■｢日本株の堅調を喜んではいけない｣日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ
～他国の中銀は株式を買っていない～
PRESIDENT Online 2020/12/14
https://president.jp/articles/-/41310?page=1
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日本銀行が上場投資信託（ETF）の購入に乗り出し、10年を迎える。
モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「ETFを買い続け、今や日本株の最大の株主は日銀だ。
暴落を招くため簡単に株を手放すことはできず、出口はない」という。
・1万円札の図柄はトヨタ・レクサスに
ちょうど10年前の2010年12月に日銀が株を買い始めたとき、私は「そんなことをしたら、今に1万円札の図柄がトヨタ・レクサスに変わってしまうぞ」と揶揄やゆしたものだ。
金本位制時代には日銀発行券の価値は金が担保したが、今は不換紙幣で金が担保しているわけではない。
日銀は「健全なる金融制度が紙幣の価値を担保している」との公式発言をしているが現実問題として、その保有資産の健全性が、日銀券に信頼を与えていると考えられる。
その意味で、日銀資産の多くが株式になるのなら、日本の代表的企業トヨタの旗艦車レクサスがシンボルとして1万円札の図柄になるだろうと揶揄したのだ。
ちなみに日銀が株式を購入し始める少し前、日銀の支店長社宅が「贅沢すぎる」と世間のやり玉に挙がり、日銀が売却を余儀なくされていた。
贅沢すぎるのが非難の主因だったが、「保有資産が日銀券の価値を決めるのに、価格の変動する不動産を日銀が保有するのはいかがなものか？」との議論が専門家の間では行われていたと記憶している。
私は、「何だよ、つい先日まで『売れ、売れ』と攻撃していた世論が、今度は、『買え、買え』かよ～。不動産は駄目で、株はいいのかよ～」と、世論のいい加減さにうんざりしたものだ。
その1万円札の図柄はいまだレクサスに変わってはいないものの、日銀は、いまや日本最大の株主になってしまったようだ。
・日本最大の株主……日銀が日本株に手を出す功罪
12月4日の日本経済新聞「日銀ウオッチ」によると、日銀が保有する上場投資信託（ETF）は、9月末の時点で40兆4733億円。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の41兆5010億円だった。
それが「国内最大の株主の座がこれまでの年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から、日銀に移った可能性がある」そうなのだ。
たしかに日銀が多額に株式を購入すれば、株価は安定する。
今のようにコロナ禍で経済が失速しそうなときには株価の上昇による資産効果（株や不動産等の資産を持っている人がお金持ちになった気になりお金を使う。それをみて株価がさらに上昇するとの好回転が始まる）はありがたい。
1985年から90年にかけてのバブルで証明されたように、資産上昇の景気に対する好影響は抜群だからだ。
しかし、それだけ景気に抜群の効果があるのに、なぜ他国の中央銀行は、日銀と同じように株の購入をしないのか？
日銀が国内最大の株保有者になのに、他の中央銀行は、1行たりとも株を（金融政策目的では）買おうとしていない。
それはメリット以上に膨大なリスクがあるからだ。
他の中央銀行は、それを理解しているだけに、株式購入という誘惑に負けないよう、がんばっているのだ。
・出口はない……保有した株は簡単には手放せない
国債のように満期が無いだけに、株の保有額を減らすには市場への売り戻ししかない。
しかし、ここまで保有額が大きくなると、日銀が保有を減らす意思を漏らすだけで、株式市場に衝撃が走り、暴落が始まるだろう。
最大の保有者が購入を中止したり、逆に売ったりするとなると価格が暴落するのは想像に難くない。
実際、国債市場では1998年に、国債の最大保有者だった資金運用部が「購入を中止する」と発表しただけで暴落が起きた。
「資金運用部ショック」という。
こう考えていけば、先に触れた12月4日の日本経済新聞「日銀ウオッチ」が「『出口はない』。ETFを巡り、行内ではこんな声も漏れる」（筆者注：行内とは日銀行内のこと）との記述にも納得がいく。
「売れないのなら、いつまでも保有しておけばいい」とおっしゃる方もいるかもしれないが、それは弊害が大きい。
明治時代から、労働組合他の既得権者の強烈な抵抗を押しのけてまで、国は淡々と国営企業の民営化を図ってきた。
明治時代の製鉄所、炭鉱、鉱山の民営化から始まり、日本専売公社、日本電信電話公社、国鉄、新東京国際空港公団、日本郵政公社など私の幼少年期になじみがあった官製組織の多くは民間化した。
それが名目上は独立しているとはいえ、政府の紙幣印刷所に成り下がった政府の子会社のような日銀が、明治以来の150年弱にわたる民営化の努力を無にし、逆回転させているのだ。
・市場の歪みと企業のモチベーションの低下
民営化が不可欠なのは競争力強化の観点からだ。
株式会社の持ち主は、本来、株主である。
西洋社会では、それが徹底している。
儲けを出さない経営者は、企業の持ち主である株主に、すぐに首を切られてしまう。
だから経営者は必死で利益を上げることを考える。
しかし、日本の場合、「会社は株主のもの」とは言い切れない。
企業のステークホルダー（利害関係者）として、株主の他に、経営者、メインバンク、労働組合、地域社会など「利益の極大化が目的でない」参加者が多くいる。
それが経済産業省の望月晴文元事務次官の「日本企業は、欧米企業に技術で勝って利益で負けている」との発言の原因と言える。
ただでさえ、欧米企業に比べ、利益極大が最大目標の株主の存在感が無いのに、その株主さえ利益極大化が目標ではない日銀がなってしまうのなら、日本企業の利益向上へのモチベーションは著しく落ちるだろう。
利益が上がらなければ企業は国際競争で脱落し、日本人は働く場を失っていく。税収も上がらない。
（中略）
今まで述べてきたことは中央銀行が株式を購入することに関しての中長期的な問題点だ。
潜在的問題点と言ってもいい。
しかし、日銀以外の他の中央銀行が株式を買わないのは、「中央銀行は株を買ってはいけない」が常識だからだ。
今年3月の期末が近づいてきたとき、ひょっとすると日銀の保有株式が評価損になるかもしれないとマーケットでは大騒ぎした。
結局、終値は2万1200円だったのだが、1万8900円以下になると、評価損を被るぞ、と騒がれたのだ。
「評価損が発生するかもしれない」とマーケットが騒ぐような資産を中央銀行が持ってはいけないのが世界の中央銀行マンの常識のはずだ。
最初に述べたように、通貨の価値は中央銀行の資産の健全性による。
通貨の価値は「国力による」「軍事力による」「国民の資産量による」などといろいろなことを言う人がいるが、それは、「中央銀行の財務が健全である」との前提での話だ。
どんなに強い軍隊を持ち、国力が強く、国民が多額の資産を持っていても、中央銀行の財務が劣化すればその発行する通貨は誰も使わない。
「馬車に山ほど積まれた札束でパンを買いに行く（＝ハイパーインフレの状態）」風刺画などを、よく見るが、それは通貨が紙屑化したせいだ。
ドイツでは第2次世界大戦後、その事態から脱却するために、（ワンクッションあったがが）ライヒスバンクという古い中央銀行を廃し、ブンデスバンクという新中央銀行を作った。
当然ライヒスマルクは紙屑化し、ドイツマルクが発行された。
当時のドイツの国力も、軍事力も、国民の資産量も、ライヒスマルク時代とドイツマルク時代とは、何一つ変わっていないのに、新しい紙幣の発行で、ドイツの貨幣価値は復活したことで、通貨の基礎は中央銀行の財務だということがお分かりいただけるだろう。
・日経平均がどのくらい下落すれば日銀に評価損が発生するのか
今年3月末時点では、（私の大ざっぱな計算では）日経平均が1000円動くごとに日銀保有株式の評価損益が1兆5600億円ずつ動く計算だった。
リーマンショックの時には、株価は1万2214円（2008年9月12日）から一時6994円まで5220円も下落した。
もし、今年3月時点から、株価がリーマン時のように5220円下落したら日銀の保有株株式の評価損は8兆3100億円にものぼり、日銀が「債務超過をかろうじて免れる」という事態になってしまったはずだ。
もしリーマン時と同じ率の下落率、すなわち日経平均が2020年3月末の1万8917円から43％下落するとなると、12兆6800億円の評価損が発生してしまうことになる（筆者注：これは今年3月末時点での計算。日銀は、4月以降、より高い値段で株を追加購入しているので、評価損は、もっと大きくなると思われる）。
長期金利はすでに0％なので、株価が下落しているからといって、さらなる長期金利の低下（＝価格の上昇）は考えにくい。
となると日銀は完全な債務超過となる。
・一時的な株高を能天気に喜んではいけない
こうなると日銀の信用は地に落ち、円は暴落だろう。
日本は原油も、農作物も、高額医薬品も手に入らなくなる。
紙屑化した円では、諸外国はこれらのモノはおろかドルも売ってくれなくなるからだ。
国民は地獄を味わう。
中央銀行が債務超過になり、その発行する通貨が暴落する事態を避けるのが、中央銀行の最低限の責務だ。
それがゆえに、以前の日本銀行は、値段の動きの激しい株はもちろんのこと、CP、社債、長期国債などさえ買わなかったのだ。
満期までせいぜい2～3カ月の短期国債や政府短期証券、そして実需の裏づけのある期日が間近の約束手形しか購入しなかった。
他国中央銀行は、コロナ禍の非常事態への対応として値動きの激しい長期国債、CP、社債まで購入に踏み切った。
が、もっとも値動きの激しい株式には手を出していない。
日銀は、その値動きの激しい株式に手を出してしまったばかりか、今や日本最大の株保有者となってしまった。
オーソドックスな元金融マンから見れば、何をかいわんや、である。
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｢日本株の堅調を喜んではいけない｣日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ
～他国の中銀は株式を買っていない～
PRESIDENT Online 2020/12/14
https://president.jp/articles/-/41310?page=1
■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
テレ朝NEWS 2022/05/13
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html
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20年ぶりの安値を更新し続ける円安が「悪者」扱いされている。
輸入コストの上昇でガソリン高騰や食料品などの相次ぐ値上げに拍車をかけているからだ。
金融緩和で金利が下がれば円安になり、上がれば円高に作用する。
岸田政権は「アベノミクス」を「新しい資本主義」という看板にかけ替えようとしているが、超低金利のアベノミクス路線は修正していない。
「金利」は経済の生殺与奪を握っている。
異様な金融緩和で金利という大事な「規律」にフタをすることで、現実を直視する目が曇り、未来を切り拓く力がそがれているのではないだろうか。
金利を封じ込めてきたアベノミクス路線が日本凋落の一因になっていると考える。
関係者の言葉などから問題の本質を探った。
・円安めぐる政府との“ズレ” アベノミクス路線を貫く日銀総裁 「どちらかと言えば、悪い円安」鈴木財務大臣
「どちらかと言えば、悪い円安」。
4月18日、 鈴木俊一財務大臣は衆院の委員会で円安をけん制して見せた。
ガソリンや食料品などの価格上昇が国民の財布を直撃していることが背景にある。
「経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける」。
しかし、その10日後、日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の会見でこう明言した。
金利上昇を抑えるため指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを原則、毎営業日実施すると発表し、金融緩和を強化する姿勢を示した。
日銀は景気刺激の観点から円安が望ましいと考えているようだ。
この発表の直後に円は急落。一時、1ドル＝131円台を付けた。
「アベノミクスに囚われ過ぎている」（市場関係者）。
安倍政権と進めたアベノミクス路線を貫こうとする黒田総裁には、こうした指摘もある。
・「金利がないから何もできない」 円安で日本企業が海外から買収される懸念
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は5月4日、0.5％の利上げを決めた。
一度に0.5％上げるのは22年ぶりのこと。
コロナ禍から立ち上がる経済下で40年ぶりの高いインフレに直面するアメリカは速いペースで金利を引き上げる構えだ。
「日本は金利がないから何もできませんよ」。
中央省庁の中堅幹部は悔しそうに私にこう漏らす。
金利の上げ下げで経済をコントロールする余地があるアメリカの姿がうらめしく映るのだろう。
日米の金利の差が開くので、金利の高いドルが買われて円が売られ、円安が進む。
アメリカ以外の各国も利上げの方向に動いている。
「円の価値が下がれば、日本企業が米中など海外から買収されやすくなる」（銀行系エコノミスト）。
こうした懸念も生じている。
・「超低金利」が企業競争力を奪い、賃金も上がらず アベノミクスの評価は…
安倍政権が2013年6月に打ち出したアベノミクスは3本の矢を柱にした。
大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略。
歩調を合わせた日銀は2016年1月には禁じ手とも言われるマイナス金利の導入に踏み切った。
アベノミクスの評価は賛否がある。
戦後第2位の長さの71カ月も景気回復を継続させた。
世界経済の回復が背景とはいえ、マクロ経済政策としては一定の評価に値する。
しかし、課題のデフレ脱却は果たせず、副作用も招いた。
アベノミクスは完全雇用をほぼ達成したが、非正規従業員や短時間労働者が増えたことで賃金は抑えられ、生産性低下の要因になった。
超低金利の悪循環が続いている。
「日本銀行は、景気循環を超えてゼロ金利政策や円安を固定化しており、それが資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率や自然利子率を低迷させている。ゼロ金利や円安なしでは存続できない生産性の低い企業が増えているから実質賃金も低迷している」。
BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は4月、こう指摘した。
・他力本願型のアベノミクスの“失敗” 「金利復活で円安是正し財政規律を取り戻せ」
「アベノミクスは結局、まやかしのようだった」（元金融当局筋）。
アベノミクスに関わった関係者からも、こうした厳しい声が漏れてくる。
省みれば、金融緩和は経済の規律を緩め、財政出動は将来の国民に借金を背負わせる、
いずれも他力本願型の政策だ。
政治的に苦労が伴う肝心な成長戦略は迫力に乏しい内容だった。
経済政策とは「現在」と「将来」の両立てで講じなければならない。
「日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違ってきたからである。超金融緩和、財政赤字の拡大、円安の三大失政だ」。
中前国際経済研究所の中前忠代表は去年11月、日経新聞のコラムでこう批判した。
中前氏は、この3つの政策を逆方向にするべきだと提案する。
特に金利の復活で円安傾向を是正し、財政規律を取り戻すことが重要だと指摘する。
「ゼロ金利からの脱却によってはじめて市場経済の規律が働き、産業間、企業間の新陳代謝が復活し、生産性が上昇してくる。ゼロ金利と量的緩和で財政規律を失ったままでは、日本経済の窮乏化は、世界経済の減速の下で一段と進まざるをえないだろう」。
・「政治が幼稚になっている」 日銀は政府の子会社なのか
以下は去年7月、アベノミクスを推進した安倍晋三元総理大臣が新潟県で講演した際の発言だ。
「子どもたちの世代にツケを回すなという批判がずっと安倍政権の時にあった。でも必ずしもこの批判は正しくはないんです。特にコロナ対策においては、政府・日本銀行が連合軍でやっていますから、政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。みなさん、どうやって日本銀行は政府が出す巨大な国債を買うと思います？どこからお金を借りてくるのか。違います。紙とインクでお札を刷るんです。20円で1万円札ができるんですから。つまり、それは新しいお金が誕生して世の中に出て行きますから。それはデフレ圧力に対抗する力にもなります。同時に円高が進んでいかない力にもなって行くということであります。日本銀行というのは、政府の言ってみれば子会社の関係にあります」。
「政府の子会社発言は暴論に等しい」（シンクタンク幹部）。
その後も繰り返される安倍氏の「日銀は政府の子会社」発言にこうした批判がある。
日銀の資本金の55％は政府が出資しているが政府に議決権はない。
何より日銀法は金融政策において日銀の政府からの独立性確保を定めている。
財政健全化は最重要課題の1つだ。
もし財政破綻に向かえば、超インフレ、失業、預金封鎖、増税、円の暴落などが想定され、すべての負担が国民に押し付けられる。
「政治が幼稚になっている」。
中央省庁の幹部が私に漏らした言葉だ。
コロナ禍との闘いには財政出動も必要だったろう。
ただ、先進国で最悪の日本の財政をめぐる政治家の発言には慎重さが求められるのだ。
・金利の正常化は大きな痛みを伴うが…
「金利は簡単に上げられない」（政府関係者）。
政府は円安をけん制する一方で、金利上昇に慎重な点では黒田総裁と同様の姿勢だ。
国の借金は1241兆円余に膨れ上がり、未知の領域に入っている。
財務省は金利が1％上がると国債費が3.8兆円増えると試算する。
国債費が膨らめば財政を圧迫するので、政府が金利上昇に臆病になるのは無理もない。
しかし、人口が減り、経済が縮小し、世界で埋没が進み、将来が見通せない日本は極めて深刻な局面にある。
可能性がある人や企業を、まるでICU（集中治療室）のような異様な超低金利にいつまでも閉じ込めておくわけにはいかないのではないだろうか。
居心地のいい超低金利になじんでしまった日本が、金利を正常化する道は大きな痛みを伴うだろう。
しかし、正常な金利を早期に取り戻すことは事態打開へ避けて通れない一歩だと考える。
金利が付けば利子収入が生まれる。
全国の家計の預貯金1000兆円弱に仮に1％の金利が付けば10兆円弱の利子が家計に入り、このうち約20％の税金の約2兆円弱が国・地方に回る。
企業への融資に市場に即した金利が付けば、銀行の審査基準も正常化し、競争原理が機能し、強い企業が成長する余地が生じる。
世界で勝負できる強い企業が増えれば、新たな関連企業や雇用が生まれる。
・円は20年～30年後に国際通貨から陥落するのか 有事に円は買われなかった
ロシアがウクライナに侵攻した2月下旬、ある有力エコノミストは「日本は円高に見舞われる」と予想した。
有事で安全資産の円が買われると踏んだのだ。
しかし、予想ははずれ、侵攻から2カ月で約15円も円安が進んだ。
円はもう安全資産と見なされていない可能性が指摘される。
「今のまま日本が0.5％程度の低成長が続き、他国が相対的に高い成長を続けると、20年後とか30年後は、すっかり円が埋没して国際通貨でなくなってしまうかなと思う」。
河野龍太郎氏は5月のセミナーで、将来、財政危機が始まって、円が国際通貨から陥落する可能性をこう警告した。
大地震や台湾有事などが立て続けに起これば、もっと早く「陥落する」と見立てる。
「日本がこのままなら、いつか1ドル＝300円の時代が来てもおかしくない」（国会議員）。
政界からこんな弱気な声も出始めている。
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金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
テレ朝NEWS 2022/05/13
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■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
～失われた20年から抜け出せていない原因は～
東洋経済 2018/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/209556
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・「失われた20年」の原点
1970年代から80年代にかけて、日本経済は活力にあふれ、アメリカを猛然と追い上げていた。
アメリカも、このままではやられてしまうと、日本経済を警戒していた。
当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった。
79年には、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出し、日本では70万部を超えるベストセラーとなった。
この本は日本の経済成長の原因を探ったもので、日本人の学習意欲、読書意欲を高く評価している。
なによりもこの本は、日本人に「もしかすると、日本はすごいのかもしれない」と自信を持たせた。
最近になって中国でも中国語訳が出て注目されており、本のタイトルはまさしく直訳の『日本第一』という。国と国の比較は難しいものだが、ひとつの尺度として、GDP（国内総生産）の数字を見てみよう。
85年のGDP（当時はGNP＝国民総生産）は、世界の首位がアメリカの4兆3400億ドルで、2位が日本の1兆3800億ドルだった。
この年の世界のGDPを総合計すると12兆4000億ドルだったから、計算すると、アメリカは世界のGDPの35％を占めている。
まさしく超大国だ。
しかし、2位の日本も12％を占め、アメリカに迫っていることが分かる。
太平洋戦争が終わったのが1945年だから、そのわずか40年後には、日本は、アメリカを追い上げる国として復活した。
アメリカには及ばないにせよ、このころ、日本国内でも、「日本は経済大国」という言い方をするようになった。
3位は、当時の西ドイツで6500億ドル（世界の5％）だった。
日本のちょうど半分の規模であり、日本経済がいかに大きかったかを示している。
4位はフランス、5位はイギリス、6位はイタリア、7位はカナダだった。
この7か国が、主要国首脳会議（G7サミット）のメンバーになるのは、ごく自然なことだった。
ちなみに、中国は、ようやく8位に入っているが、GDPは3100億ドル、世界の2％に過ぎない。
やがて日本を抜き、アメリカに次ぐ経済規模になってG2を自称するようになるとは、このころ、だれも思わなかった。
当時、G2という言い方はなかったが、もしG2という言葉があるとすれば、それは、アメリカと日本のことだった。
その日本は、80年代末にバブル経済の絶頂期を迎えたものの、90年に入るとバブルが崩壊し、「失われた10年」の長期不況に入った。
失われた10年が終わるはずの2000年になっても不況は終わらず、失われた10年は「失われた20年」となってしまった。
2011年には東日本大震災が起き、失われた20年は、いろんな意味でどん底に陥った。
アベノミクスは高評価と酷評とに二分され、なお、評価は定まらない。
ただ、公平に見て、失われた20年が「失われた30年」になることをアベノミクスが防いだのは間違いない。
しかし、アベノミクスからの出口が見えないこともまた事実である。
では、80年代、あれほど元気でアメリカに迫っていた日本経済が、いったい、なぜ、「失われた20年」というような長期不況に陥ってしまったのだろう。
いま私たちは、失われた20年と簡単にいうが、20年に及ぶ長期不況は、主要な資本主義国として、初めて経験する異常な事態だった。
日本は20年もの不況によく耐えたというのが、正直なところだ。
1945年8月15日、日本は太平洋戦争に負け、無条件降伏を受け入れた。
当時の東京の写真を見ると一面の焼け野原で、いったいどうやって、そこから立ち直ったのかと思うほどだ。
しかし、戦後の日本は驚異の経済復興を遂げ、政府の経済白書が早くも1956年に「もはや戦後ではない」と宣言した。
1956年は、終戦から11年しか経っていない。
焼け野原の状況から、たった11年で、戦前の経済水準を回復したのだ。
ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。
日本経済は、太平洋戦争の敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかったのである。
今回の長期不況は、日本経済にそれほどのダメージを与えていた。
日本の失われた20年は、バブル経済の崩壊によってもたらされた。
バブル経済の時期はいつかというと、88年、89年の2年間のことだ。
なぜそういい切れるかというと、その2年間、東証の株価は、24か月連続して上がり続けたからだ。
・円高不況の対策に「強力な金融緩和」
実は、バブルの直前、86年から87年の夏ごろまで、日本経済は、かつてない円高不況に見舞われていた。
この円高不況で、日本企業はトヨタもソニーも輸出競争力が下がり、政府も経済界も、このままでは日本経済は沈没するのではないかと本気で心配した。
そこで政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、日本銀行は強力な金融緩和を実施した。
これは86年、87年の話だ。
しかし、どこかで聞いたような話ではないだろうか。
大胆な金融緩和は、アベノミクスの根幹をなす。
86年、87年は、まず、政府が景気対策を打ち、次に、日銀が金融緩和を繰り返し実施した。
ちょうどそこへ、円高のメリットが遅れて効いてきた。
円高は、デメリットとしてまず不況をもたらしたが、次に、輸入原材料の値下がりというメリットをもたらした。
企業にとっては予期せぬコストカットだった。
それがみな合わさって、88年からバブルが始まった。
ではなぜ、それほどの円高がやってきたのか。
85年9月21日、22日の土日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカの呼びかけで、日本、アメリカ、西ドイツ（当時）、イギリス、フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁が集まった。
G5である。
冒頭で触れたように、当時の日本は活気にあふれていた。
欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況だった。
しかし、日本から見れば貿易黒字でも、相手から見れば貿易赤字だ。
これにアメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた。
アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。
円相場は、85年8月に1ドル＝240円前後だった。
いま振り返ると、よくそんな円安だったものだと、改めて驚く。
アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。
G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。
日本もそれを受け入れた。
これを、「プラザ合意」と呼ぶ。
85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル＝240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。
翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。
後に、2009年から12年までの民主党政権で、円相場は1ドル＝75円という空前の円高をつけた。
これは、プラザ合意による円高が行き着いた果ての数字であった。
2017年、18年は、1ドル＝110円前後で推移しているが、これも、85年のプラザ合意から、延々と続く円相場なのだ。
85年のプラザ合意で激しい円高が始まり、それが円高不況を呼んだ。
円高不況に対応するため政府は経済対策を繰り返して打ち、日銀はどこまでも金融緩和を進めた。
そこにちょうど円高メリットが出てきた。
それらのすべてが同じタイミングで重なって効果を発揮し、バブルを呼び起こしたのである。
バブルは、88年、89年の2年間、ふくれるだけふくれて、パチンとはじけて崩壊し、90年から失われた20年が始まった。
すべては、プラザ合意に始まる。
活力にあふれた日本経済は、プラザ合意を境に、根底から変わり始めた。
プラザ合意で日本は、日本経済を弱くすることを自ら受け入れた。
それは、日本にとって事実上の降伏のようなものだった。
しかも、ただの降伏ではない。
合意を受け入れるにしても、円高が行きすぎて日本に悪影響が出た場合はG5を再び招集して、行きすぎた円高を止めるとか、合意の内容を再検討するとか、なんでもいいから、条件を提示しておけば、その後の展開も少しは違ったかもしれない。
しかし、プラザ合意によって長く激しい円高が始まり、日本経済が低迷と停滞に向かうとは、このとき、だれも予想していなかった。
そのため、プラザ合意を受け入れるとき、日本は、何の条件もつけなかった。
その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。
実のところ、当時の日本には、プラザ合意が無条件降伏になるとの認識はまったくなかった。
それどころか、プラザ合意を主導したアメリカにも、そこまでの認識はなかったと思う。
では、日本はなぜ、プラザ合意を受け入れたのか。
合意を拒否することは不可能だったのか。
合意を受け入れた後、日本経済はどのように変わっていったのか。
85年にプラザ合意を受け入れたとき、日本経済は、すべてが変わった。
円高も、バブルも、バブル崩壊も、失われた20年も、アベノミクスも、すべてプラザ合意が源流となっている。
30年ちょっと前のことだ。
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■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
～失われた20年から抜け出せていない原因は～
東洋経済 2018/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/209556
■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434
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今回は「日本のバブル発生と崩壊」について解説していきます。
歴史は面白いもので、現在の出来事はすべて過去の出来事と繋がっています。
日本経済が1980年後半にバブルが生じて、その後、崩壊してしまったのは、米国や世界経済の情勢と大いに連動しています。
地政学的には米国の力が強いので、日本の金融政策は米国の政策に左右されてきた面があります。
1987年2月22日に先進国7カ国で交わされた「ルーブル合意」では、国際的にドル安とマルク安を止めるために、各国の中央銀行は協調すると約束しました。
この1987年の時点で、日本経済はバブルになっていました。
本来、日銀は自国経済を優先して、速やかに金利を引き上げるべきでした。
しかし、経済には政治も関係しており、そこには国と国の力関係が作用してきます。
ルーブル合意ではドイツと違って日本は米国の指示に従いましたが、これはバブル経済に拍車をかける、決定的な誤りでした。
ドイツは歴史的に「デフレよりもインフレの方が怖い」という事実を経験として知っていたため、ルーブル合意を実質的に破棄しました。
1980年代後半に起きた日本のバブル発生と崩壊の過程は、「インフレが起きている時に日銀が利上げできないとどうなるか？」ということを如実に表しています。
現在、日銀は「異次元緩和政策」を継続せざるを得ない状況に追いやられており、金利を引き上げることができなくなっています。
中央銀行はあくまで、自国の通貨価値を守ることを念頭に独立して政策を実施することが大切です。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）
・1989年12月29日、日経平均株価が3万8,915円をつけた
1989年12月29日、日経平均株価が3万8,915円をつけました。
この時がまさにバブルのピークでした。
その後、日本経済は「失われた10年」「失われた20年」「失われた25年」と、ゴールの見えない暗闇に突入していきます。
感覚が麻痺してわからなくなっている人もいるかもしれませんが、日本経済は今もこの暗闇の中にいます。
1989年の翌年の1990年10月1日には、日経平均株価は一時2万円割れを記録しています。
たった9ヵ月あまりで、半値近くまで暴落してしまったのです。
日本株の大暴落は1987年10月19日、ニューヨークダウがたった1日で22.6％も暴落したブラックマンデーとはまったく様相が違っています。
ニューヨークダウは、ブラックマンデーの約2年半後の1989年10月には値を戻しています。
日経平均株価はもうかれこれ27年が経過しているのに、なかなか当時の高値を更新できずにいます。
それは、1980年代後半に生じたバブルがあまりにも強大だったためです。
一体、どういう経緯で強大なバブルが生じてしまったのか？
歴史の点と点を線で結んでいくと、まるで起承転結のストーリーを見るかのように、過去の事実と未来の事実はしっかりと繋がっていることがわかると思います。
・【起】1970年代に起きた2度の石油ショック
1980年代後半に起きた日本のバブル崩壊のことを理解するには、一旦、時計の針を1970年代に戻す必要があります。
今から半世紀前の1974年、第一次石油ショックによって突如、世界中で物価の上昇が発生し、不況に見舞われました。
1973年10月16日、OPEC（石油輸出機構）が原油価格を70％も引き上げることを決定しました。
背景にあったのは、1973年10月6日から始まった第4次中東戦争です。
戦争によって安定的な原油の供給が難しくなりました。
日本では物価が一気に20％も上昇して、紙供給が困難になるという噂が広まって、トイレットペーパーを買うために長蛇の列ができていました（※これはあくまで噂が広まって起きた騒動である点には留意願います）。
この世界的な不況を脱出するために、日米独の3ヵ国が協調して大規模な財政出動を行って、世界経済を回復させようとしました。
しかし、その5年後の1979年、第二次石油ショックにより、再び、世界経済は不況に突入していきます。
石油の価格は中東の政情に大きく作用されてしまいます。
原油価格の推移を確認すると、100年近く続いた安値が1970年代に破られたことがわかります。
・【承】石油ショックから抜け出した日本と「双子の赤字」で苦しむ米国
1979年の石油ショックによって、再び世界経済は不況に突入してきます。
その不況から抜け出すために日本は大規模な財政出動を行い、世界に先駆けて不況から脱出します。
一方、なかなか不況から脱出できない米国は1980年代に入ると、「物価が上昇するのに賃金がまったく上がらない」というスタグフレーションに陥りました。
米FRBは急激なインフレを押さえ込むため、1979年には9％だった政策金利を翌年の1980年に一気に13％まで引き上げました。
その後もインフレ退治のために、FRBは金利を15％まで引き上げます。
その結果、世界中のお金が「ドル」に向かいます。
1年で10％以上の金利を得られるドルが人気化して、相対的に円の人気が下がります。
1981年1月、米国の大統領に就任したロナルド・レーガンは、このスタグフレーションから脱出するためにレーガノミクスを推し進めます。
1980年代前半、米国はドル高のために輸出競争力が落ちてきて、双子の赤字（貿易赤字＆財政赤字）に苦しむようになってきます。
米国で売られていた日本の自動車が急に安くなり、飛ぶように売れていきました。
自動車産業が盛んなデトロイト市民は日本車を叩き壊して輸入急増に抗議しました。
1980年から1985年までの5年間で貿易赤字額（対日本）が4倍に増えて、米国政府の財政赤字も2.8倍に膨れ上がりました。
米国はなんとかしてこの双子の赤字を解消しようとしました。
自国だけの力ではどうしようもなかったので、国際協調を呼びかけます。
・【転】日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
1985年9月22日に米国のベイカー財務長官は、ニューヨークのプラザホテルに先進5ヵ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（財務長官）と中央銀行総裁を召集しました。
そこで、米国は他国を説得してドル高を是正する協調行動への合意（＝プラザ合意）にこぎつけることに成功しました。
参加各国が「ドルに対して自国通貨を一律10～12％幅で切り上げる」ことに合意して、為替市場で協調介入を行うことが決まったのです。
米国の狙いは明確でした。
一言で言えば、日本の輸出競争力を弱めて、米国の輸出競争力を高めることにありました。
その結果、1ドル236円（1985年9月）だった為替レートが、1年後（1986年9月）には1ドル154円まで円高ドル安が進みました。
たった1年で為替レートが約35％も動いたのです。
日本の輸出業者がダメージを受けてしまい、円高不況を生み出します。
日本は今までのように輸出で儲けたお金を国内に還流するというモデルを継続させるのが、政治的に難しい状況になっていました。
双子の赤字で苦しむ米国からの圧力は凄まじく、日本は経済構造の転換を迫られたのです。
1986年4月7日、中曽根内閣の私的諮問機関「経済構造調整研究会」が、日本の今後の経済政策をレポートにまとめました。
この研究会の座長であった前川日銀総裁の名前を取って「前川レポート」と呼ばれています。
この前川レポートの提言にそって、日本政府は経済政策を推し進めます。
レポートで謳われていた内容は、「内需拡大」と「産業構造の転換」でした。
この2つは米国が元々、日本に要求していたこととなります。
米国は自国の経済を守るために日本の輸出競争力を削ぎ落として、外需ではなく内需で経済が回るようにしてもらいたかったわけです。
日本は米国との貿易摩擦を解消するために、産業構造を「外需」から「内需」に転換することにしました。
前川レポートには、「10年で430兆円の公共投資を中心した財政支出を拡大すること」が記されています（これは米国に要求されたので、そう書いたのです）。
当時、まさかこの内需拡大政策への転換が「バブルの発生と崩壊」を引き起こし、日本政府が借金漬けになるきっかけを作ることを、明確に予想できていたエコノミストはほとんどいなかったと思われます。
・【結】1980年代のバブル発生とその崩壊
1985年9月22日のプラザ合意によって、日本は急激な円高に見舞われます。
・1ドル236円（1985年9月）→ 1ドル154円（1986年9月）
プラザ合意の想定を遥かに上回るペースで円高ドル安が進行していきました。
日銀は「円高不況」に対応するために急遽、公定歩合（今でいう政策金利）を約5％（1985年）から3％（1986年）まで引き下げました。
金利を引き下げることで、企業は投資を行いやすくなり、家計にとっては住宅ローン等が借りやすくなります。
日本政府も米国政府に要求された通りに、経済構造を外需型から内需型へ転換する政策を推し進めます。
政府の公共投資の拡大と日銀の金利引き下げによる「円高不況対策」は、結果的にバブル経済へと日本を追い込みました。
自国内でお金を回そうとした結果、お金の向かった先は「不動産」と「株」でした。
あろうことかさらに日銀は、1987年に（当時）史上最低の2.5％まで金利を引き下げます。
企業はお金を借りて株や不動産に投資する「財テク」に走り、銀行は収益性を度外視した不動産融資を増加させました。
当時の日経平均株価のチャートを見ると、本当に驚愕せざるを得ません。
1985年に1万3000円だった日経平均株価は、1989年12月29日に付けた3万8,915円まで上昇していきます。
5年間で日経平均株価は約3倍になったのです。
1987年10月17日の発生したブラックマンデーですら、単なる押し目買いのチャンスだと見なされていました。
日本株の平均的なPERは80倍にも達していました（一般的に適正だとみなされるPERは20倍前後だといわれています）。
NTT株のPERは177倍になり、日本航空株は400倍になりました。
当時はそれでも「株は下がらない」と信じられていた時代です。
今から思えば、プラザ合意（1985年）を受けて日本政府と日銀が行った内需拡大政策で生じた株高は、全部バブルだったのです。
当時の日本経済の実力では、1万3000円前後が妥当な範囲でした。
この株バブルと同時進行で、不動産バブルも猛スピードで進行していきました。
銀行はそれまで担保不動産の評価額までしか融資してこなかったのに、その時期は評価額の2倍まで融資が行われていたといいます。
企業は本業とは別に「財テク」と称して、銀行から資金を調達して不動産を買い漁りました。
1990年には日本の不動産評価額は2000兆円を超えて、日本の25倍の面積のある米国全体の4倍に匹敵する状況になっていました。
同じ面積で日本と米国を比較すると、日本の不動産評価額は米国の100倍に達していた計算になります。
当時は東京の山手線の内側の土地価格で、アメリカ全土が買えるという試算が出ていたそうです（そんなアホな!?）。
「企業の保有している不動産には莫大な含み益がある」と見なされて、株式も売買されていました。
その意味では「株バブル」と「不動産バブル」は完全にリンクしています。
日経平均株価は1989年12月末の3万8,915円を頂点にして、わずか9ヵ月後には2万円を割り込み、バブル経済は崩壊しました。
やはり「神の見えざる手」は存在しています。
実際の適正な価格に届くまで落ち続けるのです。
この後、「失われた10年」「失われた20年」「失われた25年」となり、今へと繋がっています。
・これまでの経緯のまとめ
【起】（1970年代）
・中東の政情不安から2度の石油ショックが起きた
↓
【承】（1980年代前半）
・日本は輸出業を中心に経済を立て直しつつあった
・米国はレーガノミクスにより双子の赤字を抱えるようになった
↓
【転】（1985年）
・先進各国は米国の要求を飲んでプラザ合意に応じた⇒円高ドル安の発生
・日本は経済を「外需」型から「内需」型に転換する政策を進めた
↓
【結】（1980年代後半）
・日銀の低金利政策と日本政府の内需拡大政策が裏目に出て、資金が株と不動産に向かい、日本をバブル経済に追い込んでしまった！
（1990年には日経平均株価が暴落し、バブル経済が崩壊した）
→ その後「失われた25年」に繋がっていく
・最後の賭けに打って出た「異次元の金融緩和政策」
日本のGDPはバブル経済が崩壊した1990年代前半からあまり伸びなくなってきて（下図の赤枠部分）、経済が停滞するようになります。
バブル崩壊後も、国債発行残高だけは確実に積み上がってきています。
気がつけば、GDPに比べて政府総債務残高が2倍以上に膨らんでいます。
日本経済の潮の目が変わったのは、1985年のプラザ合意です。
米国を救うためにすべての要求を飲みました。
米国に10年間で40兆円の公共投資を要求されて、1990年代には合計400兆円（10年間×40兆円）の債務を積み上げました。
元々の債務300兆円、米国要求の公共投資400兆円、その他（社会保障費等）300兆円、合計すると、債務は1000兆円を突破して、1990年代からGDPの伸び率が著しく鈍化したこともあり、既に財政の持続が不可能な領域に突入しています。
政府の一般会計歳出に占める主要経費の割合（2017年度）を確認すると、国債費（借金の返済）：全体の24.1％（約4分の1）、社会保障費（年金、医療等）：全体の33.3％（約3分の1）、に達しています。
この2つを合計すると57.4％です。
社会保障費と国債費の2つの経費に共通しているのは、政府の主体的な意志でコントロールするのが難しいという点です。
国債費は過去の借金の返済なので、支払いを拒むわけにはいきません。
社会保障費は高齢者の割合が増えれば、自動的に上昇していく経費です。
人口動態を短期で動かせないため、これも実質的にはアンコントローラブルな経費になっています。
1960年度の予算を見ると、国債費と社会保障費の合計割合がたったの12.6％でした。
昔の方が圧倒的に政府は「富の再配分」によって、自由な経済政策を実行できました。
今はもう6割近い支出が防戦型の経費（社会保障費、国債費）で消えていき、経済を良くするような攻撃型の経費に予算を配分するのが難しくなってきています。
そしていよいよ、行き詰った日本政府は最後の賭けに出ることにしました。
それが2013年4月から始まったアベノミクス（異次元の金融緩和）です。
日銀は、政府が毎年積み増す約40兆円分の国債を全量、買い切っています。
日銀が政府の債務を肩代わりしなければ、代わりに買い支えてくれるプレイヤーは存在しません。
現在、進行中の「異次元の金融緩和政策」は、我が国にとっては最後の金融政策となります。
リフレ政策の真の目的は「財政ファイナンス」と「金融抑圧」の2つです。
今までの歴史の点と点を結んでいくと、リフレ経済学は生まれるべくして生まれたものです。
そして、起承転結の物語りの「結」については、密かに現在進行形の話です。
日本円に対する信任がなくなるまで日銀は異次元緩和を続けて、政府の財政破綻という本当の結末がやってきます。
その結末に遭遇するまで、政府系エコノミストは「大丈夫だ」と言い続けるでしょう。
過去の数字を追っていけば、政府の財政持続が危うくなっていることは明らかなのに、国民には真実を伝えない…。
とても情けない話です。
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起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
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・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み
より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックフェラー邸で開かれた米日欧三極委員会（トライラテラル）創設会議からスタートしたと見ることもできる。
なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。
遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。
発動は次の日米新政権である。81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。
中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。
また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。
それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。
レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。
レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。
こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。
ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。
端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。
協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。
これにより外資上陸の準備が整えられた。
今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。
そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。
85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。
これにより円は200％もの円高へと向かう。
日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海のタックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。
以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。
一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。
86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。
87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。
日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。
いわば「お上推奨」の株取引だった。
たちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。
88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の自己資本比率を8％以上とする「バーゼル合意」（いわゆるＢＩＳ規制）が決められる。
奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。
しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「９３年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。
・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた
ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。
1980年3月、公定歩合は9％だった。
つまり、当時は銀行に100万円を預けると、１年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。
ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5％をつけた。
今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。
とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。
当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。
一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10％（だいたい数十兆円）レベルで増やされた。
当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。
その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。
当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。
銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。
「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。
銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。
一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。
この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。
だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。
ところがである。
やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。
それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。
しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5％から6％へという、異常な引き上げを実施した。
これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。
住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。
当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。
また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。
その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。
しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。
元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。
つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。
さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。
東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。
著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。
日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。
それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。
簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。
不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、いきなり元栓を締められたのと同じだった。
このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、バブル経済は突然崩壊させられたのである。
結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。
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【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露！
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
■【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」
excitenews（エキサイトニュース）2017年10月20日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/
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世界経済はロスチャイルド家に代表されるユダヤ財閥から成る勢力によって牛耳られている――陰謀論では、もはや常識と呼べるほど頻繁に指摘される話ではあるが、現実にほとんどの国の中央銀行がロスチャイルド家の配下にあることは紛れもない事実である。
例えば日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資である。
出資者には株式会社における株式に相当する「出資証券」が発行されるが、これはジャスダックに上場され、株式に準じて取引される。
この民間からの出資分のほとんどを担う存在こそ、ロスチャイルド家と考えられているのだ。
・ロスチャイルド家の世界支配、その過程
ロスチャイルド家は1815年、大英帝国で恐慌が起きたことを利用し、イングランド銀行（イギリスの中央銀行）を実質的支配下に置き、同国の通貨発行権と管理権を手にした。
その後、ヨーロッパ各国が世界を植民地化する過程で中央銀行制度を広め、1913年になるとアメリカにおける代理店的役割を担ったあるクーン・ロープ商会やJPモルガンを動かして連邦準備制度を設立、ついにアメリカの通貨発行権と管理権まで手中に収めたのだ。
ちなみに、アメリカ政府は連邦準備銀行（FRB）の株をまったく所有せず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などから構成される国際銀行財閥がすべてを所有している。
今世紀初頭、中央銀行がロスチャイルド家の支配下にない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの7カ国のみだったと考えられているが、アメリカがアフガニスタンとイラクに侵攻したことにより、現在ではわずか5カ国を残すのみとなっている。
こうして、ロスチャイルドは世界のほとんどの人々を経済的に支配するに至ったのだ。
ロスチャイルド家の帝国を築き上げた当主マイアー・アムシェル・ロートシルト（1744～1812）は、次のような発言を残している。
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでもよい」
・山本太郎の元秘書が経済界のタブーを暴露！
さて、これだけの証拠が揃っているにも関わらず、世の中にはまだ「本当にロスチャイルド家による世界支配など存在するのか」などと呑気に構えている人がいるようだ。
しかし、そのような甘い考えは、この記事を読み、一切捨てていただきたいと思う。
ロスチャイルド家による金融支配の実態を白日のもとに晒すため、筆者は画期的インタビューを敢行した。
2007年4月よりロスチャイルド家をはじめとする国際金融資本に対抗するネットワーク「反ロスチャイルド同盟」（現在は活動休止中）を組織し、かつて自由党の山本太郎共同代表の秘書も務めた経済学者であり社会活動家、安部芳裕（あべ・よしひろ）氏にご登場いただこうではないか！
――よろしくお願いいたします。早速ですが、「反ロスチャイルド同盟」を立ち上げたきっかけを教えていただけますか？
安部芳裕氏（以下、安部） 日本では、ロスチャイルドによる中央銀行と金融システムの支配について実態を知らない人が多すぎるからです。大学の経済学者でさえ、理解していない人が多い。
『モモ』や『ネバー・エンディング・ストーリー』で有名な作家、ミヒャイル・エンデさんは「現在の貨幣システムに問題があり、根本からお金を問うことが必要だ」という言葉をNHKの番組スタッフに残して、1995年に病死されました。そして2000年前後、NHKがミヒャエル・エンデさんの遺言と地域通貨について取り上げると金融論ブームが起こりました。私がお金の問題に取り組んできたのは、まさに当時『だれでもわかる地域通貨入門』（北斗出版）という本を出版してからのことです。
そして、リーマンショック前にブログも始め「もうすぐ金融危機が起こる」と予言したところ、本当に危機になったので評判となり、その後に出版した『金融の仕組みは全部ロスチャイルドが作った』（徳間書店）という著書もベストセラーになりました。中国や韓国でも翻訳されたようです。一時期は「反ロスチャイルド同盟」のサイトには1日に数万というアクセスが殺到したこともありましたね。
――ロスチャイルドが世界経済を牛耳っている、という話は事実ですか？
安部 紛れもない事実です。世界各国の中央銀行の株主は、ロスチャイルド家率いるユダヤ財閥です。最近フランス大統領になったエマニュエル・マクロン氏も、フランスにおけるロスチャイルド系列の銀行「ロチルド & Cie」の副社長でした。
そもそも各国政府に紙幣の発行権はなく、中央銀行が国債という形で政府に貸し出すことで紙幣が発行されています。現在のお金は債務から作られるわけですから、「債務マネー」と言われるほどです。ロスチャイルドは、まさにこの貨幣経済を操作し、1.国債の貸し出しによる債務貨幣の発行 2.戦時の軍需産業 3.株価の操作と空売りで大儲けしています。
2008年のリーマンショック直前、市場にはお金があふれていたのですが、同時に借金である国債も膨れ上がっていました。ですから、近いうちに金融バブルが崩壊することは簡単に予想できました。このリーマンショックで、ロスチャイルドは巨額の富を手に入れましたが、このままでは同じ事が近い将来起きると思います。
リーマンショックにより、世界規模の金融危機が発生した。打開策として各国の中央銀行は金融緩和政策を進め、大量の紙幣を発行してきた。しかし、長期間にわたり金利をほぼゼロに据え置いたため、溢れかえった資金が株式バブルと債権バブルを同時に生み、中間層は破壊され、その富はますますイルミナティ側、つまり世界人口の1％にも満たない富裕層に集中する結果となった。しかし、このような状況が生む“ひずみ”はいつか必ず大きな反動となって返ってくる。遅くとも2019年までに世界規模の金融危機が再び発生し、世界はハイパー・インフレ、大恐慌の時代に突入する可能性があるのだ。
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【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」
excitenews（エキサイトニュース）2017年10月20日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/
■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya
2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI
