■デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
https://toyokeizai.net/articles/-/381239
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・「デジタル」を理解するのに必要な視点
デジタルテクノロジーの覇者は、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ばれる巨大テック企業かもしれず、話題のTikTokかもしれない。
そんな折、新しい首相を迎えた日本では政府が「デジタル庁」を発足するという報道があった。
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、日本では感染者追跡アプリ開発や教育現場での遠隔学習などにより、先進国であるはずの日本のデジタル化の遅れが大きく浮き彫りになった。
「デジタル」については国家間の争いから、子どもの教育、スマートフォンでの暇潰しまで、あらゆる角度でニュースとなっている。ビジネスパーソンにとって日々、五月雨式に入ってくる情報だけでは、何が自分のビジネスに関係する事象なのかさえ理解が難しくなっていることも事実である。
現在、世界では日本企業の存在感が薄くなっている。
海外MBAの授業で日本企業がケースとして取り上げられることもほとんどなくなってしまった。
この現状は、テクノロジーは自分たちには関係ない、政治は自分たちには関係ないと考えた企業トップの知的怠慢がその原因ではないかと筆者は考えている。
職場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるが、AIや5Gネットワークなど、技術的な話題が入ってくるとより難しく感じるのではないだろうか。
ここではビジネスパーソンが「デジタル」のニュースをどのように見るべきか、ビジネスパーソンが持つべき視点を解説する。
登場するのは、各国政府、デジタルプラットフォーマー企業、機関投資家、企業、個人である。
それではまずは国家間という大きな話から始めよう。
国家は主権、領土、国民で構成される。
そして国家のパワーは軍事力、経済力、情報、領土の位置や大きさなどの要素によって規定される。
そこにデジタルテクノロジーが新たなパワーとして加わったのが現代である。
米中テクノロジー摩擦に代表されるように、デジタルテクノロジーによる覇権をめぐって各国政府が争っている。
なぜならデジタルテクノロジーはサイバー攻撃など軍事と安全保障に直結するものから、自動車や半導体といった国家経済を左右する巨大産業までに関係するパワーとなっているからである。
ここで登場するのが、各国政府が独占していたパワーに挑戦する、デジタルプラットフォーマー企業である。
例えば国家が独占していたはずの通貨の発行をもくろんだフェイスブックがそうだ。
・国家による独占に挑戦したフェイスブック
フェイスブックはリブラ協会をスイスに設立し、デジタル通貨である「リブラ」を発行しようとした。
政府が独占していた通貨発行に手を伸ばしたフェイスブックは、各国政府から猛反発を受けることとなった。
もしもリブラが発行されれば、フェイスブックのユーザー（個人）がそのデジタル通貨を使うことで、一気に20億人を超える人々が使う通貨が登場したかもしれない。
デジタルテクノロジーのパワーによって政府に挑戦するデジタルプラットフォーマー企業を各国政府は規制をもって迎え撃つ。
デジタルプラットフォーマーは当然に各国の法律に従う必要がある。
各国政府以外に巨大化したデジタルプラットフォーマーに影響を与えられるとすれば機関投資家が挙げられるだろう。
デジタルプラットフォーマーは資本市場における時価総額を経営に利用している。
機関投資家は株主として、ESG、つまり環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対して善をなすべきという観点から牽制することが可能である。
一方で各国政府は自国の企業がグローバルにデジタルテクノロジーを用いてビジネスをする際はそれらを援護する。
アメリカのシリコンバレーの企業がEU委員会の規制によっていじめられたとアメリカ政府が思えば反撃するだろう。
このとばっちりを受けて一般の企業が経済制裁や規制に悩まされることになる。
外国投資規制でM&Aが中止となり、ファーウェイ問題のように特定企業の製品が使えなくなればサプライチェーンの組み換えが必要となる。
巨大化したデジタルプラットフォーマー企業はまるで政府や公的な存在のように振る舞っている。
きっと政府より個人の趣味嗜好について詳しいことだろう。
個人はせっせと自分の関心事を検索エンジンに教えている。
個人のコミュニケーションツールもみんなデジタルプラットフォーマーが提供している。
急にグーグルやLINEが使えなくなって困るのは個人である。
こうして、国家間の話題は、企業、個人のレベルへと影響していくことになる。
国家対デジタルプラットフォーマーの攻防について、個人は自分には関係のないものとは言えないのである。
デジタルプラットフォーマーに言うことを聞かせられるのは法規制を使える政府である。
加えて、デジタルプラットフォーマーが上場企業であれば、少しは株主である機関投資家の言うことも聞くだろう。
もしもデジタルプラットフォーマーがフェイクニュースを垂れ流しにするような事態になれば、誰かが注意しなければならない。
・利便性と濫用リスクというジレンマ
例えば国中に監視カメラを配置して、顔認証で人々の行動を管理する際に、テクノロジーは設計されたとおりに動き、その管理者に忠実である。
管理者が民主主義的に選ばれたリーダーでも権威主義的な独裁者でも、テクノロジーはリーダーに忠実に仕事を行う。
例えばコロナウイルスの感染者追跡アプリもテクノロジーによって、感染予防が行われて人の命を救うこともあれば、同じテクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能である。
そうしたことが行われないように、個人は利便性を感じつつも政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない。
国民はテクノロジーの上位に国民主権や法の支配といった普段は忘れているような原理が置かれていることを確認しなければならない。
例えば日本で「デジタル庁」が進めていくであろう行政手続きのオンライン化でも、行政と個人が対等に透明性をもって、「（監視されているような）気持ち悪くない」仕組みをつくる必要がある。
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デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
https://toyokeizai.net/articles/-/381239
■世論操作はこうして行われる
All About（松井政就）2014年07月04日
https://allabout.co.jp/gm/gc/444589/
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安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定したことに対し、報道各社が世論調査を行った。
その結果はバラバラで、社によってはまるで正反対の結果が出ている。
これについて調査対象を意図的に選んでいるのではないかという声も出ているが、そうではない。
調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができるからだ。
・データに潜む落とし穴
現代ではあらゆる分野で調査が行われる。
タレントの人気調査もあれば商品の満足度調査もあるし、今回のような政治決断に対する世論調査もある。
調査結果は「数字」という形で発表されるが、結果が数字に置き換えられることで、それらは「客観的な結果」ということにされていく。
ここに大きな落とし穴が潜んでいる。
データは「調査設計」によって意図的に導き出すことも可能だからだ。
・調査設計そのものに「バイアス」を仕組む
調査というものになじみがない人が聞けば、まさかそんなことがあるなんて、と思うかもしれないが、これは全然珍しいことではない。
むしろ調査の初歩的技術だ。
最もよく用いられる結果操作は次のタイプ。
（例）「あなたは○○についてどう思いますか？」
1．賛成
2．どちらかと言えば賛成
3．部分的に賛成
4．条件つきで賛成
5．どちらでもない
6．反対
反対に関しては「反対」という1つの選択肢しかない。
一方、賛成に関しては、「賛成度の違い」によって選択肢が4つも用意されている。
日本人は1か0かという回答を嫌うため、「賛成」「反対」という明確な回答はあまり選ばれない。
逆に、逃げ道や言い訳など条件付きの選択肢は選ばれやすい。
その国民性が悪用される形で、調査そのものにバイアスが仕組まれるのだ。
・最初から答えが決まっているアンケートもある
次のアンケートは、ぼくが実際に某保険会社から受け、選択肢のいずれかに○をつけて営業員に手渡さなければならなかったものだ。
会社名を仮にABC保険としておく。
「下記の質問にお答えください」
（1） すでにABC保険に入っている
（2） ABC保険に加入したい
（3） ABC保険の詳しい説明を聞きたい（希望日時、場所： ）
（4） ABC保険の詳しい資料を送ってほしい（送り先住所： ）
（5） ABC保険には入りたくない
選択肢は作為的で、どちらかといえば悪質の部類に入る。
まず（1）はほとんど意味がない質問だ。
また、保険にいきなり加入する人などいないので（2）を選ぶ人もいない。
しかも日本人は相手を否定するようなことを避けたがるため（5）も選びにくい。
事実上、（1）（2）と（5）は何の意味もない選択肢であり、このアンケートは（3）か（4）を答えさせるのが目的とわかる。
つまりこのアンケートは（3）か（4）を選ばせ、住所や連絡先を入手することが目的といえる。
・手法を知った上で世論調査の結果を見る
ここでようやく冒頭のテーマである、集団的自衛権に関する世論調査に話が戻る。
下記は報道各社の世論調査結果（数字は％）。
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■産経新聞・FNN
「全面的に賛成」11.1「必要最小限度で賛成」52.6「反対」33.3「その他」3.0
■読売新聞
「全面的に賛成」11「必要最小限の範囲で賛成」60「反対」24「その他」4
■日経新聞・テレビ東京
「賛成」34「反対」50「どちらでもない・その他」16
■毎日新聞
「賛成」32「反対」58「その他」10
■朝日新聞
「賛成」28「反対」56「その他」16
■共同通信
「賛成」34.5「反対」55.4「その他」10.1
■NHK
「賛成」26「反対」26「どちらでもない」41「その他」7
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メディアによって賛否が両極端であるが、違いをもたらしたのはやはり「調査票の設計」、つまり選択肢の設定だ。
選択肢を整理すると次の通り。
【賛成群選択肢2つ、反対群選択肢1つ】（産経、読売）
結果→「賛成平均」67.35％、「反対平均」28.65％
【賛成群選択肢、反対群選択肢ともに1つ】（NHK、毎日、朝日、共同、日経）
結果→「賛成平均」30.9％、「反対平均」49.08％
選択肢の設計を見ることで、各社が、純粋に世論調査をするのが目的か、ある意図をもって行ったのかが一目瞭然になる。
そこで賛成群の選択肢が2つ用意された社の設計を修正し、賛否に公平なかたちでデータを計算しなおすと、全体の結果は次の通りとなる。
→「賛成平均」31.68％ 「反対平均」43.24％
つまり、集団的自衛権の行使に関する世論は、反対が賛成を10％以上も上回っていることがわかるのである。
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世論操作はこうして行われる
All About（松井政就）2014年07月04日
https://allabout.co.jp/gm/gc/444589/
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言論統制とは、政治権力が報道・出版・その他の言論に対して行う規制である。
規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。
言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義思想、国家的に重大な機密、暴動・国内的混乱の扇動など、が出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・防止することである。
テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われ、インターネットの普及以降はインターネットを通じてもおこなわれているとされる。
民主主義国家とされる国でも、国家による言論統制が行われている、ないしは行われることがある。
国家が言論統制に直接関与しなくても、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握し、あるいはメディア経営者と結びつき、言論への影響力を及ぼしている場合がある。
■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…
ギズモード：福田ミホ（2019/11/19）
https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html
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・アルゴリズムで全自動かと思いきや。
Googleの検索アルゴリズムは、現代において強大な力を持っています。
アルゴリズムがほんのちょっと変わるだけでも、ユーザーが目にする情報は変化し、購買行動が影響を受け、企業の業績がぐらつきます。
Google公式ブログにあるように、彼らは今まで「ページ上の検索結果を収集したり、並べ替えたりするために人の手によるキュレーションをしていない」というスタンスを貫いてきました。
でもWall Street Journal（以下WSJ）の調査で、Googleは彼らが認めている以上に検索結果に介入していることが発覚しました。
WSJのレポートは詳細で、ものすごいボリュームです。
100人以上に対するインタビューと、BingやDuckDuckGoといった他社サービスとの検索結果の比較に裏付けられていて、その手法についてはこちらに開示されています。
結論を短くいうと、最近のGoogleは「アルゴリズムが一番わかってるんだから」という手放しのカルチャーから、より積極的に情報の見え方を決める方向へシフトしたようです。
この記事によると、Googleが検索アルゴリズムに加えた修正は2018年には3,200件あり、2017年のそれは2,400件、2010年には500件と、この数年でかなりの変化があったことがわかります。
・検索の複数のステップに、人間の意図
WSJの記事の中で、がっくりだけどまあそうなんでしょうねと思ったのは、Googleが小規模なビジネスよりもAmazonとかFacebookといったビッグビジネスを優遇すべくアルゴリズムを調整しているらしいことです。
WSJいわく、2014年にGoogleからeBayに流れるトラフィックが3分の2に激減したときには、GoogleがeBayからのリクエストに応える形でトラフィック回復のためのアドバイスをしていたそうです。
他にも、Googleは検索アルゴリズム変更時に一部の大手広告主や広告代理店に対してのみ直々に解説しているとか、特定の大手Webサイトに配慮してランキングを調整しているという証言が並んでいます。
WSJはまた、Googleが検索でのブラックリスト利用を否定してきたにもかかわらず、実際は使っていることも指摘しています。
ここで言うブラックリストとは、児童虐待とか著作権侵害に関連して法律で決められているのとは別もので、特定のWebサイトを検索結果から排除したり、表示されにくくしたりするためのものです。
またGoogleは、移民や妊娠中絶といったトピックについて「賛否のある」結果を見せないようなアルゴリズムやブラックリストをエンジニアに作らせているそうです。
さらにGoogleのエンジニアは、オートコンプリート機能や「ナレッジパネル」（有名な人とか物とかについて検索したときに検索結果の右側に出てくる、情報まとめ的なパネル）、「フィーチャードスニペット」（検索ワードの疑問に端的に答えるような文章の抜粋）、ニュース検索結果などに出てくる内容もつねにいじっているそうです。
これらの機能はオーガニック検索とは別と考えられていることから、人手の介入について検索と別基準で運用されており、要はGoogleが手を出しやすい状態になっているんです。
たとえば検索ボックスに「ドナルド・トランプ」と入力したとき、次に入力するキーワードとして「大統領」とサジェストされるか「差別主義者」とサジェストされるか、人為的に調整されているということです。
またこれはちょっと推測が入りますが、Googleは検索結果にフィードバックするデータ作りにもバイアスをかけていた可能性があります。
WSJによれば、Googleは無数の下請け業者を使って検索結果に表示されるページを「質」「評判」「利便性」といったさまざまな指標で評価させ、アルゴリズム変更に役立てています。
本来そのデータは作業者がGoogleの詳細なガイドに基づきつつ細かく判断して作っていくはずですが、WSJに証言した人物によれば、あるとき「自殺関係の検索では、自殺防止ホットラインへのリンクを最上位にするように」というお達しがありました。
Googleが自殺防止ホットラインを上位表示させたければアルゴリズム側で強制的にその処理を入れることも可能だったはずですが、データ側を操作することでランキングを調整した、らしいのです。
その人物いわく、Googleは「（ホットラインを最上位表示させるという）Googleの判断があったわけではないと言える状況を作るために、作業者に検索上のコンテンツを変えさせたように見えた」そうです。
自殺防止関連だけでなく、2016年の米国大統領選挙の時期にもデータ作りに通常以上に関わってきたようです。
・原則との矛盾
ここまで、ビッグビジネス優遇疑惑、ブラックリストでの検索結果操作、オートコンプリートやナレッジパネルといった検索周辺機能への人手介入、データを使った検索結果の誘導…といろんな話が出てきました。
で、何が問題かって、これらはGoogleがつねに主張してきた「人間はアルゴリズムに介入しない」という原則と食い違ってしまうんです。
そしてややこしいのは、現状の検索結果にまったく手を加えないのもたしかに良くなくて、どうにかしろよという圧力も高まっていることです。
たとえば2017年には、「rehab」（リハビリ施設、多くは薬物依存患者更生施設を指す）の検索結果の上位にあやしげな会社がいくつも表示されてしまうことが問題になりました。
そこで業界関係者がGoogleに働きかけた結果、今では同じ検索ワードに対し米国薬物乱用・精神衛生管理庁のホットラインといった王道的なリンクが表示されるようになっています。
他にも、「lesbienne」（レズビアン）で検索するとやたらポルノチックだったり、ホロコーストの存在そのものを否認するページにリンクしていたりといった問題がありましたが、それぞれ修正されています。
Googleが検索結果に介入することはすごく危険になりうるものの（ビジネス的・政治的圧力で検索結果が変わったらたまりません）、こういう社会的な意義があるなら、別にこそこそやらなくたっていいじゃんという気がします。
ただ問題は、Googleが検索結果への介入をどういう頻度でどういう条件でやっているのか、口を閉ざしていることです。
彼らの理屈は、プロセスについて情報開示すればするほど、「システムをもてあそぶ」悪意のプレイヤーに手の内を見せることになる、というものです。
Googleは外圧で検索結果を修正する場合でも、圧力をかけた側にそのことを報告したりしません。
Googleが「あめ色玉ねぎ作りにかかる時間」を間違って表示していることを指摘する記事が出たとき、その情報は記事公開後間もなくひっそりと修正されていました。
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Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…
ギズモード：福田ミホ（2019/11/19）
https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html
■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由
All About（企業のIT活用）水谷哲也
https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/
～～～
2010年12月から、ヤフーの検索結果とGoogleの検索結果が同じになったことをご存知ですか？
日本ではヤフー・ユーザーが多いため、各サイトではどちらかというとヤフー重視で検索エンジン対策をしていました。
ところがヤフーが独自の検索エンジンをやめ、Googleを採用したことから前提が大きく変わってしまいました。
検索順位が下がったことで売上げが落ちる企業、反対に検索順位が上がった企業など悲喜こもごも。
今回は、なぜヤフーが独自の検索エンジンをやめたのか、その背景を解説します。
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由
そもそもは、2009年7月にアメリカのヤフーが独自の検索エンジン開発を辞めると発表したことが発端。
アメリカでは、検索エンジンのシェアが日本と異なりGoogleが60％のシェアを握っています。
2番手がヤフーで20％、3番手がマイクロソフトで10％、あとはその他大勢です。
日本はこれが逆転していてヤフーが55％、2番手がGoogleで35％。
(中略)
アメリカのヤフーが2009年7月に独自の検索エンジンを辞め、マイクロソフトの検索エンジンに乗り換えると発表したことを受け、アメリカから検索エンジンの根幹部分の提供を受けていた日本のヤフーは善後策を検討。
マイクロソフトのbing採用を検討したようですが、Google検索エンジンを超えるものではないとなり、結論はGoogle採用となりました。
Googleにとっても願ったりかなったりですが、問題となってくるのはヤフーとGoogleの検索エンジンシェアが1位、2位という事実です。
事前に公正取引委員会へ独禁法上問題がないか確認したところ「問題ない」との回答があり、2010年7月に検索エンジン提携が発表されました。
しかし、日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占されることに。
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ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由
All About（企業のIT活用）水谷哲也
https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/
■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html
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「日の丸検索エンジン」とか「国産検索エンジン」「国策検索エンジン」など呼び方は多々あるが、要するに、日本で検索エンジンを作ろうというプロジェクトが2006年に存在していた（技術者視点では正確にはGoogleなどの検索エンジンとは多少趣が違っていたが、区別するほどのものではない）。
結局はうまく行かなかったが、最近になってその必要性が高いと感じるようになった。
・政府が大々的に宣伝したプロジェクト
2006年、さまざまな思惑のもとに経済産業省が検討し、2007年に掲げた大型プロジェクトがあった。「情報大航海プロジェクト」と言われたものである。
その当時にプロジェクトへ参画していた友人に、「今でもサイトが残っているのか？」と聞いたところ、「既に個別のサイトはもうない。でも本家のサイトなら今でも残っている」ということだった。
内容を見てみると、「平成19年度の取り組み」から「平成21年度の取り組み」まで掲載されているが、以降は存在していない。
事務所が2010年3月（平成21年度末）に閉鎖されたものの、サイトはそのまま残されているようである。
また、“残骸”として「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」という、どういう訳か英語サイトも残っている。
このプロジェクトは、50社ほどの民間企業を巻き込み、国家予算300億円を投入して「3年後には実用化しよう」という計画であった。
ところが、残念ながら下馬評通り3年で150億円ほどのお金を投じたものの、撤退するに至った。
・設立当初からあった違和感
当時、筆者は検索エンジンの周辺を開発するという友人の資料を見てある違和感を覚えた。
巨大ソフトメーカーからベンチャー企業までが混在し、一部の企業は明らかに外資系であった。
国産だから外資系がまずいというわけでなく、国防を兼ねた国家戦略としてこのプロジェクトの意義を考えれば、その技術の流出が懸念された。
友人には言えなかったが、「いったい誰が責任を持って手綱を引くのか」と感じた。
船頭は1人で良く、できれば自分の生活が掛かっているベンチャー企業で、技術力や指導力でカリスマ性を持った人間が良いと思っていたからだ。
さまざまな企業が混在する状況では大企業の社員が、音頭取りをせざるを得ない感じがして、本当にプロジェクトがまとまるのかは疑問だったのである。
結果的に、その時の筆者の懸念は現実のものになってしまった。
また周りの評論家の弁を借りるなら、「またか。官庁は懲りないし、学習能力が無いのではないか」という厳しい評価が下った。そして、なぜ「またか」なのか。
過去に頓挫した国家プロジェクトの1つに、「第五世代コンピュータ」がある。
Wikipediaによれば、「第五世代コンピュータ（だいごせだい-）とは、通商産業省（現経済産業省）が1982年に立ち上げた国家プロジェクトの開発目標である。
570億円を費やし、1992年に終結した」とある。
成果は「ほとんど何も無いに等しい」と多数の専門家が指摘している。
570億円の無駄遣い……実にもったいないものだ。
また、「シグマプロジェクト」というものもあった。
これもWikipediaによれば、「Σプロジェクト（シグマプロジェクト）は、1985年に始まった日本の国家プロジェクト。
Σ計画（シグマけいかく）とも呼ばれる。（中略）最終的に250億円（日本経済新聞1992年6月10日朝刊では218億円となっている）の国家予算をつぎ込んだといわれているが、失敗プロジェクトとなってしまった」。
本稿で、「どうして官民共同プロジェクトは成功しづらいのか」というテーマを議論するつもりはない。
国産の検索エンジンができるのを当時心待ちにしていた筆者としては、「自分が主導権を握りたかった」などと妄想してしまうほどに、残念な出来事であった。
・隣国をみてみると
既に中国ではデフォルトで利用されている（国家指導という側面やGoogleの撤退という状況もあるが）。
韓国では「NAVER」が有名だ。
日本は恐らく8、9割のインターネット利用者は「Google」ではないだろうか。
周囲に尋ねても、Google以外の回答はほとんど聞かれない。
時々、「私はYahoo! JAPANだ」という人もいるが。今ではYahoo！ JAPANの検索エンジンはGoogleになっている。
ちなみに、livedoorのWeb検索エンジンは韓国系のNAVERである。
・もし、自前の検索エンジンが無かったら
Windows 3.1や95のころ、まだPC通信が全盛でようやくPC通信のメニューの1つに「インターネット」があった時代は、アナログ電話器に音響カプラーを取り付けて、通信速度も「1200 baud（ボーと発音する）」といった状況で、画像1つ表示するのでも何十秒もかかった。
そういう時代なら検索エンジンは、あまり重要ではなかったかもしれない。
だが今の時代は、検索エンジンが無ければほとんど何もできない。
URLやIPアドレスを知っていて、じかにURLや数字の羅列を入力できる数少ないサイトを除けば、ほとんどのサイトには訪れることすらできない。
インターネットで何か調べようとするなら、まず「お気に入り」に登録してある検索エンジンサイトから始まるだろう。
その検索が一切できないなら、ほかに術が無いといっても過言ではない。
「Google八分（グーグルはちぶ）」という言葉がある。
Wikipediaによると、Googleの基準に該当したページが同社のデータベースから外されて、検索結果に表示されない状態になることを指す。
「村八分」になぞらえて呼ばれるもので、Googleの検閲行為という指摘もある。
数年前に筆者に届いたジャンクメールの中に、「私の会社のサイトはGoogle八分にされ、検索結果に表示されない。
グーグルの明らかな不正行為である」というちょっと変わったものがあった。
内容を確認していないので、真偽は定かではないが、「そうしようと思えばできてしまう」という怖さを感じた。
Googleは、「原則そういう行為はしない。しかし、その国の法に抵触したり政府などから要請があれば、その限りではない」と、論理的には可能であることを認めている。
同社がまだ中国に進出していた頃、中国政府の強い要望で検閲を行っていたことは、あまりにも有名な事実だ。
かつて、筆者も実験してみたことがある。
中国のGoogleと日本のGoogleの2つのサイトを立ち上げ、「天安門事件」を日本語と中国語で検索してそのヒット件数を調べたが、その数の差は3ケタも違っていた。
また5、6年ほど前に某テレビ局の社内セミナーで、「日本のGoogleと米国のGoogleには差があるのか？」という話題が出た。
筆者がテレビ局のディレクター（だったと思う）に、「そういう話を聞いたのか？ 差がある理由を知っているなら教えてほしい」と尋ねたところ、こう話された。
「CNNに務める友人からのメールですが、『○○ということが真相らしい。アダルトサイトの中にそういう事実を公開している。まだ見られるが、URLが長すぎる。Googleで○○と検索すると、その1ページ目に○○と書いてあるサイトがすぐに出てくるので分かるはずだ』というのです。しかし、見当たらない。メールでまた質問したのですが、まだ回答が無いので分かりません」
筆者は続けて「Googleのオプションを変えていますか」と尋ねると、彼は「いいえ」と答えた。
マスコミの立場で日本のGoogleをそのまま使っているのは、ちょっとマズイのではないかと思った次第である。
なぜなら、かつて中国では中国政府が求めてGoogleがフィルタリングを実施していたものの、当時の日本ではGoogleが自らの意思でフィルタリングを実施していたからである。
検索を行うのであれば、このオプション（日本向け）を外すか、米国のGoogleを利用すべきだったかもしれない。
その当時、日本のGoogleではフィルタリングが適用されており、たしか「中」がデフォルトであった（編集部注：現在は性的コンテンツなどに対しては適用される）。
オプションを外してみると、検索結果の件数は大幅に違った。
こうしたGoogleの施策を逆手にとって商売をしているのが、今でも盛んな「SEO対策（検索エンジン最適化）」である。
Googleは検索エンジンのロジックを公開していないので、さまざまな試行を元に、「こういう処理をすると検索結果が上位にできる」ということを商売にしている。
お金を払えば、小さな会社のサイトでもGoogleの検索順位を1位にできる（可能性だが）からだ。
・国産の検索エンジンは必要か
今回、国産による検索エンジンの開発を取り上げたのは、近年に新聞沙汰となっている「サイバー攻撃」などの影響があるためだ。
別の機会でもお伝えしたいが、今や世界は「サイバー攻撃」というより「サイバー戦争」という様相が強まり始めている。
日本では「SFの世界」とか絵空事のように言われているが、現実の状況がどうであるかは、最近のオバマ米大統領の動きなどを注視していると分かるだろう。
今やインターネットが無ければ、米国はもとより仮想敵国も日本も身動きがとれないという事実がある。
そのインターネットで仮に検索エンジンが使えない、あるいは、密かにフィルタリングが行われているとしたら、その影響は極めて大きい。
どのくらいの被害になるか見当もつかない。
しかも検索エンジンを停止する手間などは、ミサイルを1つ製造するコストに比べたら、はるかに手軽である。
想像力のある人なら「ぞっと」するだろう。
インターネットを使えても検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないかというのが、筆者の見解である。
こういう視点には、多分に政治的な要素もつきまとうが、一般的な感覚からしても、リスクがあるのに（できる可能性があるのに）そのリスクヘッジをしないというのはおかしいと感じる。
現実の世界には「日米安保」などさまざまな仕組みがあるし、そもそも、米国と日本が敵対してしまう可能性はゼロに近いかもしれない。
一方で、政府はサイバーの世界における日本としての立ち位置をどうしたいか考えるべき時期に来ているだろう。
自前では何もできない国になりたいのだろうか。
食糧の自給率アップ、石油や天然ガスを含めたエネルギーの自給率アップなどと一緒に、「情報の自給率」アップを目指してはどうか。
その一環として、インターネットや衛星回線などの防衛策や国産検索エンジンの実現などが入ってくるだろう。
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国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html
■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07 ケント・ギルバート
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
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平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。
正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。
隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙（じゅうりん）されなかった。
ＥＵ（欧州連合）やユーロ圏にも参加せず、自国通貨（スイスフラン）を維持する金融先進国である。
ロレックス、オメガ、ＩＷＣなど、高級時計の大半が同国製だ。
独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口８００万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。
冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。
他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。
平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは１７・６万人（戦時動員数）という大規模で、精強な軍隊を持っている。
１９－３４歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」を国防の基盤としてきたためだ（外務省ＨＰ、ニューズウィーク日本版２０１３年１０月８日号から）。
国民に「軍事力によってこそ国の独立は守られる」との意識が染み込んでいる。
そして、戦争が情報戦から始まることを熟知している。
スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。
日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。
《第１段階》工作員を政府中枢に送り込む。
《第２段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
《第３段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。
《第４段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。
《第５段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。
《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。
日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して「個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない」と発信していた。
以前、風刺漫画家や野党の女性国会議員も同様の発言をした。
日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか。
・ケントギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
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「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm
■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
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『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
・内容紹介（出版社より）
街も給与も教育も、米中の支配下に！？
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？
20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。
気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！
・内容紹介（「BOOK」データベースより）
行政、金融、教育。国の心臓部である日本の公共システムが、今まさに海外資本から狙われていることをご存知だろうか？
コロナ禍で進むデジタル改革によって規制緩和され、米中をはじめとする巨大資本が日本に参入し放題。
スーパーシティ、デジタル給与、オンライン教育…いったい今、日本で何が起きているのか？
気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な資料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」驚きの裏側！
・目次（「BOOK」データベースより）
第１部 政府が狙われる（最高権力と利権の館「デジタル庁」／「スーパーシティ」の主権は誰に？／デジタル政府に必要なたった一つのこと）／第２部 マネーが狙われる（本当は怖いスマホ決済／熾烈なデジタルマネー戦争／お金の主権を手放すな）／第３部 教育が狙われる（グーグルが教室に来る！？／オンライン教育というドル箱／教科書のない学校）
・著者情報（「BOOK」データベースより）
堤未果（ツツミミカ）
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券などを経て現職。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイストクラブ賞、中央公論新書大賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
・商品レビュー
国家による監視社会になってしまう！
rakuraku..評価 4.00 4.00投稿日：2021年09月07日
一見するとデジタル化した方が効率は良くなるように見えますが実はさらにその先には国民を監視することが可能な世界が見えて来ます。銀行にある預金残高はもちろん病院履歴や移動の履歴などすべて紐付けされると自分の行動が把握されてしまうので何でもデジタルにするのは考えものであると感じましたね。
評価4.004.00投稿日：2021年09月18日
「デジタル」の名のもとに行われる、改革ならぬ改悪・売国行為の数々。本書を読むと暗澹たる気分になるが、実態を知らないことには抗議の声をあげることすらできない。
堤氏の受けてこられた「本物の教育」についても触れられている。教室に関心がある人には特に勧めたい。
評価5.005.00投稿日：2021年09月16日
面白くて一気に読了。この著者は筆力が抜きん出てる、序章からやられた。デジタル礼賛本が溢れ、政治家もテレビもやれキャッシュレスだマイナンバーだデジタル庁だの一色で、漠然ともやもやしたものを感じていたが、誰も書かないデジタルの負の側面を各国の事例や歴史的事実と共に示しながら、
立ち止まって考える事の重要性を問題提起している。全体的に知らなかったことばかりで非常に勉強になった。エストニアやスウェーデンの例、韓国の事情、米中の情報戦争やエリート集団の目指すハイパー世界など、面白い。RCEPの中身があんな内容とは衝撃だった。個人情報はなるべく出さないようにしよう。現金派でもあるので。
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『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
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