■85歳以上の日本の「長老」たちが不戦を掲げて立ち上がったワケ
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.08.25
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・最後の戦争世代が不戦の訴え
8月12日、都内で「東アジア不戦 推進プロジェクト」の提言を発表する記者会見が行われた。
提言者には、各界を代表する85 歳以上の有識者たちが「長老」として名を連ねた。
彼らが掲げた提言は次のようなもの。
《提言の内容》
1:東アジア全首脳の共同宣言
私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、まずもって東アジアの全首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。
(1)あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。
(2)少なくともまず東アジアを戦争のない地域とする。
2:日本国政府のこの宣言への参加を熱望する
3:東アジアの政府を動かす運動を切望する
4:東アジアのみならず、ほかの地域の戦争放棄に一歩近づけたい
85歳以上といえば、戦争を知る最後の世代と言える。
彼らはなぜ今、東アジアの不戦を訴えるのか。発案者であり元早稲田大学総長の西原春夫氏(92歳)に詳しい話を聞いた。
・日本の「長老」が不戦を呼びかける
―― 西原さんは自ら呼びかけて「東アジア不戦プロジェクト」を立ち上げました。
西原春夫氏(以下、西原):私はここ数年の国際情勢を見ながら「危ない」と感じていました。
冷戦終結後、世界は平和になるかと思われた。
しかし冷戦の勝者である自由主義国陣営の中から新自由主義経済のグローバル化が始まり、地球規模の格差拡大や環境破壊、温暖化などの現象が顕在化しました。
こうしたグローバリズムの反動として、各国では個人や国家の独自性を強調する傾向が生まれ、EUの移民問題やブレグジット、トランプ現象、中国の膨張主義に象徴される排外ナショナリズムや一国中心主義が台頭してきました。
「世界は戦争に向かっているのではないか」という憂慮は深まるばかりでした。
何かをしなければいけない。
その時は突然来ました。
2019年5月16日午前5時にふと目覚めた私は、突如、落雷に打たれるかのように閃いたのです。
「東アジア不戦条約を結び、まずもって東アジアを戦争のない地域にしよう」と。
しかし、あまりに突飛な構想なので自信はありませんでした。
そこでこの考えを友人知人に打ち明けると、みな一様に「やるべきだ。やろう!」と賛成してくれました。
その中で、すでにASEAN諸国が主導した「東南アジア友好協力条約」という不戦条約が存在し、日本、中国、韓国、北朝鮮などアジア諸国はもちろん、米ロなど世界主要国も批准していることを知りました。
それではどうするか。
そう頭を悩ませていた7月6日、再び突如として閃きました。
「2022年2月22日22時22分22秒に、まずもって東アジアの全構成国の首脳が不戦宣言を行う、という提言をしよう」と。
最終的には旧知の友人である福田康夫元総理に相談した結果、東アジアの全構成国の首脳に不戦宣言を行うよう提言する「東アジア不戦推進プロジェクト」を立ち上げることにしたのです。
それを提言するのは、85歳以上の「長老」の方々が望ましいのではないか。
戦争を経験した日本の長老が自らの経験に基づいて不戦を訴えることほど説得力のある方法はありません。
ご縁のある方に声をかけた結果、大正11年生まれの瀬戸内寂聴さん(作家・宗教家)を最年長として、約20名の方々が「長老」として提言者に名を連ねてくださいました。
その一人である茶道裏千家大宗匠の千玄室さんは大正12年生まれで、特攻隊の生き残りでもあります。
千玄室さんは亡き戦友と沖縄線の犠牲者に対する鎮魂の念を強く抱いており、「戦争は絶対にいかん。茶道家の自分に何ができるか。茶道で戦争を超えた心境に達する、そういう茶の心を持つ人を増やす、それによって戦争を食い止める。そういう思いでやってきた」とおっしゃっていました。
「長老」の経験や思いはそれぞれです。
しかし、「戦争は絶対にいけない」という問題意識は全員に共通しています。
世界で対立が深まる今、東アジア不戦推進プロジェクトの設立を宣言し、世界に対して「人類の連帯」と「戦争放棄」という希望の旗を掲げることができた意味は決して小さくないと考えています。
・「対立」の解決は困難でも「超克」はできる
―― 確かに「人類の連帯」と「戦争放棄」は人類の理想です。しかし、この理想は実現可能なのですか。
西原:戦争の原因は「対立」です。
確かに対立を「解決」することは困難です。
しかし「超克」することはできる。2と3が対立しているならば、6という共通分母を見つければいい。
それによって2と3は対立を「解決」できなくても「超克」によって和解することができるのです。
たとえば、現在米中の対立が激化しています。
その対立を超克するには、米中の共通分母あるいは共通の利益を設定すればいい。
仮に宇宙人が攻めてきたら、米中で対立している場合ではありません。
すでに現在は新型コロナウイルスという人類共通の脅威に脅かされています。
今後、地球温暖化の影響で新型コロナ以上に恐ろしいウイルスが誕生する可能性は否定できないどころか高まっている。
確かにコロナ危機により、世界では排外ナショナリズムや一国中心主義、国家同士の対立に拍車がかかっています。
しかし、他方、コロナ危機は人類共通の課題として、人類を結びつけるチャンスでもあるのです。
・不戦の訴えは日本の使命である
―― 西原さんの体験や思いはどういうものですか。
西原:私は治安維持法が改正され、張作霖爆殺事件が起きた昭和3年に東京で生まれました。
日本がまさに戦争へ転がり落ちる時代に生まれたのです。
昭和11年2月26日には大雪のなか小学校に行きましたが、休校の張り紙がしてあり、首を傾げながら家に帰ると家族が騒いでいました。
二・二六事件の時、目の前で父親を殺された渡辺和子さん(元ノートルダム清心学園理事長)は姉の同級生であり、子供心に「大変なことが起きた」と身震いした記憶があります。
翌12年には日中戦争が始まり、16年には太平洋戦争が始まりました。
昭和19年にはサイパン、グアムが陥落して本土空襲が現実味を帯びました。
当時、私が住んでいた武蔵野には、中島飛行機株式会社の武蔵製作所という国内最大級の工場があり、本土空襲の時は真っ先に狙われると言われていました。
しかし、武蔵野消防署の消防隊員はみな兵隊に取られていて、いざという時に消防活動ができない。
そこで、私が通っていた中学校の中から運動神経の良い生徒を20人選んで、臨時の消防隊員にすることになりました。
私もその一員に選ばれて同級生たちと消防訓練に励みました。
そして同年11月から武蔵製作所を標的とする空襲が始まり、爆弾や焼夷弾が降り注ぐ中で消火活動に走り回りました。
出動命令が発令されて飛び出した数十秒後に元いた場所に爆弾が落ちるなど、ギリギリのタイミングで命拾いしたこともあります。
しかし学徒動員で工場に働いていた妹は工場内で結核をうつされ、終戦後に亡くなりました。
妹も戦争犠牲者です。
兄として妹を救えなかった、戦争さえなければ幸せな人生を送っていたと思うと、今でも胸が締め付けられます。
そして昭和20年8月15日が来ました。
当時17歳だった私には、8月15日は単に戦争が終わった日、日本が敗れた日ではありません。
それは、自分の価値観が根底から覆された日でした。
その日を境に、それまで善とされてきたことが悪になり、それまで悪とされてきたことが善になった。
多情多感な時期に、価値観の激烈な転換を強いられる苦痛は想像を絶するものです。
「騙された」と思いました。
「大人は我々を騙した。もはや誰も、何物も信じられない。信じられるのは自分だけだ」と。
それから怒りが湧いてきた。
「戦争で罪もない民衆が命を落とした。俺の妹も命を落とした。誰がこんなバカげた戦争を起こしたのか。絶対に許せない」と。
それ以来、「名目如何を問わず、戦争は絶対にいけない」という信念が血肉化されました。
同時に「全員が正しいと思っていることはどこか間違っている」という違和感も骨肉に刻み込まれた。
そういう言説はどこか胡散臭い。
しかし不戦だけは絶対に正しい。
なぜなら、戦争はそれこそ絶対的な価値を持つ「生命」を奪うものだからだ。
そう確信しています。
―― 今後はどのような活動に取り組むのですか。
西原:まずは日本国内で不戦の理念を呼びかけていきたいと考えています。
具体的には、メディアを通じて国民に対する発信を行いたい。
日本国民は必ずや呼応してくれるはずです。
また、次世代を担う「若者の会」や超党派の「東アジア不戦推進議連」を作りたい。
不戦は与野党の共通分母であり、超党派議連も「超克の論理」で実現できるはずです。
その次はアジアに呼びかけます。
マレーシアのマハティール前首相など、東アジアの長老たちと連絡を取り合い、具体的な組織を作りたい。
中国やベトナムなど社会主義国の場合、民間の長老が国策を提言することには難しい部分がありますから、その点に配慮しながら進めていきたいと考えています。
最終的には世界です。
たとえば、日本がドイツに呼びかけ、ヨーロッパの全構成国の首脳が不戦を宣言するよう努力してはどうか。
その次は南北米大陸、その次は……という形で、不戦の理念を広げていければと願っています。
―― しかし、そもそも日本は戦争を始めてアジアに戦災をもたらした国です。
西原:だからこそ説得力があるのです。
いかなる名目があろうとも戦争は絶対に起こしてはならない、このことを最も説得力をもって主張できるのは、かつて自国の名目を掲げて戦争を始めて他国に甚大な被害を与え、自らも大きく傷ついて敗れた国ではないか。
その後過去の反省の上に立ち、戦争放棄を憲法の中に明言して、平和国家として戦後の歴史を歩んできた国ではないか。
世界に不戦を訴える、これこそ天に与えられ、歴史に授けられた日本の使命です。
(8月9日、聞き手・構成 杉原悠人)<提供元/月刊日本2020年9月号>
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85歳以上の日本の「長老」たちが不戦を掲げて立ち上がったワケ
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.08.25
https://hbol.jp/pc/226626/
西日本新聞 2020/9/26
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648519/
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核兵器の保有や使用を非合法化する核兵器禁止条約の発効が現実味を帯びてきた。
50カ国・地域が批准して90日後に発効する規定で、地中海の国マルタが45番目の批准国となった。
近く批准を目指す国もある。
核禁条約の国連採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は早期発効に期待を寄せる。
日本は唯一の戦争被爆国である。
条約の趣旨を踏まえ、核兵器廃絶の実現に向けた国際世論を形成していくべきだと私たちは主張してきた。
しかし、政府は批准の前段階となる署名すらしていない。
菅義偉首相は「現実の安全保障の観点を踏まえていない」との見解を示している。
核禁条約は核使用による威嚇も禁じており、米国の「核の傘」で中国や北朝鮮の核に対抗する日本の立場とは相いれないと考え、核保有国が参加しない条約そのものの影響力に懐疑的だからだ。
核を巡る国際情勢は悪化するばかりだ。
核大国の米国とロシアが小型の「使える核」を競い合い、中国の台頭も加わって対立は激しさを増す。
米ロの新戦略兵器削減条約(新START)延長交渉も難航している。
冷戦時代に戻ったような核軍拡競争に歯止めをかけなければならない。
核による抑止力は他国へのけん制になっても、真の安全はもたらさない。
偶発的使用のリスクも排除できず、人類は危険にさらされたままだ。
米国の核戦略に組み込まれた日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の元首脳ら56人が連名で自国の指導者に条約への即時参加を求めたのも、そうした危機感の表れだろう。
日本世論調査会が今年実施した調査でも、核禁条約に日本が「参加すべきだ」とした人は7割に上った。
政府や国会はこれを重く受け止め、核軍縮の議論を深める必要がある。
日本が核保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たすという路線も踏襲するとみられる。
ただ安倍政権の核軍縮外交には目立った成果がない。
核保有国の責任を問い、対話を重ねて核軍縮を追求する道を歩むことこそ、日本に求められているのではないか。
まず米ロに新STARTの維持を働き掛けるべきだ。
核禁条約についても発効1年後に開催される締約国会議へのオブザーバー参加などは検討に値する。
9月26日は国連が定めた「核廃絶国際デー」である。
核禁条約が広島、長崎の被爆者らの切実な声に基づいていることを思い起こし、核なき世界の実現を考える日としたい。
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核兵器禁止条約 被爆国の役割を忘れるな
西日本新聞 2020/9/26
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648519/
■「唯一の被爆国、日本も批准を!」 核兵器禁止条約発効受け広島で集会
毎日新聞2020年10月25日
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/170000c
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広島市中区の平和記念公園では25日、被爆者や市民らが集まって核兵器禁止条約の発効決定を祝うとともに、条約への不参加を表明している日本政府に抗議の声を上げた。
広島県内の被爆者7団体が呼びかけて午後3時半すぎに始まった集会には約200人が参加した。
補修工事中の原爆ドームを背に「祝 核兵器禁止条約発効確定! 唯一の戦争被爆国日本も批准を!」と書かれた横断幕を掲げ、松井一実市長ら5人がリレー形式でメッセージを読み上げた。
核廃絶を求める世界7961都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」の会長も務める松井市長は「(核廃絶への)被爆者の強い思いと、共感した人々の思いが結実した」と強調。
原水爆禁止運動の精神的支柱だった被爆者、故・森滝市郎さんの次女で、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん(81)は発効決定を喜ぶ一方、「米国の核抑止力に基づく日本の安全保障は条約違反。これを許してはならない」と訴えた。
集会には若い人の姿も。
国会議員に条約への賛否を問う活動を続ける田中美穂さん(26)=広島市西区=は「日本政府はふがいない。政治家は核廃絶に向け、日本が何をすべきか本気で考えてほしい」と憤った。
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「唯一の被爆国、日本も批准を!」 核兵器禁止条約発効受け広島で集会
毎日新聞2020年10月25日
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/170000c
■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か
朝日新聞(2020年10月22日)
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html
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核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約をめぐり、米国がすでに批准した複数の国に対し、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたと、AP通信が21日に報じた。
条約発効の条件となっている50カ国・地域の批准が迫る中、反対する米国が批准国に圧力をかけたとみられる。
AP通信によると、米国は書簡で、核保有国と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が、条約について「反対の立場で一致している」と表明。
「核兵器の検証と軍縮についての時計の針を戻すもので、核不拡散条約(NPT)を脅かす」と主張しているという。
条約の採択に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)はツイッターで、「トランプ政権による前代未聞かつ投げやりな試みだ」と批判。
「いじめや圧力にかかわらず、世界中で条約への賛同が広がっている」と記した。
核兵器の開発や製造、保有、使用を許さない核兵器禁止条約は2017年7月に採択され、これまでに47カ国・地域が批准した。
50カ国・地域に達した90日後に発効する。
23日には少なくとも1国が新たに批准する見通しで、さらに複数の国が早期の批准に意欲を示している。
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米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か
朝日新聞(2020年10月22日)
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html
■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞(2020年10月22日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456
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核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に反対する米国が、複数の条約批准国に、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことが分かった。
AP通信が21日伝えた。
禁止条約が発効に必要な批准数50まであと3カ国・地域に迫る中、条約発効の影響を懸念した米国が批准国に圧力を加えた形だ。
書簡は「核禁止条約を批准する国家主権は尊重するが、それは戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだと考える」と強調している。
禁止条約は「核軍縮に関して時計の針を戻す」ものだとし、核拡散防止条約(NPT)体制にとって「危険な」存在だと訴えた。
条約を推進する非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長はAPに対し、条約発効が近づく中で「一部の保有国、特にトランプ米政権が神経質になり、恐らくパニックに陥っている」と指摘。
「保有国は、核兵器が間もなく国際法で禁じられることが現実になると理解しているようだ」と語った。
NPTは米英仏ロ中の核保有を認める。
保有国側は段階的な核兵器削減を主張し、核兵器禁止条約に強く反対している。
米国の「核の傘」に頼る日本などは禁止条約に参加していない。
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核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞(2020年10月22日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456
■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
~6兆円前後に?~
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済 2019/11/14
https://toyokeizai.net/articles/-/313774
■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円 22年度防衛省概算要求
東京新聞 2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079
■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA 2017/07/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641
■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か? 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞 2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか!”と国際社会の笑いもの」
(2018年1月11日)JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52051
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134