■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html
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・ジャーナリズムは何をしてきたのか？
安倍政治の巧みなメディア操作によって報道機関が分断されたことについて、「安倍政治に敗北したメディア（上）」「安倍政治に敗北したメディア（中）」で縷々触れてきた。
その結果、何が起きたのか？
なにより深刻なのは、ジャーナリズムの要諦（ようてい）である権力監視の役割が十分に果たせなくなったことである。
いわば、権力に報道が取り込まれていったのである。
そんななか、長期政権の驕（おご）りとしかいいようがない公文書の改ざんというあり得ないことがおきた。
森友・加計学園問題や「桜を見る会」の疑惑についても、国民に納得がいく説明はいまもってされていない。
新型コロナウイルス対策は後手に回り、失策つづきである。
ジャーナリズムは安倍政権下で何をしてきたのか。安倍政治の単なる広報機関だったのか。
安倍政治が幕を閉じるにあたり、報道のあり方もまた厳しく問われている。
・賭けマージャン事件で語るべきことは
今年5月、黒川弘務・前東京高検検事長は新型コロナウイルスが感染拡大するなか、新聞記者らと賭けマージャンをし、それが発覚したことで辞職した。
黒川氏は安倍政権による脱法的な法解釈変更で、定年延長していた。
内閣法制局長官、日銀総裁、NHK会長など、安倍政権は独立性がきわめて重んじられる要所の人事を恣意（しい）的に行なってきた。
黒川氏の定年延長も、検察ナンバーワンである検事総長への布石といわれ、「官邸の守護神」と揶揄された。
検事長が、コロナ禍による緊急事態のなか、賭けマージャンに興じるのは言語道断だ。
黒川氏のお相手を常習的にしていた産経新聞の社会部記者2人と朝日新聞の元司法担当記者は、どうなのか。
両紙とも「極めて不適切な行為」とし、産経は記者2人を取材部門から、朝日は元記者を役職からはずしたうえで、それぞれ停職1カ月とした。
おわび記事（いずれも2020年5月22日朝刊）をみると、産経は「取材対象に肉薄することは記者の重要な活動」として自社記者をかばうかのような記事を書いた。
しかし、ここで語るべきは、「権力と報道の距離」の問題ではないか。
これについて、両紙のおわび記事ではほとんど触れられていない。
権力と距離を保つことは、報道倫理の最重要事項のひとつである。
問題は、産経は取材対象に肉薄し、特ダネや独自ダネを書いたのか、ということだ。
黒川氏が検事長時代に指揮をとった総合型リゾート（IR）の汚職報道は、自民党議員（現在は離党）の逮捕者もでたが、読売新聞がリードしていた。
最前線の記者の苦労はわかる。「きれい事ではすまされない」という声も聞こえる。
しかし、理想と現実の狭間で闘うことも、記者の役割ではないか。
・安倍政権の「メディア選別」は常套手段
ここで「権力と報道の距離」について、あらためて考えたい。
読売は昨年末から年始にかけて、IR汚職報道で確かに精彩を放った。
一方で、権力との距離の近さもしばしば指摘されてきた。
第2次安倍政権発足後のきわめつけは、憲法施行70周年にあたる2017年、安倍首相に単独インタビューして憲法改正について縦横に語らせ、憲法記念日の5月3日に特大記事を載せたことだ。
改憲という国家の根幹をなす重要テーマは、オープンな場で記者会見し、多様な質問を受けるのが、まっとうな対応だろう。
その後、野党議員が衆院予算委で安倍首相に改憲発言の真意をただすと、「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」と安倍首相は答えた。
国会で説明を求められ、「新聞を読んでくれ」とは、前代未聞の答弁である。
安倍首相（権力）と読売新聞（報道）の距離が厳しく問われる場面であった。
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安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～
論座（朝日新聞）2020年09月02日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html
■安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々
Yahoo！ニュース 2019/11/28
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737
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「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。
これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。
新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。
筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。
◯「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判
今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。
「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「このタイミングで？」「これも『桜を見る会』と同じくらい問題じゃないの？」と非難轟々。
メディア関係者らも苦言を呈している。
米紙ニューヨーク・タイムスの元東京支局長で、ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏は「信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね」とツイート。
東京新聞の望月衣塑子記者も、「『首相は何も悪くない。一体何が問題なのか』と首相を持ち上げる記者もいたとか」「現場が取材で奮闘してる最中に一体何をしてるのか」と怒りのツイート。
筆者が注目したのは、新聞労連の南彰委員長のツイートだ。南委員長は「全国の記者からやり場のない怒りの連絡が1日中押し寄せる」という。
◯懇談に現場の記者達から怒りの声
首相とメディア幹部の懇談について、どのような意見が現場の記者からよせられているのか。筆者が南委員長に問い合わせると、以下のような意見があったとの回答を得たので紹介しよう。
・「あんな立ち話のぶら下がりでお茶を濁されているときに、悔しくないのか。飯食っている場合じゃないだろ」
・「首相は超余裕でニヤニヤする始末で馬鹿じゃないのか」
・「なんで各社の政治部長は止めないのか。１社が行かないと言い出すだけでも雰囲気が変わるはずなのに」
・「首相が疑惑の渦中にあって、政権の屋台骨が揺らいでいるまさにこの瞬間に、各社の官邸キャップが首相とメシを食うとは一体どうなっているのか。オフレコの会食の誘いなんか断固拒否し、『会見を開け』と要求するのがスジだ」
・「権力機構が腐っているときに、ジャーナリズムまで信用を失ってしまったらこの国は終わる。何だかもうやりきれない」
・「現場の総理番は、総理を取り巻く首相秘書官ににらまれながらも、総理に立ち止まるよう質問をぶつけたりしている。そうやって疑惑を説明させようと必死にやっているときに、よりによって官邸キャップがそろって懇談するなんて本当に泣けてくる。こんなことをしていたら信頼されるはずがない（※涙声）」
・「番記者ならともかく、疑惑の最中にキャップ連中呼び出されて飯とか喰ったら飼い慣らされてるように見えるの、なんで社の上層部はわかんないのかな？メディアの信頼は失墜する。ほんと、ふざけるな」
出典:南委員長のもとに寄せられた記者達の声
◯権力に忖度するメディア上層部による言論封殺
筆者も仕事柄、大手メディアの記者らと接することがよくあるのでわかるのだが、記者達も、読者や視聴者のメディア不信を痛感しているし、思い悩んでいるところもある。
ジャーナリストとしての社会的責任を全うしようとしている、真面目な記者達も少なくない。
一方、日本の「報道の自由」を脅かしているのは、安倍政権のメディアへの圧力だけではなく、政権に忖度し、記者達の報道に介入しようとするメディア上層部の振る舞いなのだ。
メディア上層部の政権との癒着については、2016年4月に来日、日本での「表現の自由」を調査したデビット・ケイ国連特別報告者も、その報告書の中で言及している。
訪問中に特別報告者が面会した多くのジャーナリストは，報道を政府の政策上の意向に合わせるための政府による干渉があり，またそれが（メディア）経営により助長されている旨説明した。
特別報告者は，政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性についての不満の声を聞いた
出典:デビット・ケイ訪日報告書より
記者達からの訴えに、当初、ケイ特別報告者は「それは日本のメディア内部の問題ではないか。私は、権力による表現の自由への圧力について調査しに来たのだが…」と、大いに困惑していたが、それは当然だ。
「権力の監視」がジャーナリズムの重要な役割として広く認識されている米国の出身であるケイ特別報告者にとって、主要先進国の一員であり民主主義国家を標榜する日本で、まるで独裁政権下の官製メディアのような自主規制があることは、奇異に映ったのであろう。
だが、上記の報告書で言及したように、「政府指導者とメディア幹部の間の不適切な緊密性」が、日本の報道の自由を妨げる、特有かつ深刻な問題であることをケイ特別報告者も認めたかたちだ。
◯メディア上層部はジャーナリズムを問い直せ
何のためのメディアなのか。
民主主義社会におけるジャーナリズムの役割とは一体何か。
以前、筆者はフランスのメディアで働く友人にこう聞かれたことがある。
「なんで日本のメディア幹部達は首相と一緒に御飯食べるの？」「フランスでも、たまにそういうのいるけど、恥知らずと軽蔑されるよ」。
全く、友人の言う通りだ。
日本のメディア上層部は本当に危機感が足らない。
メディアと政権が癒着しているからこそ、数々の疑惑や不祥事を抱えながらも、安倍政権が「憲政史上最長の政権」となったのではないか？
各メディア上層部は、今回の懇談に対する、現場の記者達の怒りの声に耳をかたむけ、日本のメディアのあり方を問い直すべきだろう。
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安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々
Yahoo！ニュース 2019/11/28
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737
■産経新聞記者が加藤勝信官房長官の議員秘書に！ 問われる「政権とメディアの距離」
FLASH（光文社）2021.07.16
https://smart-flash.jp/sociopolitics/150293
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「加藤勝信官房長官の番記者だったK氏が、7月末に産経新聞社を退社し、8月から加藤事務所の秘書になるそうです」（産経新聞関係者）
K氏は1998年入社。
地方支局、東京本社社会部、政治部を経て、直近では経済本部で電機業界を担当していた。
「産経新聞社の経済本部は、子会社の日本工業新聞社と編集部門を一本化し、経済紙『フジサンケイビジネスアイ』の記事も制作していました。ところが同紙は苦戦続きで、2021年6月末で休刊に。K氏も地方部へ異動になった矢先でした」（全国紙記者）
K氏は特ダネをとるタイプではなく、仕事をきっちりこなすタイプだったと、前出の産経新聞関係者が語る。
「記者としてはおとなしいほうでした。ふつう、政治部ではオンレコ、オフレコのメモを記者同士で共有するのですが、Kさんは加藤氏から得たネタを独り占めすることがよくあり、ほかの記者とのあいだに不協和音が生じていましたね（苦笑）」
K氏と加藤官房長官の接点は、第2次安倍内閣のとき、当時官房副長官だった加藤氏の番記者になったことだ。
2013年には、「安倍政権の“3本の矢”…官邸支える『SSK』とは」と、菅義偉官房長官、世耕弘成官房副長官とともに、まだ知名度が低かった加藤官房副長官を「知る人ぞ知る（安倍）首相の側近」と紹介（肩書はすべて当時のもの）。
「口が堅く融通が利かない役人肌の面ものぞく」が、「堅物風の気配り上手」だと持ち上げた。
2016年に「保育園落ちた日本死ね！」というブログが社会問題化したときは、認可保育所を視察する加藤氏（当時は一億総活躍担当相）に密着。園児と一緒にお遊戯する加藤氏を、K氏自ら撮影している。
前出の関係者は、「Kさんは役人タイプの記者でしたから、大蔵官僚出身の加藤さんとは気があったのでしょう」と話す。
いま、メディアから政権への人材流出が続いている。産経新聞ソウル支局長時代に韓国の検察庁から名誉毀損で在宅起訴されたことで知られる加藤達也氏は、2020年に同社を退社し官邸入りした。
共同通信の論説副委員長を務めていた柿崎明二氏も、同年に首相補佐官に就任しているのだ。
産経新聞社広報部にK氏の退社と、加藤事務所入りについて問い合わせると、「広報部までそのような話は上がってきておらず、わかりかねます」とのことだった。
加藤勝信事務所にも質問状を送ったが、「回答は差し控えさせていただきます」ということだった。
思いを同じくする “理想の上司”を見つけたK氏。
「政権とメディアの距離」など“どこ吹く風”と、加藤官房長官と一心同体で秘書業務にまい進するのだろう。
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産経新聞記者が加藤勝信官房長官の議員秘書に！ 問われる「政権とメディアの距離」
FLASH（光文社）2021.07.16
https://smart-flash.jp/sociopolitics/150293
■｢兄弟で大騒ぎ｣どうしても朝日と毎日にケチをつけたい安倍前首相と岸防衛相
PRESIDENT 2021/05/27
https://president.jp/articles/-/46432
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・防衛省が「ワクチンを無駄にしかねない悪質な行為」と抗議
防衛省が5月18日、自衛隊による東京都と大阪府での新型コロナワクチンの大規模接種を巡って毎日新聞社と朝日新聞出版社がそれぞれ虚偽の予約をしたとして両社に抗議文を送った。
これに先立ち、岸信夫防衛相は午前中の記者会見で「不正な手段によって予約することは、貴重なワクチンを無駄にしかねない悪質な行為だ」と強く訴えていた。
17日から始まった大規模接種会場の予約では、サイトに接種券番号や生年月日を入力する必要がある。
しかし、防衛省は接種券を配る自治体の市区町村と番号を突き合わせておらず、架空の番号や生年月日でも予約ができてしまう。
毎日新聞と朝日新聞出版の記者は、この不備を確認するために実際に予約を行い、そのうえで「公益性が高い」と判断して毎日新聞やニュースサイトのAERA dot.に検証内容を掲載した。これに岸防衛相が噛みついたのだ。
・「無理に急ぐと混乱する」との声に耳を貸さず
国家権力とマスメディア、報道される側と報道する側、この両者の対立はよくあることだ。
だが、今回の岸防衛相の「悪質な行為」との批判には驚かされる。
そもそも政府が突貫工事のように大規模ワクチン接種を急いだ結果、こうした不備を招いたのである。
本来なら早急に改善すべき問題だ。
それを棚に上げて毎日新聞や朝日新聞出版を攻撃するのはお門違いで筋が通らない。
なぜ、政府はこれほどまでにワクチン接種を急ぐのか。
これから菅義偉政権にとって東京五輪、自民党総裁選、衆院総選挙という大きなイベントが控えているからだ。
菅首相は周囲の「無理に急ぐと混乱する」との声に耳を貸すことなく、ワクチン接種に突っ走っている。
ワクチンによって東京五輪などを政治的に成功させ、首相の座を維持したいのだろう。
・安倍晋三前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」
実際にシステム上にエラーやミスが生じるかどうかを確認して記事で問題点を指摘することは、メディアの役目である。
記事には裏付け取材が必要だ。
一般の人の予約の妨害には当たらないはずだ。
それを「悪質な行為」と一方的に批判するのは異常だ。
岸防衛相だけではない。
18日には安倍晋三前首相が「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」とツイッターに投稿している。
首相経験者とはとても思えない軽薄な発言だ。
岸防衛相は安倍前首相の実弟である。
母親の実家である岸家の養子となったために姓は違うが2人は血がつながっている。
人相もよく似ている。
2人ともアメリカとの安全保障を強硬に推し進め、安保闘争の標的となったあの岸信介元首相の孫である。
安倍、岸兄弟は、毎日新聞や朝日新聞など、いわゆる「リベラル」と呼ばれる媒体をたびたび批判している。
自身の政治信条と相容れないのだろう。
それは理解するが、だからといって気に入らないメディアの発信を封じ込もうとする態度は稚拙だ。
権力者がそんな態度を続ければ、民主主義はあっという間に滅んでしまう。
為政者は、多様な意見に耳を傾ける度量の広さを見せてほしい。
・「十分な準備期間がないままの見切り発車となった」と毎日社説
5月18日付の毎日新聞の社説は「大規模接種の予約開始 見切り発車の不備が露呈」との見出しを掲げ、冒頭部分でこう指摘する。
「自治体での接種が進まない中、菅義偉首相が先月末に防衛省に設置を指示した。十分な準備期間がないままの見切り発車となった」
「その結果、初日からシステムの不備が露呈した。自治体が送付した接種券に記載されていない架空の番号を入力しても予約ができてしまうという問題だ」
毎日社説が指摘するように、今回の不備の原因は菅首相の見切り発車にある。
菅政権がワクチン接種を急いだ結果、不備が生じたのである。
政府は責任を持って不備を解消しなければならない。
毎日社説は指摘する。
「接種の際には、接種券や本人確認書類と照合するため、架空の申込者は接種を受けられないと防衛省は説明している」
「しかし、架空の予約が殺到すれば、対象の高齢者にしわ寄せが及びかねない。大量の予約がキャンセルされ、円滑に接種が進まなくなる恐れもある」
「架空の申込者は接種を受けられない」。
これは防衛省の言い訳に過ぎない。
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｢兄弟で大騒ぎ｣どうしても朝日と毎日にケチをつけたい安倍前首相と岸防衛相
PRESIDENT 2021/05/27
https://president.jp/articles/-/46432
■「政権与党」化した記者たちへ 政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り
毎日新聞 2021/7/10
https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c
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深く静かに怒っていた。
政治ジャーナリスト、後藤謙次さん（71）。
自民党を長く取材し、ニュース番組の解説ではその温厚な語り口がなじみ深いが、昨今の政治に、何より記者の劣化に憤りを募らせていた。
「いつから政治記者は『政権与党』の一員に成り果てたのか」と。【吉井理記/デジタル報道センター】
・「報ステ」レギュラー降板は「政権の圧力」？
雨がやんだ。
梅雨空にわずかな薄日が差している。
後藤さんと向き合ったのは国内外のメディアやジャーナリストでつくる「日本記者クラブ」（東京・日比谷）の、その薄日が差し込む談話室である。
東京オリンピックにひた走る菅義偉政権と、これを報じるメディアをどう見るか。
共同通信の政治部記者や「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターなどとして、永田町取材歴40年を重ねる先達に問いたかった。
冒頭で記したように、昨今の政治記者の振る舞いに少なからぬ憤りを抱いておられるご様子だが、それは後述するとして、まずは国民の最大の関心事、東京五輪から。
「私は東京五輪は返上すべきだという立場です。コロナ禍の最初から言ってきた。これが戦争なら戦場を避けて五輪を開くことは可能かもしれない。でもウイルスは違う。人の流れがある限り、誰もが危険にさらされる。開催という選択肢は最初からない」
意外である。
五輪中継はテレビ局のドル箱なのだ。
そのテレビに今も出演する後藤さんの反対論だ。
思えば昨春、4年にわたる「報道ステーション」のレギュラーを外れ、不定期出演になった時も、安倍晋三政権を批判してきたことから「政権の圧力では」とささやかれた。
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「政権与党」化した記者たちへ 政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り
毎日新聞 2021/7/10
https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c
■テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ～ジャーナリズムは波風を立てるべし～
東洋経済 2016/07/25 木本武宏（TKO）×田原総一朗
https://toyokeizai.net/articles/-/127503
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・ジャーナリズムはどこに行くのか
木本：最近のジャーナリズムはどうなんでしょう？?まずテレビに関してはいかがですか。
田原：非常に悪しき流れになっていて、無難な番組作りが増えていますね。
僕はジャーナリズムとは波風を立てることだと思っていて、いまはその逆。特に最近はコンプライアンスのことばかり気にしている。本来は「遵法精神」の意味で「法律からはずれない」という言葉だけれど、テレビ界においては、つまりそれはクレームのない番組を作れという意味にすり替わってしまっている。昔はクレーム電話がきても、プロデューサーやディレクターが「すみません、もう二度とこういうことは致しません」と謝ればそれですんだ。でもいまはクレームはネットで広がってしまい、スポンサーにまでその声が届いてしまう。だから「クレームのない番組を作りましょう」となって、結果として無難な番組だらけになる。
木本：テレビ番組はスポンサーありきですからね。さらにはニュース番組でも数字の取らないといけない風潮になっていますよね。
田原：もちろん、視聴率は大事です。以前、報道番組の同志でもある故・筑紫哲也さんと語り合いました。「いくらいい番組作っても視聴率が取れなければダメだ」とね。生存視聴率といいますが、番組が打ち切りにならない最低の数字が7％だと。「でも10％を取ろうとすると、視聴者にゴマをするような別の番組になってしまう。7～10％で勝負しよう」とよく話していました。
僕は番組にクレームが来たら、「だから面白いんだ」といいます。「クレームがいっぱいくる番組を作ることに意義があるんだ」とね。幸いなことに僕も年を取ったので、ひとりくらい勝手にやんちゃなことをするのがいてもいいらしくて、好き勝手にできているところはある。
・テレビは権力批判をもっとやるべきだ
木本：そういう意識でやられているんですね。でも次を担う30代のジャーナリストが、それを目指すのは難しい時代になっていますよね。僕自身の経験からいっても、テレビのコメンテーターとして出演する時にも「違うことをいう」のは好まれない時代。差し障りのないことをいわないと嫌われます。
田原：そう。無難なコメントばかりになる。でもね、やっぱり波風立てないと面白くないのよ。東洋経済オンラインだって、波風を立てているから読んでくれるわけ。僕は、日経ビジネスオンラインも、講談社の現代ビジネスでも仕事しているけれど、東洋経済オンラインがいま日本で一番ページビューが多いんでしょ。
木元：雑誌系の中では一番と聞いています。テレビが難しい時代だから、ウェブなどのデジタルで波風を立てていくのは大事ですよね。
田原：このあいだ、『月刊Hanada』という雑誌主催で、「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体の事務局長をやっている小川營太郎さんと公開討論をしました。この会は去年の11月に産経新聞と読売新聞の朝刊に、安保法制におけるNHKや民放キー局が制作している報道番組での賛成反対両論放送時間を集計し円グラフで比較して、『NEWS23』、『報道ステーション』、『NEWS ZERO』で90%以上の時間が反対意見に割かれていて、メディアが反対派に偏った報道をしている、と主張し、放送事業者に対し放送法第4条の遵守を求める意見広告を出しました。
だけど安倍内閣は、参議院、衆議院選挙も3連勝（今回の参院選で4連勝）している。それは結果的に安倍批判が応援歌になっているんじゃないかというのが僕の見解。結局はケンカになったけど。やっぱりテレビはもっと政権批判するべき。
木本：テレビはもっと批判すべきなんですね。安倍政権は今となってはテレビで批判されることを恐れていないんでしょうか？
田原：普通ならばマスコミに対して危機感を持つはずですよ。でも、そうはなっていない。そうなるはずなんですがね。いかにマスコミの批判がだらしないかですね。
木本：はあ。批判が足りないと。東洋経済オンラインの話がありましたが、デジタルジャーナリズムに対してはどういうご意見をお持ちでしょうか。
田原：たとえば安倍政権の閣僚の80％は「日本会議」という団体に入っています。国会議員では281人が加入。正面切って「日本会議」について書いたマスコミはないんじゃないかな。
日本会議は3万8000人の会員がいる。憲法改正は当然のことながら、東京裁判を否定すべきとも言っている。あの昭和の戦争は正しかったので、靖国神社に行くべきで、いまの憲法はアメリカが作ったのだから明治憲法を復活させるべきだともいっている。そういう団体に安倍内閣の8割の閣僚が入っているけれど、なぜかマスコミは正面切って取り上げない。
木本：それは僕も初めて聞きました。自民党の議員の先生たちもその主張に賛成しているということですよね。
田原：僕に何人かの国会議員に「なぜ日本会議に入っているのか？」と聞いたことある。「単なる付き合いですよ」、と彼らはいうが、それにしては気持ち悪い。
・お笑いこそ体制批判に向いている
木本：ジャーナリズムが発表する場や本音を言う場は、ウェブにはあるように思うんです。でもそうなると僕らはテレビで何を語ればいいんでしょう。
田原：そのまま本音を語ればいい。
木本：語りたいですよね。でも、そういう時代ではないじゃないですか。
田原：僕はバラエティはそういうことを語れる場だと思いますよ。お笑いのフリして怖いことをいえばいい。昔は立川談志さんなんかがそうしていたよね。
木本：談志師匠はバカなフリしてやっていたと。
田原：佐藤栄作首相当時でも、談志さんはよくそういう批判を皆にわかるようにやっていた。
木本：お笑い芸人もそういう仕事をするべきなんですよね。いま誰もしませんが。
田原：だから木本さんがやってください。お笑いだったら大丈夫。
木本：でもなんかできませんよね、タレントって。お笑い芸人として、カッコいいかカッコ悪いかというとらえ方をするんですよね。芸人たちの中には、難しいこと考えずにお笑いに徹していることがカッコいいという風潮があるのは確かです。
・「笑点」はもっと過激になるべき
田原：いまは落語がブームです。前座、二つ目、真打ちと出世していくシステムもあり、古典落語もあったりと、芸として確立されている。その芸が「体制批判」に向いているのかもしれません。いま『笑点』はとても視聴率がいいですし、本当なら『笑点』も危ないことをガンガンやればいい。
木本：『笑点』のようなお笑いだからこそ、いいたいことをいうべきだと。それで何かが変わるかもしれませんしね。
ちなみに、アメリカのジャーナリズムも弱体化しているんでしょうか？
田原：アメリカはまだ頑張っている。ただアメリカでもまだまだクレームに対してどう対応するかができていない。電話とネット時代とはやっぱり違います。
木本：「ネットのせい」で変わったのは世界中で一緒ですものね。
田原：僕は東京12チャンネル（現テレビ東京）でディレクターをしていましたが、当時は「テレビ番外地」と呼ばれた3流の局でした。自分の好きな番組をやりたいと考えても、編成に力がないからアピールしても仕方なかった。だから僕がスポンサーに直接行って口説いて番組を作っていた。「スポンサーはいます」と上層部を説得すれば、番組はできますから。
僕はテレビ番組は「スポンサーを自分で捕まえる」、「視聴率を上げる」、「話題になる」、この3つがあれば大丈夫だと言い続けてきました。いまもそう思っています。口幅ったいけど、僕以外にそこまでやっている人はなかなかいない。
木本：アイツがやる番組なら応援しようという存在にならないといけないんですね。結局、しゃべる人間の魅力ひとつにかかってくる。「危ないこと」をいうから、木本は面白い、となっていく方向もあるんですね。
田原：木本さんがそういう存在になればいい。頑張ってください。
木本：すっごいバトンを受けたような気がしますが、頑張ります。
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テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ～ジャーナリズムは波風を立てるべし～
東洋経済 2016/07/25 木本武宏（TKO）×田原総一朗
https://toyokeizai.net/articles/-/127503
■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！
exciteニュース 2019年1月2日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/
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10位●有働由美子（日本テレビ『news zero』キャスター）ニュース感覚zero」の忖度体質キャスター、爆誕
今年3月、NHKではめずらしくリベラルな論調だった『あさイチ』を降板、「ジャーナリスト」として活動するとしてNHKを退局したものの、新キャスターに就任した『news zero』では「ジャーナリスト」からは程遠い姿勢を露呈させた有働由美子。
たとえば、リニューアル初回の10月1日の放送では、前日に投開票だった沖縄県知事選に、なんと最後まで一言も触れずじまい。『あさイチ』では断続的に沖縄の基地問題を扱っており有働自身の関心も高いと思われていたのに、である。
しかも、この日の番組終盤には第4次安倍改造内閣の組閣情報が速報で入ってきたのだが、国会からの中継記者が「ある自民党議員は『在庫一掃内閣だ』と話している」と解説すると、有働は「すみません、『在庫一掃内閣』と言われているのも結構な言いようなだなあと思うんですけども、適材適所は適材適所ってことでいいんですか」とすかさずフォローしてみせた。
9位●野村修也（弁護士）金曜『報ステ』忖度リニューアルで“政権代弁マシーン”が
日テレが安倍首相の“天敵”だった村尾信尚キャスターを降板させたと同時に、テレビ朝日も『報道ステーション』をリニューアル。政権の不正や問題に対して批判的な発言で踏み込んできたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させた上、金曜日のコメンテーターに抜擢したのが、これまでワイドショーなどで安倍政権の擁護を繰り返してきた野村修也氏だった。
そして、実際に野村氏は解説と称して政府の代弁的なコメントを連発している。たとえば、安倍首相と玉城デニー沖縄県知事が初会談をおこなった際には、「普天間基地が固定されることは絶対に回避されなけれないけないと解説。政府は辺野古に新基地をつくったあとも普天間から基地をなくすとは約束すらしていないというのに、そうした事実に触れることはしなかった。さらに、辺野古への土砂投入がおこなわれた12月14日の放送ではVTRで軟弱地盤の問題を詳しく伝えたが、野村氏は軟弱地盤の改良工事の必要性を“沖縄の主張”だとし、「政府のほうは地盤の改良はせずに工法の工夫でなんとかできるんじゃないかと言っているんです」と、またも政府の主張をそのまま紹介した。
8位●北村晴男弁護士）改ざん問題で「朝日は証拠出せ！」と喚きネトウヨ番組レギュラーに
今年3月2日に朝日新聞がスクープした、森友文書改ざん問題。同月9日に近畿財務局の職員が自殺したと伝えられたことを機に、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認めたが、朝日の一報からの約1週間、安倍応援団たちは“朝日は証拠を出せ！”とがなり立てていた。そのひとりが、北村晴男弁護士だ。
たとえば、3月6日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、「ただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がない」「朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは」「ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくない」と主張。
しかも、政府が決裁文書の改ざんを認めた翌日の13日にも北村センセイは同番組に出演。スタートからしかめっ面で明らかに苛立っている様子だったが、番組が改ざん文書の疑問点に次々と切り込むと、もはや錯乱状態としか言いようのない状態に。他の出演者たちが“昭恵夫人の名前が登場したことで特例取引が動いたように見える”というふうに疑義を呈すると、北村センセイは唐突に「一般的にはですね、そういうのチラつかせる人ほど一番信用できないじゃないわけですか!?」とキレまくり。当然、スタジオは「何言ってんのこの人？」という空気になったのだが、サバンナの高橋茂雄が「（昭恵夫人が）名誉校長ホンマにやってはんねんやっていうのが、信用してしまう決定打になるような」と言うと、北村センセイは脈絡もなく“江戸時代じゃないんだから、ありえない”と強弁。高橋が「普通やったら絶対ありえへん江戸時代のような忖度が実際こうやっておこなわれて、安く土地を手に入れて小学校建てようとまでしてたから、こうやって問題になってるということじゃないんですか」と至極真っ当な意見を述べても、「ただまあ財務大臣の立場に立って考えると、やっぱり官僚に嘘つかれたんすよ。書き換えなんかしてないって言って嘘つかれてんすわ」と、“悪いのは官僚で麻生太郎財務相は被害者”という政権擁護をはじめたのだった。
スタジオでは完全に浮きまくりだった北村弁護士だが、こうした露骨な活動がネトウヨに受けたためか、今年6月からはなんと安倍応援団の殿堂である『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の隔週レギュラーの座をゲット。ぜひとも今年は極右ネット番組に専念し、地上波はご遠慮いただきたいものである。
7位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）外交の安倍総理！」誇大広告解説でアシストし続けた“喜び組”
「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者だが、今年も誇大広告でしかない「外交の安倍」の大宣伝に励み、見事ランクイン。
たとえば、歴史的な会談となった韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長による南北首脳会談が開催された日には、岩田記者は「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で南北会談が裏目に出るとの珍説を展開。
さらに、北方領土の4島返還から「2島返還プラスアルファ」論にスライドさせた11月の日露首脳会談についても、「日ソ共同宣言を基礎とする方針は安倍総理から提案したもの」「平和条約交渉を本格的にはじめるためにカードを切った」と言い、安倍首相の手柄だとアピール。まったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられた挙げ句、結果は「0島返還」という世紀の大失敗外交になる公算が高いにもかかわらず、だ。
8位●立川志らく（落語家）なんでも「野党ガー」にすり替える“権力者目線”落語家
『M－1グランプリ2018』（ABCテレビ）での審査と採点でも話題を集めた落語家・立川志らくだが、そんなことより批判されるべきはワイドショーでの政権擁護発言の数々のほう。なかでも今年は、しきりに野党バッシングに精を出して安倍政権を庇いに庇ったからだ。
3月18日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）では、森友文書改ざん問題について「朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見える」「これだけ自民党がチョンボを犯しても（国民は）政権交代を望んでいないというこの現実を野党はどう見るかってこと」と述べ、なぜか野党批判に話題をスライド。かたや、安倍首相や麻生財務相の関与については「それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」と言い、“指示を出すなんてあり得ない”と主張した。
また、西日本豪雨で安倍首相が「赤坂自民亭」に参加していた問題を取り上げた『ひるおび！』（TBS）では、「酒を飲んだことを非難してもしょうがない」「これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」と発言。宴会の裏では京都で14万人に避難指示が出ており、現実に安倍首相は「国民の命を無視して飲んでいた」のに、よくもまあこんなことが言えたものだと呆れるが、言うに事欠いて志らくは「野党は揚げ足をとっている場合ではない」とまたも野党批判をはじめたのだった。
5位●小松靖（テレビ朝日『ワイド！スクランブル』MC）驚愕の「ネトウヨ思考」局アナが地上波情報番組のMCに！
『報道ステーション』リニューアルで政権批判報道がめっきり減ったが、テレ朝のこうした動きは他の情報番組でも進行。同じタイミングで『ワイド！スクランブル』がキャスターだった橋本大二郎を降板させ、その後釜として大抜擢されたのが小松靖アナウンサーだった。
そして、この小松アナ、キャスターを務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ』で安倍政権擁護や右派的主張を連発、ネトウヨに大人気の局アナだったのである。
たとえば、今年8月、杉田水脈議員の“生産性がない”問題を取り上げた際には、謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない杉田議員の姿勢をウーマンラッシュアワーの村本大輔が批判すると、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」と無理やりな擁護。
4位●八代英輝（弁護士）共演者からも「権力に従順な、長いものに巻かれた男」の称号が
番組MCの恵俊彰が菅義偉?官房長官と会食したといわれるなど、すっかり安倍応援団番組として定着してきた『ひるおび！』（TBS）。そのなかでもとくに存在感を発揮しているのが、番組レギュラーの八代英輝弁護士だ。
森友問題で決裁文書が改ざんされていると朝日新聞がスクープした際には、「私はちょっと踊りたくないなと思っている」「（改ざん前）文書があると立証責任を負っているのは朝日新聞」などと元裁判官の弁護士とは思えない論理で朝日報道がまるで“誤報”であるかのごとく攻撃。
しかし、改ざんの事実を政府が認め、改ざんに政治の力が働いたのではという見方が出るなかで、「『こんなことを役人だけでできるはずがない』って感情論だと結論が見えてこない」と「感情論」呼ばわりして否定。その一方で「（改ざんによって）もみ消したところで（政権の）プラスにならないし、もみ消しのメリットもないですよ」と、まさに感情論丸出しで政権の関与を否定したのである。
同じように、加計問題で「首相案件」文書が愛媛県から出てきたときも、“愛媛県が柳瀬唯夫首相秘書官の名刺を出さないのはおかしい”“柳瀬氏の言うとおり名刺交換はしていないのでは”と愛媛県に疑いの目を向けた。だが、こちらも後日、愛媛県側が柳瀬氏の名刺を公開。こうやって八代弁護士は毎度必死になって政権の嘘や疑惑隠しのフォローに勤しんできたのだ。
それが顕著に表れたのは、入管法改正案の話題のときだ。八代弁護士もさすがに中身がボロボロのこの法案を「お粗末極まりなさすぎる」と指摘。しかし、そのまとめは「（野党が）対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」。 法案を提出した政府を批判せず、結局は野党バッシングで締めくくったのだ。
ソフトな語り口で、一見ニュートラルに話しているように見えて、その中身は滅茶苦茶な理屈で擁護するばかり。それでも全国ネットでは本性を抑えていて、影響度の低い関西ローカルではもっと露骨で乱暴な政権擁護を繰り出している。実際、『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）では、消費税増税について「8から10に変わるだけですよ」「法律で決まっているんです、私たち代表で選挙でしか意見を言えない。その選挙で選んだ人たちが決めたことを、なんで私たちが今度反対するんですか」と発言。これにはブーイングと反論が巻き起こり、遙洋子に「権力に従順な男やのぉ！」「長いものに巻かれて生きてこられたんですね」と鋭いツッコミが飛んだ。
3位●松本人志（芸人）文書改ざんで「安倍さんの足を引っ張るため」と失笑陰謀論を披露
この「御用ジャーナリスト大賞」上位常連である松本人志だが、2017年末についに安倍首相の会食をし、“寿司トモ”（実際食べたのは焼肉だったが）の仲間入り。2018年もここぞとばかりに“政権応援最強芸能人”としてアシストに勤しんだ。
たとえば、韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したことで平昌冬季五輪開会式への欠席を安倍首相がちらつかせた際、『ワイドナショー』（フジテレビ）も歩調を合わせるかのように韓国批判を展開。松本は日韓合意について「（10億円を）返してくれよ（と言うと韓国は）『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか？ （韓国の返事は）『考えろ』。（スタジオ爆笑）……めちゃくちゃですよね」などと語った。
この発言はまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。
さらに、財務省セクハラ問題で「ハニトラじゃないのか」と麻生財務相と同様の“はめられた説”を唱え、杉田水脈議員の“生産性がない”問題でも、「新潮45」（新潮社）の寄稿文を読んだと語った上で、「前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど」と言い放った。言っておくが、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して性的マイノリティへの偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちていたにもかかわらず、だ。
2位●三浦瑠麗 （国際政治学者）「スリーパーセル」のデマ煽動！ その裏では自民党からカネも…
松本と同様、2017年に安倍首相との会食デビューをし、2018年は安倍首相が開催する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーにも抜擢。“スリーパーセルで大阪がヤバイ”などというデマを平気で口にする人物が有識者とは“アベ友会議”の底の浅さがよくわかるというものだが、安倍首相の期待通り、三浦は2018年も政権擁護で大活躍。
なかでも驚かされたのは、森友文書改ざん問題で近畿財務局の職員が自殺したと報じられた3月9日の『みんなのニュース』（フジテレビ）でのコメント。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と言い切ったのである。
この発言に批判が集まると、三浦は“悪意ある切り取り方をされたデマ”だとして反論したが、実際に放送でそう発言している。その上、三浦は、一連の発言のはじめに「最初は本当に小さな事件から始まった」と言い、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と処分が必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげたのだ。現実に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。
また、財務省セクハラ問題では〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張した。
ちなみに本サイトでお伝えしたように、2017年分政治資金収支報告書によると、自民党本部と自民党山口県連が合計627580円を三浦に支払っている。
これは安倍首相のお膝元である自民党山口県連が2017年10月29日に開催した「政経セミナー」での講師料と交通費を合わせたものと見られるが、メディアで安倍政権をアシストする一方でこうした金銭のやりとりがあることは見過ごせない問題だろう。
1位●田崎史郎（政治ジャーナリスト）政権の代弁者”であることを自ら認め、森友加計でフル回転！
第1位はやはりこの人だろう。2016年、2017年と続けて御用ジャーナリスト大賞1位に輝くなど本サイトでは長らくその御用ぶりを批判し続けてきたが、安倍御用ジャーナリストの代表格として知れ渡ったようだ。 今年2月には「週刊文春」（文藝春秋）がおこなった「嫌いなキャスター&コメンテーター」で、「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という意見が集まり見事ワースト2位にランクイン。
さらに6月末に時事通信社から契約が切られたが、時事通信の労働組合のひとつ「時事通信労働者委員会」のレポートによると、田崎の報道姿勢に苦情が大量に寄せられていたらしく、労働者委としても「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」として社に田崎との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。
しかし、こうしたジャーナリストとしての姿勢を問う声があがっても、当の“田崎スシロー”はどこ吹く風。森友文書改ざん問題では「理財局の暴走」「理財局による組織防衛」「（改ざんは）大臣も官邸も自民党も知らなかった」などと主張。さすがにあまりにも無理がありすぎる擁護だが、これには同じく安倍応援団の八代英輝弁護士も「それを田崎さんが言っても説得力ないって、なっちゃうんだと思うんですよ」と合いの手を入れ、スタジオは笑いに包まれた。
ようするに、“政権を必死に擁護する人”としてすっかりお茶の間にまで認知され、それで笑いがとれるまで進化してしまっているのである。
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安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！
exciteニュース 2019年1月2日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/
■ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局
2022/3/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302599
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「NO WAR（戦争反対）。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」
ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に、ウクライナ侵攻に反対するプラカードを掲げた女性の勇気を称える声が世界中に広がっている。
ロシアの独立系メディアによると、女性は「チャンネル1」の編集スタッフ。
看板番組「ブレーミャ」の放送中、ニュースを伝えるキャスターの背後に立つと、ロシア語と英語で書かれたメッセージを掲げながら「戦争をやめて」と訴えた。
この映像はたちまち世界中に拡散。日本国内でもNHKや民放番組で繰り返し報じられ、コメンテーターらが「独裁政権下で声を上げた彼女の勇気を称えたい」と言い、「こうした民意が広がることを願う」とも語っていたが、日本の放送局が一斉にこの女性スタッフの行動を称賛する姿勢に、鼻白んでしまう視聴者も少なくないのではないか。
「ISIL（イスラム国）」による日本人の殺害事件が発生した2015年、「テロとの戦い」を掲げる欧米などと歩調を合わせるかのように拳を振り上げ、「全面戦争もやむを得ない」と前のめりになる安倍政権に対し、元経産官僚の古賀茂明氏はコメンテーターを務めていた民放番組で、「I am not ABE」などと発言。
これが安倍官邸の逆鱗に触れたといい、古賀氏は番組を降板。
最後の出演でも、古賀氏は「I am not ABE」と書いた手製の紙を掲げ、「単なる安倍批判ではなく、日本人がどういう生き方をしようかという、ひとつの考え方」と説明していたが、当時、この古賀氏の言動を大きく取り上げるテレビ局はほぼ皆無だった。
・政府・与党の報道に対する姿勢はプーチン政権と似たり寄ったり
「ISIL」戦闘員は当時の安倍首相を「アベ」と名指しで非難。
古賀氏は「ISIL」が日本人を標的にした無差別テロが起きかねないと危惧し、「日本人すべてが安倍首相と同じ考えではない」との意味も含めて発信したわけだが、おそらく、ロシア「チャンネル1」で「NO WAR」と声を上げた女性スタッフも、「プーチン大統領=すべてのロシア人の姿勢ではない」と言いたかったに違いない。
安倍政権は民放各社に「お願い」と題した要請文を送って選挙報道を“牽制”。
先日も、自民党の情報通信戦略調査会が民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（BPO）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したため、民放労連（日本民間放送労働組合連合会）が「言論・表現の自由を脅かす」と抗議声明を出す事態になったが、安倍政権以降の政府・与党の報道に対する姿勢はプーチン政権と似たり寄ったりだ。
そんな強権政府に対して声を上げるどころか、唯々諾々と従っているのが今の日本の放送局の実態であり、政府・与党が今後「日本も核共有だ」「派兵しろ」などと言いだしたら、黙って右向け右になりかねない。
「プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」というロシア国営チャンネルの女性スタッフの言葉を、日本の放送局は「自戒」を込めて捉えるべきではないのか。
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ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局
2022/3/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302599
■古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
日刊ゲンダイ：2015/02/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
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・安倍首相は「有志国連合」の有力メンバーになりたかった
イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。
そこにあるのは、「人質が殺されそうなときに足を引っ張るな」という情緒論だが、そんな中、敢然と、しかも痛烈な言葉で安倍首相を批判したのが、元経産官僚の古賀茂明氏（５９）だ。
「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」
テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。
一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。
古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。
――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか？
局に対してはいろいろな声があったようですが、僕には直接ありません。
でも、誰かが声を上げて、「これはおかしい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしまう。
だから、注目度が高い番組に出た際、考え抜いて発言したわけで、反論は予想通りですし、むしろ反響の大きさに驚いているくらいです。
――戦前と同じ状況というのは、ついに日本も米国と一緒に泥沼のテロとの戦いに引きずり込まれてしまった。キッカケは安倍首相の軽率としか思えない中東歴訪と、イスラム国と戦う国への２億ドル支援表明です。多くの日本人が不安を抱えているのに、声に出せない。そんな状況ということですか？
今度の人質事件では、いろいろな報道がされていました。
でも、必ず最後の方は「テロは許しがたい行為だ」「いまは一致団結して、安倍さんの戦いを支持すべきだ」というところに帰結してしまうんですね。
そうなると、あらゆる議論が封じ込まれてしまう。
今は戦前のように治安維持法もないし、特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。
テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。
多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。
それってやっぱり、おかしいでしょう。
――順番に伺います。古賀さんは安倍総理が中東歴訪以前に後藤さんが人質になっていることを知っていたという前提で話された。「臆測でものを言うな」という批判もありました。一部報道では当初１０億円、その後２０億円の身代金要求があり、奥さんは外務省に相談していたと報じられたからですか？
政府はずっと前から知っていたことを認めましたよね。
でも、それは官僚だった私から見れば当たり前のことでした。
こうした情報に接した官僚が上に上げないということはあり得ません。
あとで情報を上げなかったことが分かったら、大変な失態になるからです。
大臣秘書官、次官、官房長にはすぐ上げる。
同時に官邸の外務省出身の秘書官にも連絡がいくはずです。
その秘書官が安倍首相に伝えないということもあり得ない。
伝えなければ、大きなリスクを背負うし、伝えて損をすることはないからです。
――だとすると、この時点で官邸・外務省は身代金を払わない方針を決めたのか、「放っとけ」とばかりに無視したのか。右往左往しているうちに時間が過ぎてしまったのか。
１０、２０億円程度であれば、官房機密費で払えます。
まして、１月には安倍首相の中東歴訪が控えている。
身代金を払って解決させる選択肢もあったはずですが、官邸にそういう提案をして却下されたのか、それさえできない雰囲気だったのか。
いずれにしても、人命よりも優先させたい事情があったとみるべきです。
――それは何ですか？
安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。
世界の列強と肩を並べて、認められたい。
それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。
そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。
そんなリスクは背負いたくない。
後藤さんの命よりそちらを優先したのです。
・世界の大舞台で“二枚舌外交”を繰り広げる安倍首相
――なるほど。そうなると、安倍首相がエジプトでイスラム国に宣戦布告するような言い方で、２億ドルの支援表明をしたのも分かりますね。
有志国連合として認めてもらうために空爆や武器供与をしたいけど、現行の憲法ではできない。
できるのは人道支援くらいです。
そこで、イスラム国を名指しして、そこと戦うためのお金であると聞こえる言い方をした。
他にもテロ組織はたくさんあるのに、イスラム国にだけ言及したのは不自然ですし、本来、人道支援というのは武力紛争にはかかわらず、どちらにも加担せずに、政治的意図を排除して、人道主義の立場から行うもので、日本はいつもそれを強調していた。
ところが、あの演説は人道支援というトーンを弱めて、軍事的政治的意図を込めた支援であるような言い方をした。
この発言を米英は歓迎したようですが、身代金を取れずに焦れていたイスラム国にしてみれば、これで交渉の余地なしとなった。
「宣戦布告された」となったのだと思います。
――安倍首相は動画が公開された後、盛んに人道支援だと強調していますけど？
最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。
二枚舌外交です。
五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。
それが安倍政権の特徴です。
――「人命第一」と繰り返していますが、これも怪しいもんですね。
２５日、ＮＨＫの日曜討論で安倍首相は「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。
これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。
人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。
普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。
人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。
――でも、そうなると、日本人は対テロ戦争に引きずり込まれる。世界中でテロの標的になってしまう。
中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。
ポジティブな平和ブランドがあるんです。
安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。
少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。
安倍さん自身の願望でしょう。
でも、日本は米国とイコールではありませんよ。
日本は世界に敵が少ないんです。
一方、米国はシンパもいるが敵も多い。
おそらく、米国ほど敵が多い国はないと思いますよ。
途上国では中国よりも嫌われている。
イスラム国がやっていることはめちゃくちゃですが、その根底には米国がイラクやアフガニスタンで無実の女性や子供、民間人を大量に殺戮した過去がある。
その報復は国際法上は許されないが、メンタリティーとしては理解できる。
だから、イスラム国は急拡大したのでしょう。
そんな中、米国の正義＝日本の正義で、米国の敵＝日本の敵というイメージがつくられつつある。
イスラム国のＰＲ戦略の巧みさもありますが、安倍さん自身がそういう認識の政治家であるというのも真実だと思います。
――ちょっと待ってください。多くの日本人は米国の敵＝日本の敵なんて思っちゃいませんよ。中東で戦争しようとも思っていない。
だからこそ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」というプラカードを掲げる必要があるのです。
私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。
我々は違うということを、世界に訴える必要がある。
安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。
「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。
憲法の前文を見てください。
日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。
日本を攻撃しない人々を敵にするのは、憲法上、許されないのです。
この理念は後藤さんの考えと共通しています。
「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」ですね。
そうしたことを訴えるべきで、さもないと、世界中で日本人はテロの標的になってしまいます。
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古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
日刊ゲンダイ：2015/02/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
■古賀茂明「日本への信頼を守るため『I am not ABE』と世界に発信する時」政官財の罪と罰
https://dot.asahi.com/dot/2019032400016.html?page=1
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そこで、思い出すのが、2015年1月23日のテレビ朝日「報道ステーション」での出来事だ。
その3日前の1月20日に、後藤健二さんがIS（イスラム国）に囚われている映像が公開された。
安倍総理は、後藤さんが捕虜になっていて、後藤夫人が必死に身代金交渉を行っていることを知りながら、中東を歴訪していた。
そして、あろうことか、エジプトで「イスラム国と闘う周辺各国に2億ドルの支援をします」と発言し、ISに対して、事実上の交渉中止と宣戦布告の宣言をしたのである。
安倍総理は、さらにイスラエルを訪れ、同国国旗の前で記者会見を行うという火に油を注ぐ行動もした。
ISはもちろん、あえて中東諸国全体の反感を買う行為だ。
私は安倍総理の言動は、世界中にとんでもないメッセージを送っていると考えた。
もちろん、それが日本人の大多数の気持ちを代弁するものであれば全く問題ない。
しかし、あの時、国民が、後藤さんが捕虜になっていることを知っていたら、安倍総理の行動を容認できる人はほとんどいなかっただろう。
いや、多くの人が、「ちょっと待ってください。安倍総理の言動は、決して私たち日本人の気持ちを表したものではありません。私たちは、相手が誰であれ、闘う気持ちなどありません。アメリカと一緒に闘うつもりもありません。ですから後藤さんを無事に返してください」と表明したかったのではないだろうか。
しかし、テレビでは、安倍総理のそうした言動を批判するのはタブーとされ、キャスターやコメンテーターが口々に、「安倍総理がテロと戦っている時に安倍批判をするのは、テロリストを利することになる」と言って、安倍批判を封印した。
そこで、私は、1月23日の「報道ステーション」で、日本人は安倍総理とは違うという意味で、「I am not ABE」というメッセージを世界に発信するべきだと発言したのだ。
番組後の反省会では、古舘伊知郎キャスターからいいコメントをもらったという評価があったそうだ。
しかし、結局その後、後藤さんは、湯川遥菜さんに続き、殺害されてしまった。
・パニックに陥った官邸がしでかしたとんでもない圧力行動
その一連の出来事は、安倍官邸に衝撃を与えたようだ。
そもそも、ISが安倍総理の中東歴訪中にビデオメッセージを流すということを想定していなかったのだろう。
捕虜返還のために交渉している最中に、敵方を刺激するような行為は慎むのが鉄則だ。
それを無視した総理の中東訪問に対しては、下手をすれば、国民の強い反感を呼ぶ可能性がある。
時は、15年の通常国会直前。
これから集団的自衛権の行使容認の安保法制についての議論が始まるところであった。
タイミングがあまりにも悪すぎる。
そこで、マスコミに圧力をかけて政府批判を封印した、……つもりだった。
ところが静かになったと安心しかかったところで、私の爆弾発言である。
官邸はパニックに陥り、とんでもない行動に出た。
番組のオンエア中に二人の菅義偉官房長官秘書官がテレ朝の編集長とプロデューサーに別々に圧力メールを送ったのだ。
私の発言に対する抗議である。
番組中だから、電話が通じない、
しかし、何が何でも急いで抗議をしなければならない。
そこでメールということになったのだろう。
その後、菅官房長官はオフレコのテレビ局記者との懇談で、私を非難する発言を行うなど、圧力をかけ続けたようだ。
私にもその取材メモが複数社から回ってきた。
その結果、私は、3月末を最後に報ステに出演ができないことになったのだ。
全く同じ時期に、同番組の屋台骨であるプロデューサーも更迭。
気骨ある辛口コメントで知られたレギュラーコメンテーターも降板となったが、これも局上層部の指示によるものだったそうだ。
・「I am not ABE」の紙フリップは安倍政権の圧力への抗議
私は、3月27日の最後の出演に際して、もう一度1月のメッセージを視聴者に伝えたいと考えた。
言葉だけでは、はっきり人々の記憶に残らないので、「I am not ABE」と書いたA3の紙を二つ折りにして密かにスタジオに持ち込んだ。
オンエア中にそれを開いて……。
あとは、皆さんご存知の展開だ。
多くの人が誤解しているようだが、私が、あの紙を出したから、報ステをクビになったのではない。
官邸の圧力でクビになることがわかったので、抗議の意味であの紙を出したのだ。
あの抗議行動から今週3月27日でちょうど4年になる。
今回わざわざこの話を出したのは、望月記者への菅官房長官による圧力を見ていて、あの時のことを思い出したからだ。
望月記者に対する官邸のバッシングは並大抵のものではない。
私が記憶している限り、14年から15年にかけての私を含めた報ステ関係者への圧力、15年から16年にかけての岸井成格TBS News23アンカーへのバッシング、17年から18年の前川喜平元文部科学事務次官への攻撃以来の最強硬策に出ているように見える。
裏を返せば、望月記者の行動が、安倍政権にとって非常に大きなダメージになるとわかっているのだ。
そういう時に採る彼らの手法は、必ず個人攻撃である。
その人の信用を落とすことによって、いかに素晴らしい記事やコメントを出しても、その内容以前に、人格が信頼できないという理由で人々が読まない、あるいは見ないようにするという作戦である。
今回も、望月は嘘つきだという趣旨の情報がネット上には溢れている。
嘘つきが書く記事や発言であれば、人々は最初から読む価値がないと考えて関心を持たないから、いちいち望月氏の発言や記事に対する反論をする必要がない。
特に、政府側が、痛いところを衝かれて反論できない時には、これが一番有効な防御策になる。
一連の安倍政権による異論封じと少数者・弱者を叩き潰す姿勢は、日本のイメージを著しく傷つけている。
もちろん、それは、私たち一般の日本の庶民の気持ちとはかけ離れた行動だ。
どうしてそういう行動をとれるのか。
それは、安倍総理自身が、少数者や弱者と交わったことがないからではないだろうかという気がする。
私たちの身の回りには、多くの恵まれない人たちがいる。
自分自身が助けを必要としているという人も多いだろう。
だから、庶民感覚の中には、必ず、少数者や弱者を思いやる気持ちが育つものだ。
しかし、安倍総理にはそうした経験がなかったのではないだろうか。
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古賀茂明「日本への信頼を守るため『I am not ABE』と世界に発信する時」政官財の罪と罰
AERA（アエラ） 2019/03/25 古賀茂明
https://dot.asahi.com/dot/2019032400016.html?page=1
■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
（女性自身：2020/9/15）https://jisin.jp/domestic/1890646/
■【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
著者：内海聡
「アメリカの製薬会社による日本への圧力」
「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」
医師が教える新型コロナワクチンの正体
