」と言い、「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」と胸を張りますが、これも同じこと。民主党政権時代にはGDPの試算に含んでいなかった「開発費」や「不動産取引」など、ありとあらゆるものをGDPに加算して、思い切り上げ底にして数字を膨らませたのです。
そのため、景気が良くなったという実感などまったくないのに、GDPだけは右肩上がりだったのです。
話を戻し、この党則改正を行なわなければ、安倍首相は2018年9月で自民党総裁の任期が満了していました。
それに伴い、自民党の総裁選が行なわれ、新しい総裁が首相になっていましたから、今回の安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていませんでした。
まあ、それはどうでもいいのですが、もしも自民党総裁の任期が、以前から「連続3期9年」だったとしたら、どうなっていたでしょうか。
あたしは、やはり安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていなかったと思います。
それは、小泉純一郎氏がいるからです。
2001年4月から2006年9月まで、第87代、88代、89代の首相をつとめた小泉純一郎氏は、連続在職日数が1,980日ですが、もしもこの時、自民党総裁の任期が「連続3期9年」だったとしたら、小泉純一郎氏は間違いなく、もう1期、総裁をつとめ、首相としての連続在職日数は3,000日を超えていたからです。
…そんなわけで、今回の連続在職日数の最長記録更新について、安倍首相は当日の午後、首相官邸で会見を行ない、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この7年8カ月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います」
2014年2月の山梨の豪雪災害の時は赤坂の高級料亭でお友だちと天ぷら三昧、2014年8月の広島の土砂災害の時は緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続、2018年7月の西日本豪雨災害の時は赤坂自民亭で酔っ払ってドンチャン騒ぎ、2019年9月の千葉の台風災害の時は組閣に夢中で完全スルー、こんな人物に「全身全霊を傾けてまいりました」などと言われても「はぁ？」としか答えられませんよね。
でも、冒頭の「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」というのは「その通リ」です。
「政治は結果」ですから、どれほど長く首相をつとめたかではなく、何をやったか、どんな成果を挙げたのかが、その政治家を評価するすべてです。
たとえば、これまで連続在職日数が最長だった佐藤栄作氏を見てみると、日韓基本条約を批准し、非核三原則を提唱し、沖縄返還を成し遂げています。
長期政権のメリットは、このように大きな外交問題とがっぷり四つに組むことができる点です。
毎年のように首相が代わっていては、相手国の首脳と信頼関係を築くことが難しいだけでなく、政府内の引継ぎの手間も増えるため、複雑な外交問題を解決することは不可能です。
しかし、長期政権であれば、これが可能になります。
佐藤栄作氏の成果である沖縄返還は、長期政権だからこそ成し遂げられたのです。
佐藤栄作氏に関しては、非核三原則を提唱しながらも、米軍による核兵器の日本への持ち込みを米政府と密約していた問題など、叩けば埃が落ちる問題がいくつもありますが、それでも沖縄返還を成し遂げたことは大金星です。
ちなみに、さっきから「がっぷり四つ」だの「大金星」だのと書いていますが、あたしは、お相撲はまったく見ませんし、知識ゼロです。
横綱の下が大関で、大関の下が関取だと思っていたほど無知です。
ま、それはともかく、首相を5年半つとめた小泉純一郎氏も、2002年には北朝鮮の金正日氏に拉致を認めさせて謝罪させ、2004年に5人の拉致被害者を取り戻しました。
これに関しても、小泉政権が水面下で北朝鮮へ100億ドル（約1兆円）を支払ったとか、さらに莫大な金額を支払ったとか言われています。
しかし、仮にそれが事実だったとしも、長年、まったく動かなかった拉致問題を、わずか5年半の政権で大きく動かした功績は称賛に値します。
…そんなわけで、5人の拉致被害者を取り戻した小泉純一郎氏よりも、沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏よりも、さらに長く政権の座にいる現在の安倍晋三首相は、いったいどのような成果を挙げて来たのでしょうか。
2006年9月、小泉純一郎氏の後を引き継ぐ形で、戦後最年少の52歳の若さで首相の座についた安倍晋三氏は、第1次安倍政権の最重要課題として「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を掲げました。
そして、このメルマガを読んでくださっている皆さんの中にも覚えている人が多いと思いますが、この時、安倍首相は、拉致問題について次のように述べたのです。
「北朝鮮による拉致問題は、私の内閣で必ず解決いたします。拉致被害者を最後の1人まで取り戻し、全員が家族と抱き合える日まで、私は必ずやり遂げると国民の皆さまにお約束いします」
前任の小泉首相が5人の拉致被害者を取り戻してから2年しか経っておらず、世論も北朝鮮への怒りで一色だったため、このような目標を掲げざるをえなかったのかもしれません。
しかし、この日から14年、拉致被害者は1人でも帰って来たでしょうか。
たとえ1人も取り戻せなかったとしても、できる限りの努力をして、あらゆる手段を使って北朝鮮との対話を試みて、それでも進展しなかったのなら仕方ありません。
しかし、安倍首相の場合は、何もして来なかったどころか、国内の保守層の支持率をキープするために「対話より圧力」という真逆の政策を推し進めて来たのです。
これにより、拉致問題は一歩も二歩も後退してしまいました。
一方、口だけでなく行動もするアメリカのドナルド・トランプ大統領は、2018年5月、北朝鮮に拘束されていた米国人3人を開放させた上で、翌6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を成功させました。
すると、安倍首相は、ここぞとばかりにトランプ大統領の成果に飛びついたのです。
国内向けに「トランプ大統領と緊密に連携して日本人拉致問題についても米朝の議題に上げていただいた」と発表したのです。
しかし、安倍首相が「トランプ大統領と30分にわたって拉致問題について電話会談した」と発表した、まさにその時間帯に、トランプ大統領はまったく関係ないことをセッセとツイートしていたのです。
いくら破天荒なトランプ大統領でも、同盟国の首相と電話会談しながらツイッターをいじるようなことはしないでしょう。
安倍首相の発表が嘘であり、国内向けに「やってる感」を演出しただけと考えるのが普通です。
この人の場合、一事が万事、すべてこれなのです。
できもしない目標や、やる気もない目標を次々と掲げ、ご立派なネーミングを付けたり担当大臣を決めたりと「やってる感」だけは演出しますが、どの政策も成果を出せぬままフェードアウトか先送り。
そして、野党からツッコミを入れられると「道なかば」、逆から読むと「ばかな道」、これが安倍首相の本質なのです。
拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。
しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。
他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。
福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。
しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。
お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。
そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。
安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。
また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。
他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。
二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。
また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。
これでは、何のための増税だか分かりません。
また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。
しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。
生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。
もちろん、これだけではありません。
以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。
もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。
その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。
147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。
すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。
何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。
もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。
あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。
さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。
そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。
どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。
24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。
…そんなわけで、解散総選挙が行なわれなければ、安倍首相の任期は来年9月まで、あと1年1カ月となりました。
でも、あたしが驚いたのは、24日の会見での「最後の1年で取り組む最重要課題は何か」との質問に対する答えでした。
なんと安倍首相は「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を挙げたのです。
これを聞いた瞬間、あたしは思い切りデジャブーしてしまいました。
だって、これって2006年9月に第1次安倍政権が発足した時に掲げた最重要課題そのままだからです。
この日から14年、そのうち9年近くも首相をやっていたのに、どれ1つ一歩も前に進められなかったばかりか、「拉致問題」と「北方領土問題」は後退させてしまったのです。
ここまで無知で無能で無策で無責任な首相が、残り1年で何ができると言うのでしょうか。
結局、あたしたち国民は、最後の最後まで「絵に描いた餅」を見せられて終わるのです。
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60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース 2020.08.27
https://www.mag2.com/p/news/463822
■借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞 2014年10月14日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
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「首相」であることを世界に誇示したい心象世界ともあいまって、安倍晋三の外遊癖に拍車がかかっている。
就任以来の１年１０カ月で訪問した国の数は４９カ国にのぼり、国会閉会中はせっせと世界中を政府専用機で飛び回って、次から次へと現地の為政者にお金をプレゼントしてまわっている。
世界屈指の借金財政で、財政再建のために増税が必要と説いている者が、得意気になってばらまき外交をやる異様さが浮き彫りになっている。
・国民に「財政再建」語るペテン
２０１２年１２月の安倍政府発足後、１月に初めての外遊だったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、その年の４月末から５月初旬にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問。経団連会長など１１８企業・団体から３８３人が同行してトップセールスを展開した。
そこには原発の海外輸出のために、ＩＨＩ、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、日揮、日立ＧＥニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、三菱マテリアルと、日本原子力学会（原子力村）の賛助会員が１１社も同行し、トルコ、アラブ首長国連邦と原子力協定で合意した。
他にも出光興産、コスモ石油、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどの石油元売大手、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三菱商事など商社やゼネコンが同行し、安倍首相はサウジアラビアで中東・北アフリカ諸国に対する地域安定化支援および民主化支援として、総額２１６０億円の支援をおこなうと表明した。
５月２４日から訪れたミャンマーではテイン・セイン大統領と会談し、日本への支払いが滞っている円借款で生じた債務のうち新たに２０００億円を免除（借金解消）し、１月に発表した免除額と合わせておよそ５０００億円の債務解消に道をつけた。
さらにミャンマーのインフラ整備として、新たに円借款と無償資金協力合わせて９１０億円のＯＤＡ（政府開発援助）実施を表明した。
そのさいに同行したのは４３企業・団体、１１７人。
名古屋大学などの大学、ＮＥＣ、日立製作所、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪグループ、住友商事、丸紅、三菱商事、ＩＨＩ、東芝、三菱重工、伊藤忠、鹿島建設、前田建設、大成建設、日揮などの大企業だった。
ミャンマーは現在、ミャンマー政府が外資導入と雇用創出のモデルと位置づけているティラワ経済特区の開発が進んでいる。
開発は日本企業が独占的に手がけ、２０１５年の完成を目指している。
日本政府はティラワ地区インフラ開発の計画として２００億円の円借款をミャンマーに供与しており、２０１３年４月に三菱商事、丸紅、住友商事が合弁でエム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立。海外移転していく大企業の居場所を整備するために、日本政府がＯＤＡや円借款で現地政府を迂回させる形で資金を提供し、その港湾整備や道路整備、開発利権を日本の商社やゼネコンが受注していくシカケとなっている。
債権の免除はミャンマーだけの話ではなく、２００３年から２０１１年の９年間でも１兆８０００億の債権が免除されている。
ミャンマーの５０００億円を入れると２兆３０００億円もの債権が免除されていることになる。
形式上、ＯＤＡや円借款で現地政府に資金を貸し付けるが、「日本に戻さなくてもいいです」といってその後チャラにする手法を採用している。
東南アジアに力を入れているのが近年の特徴で、ベトナムには過去２０年のＯＤＡ円借款の累積額が２兆円にもなる。
２０１３年８月には、中東のバーレーン、クウェート、カタールに外遊した。
そこには９２企業・団体、２１０人が同行した。
９月には国連総会で女性の保健医療や紛争下での権利保護などを掲げ、国連に３０００億円を資金提供するとぶち上げ、さらにシリア難民の支援として五九億円の追加支援を表明した。
１１月にはラオスの国際ターミナル拡張支援のために９０億円の円借款を表明。
１２月に東京でおこなわれたＡＳＥＡＮの首脳会議では５年間で２兆円規模のＯＤＡを実施すると発表した。
災害に強い道路や堤防の整備に３０００億円、１０００人規模の人材育成、鉄道・空港などの大型インフラ整備、巡視船の供与を盛り込んだ。
そして再びミャンマーに総額６３２億円の円借款、ベトナムにも総額１０００億円の円借款を表明した。
今年に入ってからは、１月に資源が豊富でアフリカでは今後もっとも成長が期待されているモザンビークに７００億円のＯＤＡ実施を表明。
インドには地下鉄建設などに２０００億円の円借款を表明した。
３月にはＧ７がウクライナへの支援を決めたことに関連して、日本もウクライナに１５００億円のＯＤＡをおこなうことを表明。
そのうち３億５０００万円をチェルノブイリ支援として調印した。
そして再度、ベトナムに１２００億円の円借款を表明。５月にはバングラデシュの首相と会談して、６０００億円のＯＤＡをおこなうと表明した。
同じく５月には岸田外相が日本が世界銀行や国連と共催するアフリカ開発会議で今後アフリカに５年間で最大で３兆２０００億円の支援をすることも表明した。
７月にはパプアニューギニアで首脳会談をおこない、液化天然ガスの日本への安定供給の確認と安倍政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定したこと、そして今後３年間で２００億円のＯＤＡをおこない、インフラ開発を支援するとした。
２５日からおこなわれた中南米五カ国の歴訪（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）にも、およそ１００の企業・団体が同行。メキシコでは経団連が「日メキシコ経済協議会」を開催し、日本の自動車メーカーなどが進出を計画している製造工場や部品工場の建設事業への進出がＰＲされた。
また、同時期には岸田外相が民主化と市場開放を後押しするとしてキルギスに１２０億円の円借款を再開すると表明した。
９月にはインドとの共同声明を発表し、今後５年間でＯＤＡを含めた３兆５０００億円もの官民投融資を約束した。
そしてインドに進出する日系企業を倍増させること、日印の２国間での安全保障協力の強化を確認し、日本からインドへの原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定の早期妥結に向け交渉を加速させることを合意した。
スリランカとの首脳会談では海洋安全保障分野での連携強化を一致し、１３７億円の円借款を表明。
その後、ニューヨークでおこなわれた気候変動サミットで途上国の災害対策支援として１兆７４００億円を供与すると発表。
会場からの拍手に大満足の表情を浮かべた。
そして国連本部でのエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、西アフリカで流行しているエボラ出血熱への４３億円の追加支援を表明した。
日本はすでにこれまで５億４０００万円の支援をおこなっており、支援総額は４９億円となった。
そして国連総会では「イスラム国」について、「国際秩序に対する重大な脅威」とし、地域の安定化に向けて新たに中東に五五億円を支援するとした。
就任以来の１年１０カ月を振り返ってみると、それ以外にもアメリカに対してはリニアモーターカー整備にかかる総工費１兆円のうち、半額にあたる５０００億円を融資すると安倍首相みずからオバマ大統領に提案した事実も明らかになった。
米国債も５０兆円買い込み、その他にも「アベノミクス」の象徴である株式市場に対して日銀や政府が全力で買い支えている金額も膨大である。
その東京株式市場で利益を上げていくのは海外ヘッジファンドで、要するに官製相場をつくり出すことによって、利潤をプレゼントする構造となっている。
ニューヨークに出向いては「私のドリルで岩盤を貫きます」などといっている。
・同格扱いされぬ滑稽さ 願望に反して
首相がカネをばらまいて外交を切り結ぶ。カネで何でも解決できると思っている「坊ちゃん」が自分よりも格下と思っている周囲に小遣いを与えて持て囃され、喜んでいるのと変わらないような外交が真顔でくり広げられている。
一方で東北被災地や豪雨災害被災地を放置している為政者が、たった１年１０カ月の期間で数十兆円近いカネを海外にばらまくのだからその精神構造は単純に右巻き、左巻きというだけでなく、ネジの付き方から含めて疑うべきレベルといわなければならない。
安倍晋三の小遣いではなく原資はみな国民が払っている税金である。
国内向けにはこの間、「子育て支援の３０００億円が足りないから消費税を１０％に引き上げるべきだ」「増税して財政再建を世界に印象付けないと日本国債が売られて暴落する」などと恥ずかし気もなく吹聴してきた。
海外に数十兆円もばらまける者が、まるで別の顔をして「カネがない」「カネがない」と国民の財布の中身を覗き見ばかりしている盗人猛猛しさである。
一連の海外への資金供与は、直接には多国籍企業化した国内大企業やゼネコンの海外権益を拡大するための軍資金として利用される性質を持っている。
国内ではこの間、大企業が製造工場などをみな海外に移転させ、空洞化によって失業が深刻な問題になってきた。
本社社員を半減する大企業が出てきたり、外国から安い労働力を招いて日本人労働者が仕事を奪われたり、とりわけリーマン・ショック以後の変化は大きなものがあった。
この過程で「グローバル化」といって多国籍企業のような顔をしながら、その進出基盤までふくめて国家に寄生し、首相のトップセールスすなわち国家のお墨付きを切り札にして海外をさ迷っている独占資本の姿も暴露している。
国民が年貢奴隷にされた挙げ句、失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化に見舞われ、人口が１億人以下に落ち込むという予想がされ、終いには海外権益を守るために集団的自衛権の解釈を変更し、「死んでも構わないから行ってこい！」と日本の若者を戦場に連れ出すところまできた。
持て囃されたい願望が強い為政者が国内では満足できず、札束をつかんで世界に出向いていく。
しかし外交面で見てみると、近隣の韓国や中国とは首脳会談すら開けず、拉致問題打開で点数稼ぎを狙った北朝鮮からは拉致被害者報告も空通知でいなされる対応となった。
国連総会へ米国に出向いてもオバマだけでなく各国から首脳会談のセッティングを断られ、ウクライナ対応を巡ってロシアからも距離を置かれ、カネをばらまく割に同格相手をしてもらえない国国が増えているのも現実である。
その反動が逆に東南アジアや中東、中南米の新興国へと向かって、満たされている風でもある。
国家の私物化への怒りが高まっている。
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借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞 2014年10月14日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
日刊ゲンダイ：2015/05/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
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またも大盤振る舞いだ。
安倍首相は先週２３日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。
島サミットでこの支援額は過去最高だ。
首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築を呼びかけ、名指しは避けたが、中国を牽制した。
要するに、島しょ国が“中国寄り”にならないように、カネを渡して日本シンパにしようということだ。
しかし、いくらなんでも安倍首相の“札束外交”は常軌を逸している。
ライバルの中国に負けたくないのだろうが、とにかくカネ、カネ、カネ。
見境なく、外国にカネをばらまいている。
なんと、この２年半で、アフリカ支援に３兆円、バングラデシュ支援に６０００億円と、ＯＤＡや円借款を積み上げると２６兆円にのぼる。
支援がすべてムダとは言わないが、いったい、どれほどの成果があったのか。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「安倍政権の外交方針は、対米追従と中韓に対する対抗意識――。基本的にこの２つしかありません。本来、外交は複雑なものなのに非常に単純です。だから、手の内を読まれ、足元を見透かされている。外国にとっては、格好のカネづるになりかねない。そりゃ資金援助してもらえる国はニコニコして、表面上は安倍首相をチヤホヤしてくれるでしょう。でも、それだけのこと。支援が途切れたら、ソッポを向かれるのがオチです」
これまで平和憲法を持ち、７０年間外国と戦争をしてこなかった日本は、中東諸国を中心に世界中から尊敬を集めていた。
日本の強みを生かして、独自の外交を展開してきた。
ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにして、世界中で戦争をしようとしている。
このままでは平和外交の放棄も時間の問題だ。
「バラマキ外交も安保法制も根っこは同じです。外務省がやろうしている外交が全く機能しないから、バラマキや軍事的抑止力に頼らざるを得なくなってしまうのです」
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どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
日刊ゲンダイ：2015/05/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal（ビジネスジャーナル） 2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
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4月25日に、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県で緊急事態宣言が発令されました。
その他の地域でもまん延防止等重点措置が適用されているところがあり、飲食業や観光業にとっては大きな打撃です。
コロナ禍で昨年は景気が大幅に悪化しましたが、今年も変異種の感染拡大で、景気回復には時間がかかりそうです。
ところが、海外に目を転じると、すでに“好景気”となっている国もあります。
IMF（国際通貨基金）の4月時点での予想によると、2021年のアメリカのGDP（国内総生産）の成長率は6.4％となっています。
昨年のマイナス成長（▲3.5％）から回復しているのはもちろん、コロナ前の4年間（2016－2019年）の平均（2.3％）と比べてもかなり高い数値です。
中国も2021年は8.4％と高い予想です。
ヨーロッパや日本も、その国の平均と比べると高い予想となっていますが、最近の変異種による感染拡大を踏まえると、下方修正が懸念されます。
アメリカではコロナ禍による景気低迷はすでに過去のものとなっていて、今は好景気の真っただ中です。
3月には供給管理協会（ISM）が調査している製造業景気指数が37年ぶりの高い数値になりました。
半導体を中心に部品や原材料の需給がひっ迫し、価格が上昇しています。
3月の消費者物価の上昇率は8年ぶりの高水準となりました。
昨年に15％近くまで上昇した失業率も、今年の2月には6.2％と半減しています。
景気が良すぎてインフレが心配されているなんて、日本にいるとにわかには信じられないのですが。
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■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal（ビジネスジャーナル） 2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.18
■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124
■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8
■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
