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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【立憲民主党代表泉健太は米国と自民党の回し者なのか?】反撃能力保有、立民が一部容認へ。憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」~泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談~

 

 

■反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定

共同通信 2022/12/13

https://nordot.app/975377699404447744


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政府が安全保障関連3文書を16日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。

敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。


「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。

政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。


党関係者が13日、明らかにした。

泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。


装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。


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反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定
共同通信 2022/12/13
https://nordot.app/975377699404447744

 

 

 

 

■泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談

立憲民主党 HP 2022年10月9日

https://cdp-japan.jp/news/20221009_4570


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泉健太代表は10月7日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使主催の昼食会で懇談しました。

岡田克也幹事長、玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障大臣、源馬謙太郎国際局長が同席しました。


党の新執行部発足後、米大使との懇談は初めてで、安全保障、日米両国の経済や人的交流等について率直な意見交換を行いました。


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泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談
立憲民主党 HP 2022年10月9日
https://cdp-japan.jp/news/20221009_4570

 

 

 

 

憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」…

読売新聞 2022/10/24

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221024-OYT1T50142/


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立憲民主党の泉代表が憲法改正を巡り、自衛隊の明記などを掲げる日本維新の会の立場について「そんなに差がない」と発言し、党内のリベラル系議員らが反発している。


泉氏は21日の東京都内での講演で、「維新が掲げる憲法(改正)項目は、多くはそう対立せずに(済む)と思う」と述べた。

9条改正についても、「必要であれば(衆院憲法)審査会で議論すればいい」と指摘した。

国会での共闘強化に向け、維新に秋波を送る意図があったとみられる。


維新は、憲法改正項目として、教育無償化などのほか、自民党が主張する自衛隊明記や緊急事態条項も挙げている。

泉氏は翌日の記者会見で「(自衛隊憲法に)明記する必要はない。そこは変わっていない」と釈明した。


ただ、党内リベラル系グループに所属する阿部知子衆院議員は24日、「誤解を招く発言は控えるべきだ」と批判。

関西選出の若手は「9条まで維新と一緒にやるのかと支援者に問い詰められた」と憤った。


共産党の志位委員長も23日、ツイッターに「憲法を巡って維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違い」と投稿するなど、他党にも波紋を広げている。


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憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」…リベラル系「誤解招く発言は控えるべき」と批判
読売新聞 2022/10/24
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221024-OYT1T50142/

 

 

 

 

■森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

日刊ゲンダイ:2017/03/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072


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森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。

その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。


事件の下地は、何年も前から用意されていた。

やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

 

・「伝説の2・26会談」で意気投合


森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。


だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。


安倍首相、松井知事、籠池氏――。

この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。


「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)


日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。

理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。


諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。

八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。


機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。

教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。

 

日本会議と二人三脚


教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。


さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。

塚本幼稚園の教頭も務めている。


教育再生機構と日本会議森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。

というより、ほとんど一体化していると言っていい。


日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)


この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。


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森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
日刊ゲンダイ:2017/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072

 

 

 

 


■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった

exciteニュース 2019年7月27日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 

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・「文化人放送局」に出演する玉木代表


選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。

25日、国民民主党玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。


まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。

玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。

「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。

この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。


極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。

動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。


「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」


森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。

だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。


そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」


絶句とはこのことだろう。

言っておくが、今回の参院選で国民民主党立憲民主党共産党社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。

そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。


《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》


つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。

だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。

これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。


当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。


しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。

第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。

また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。

玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。


そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。

本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。

しかも、菅義偉官房長官創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。


このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。

だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。


実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。

玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。

すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。


「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」


これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。


この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。


これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。

それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。


この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。

実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。


また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。

共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。


つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。


だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。


こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。

そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。


現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。

これは同期間におこなわれた朝日新聞世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。


さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。


いや、これだけではない。

「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。


共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%。


朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。


しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。


安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。

この結果がすべてだろう。

つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。


こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。

この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。

今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。

安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。


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国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース 2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 

 

 

 

■運命か偶然か 立憲・泉代表、岸田首相や志位委員長と「同じ誕生日」

朝日新聞 2021年12月3日

https://www.asahi.com/articles/ASPD26FYKPD2UTFK01B.html


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立憲民主党泉健太代表は2日の記者会見で、自民党総裁岸田文雄首相、共産党志位和夫委員長と同じ「7月29日生まれ」であることに、こんな感想を漏らした。


与野党の党首3人の共通項に、泉氏は「誕生日会」の開催を持ちかける考えも示した。


与野党の党首は、国会や各種選挙でしのぎを削る間柄だが、泉氏は「岸田さんだけではなく、『日本のリーダーになれるよう頑張るぞ』との決意を持たせていただいた」と、同じ誕生日に引きつけて将来の首相就任への意欲を語った。


志位氏に対しては具体的に言及する場面はなかった。


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運命か偶然か 立憲・泉代表、岸田首相や志位委員長と「同じ誕生日」
朝日新聞 2021年12月3日
https://www.asahi.com/articles/ASPD26FYKPD2UTFK01B.html

 

 

 

 


■共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判

産経新聞 2021/12/13

https://www.sankei.com/article/20211213-RR35GKKG5FNO7HAASQ6UM6I3OE/


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共産党志位和夫委員長は13日、来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。

「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。

「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。

声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。


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共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
産経新聞 2021/12/13
https://www.sankei.com/article/20211213-RR35GKKG5FNO7HAASQ6UM6I3OE/

 

 

 

 

■驚きあったイスラエルの連立政権

朝日新聞 2021年6月14日

https://www.asahi.com/articles/ASP6G2JHPP6FUHBI00P.html


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イスラエルで連続12年にわたり首相を務めたベンヤミン・ネタニヤフ氏(71)が退陣し、ナフタリ・ベネット氏が新首相に就任した。


ネタニヤフ氏以上の右派とされるベネット氏が、アラブ(パレスチナ)系政党との連立政権入りを決めたことは、驚きをもって受け止められた。

一体どんな人物なのか。


極右政党ヤミナの党首を務める49歳。

イスラエルメディアによると、米カリフォルニアから移住した両親の元に生まれ、完璧なアメリカ英語を話す。


米ニューヨークでハイテク企業を興し、最高経営責任者(CEO)を務めた経験もある。

熱心なユダヤ教徒で、キッパと呼ばれるユダヤ教徒の小さな帽子をかぶる。


イスラエルで史上初めての宗教的な首相になる」と評される。

パレスチナ問題では強硬な態度で知られる。パレスチナ自治区イスラエルに併合することを主張し、ユダヤ人による入植活動を推進してきた。


将来パレスチナが独立国家を樹立する「2国家解決」にも反対する立場だ。

もともとネタニヤフ氏の主張と共通点が多く、右派リクードが野党だった時代に、党首だったネタニヤフ氏のもとで働いた経験もある。


「連立合意には『ナショナリズム』が一言も入らない」


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驚きあったイスラエルの連立政権
朝日新聞 2021年6月14日
https://www.asahi.com/articles/ASP6G2JHPP6FUHBI00P.html

 

 

 

 

 

イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続

NHK 2021年5月17日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036181000.html


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中東のイスラエルパレスチナガザ地区の間で激しい攻撃の応酬が続くなか、イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカを後ろ盾にガザ地区への激しい空爆を続けていて、事態の沈静化は見通せない状況です。


イスラエルガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆とロケット弾などによる激しい攻撃の応酬が続いています。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日の会見でアメリカの後ろ盾があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と強硬な姿勢を崩さず、17日未明にはガザ地区へ数十回以上の激しい空爆を行いました。


イスラエルは民間人への犠牲を避けるため、事前に通告したうえでハマスの拠点への空爆を行っていると正当性を主張していますが、パレスチナ人の難民キャンプなども空爆され、ガザ地区ではこれまでに子ども58人を含む197人が死亡し、イスラエル側でも子ども1人を含む9人が死亡しています。


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イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続
NHK 2021年5月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036181000.html

 

 

 

 

 


ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは

MONEY VOICE 2018年12月2日 高島康司

https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

 

 


ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫(元ウクライナ日本国大使館大使)
決して報道される事のない真実

ニコニコ動画 2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

Youtube 2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナモルドバ大使)

出版社‏: ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

 

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日刊ゲンダイ:2017/11/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 


■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代講談社

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

 

憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態~これが日本の現実だった~

自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代講談社)2017.10.24(田原総一朗×矢部宏治)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

 


■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

アメリカに支配された70年の真実~

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆(双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

 

■日本を裏で操っている? ~アメリカの巧妙な世界戦略~

アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

 


安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 


年次改革要望書アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 

 

 

■『日米合同委員会』/ 元自衛官 竹原信一

日本なんて国は、無い

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866