■安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
～私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない～
論座（朝日新聞）2020年08月30日（白井聡 京都精華大学人文学部専任講師）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
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安倍政権の7年余りとは、何であったか。
それは日本史上の汚点である。
この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。
本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。
こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。
直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。
これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。
要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。
この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。
なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。
こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。
時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。
この7年間に味わった感覚は全く異なっている。
数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。
隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。
・「公正」「正義」の破壊
安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。
あれこれの政策が問題なのではない。
政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。
無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。
だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。
したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。
その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。
失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。
この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。
このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。
こうして腐敗は底なしになった。
森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。
不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。
それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。
高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。
もはやこの国は法治国家ではない。
そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。
私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。
若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。
だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。
例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。
先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。
国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。
したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。
むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。
それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。
より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。
十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。
安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。
もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。
ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。
かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。
新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。
私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。
・日本を取り戻す
一体何から私たちは始めなければならないか。
相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。
おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。
日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。
そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。
安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。
健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。
仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。
少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。
そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。
この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。
赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。
この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。
それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。
かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。
ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。
あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。
これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会＝有権者の買収、河井夫妻の事件＝私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。
どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。
それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。
しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。
まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。
その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出（ツイッター・デモ）によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。
公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。
安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。
そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの菅だの）による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。
「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。
安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。
彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。
繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。
第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。
だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。
私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。
安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。
腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を?むことができるのか。
私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。
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■安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
～私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない～
論座（朝日新聞）2020年08月30日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
■安倍政権の7年8カ月の間に日本人は堕落した
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/08/78_1.php
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<人々は権力批判を忘れ安倍に追従。そして筆者は、右派・保守派から「反日・左翼」に押し出された>
安倍政権の7年8カ月とは、少なくとも保守派にとっては「絶望と挫折」に尽きる。
2012年、民主党野田政権下で行われた自民党総裁選で、石破茂を破って総裁になった安倍新総裁は、「尖閣諸島への公務員常駐」と「竹島の日式典政府主催」を掲げ、実際に同年の衆院選挙における自民党政策集の中ではこれを明記した。
2012年当時、私は29歳の右翼であった。
私を含めた右派・保守派のほとんど全部は、これまでの民主党政権および歴代の自民党政権でも実現しえなかったこの二つの公約を切望した。
しかし竹島の政府主催式典は第二次安倍政権がスタートした直後撤回され、尖閣諸島への公務員常駐は有耶無耶になり、2017年になって安倍総理自身の口から「現在はそういう選択肢を採っていない（衆院予算委員会）」として正式に完全撤回された。
第一次安倍政権の約1年での短命から、本格的なタカ派保守政権の誕生を期待した私たち保守派は、政権誕生劈頭になされたこれらの撤回措置や放置措置に対して不満であった。
しかし「まずは自民党政権が誕生しただけでも良しとするべき」という意見が大半で、公約撤回に際しての不満は封印された。
次に保守派は、タカ派的価値観の持ち主であった安倍総理に河野・村山談話の撤回ないし見直しを熱望した。
保守派にとって従軍慰安婦問題における日本軍の関与を認めた河野談話は許容できず、先の大戦における日本の侵略的側面を痛切に反省した村山談話もまた、唾棄すべき対象として映ったからである。
・安倍に歴史の修正を求めた保守派
しかし保守派のこのような怪気炎を私は醒めた目で見ていた。
秦郁彦らによる実証史学により、「日本軍による婦女子をトラックにぶち込んで」という強制連行は疑わしいものの、従軍慰安婦の存在は事実であり、戦後日本は反省する責を負う。
また先の大戦で日本が南方作戦と称してアジアの資源地帯を掌握するために軍事行動に出たことは事実であり、侵略的側面を否定するのは無理筋である、と考えていたからである。
事実、安倍内閣では河野談話の検証を行ったが、河野談話を撤回することはせず、また村山談話については検証自体を行わず、2015年の戦後70年談話で河野・村山談話を踏襲し、先の戦争に対する日本の間違った国策を認める談話を発表した。
私は「安倍晋三は歴史修正主義者と言われているが、談話を見る限りにおいては戦争に対する反省を行っており、なかなか見直した」と思った。
しかし保守派の中枢はこの、河野・村山談話を踏襲した安倍戦後70年談話にかなり不満のようであった。
そうこうするうちに、2015年12月、韓国朴槿恵政権といわゆる「慰安婦合意」が成った。
「従軍慰安婦など無かった」と主張する保守派はこの合意自体に大いに不服であったが、私は日韓関係の未来のためには極めて重要であると考え、安倍総理のこの合意締結は英断だと思った。しかしこのころ、つまり2015年前後から、どうも私の考えは保守派の主流から外れていったらしい。保守派の主流は、戦後70年談話にも日韓合意にも大いに反対で、安倍内閣に対しもっと強硬で、歴史修正主義的な政策や言動を切望するようになっていった。このころから、ポスト安倍はささやかれ始め、石破茂の名前がやり玉に挙がったが、保守派の主流は石破に批判的で、むしろ「安倍の足を引っ張っている」と呪詛するようになった。
私は自分のことを「対米自立」を唱える保守本流と思っているが、この時期の保守の主流は、とにかく安倍総理のやることに対抗するそぶりを見せたものは「反日」として攻撃の対象にした。
2015年自民党総裁選で無投票で信任された安倍総裁は、2018年の総裁選で立候補した石破と争ったが、そのころには石破を支持するものは「反日」という空気が出来上がっていた。
石破茂は憲法9条2項の「陸海空軍の戦力を持たず国の交戦権はない」の改正を唱える改憲論者だが、なぜか石破は「左翼」に認定されており、安倍追従が大合唱された。
・無能なコメンテーター
こうした保守主流の動きを鑑みて、2015年ごろから私は彼らの言説に批判的となった。
どう考えても安倍追従の大合唱は異常であって、健全な民主主義社会の形ではない。
安倍総理・総裁を信任するのは良いにしても、そこには根底で喧々諤々の議論が起こらなければならない。
2015年の自民党総裁選における安倍総裁への無投票信任はこれを象徴する出来事であった。
同じころ、主にテレビのコメンテーターには、無批判な安倍追従を是とする「自称文化人」が跋扈しだした。
当初、彼らは物珍しさから登用され、次第に浸潤戦術のようにわが物顔で跳梁跋扈するようになった。
しかしその多くはすぐに差別的な失言を行ったり、SNS上でデマを流したり、はたまた商魂たくましく己の権益を拡大しようと無理筋な攻勢に出たために、漸次的に番組や局から追い出され、生き残ったのは少数であった。
が、これに代わって無味乾燥な、実態の知識・教養は空っぽであるにもかかわらず、権力に対して微温的にYESの姿勢をとるものが重用されだした。
本当に批判精神を欠いた無能なコメンテーターが増えた。
この傾向は現在も続いている。
しいて言えば、安倍政権7年8カ月の罪とは、こういった無味乾燥のコメンテーターや芸能人が、「報道」の領域までに跋扈してきた空気感の醸成にあろう。
「私は中立です」と装いながら、実際には権力への擁護者で溢れた。私はこの状況に危機感を抱いた。
一般大衆にはこの7年8カ月で批判精神の欠如、権力への懐疑精神の喪失、中立を墓標とした権力への追従が目立った。
例えば私事だが、これまで政治的には明らかにノンポリとされる人が、安倍政権下で行われる事業や企画にひとつ「噛み」だすと、途端に自分も権力者の一員となったように権力擁護に豹変しだした。
何か言うと「それでも安倍さんは頑張っているんだ」と反論を逞しくする。
こういった事例が私の周囲でひとつやふたつではない。
事業や企画の進行と政権への評価は是々非々で行われるのが普通だが、そういった精神は消し飛んでいる。
翼賛体制に近しい空気感がいよいよ瀰漫してきた。
知性とは懐疑から始まる、と信じて疑わない私はこういった翼賛的同調圧力に抗っていると、2014年～2015年を境にして、私への評価は「反日・左翼」へと変貌した。
・「中間管理職」の堕落
私は根っからの対米自立論者でかつ憲法9条改正論者であり、人間の理性に懐疑的で漸次的な社会改良を良しとする保守主義者である。
時代が時代なれば「新右翼」に数えられていたであろう。
にもかかわらず、権力への懐疑、同調精神への批判を行うとそれが即「反日・左翼」と結び付けられる風潮が開始された。
このような風潮は知的堕落以外の何物でもなく、異常事態である。
日本大衆全体に知性の弾力性が失われ、健全な批判精神が失われた。
日本社会の構成員たる中産・上位階級や純然たる民間放送企業が、総理官邸の指示を受けているわけでもないのに自発的に行った批判精神の喪失であり知性の堕落である。
まさに丸山眞男が言った、戦中の日本型ファシズムを支えた中間階級第一類（社会の中間管理職）による負の典型が、この7年8カ月で大手をふるって氾濫したのである。
安倍総理が辞意を表明して以降、保守派からはすわ「第三次安倍政権」待望論や、「病気療養後の院政」を期待する声が溢れている。
本当に情けないことだ。
安倍総理自身が「（以降の日本の諸課題を）強力な新体制にゆだねる」と言っているのに、安倍総理を思慕する大衆や自称言論人が、すでに旧体制への捨てきれない未練と、浅はかな追従精神に縋り付いている。
総理を辞した安倍総理には、彼自身が辞職会見で言ったように一代議士として職責を全うすればよろしい。
しかし7年8カ月という、短いような長いような期間続いた長期政権の下で、日本大衆はその知的弾力性を失い、精神思考は硬直し、自発的な権力への追従という、笑えない精神構造を保持し続けているように思える。
・内心にたぎる熱情はどこへ
ポスト安倍がどのようになるかは分からないが、日本社会の根本的病理とは、この批判精神の欠如と権力への無批判にこそある。
まさしくこの7年8カ月という絶妙な権力の時間的長さは、1945年8月の敗戦から、1952年のサンフランシスコ講和条約まで日本を間接統治したGHQの約7年間の統治期間と重なる。
日本は52年のサ条約で完全に主権を回復して独立したにもかかわらず、占領軍の主軸たるアメリカの意向を慮って、対米追従の政策をつづけた。
しかしそれでもと言おうか、かつての保守の自民党政治家には、面従腹背でいつしか対米自立を遂げるという気骨があった。
「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根は米大統領レーガンと「ロン・ヤス関係」の蜜月を構築したが、それは冷戦下の国際情勢の要請であって、彼の内心のたぎる熱情はあくまでも対米自立であった。
このような面従腹背の気骨すら失い、ひたすら権力の広報を信じ、「中立です」と標榜して事実上権力礼賛を続ける人々の精神構造を根底から改良しなければ、ポスト安倍が誰になろうと日本人の知的堕落は継続されるだろう。
そしてそうなった場合、それこそが安倍7年8カ月が残した最大の負の遺産である。
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安倍政権の7年8カ月の間に日本人は堕落した
Newsweek（ニューズウィーク）2020年08月31日
https://www.newsweekjapan.jp/furuya/2020/08/78_1.php
■安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは
exciteニュース 2017年3月7日 週プレNEWS
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170307_81172/
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１月２０日にスタートした第１９３回国会。
提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。
しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。
前回記事で紹介した「テロ等準備罪」に加え、特に注目すべき法案について解説する。
安倍内閣最大のチャレンジと、首相がＰＲに余念のない「働き方改革」の関連法案もかなりうさんくさい。
残業の上限を月平均６０時間、年間７２０時間までとする「長時間労働是正法案」、時間ではなく、成果に応じて賃金が支払われる「高度プロフェッショナル制度法案」などがそのメインメニューだが、専門家からはブーイングが相次いでいるのだ。
残業の上限を決めるだけでは「実効性がない」と指摘するのは、労働問題に詳しい嶋﨑量弁護士だ。
「残業上限を労使で合意しても、サービス残業や持ち帰り残業などの『隠れ残業』が横行するケースが多発しています。上限規制自体は正しいのですが、本当に安倍政権が長時間労働をなくすなら、まずは会社に、社員の労働時間をきっちりと記録・管理させ、会社が違反したら、ただの『注意』ではなく、刑事罰や企業名公表などの制裁を科す法律をつくるべきです。それもせずに単に残業上限だけ決めても、現状では逆に水面下での『隠れ残業』が増えるリスクがあります」
法案が、繁忙期に限り「月１００時間」の残業を認めているのにも違和感があるという。
「月１００時間の残業は過労死ラインです。『繁忙期』とはいえ、それを法律で容認するのは、国が労働者を死ぬレベルまで働かせてもよいと認めたに等しい。国が１００時間までＯＫを出したという誤解も広がりかねない」（嶋﨑氏）
「高度プロフェッショナル制度法案」にも異論がある。元経済産業省官僚の古賀茂明氏が話す。
「成果さえきっちりと出せば、労働時間は自由に決めることができるなどのメリットが強調されていますが、本当でしょうか？ 現実には企業のトップが最も必要とする人事、企画、広報などのプロフェッショナルな人材を、時間帯に関係なく、都合よくこき使える制度と化す可能性が高い。実際、経団連はこの法律の成立を熱望していると聞いています。安倍内閣が打ち出す『働き方改革』は、大企業トップのための『働かせ方改革』と呼ぶべきでしょう」
確かに考えてみれば、「長時間労働是正」と「高度プロフェッショナル制度」を同時に成立させようとする安倍政権の動きは矛盾している。
なぜなら前者は残業時間を減らすためのものなのに、後者は残業時間は青天井になってしまいかねないからだ。
残業時間の取り扱いをめぐり、ふたつの法案が目指すベクトルの方向は真逆。
つまり、「働き方改革」の正体とは、安倍政権が、ある時は財界の要望を受け入れ、ある時は国民受けのよい政策をぶち上げ、場当たり的に採用したバラバラの労働基準法改正案を、ひとつに束ねたものにすぎないのではないだろうか？
・“中古の無償貸与”から始まる日本の武器輸出
自衛隊の中古武器輸出ビジネスに道を開く法案も今国会で通るといわれている。
具体的には「財政法の改正」だ。
この法律は「国の財産」とされるものを他国に提供や貸与をする場合、適正な対価を得るように求めている。
もちろん、自衛隊の装備品なども「国の財産」だ。
「そして今回、財政法を改正し、中古の航空機や船舶を東南アジアなどの途上国に無償で提供したり、貸与できる法改正が防衛省を中心に進められているんです」
そう語るのは、武器輸出ビジネスに詳しい東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者だ。なんのため？
「狙いは日本製武器の輸出です。初めに中古武器をタダで提供し、徐々に最新鋭の武器を売りつける。一度売り込みに成功すれば、部品や整備ノウハウなども追加で買ってもらえるというわけです。今の流れはキナ臭いと言うほかはありません」
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安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは
exciteニュース 2017年3月7日 週プレNEWS
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170307_81172/
■それでも安倍晋三氏を支持するのか？北方領土2島返還への転換を認めた元宰相の「売国」ぶり
gooニュース 2022/01/15
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-524731.html
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・安倍晋三元首相「北方領土2島返還」発言、支持者はどう受け止めたか？
おとそ気分も抜けた頃だが、それでも忘れがたいのが、年末年始に各種メディアでやたらと安倍晋三元首相の姿が目についたことだ。
保守系の雑誌が「やっぱり安倍さんだ！」などと特集を組むのは今に始まったことではないが、複数の一般紙で大型インタビューが組まれたのには、さすがに少々驚いた。
ねじれ国会やコロナ禍という、自分の手に負えない政治状況が生まれるたびに、任期途中で病気を理由に政権を投げ出しては、辞任から間を置かずに「薬が効いた」などとして復権をうかがってきた安倍氏。
しかし、2度目の辞任から1年以上が過ぎ、現在の岸田文雄首相はもはや「次の次」だ。
岸田氏は昨年10月の衆院選で、議席を減らしたとは言え、世間的には勝利と呼ばれる結果を残している。
ここまで来てまだ「安倍」なのか。
無理矢理「影の権力者」を演出する必要がどこにあるのか。
年明け早々うんざりしたが、結果としてあの報道の山は、国民がいい加減脱却し、克服すべき「安倍政治」のありようを、年頭に改めて思い起こさせることになった。
山ほど登場した安倍氏の言葉のなかで個人的に強く引っかかったのが、北海道新聞のインタビューで北方領土問題について、四島ではなく歯舞群島と色丹島の2島返還を軸とした交渉に転換したことを、事実上認める発言をしていたことだ。
安倍氏は2018年11月、シンガポールで行われた日ロ首脳会談で、両国の平和条約を締結した後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を「交渉の基礎」に位置付けることで合意した。
この時点で「2島返還への転換」は、ある種「公然の秘密」状態になっていたと言えるので、安倍氏の発言は、その意味では別に驚くほどのものではないのかもしれない。
だが、機微に触れる外交課題について、安倍氏がそれまでの「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という国家方針を自ら転換したことを、軽々しく自慢げに語られると、さすがに「ちょっと待って」と言わずにはいられない。
安倍政治の最大の特徴は「権力行使の仕方が雑に過ぎる」ことだと、筆者は考えている。
集団的自衛権の憲法解釈を、国会も通さず閣議決定のみで変更したこと（2014年）。
東京高検検事長の定年延長をめぐる国家公務員法の解釈を変更したこと（2020年）など、枚挙にいとまがない。
憲法や法律や過去の政治的蓄積などに縛られることなく、自分の都合の良いように権力を行使しようとする。
そういうトップが長く政治権力の頂点に君臨した結果、日本の政治から規範意識が失われてしまった。
安倍氏のこうした姿勢は内政において多くみられたが、今回の領土問題をめぐるインタビューは、安倍氏が外交でも同じ態度で臨んでいたことを、改めて知らしめる結果となった。
報道によれば安倍氏は「100点を狙って0点なら何の意味もない」「時を失うデメリットの方が大きい」と語ったという。
「時を失う」という言葉に「自分の政権のうちに」外交で目に見える「レガシー」を遺したい、という安倍氏の焦りがうかがえた。
しかし外交は、一つの政権で軽々しく成果を得るようなものではない。
外交には相手がある。
だから、大きな外交課題は複数の政権にわたり、焦らずじっくりと取り組む。
政権交代があっても急激な路線転換はせず、継続性を重視することが求められてきた。
「保守」と呼ばれる政治家こそ、こうした積み重ね姿勢を堅持すべきだろう。
対露外交において、それは「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことのはずだ。
実際、過去にはこうした外交方針のもとで、1993年の東京宣言（細川政権）や98年の川奈提案（橋本政権）のように、日露間に四島の帰属の問題が存在することや、四島の北側で国境を画定させることを外交交渉のテーブルに載せた例もあった。
外交環境の変化で従来の政府方針を貫けなくことなることもあるだろう。
しかし、だからと言って首相の一存でこれまでの積み重ねを軽々しく壊して良いはずがない。
それこそ安倍氏の好きな衆院解散で国民の信を問うなりして、国民的合意を形成する最低限の努力をすべきではないだろうか。
しかし、安倍氏はそれをしない。
一度手にした権力は、何者にも縛られず自分の判断で行使できる、とタカをくくっている。
だから、これまで国民に説明されてきた政府方針を勝手に変更することにも、何の躊躇も感じないのだろう。
百歩譲って「2島返還への変更」に大義があったとしても、従来の政府方針を支持する国民からは、大きな反発も出るはずだ。
誠実に説得を重ね、理解を得るよう努めることは、政治指導者として不可欠だ。
そして、それだけの決断をしたのなら、責任を持って自らの手で結果を出すべきではなかったのか。
任期中に2島返還を実現し、結果として残る2島を事実上放棄することで生じる不利益に対する補償などの手立てを講じ、国民を納得させるところまでやり切る。
そこまでして初めて、安倍氏はリーダーとして責任を果たしたと言えるのではないか。
ところが安倍氏は、任期途中で自ら政権を投げ出してしまった。
コロナ禍のさなかの辞任にも驚いたが、この領土問題も、積み上げてきた歴史をひっくり返しておきながら、何一つ「成果」も出さず、後始末もせずに去ったと言っていいだろう。
そして、責任を負わなくていい立場となった今、外野から岸田政権に対し、安倍政権の方針の踏襲を求める。
いったい何様のつもりなのか。
このような権力行使のありようを日本の政治から払拭し、当たり前の政治に戻すことが、岸田首相と2022年の政界全体に与えられた使命だと思う。
それにしても理解に苦しむのは、こうした安倍氏の姿勢を、支持者は許すのだろうかということだ。
安倍氏の「雑な権力行使」は前述したようにさんざん見てきたが、仮にもこれは領土問題だ。
返還を待つ国民もいる。
「国家の三要素」に深くかかわるこうした問題で、たやすく日本固有の領土を手放すかのような外交を自分勝手にやられても、安倍氏の支持者は平気なのだろうか。
もし安倍政権以外の政権が同じ政治判断をしたとしたら、彼らは間違いなくその政権を「売国奴」と罵るに違いない。
安倍氏のやることならば、これほどの「売国」的な方針であっても、苦もなく賞賛できるのか。全く不思議でならない。
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それでも安倍晋三氏を支持するのか？北方領土2島返還への転換を認めた元宰相の「売国」ぶり
gooニュース 2022/01/15
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-524731.html
日刊ゲンダイ：2019/02/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247281
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「北方領土の日」の７日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。
これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。
政府も突然、「我が国固有の領土」という表現を使わなくなった。
予算委などで「北方領土は固有の領土か？」と聞かれても、安倍首相は「我が国が主権を有する島々であります」と答えるばかり。
絶対に「固有の領土」とは言わない。
国民に何の説明もないまま、政府は北方領土が「我が国固有の領土」という立場・見解を変更したのか。
外務省ロシア課に問い合わせると、「見解は国会でお示ししている通り」で、「法的立場に変わりはない」と言うのだが、やはり「固有の領土」という言葉は頑として使わなかった。
「変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。４島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『２＋２＝３』と言えば３になり、それがある日突然５になる。今の日本はジョージ・オーウェルの『１９８４』の世界になっています」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
８日時点では各省庁のＨＰに「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠」（外務省）、「先の大戦後、７０年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土」（内閣府）と記載があるが、そのうち、安倍首相の方針に合わせて、「不法占拠」の文言は消え、「主権を有する島々」と書き換えられるのだろう。
プーチンにこびて長年の政府見解を破棄するのだ。
そこまで来ると、安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。
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“売国”安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた
日刊ゲンダイ：2019/02/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247281
■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
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・安倍政権がどうみても「売国」である理由
すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。
2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。
2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。
同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。
2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。
電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。
左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。
仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。
外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。
放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。
水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。
ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。
「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。
結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。
安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。
その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。
さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。
安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。
そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。
安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？
国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。
漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。
自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。
政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。
「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。
財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？
要するに、国家の根幹がデタラメなのである。
状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。
一つは現実を見たくない人が多いからだろう。
「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。
左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。
そもそも右翼が4割もいるわけがない。
安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。
大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。
安倍には記憶力もモラルもない。
善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。
歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。
恥を知らない。
言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。
中心は空っぽ。
そこが安倍の最大の強さだろう。
たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。
そして、中身がない人間は担がれやすい。
情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。
大衆と権力機構の直結。
20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。
空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。
「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。
ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。
ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。
単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。
安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。
前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。
いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。
対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。
すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。
たしかに海外では安倍の評価は高い。
当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。
プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。
結局、負けたのはわれわれ日本人である。
北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。
日本はすでに滅びているのだ。
これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。
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水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/
■国民に愛想をつかされた｢アホノミクス｣の末路
～非常時にこそ露呈する｢政策責任者の器｣～
東洋経済2020/05/15
https://toyokeizai.net/articles/-/349439
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外出自粛や休業の要請がなされる一方で、それによって大きな損害を受け、解雇や倒産で仕事を失いつつある人々への対策は、あまりに小粒であり、かつ動きが遅くもどかしい。
新型コロナウイルスによる日本経済への打撃に対応するため、政府は総額約108兆円と称する経済対策を取りまとめた。
しかしその大部分は民間企業への低利の融資や、昨年のうちに決まっていた補正予算の残りであって、財政の世界でいう真水、すなわち政府がコロナ対策のために新たに支出しようとする金額は、実はその半分にも満たない。
民間エコノミストの推計によれば、真水はおよそ20兆円ないし25兆円程度という。
個人に対しては、ようやく1人10万円の一律支給を決めたが、非常事態宣言のあおりで仕事をなくしてしまった人たちが、1人10万円で何日食いつなげるというのか。
こうした点をまともに詰めて考えているとは思えない。
こういうふまじめさ、いいかげんさに怒りと不安を覚える日本国民は数え切れないであろう。
非常事態宣言を出して経済活動を抑制するのであれば、それに伴って生じる経済的真空状態をどうするか、それに対する対処方針を考えておくのが当然だ。
そうでなければ政策責任者の名に値しない。
「空白はわれわれ政府がしっかり埋めます。ですから、皆さんはどうか安心して営業を自粛してください。外出を控えてください」というような呼びかけがあれば、休業要請にも外出自粛要請にも、国民は不安ながらも納得して対応しただろう。
ところが、要請ばかりが先行して、支援についてはおよそ場当たり的な対応ばかりが続く。
さながら、もぐらたたきのごとしだ。
しかも、下手くそで空振りの多いもぐらたたきである。
緊急事態を宣言するということは、政策もまた、あるいは政策こそが緊急対応モードにならなければいけないことを意味している。
国民の行動をどう制約したり、誰に自粛を要請したりするのかをしっかり考えることは重要だ。
だが、それと同時に政策が緊急事態にどう対応するのかを考えるのでなければ、政策責任を果たしているとは言えない。
緊急事態は、政策責任者たちに対しても宣言されている。
彼らは、ひょっとするとこの点がわかっていないのではないか。
緊急事態だからといって、政策や行政がやたらとしゃしゃり出てきたり、強権的になることは絶対に許してはならない。
そういうことではなく、緊急事態下で本当に皆さんのお役に立てる動き方とは何なのかを徹底追求する。
この姿勢が欲しい。
・政府が助けるべきは誰か
政府や政策は、強い者を助ける必要はない。
強い者たちは自助で結構。
政策の役割は弱い者に手を差し伸べることにある。
支えがなければ生きることがままならない人々の暮らしを守る。
そこに公助の意義がある。
自助のすべを持たない人々こそ、公助に値する。
この辺も、チームアホノミクスはわかっていない。
ひょっとすると、彼らは自助力の強い人々こそ、公助に値すると考えているのかもしれない。
とんでもない話だ。
こういう誤解・曲解も、今のような危機的状況下における政策の有効性を大いに損なう。
どうやら「弱者救済」とか「世のため人のため」という文言は、チームアホノミクスの辞書にはないようだ。
もしかすると、そもそも「弱者」という言葉自体がアホノミクス用語の中には含まれていないのかもしれない。
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国民に愛想をつかされた｢アホノミクス｣の末路
非常時にこそ露呈する｢政策責任者の器｣
東洋経済2020/05/15
https://toyokeizai.net/articles/-/349439
■【それでもバカとは戦え】奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281635
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平成を代表する無責任男が、ほとぼりも冷めたとばかりに、あちこちに出没。
自民党議員の政治資金パーティーに連日駆け付けてマイクを握り、夜の会合にも出席。
酒も飲んでいるという。
安倍はインタビューに答え、首相在任中のトランプ米大統領との首脳会談の際、日米安全保障条約に基づく有事の日米役割分担について「不公平だ」と繰り返し不満の表明を受けていたと圧力を暴露。
「（私は）内閣支持率を下げながら安全保障関連法を成立させた」と訴えたそうだが、恥じらいもなくよくそんなことを言えたものだ。
２０１５年の安保関連法案を巡る騒動の際、安倍は「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などと大ボラを吹いていた。
もちろん、そんなわけはない。
安倍は仲間内だけで有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」などとデマを流し、内閣法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。
つまり、近代国家としての体裁をかなぐり捨て、アメリカの完全な属国になる道を選択したわけだ。
黙ってアメリカに従うことが戦略的リアリズムだと勘違いしている精神の奴隷に支えられ、安倍と周辺の一味は売国・国家解体路線を突き進んできた。
ガラクタの武器を押し付けられても全力で尻尾を振る。
安倍は不祥事が発覚するたびに「責任は私にある」と繰り返してきたが、責任をとったことは一度もない。
それもそのはず。
責任をもって主体的に判断することを最初から放棄しているのだから。
よってアメリカ大統領がトランプになろうがバイデンになろうが本質的な問題にはならない。
大事なことはご主人さまの機嫌を損ねないことだけ。
安倍いわく「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。（中略）トランプ氏には大変感謝している」。
こういう発言を恥ずかしいと思わない人間が増えたとき、本当の意味で国家は滅亡する。
そういう意味において安倍という厚顔無恥な男は奴隷の国のトップにふさわしい人間のクズだった。
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それでもバカとは戦え
奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴
日刊ゲンダイ（講談社）2020/11/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281635
■新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ！」大合唱デモ
5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声
FRIDAYデジタル 2020年06月12日
https://friday.kodansha.co.jp/article/118044
～～～
「アベ、出てこい！」
「アベはヤメロ！」
「アベも貧乏やってみろ！」
若者たちの悲痛な声が東京都渋谷区の住宅街に響いた――。...
5月31日、日曜日午後。SNS上の呼びかけなどによって集まった20代～50代の学生、フリーター、失業者ら約70人は、渋谷駅前のハチ公前を出発し、安倍晋三首相の私邸につながる道の前で足をとめた。
バリケードと警官隊によって、私邸の前まで行くことはできないが、安倍首相は在宅中という情報が入り、彼らは冒頭のように必死に声を上げ続けた。
その周りには警視庁の腕章をつけた私服の警察官30人がグルリと取り囲んでおり、なんとも異様な光景だった。
このデモを呼びかけたヒミコさん(20代・フリーター)は本誌にこう話す。
「飲食店のアルバイトができなくなり、家賃が払えなくなりました。緊急事態宣言が解除されても、すべてが元に戻るわけではないし、自粛をしない人は『足並みを乱す』という考えにも納得がいきません。立派な家に住んで、楽々とステイホームできる安倍首相らに、私たちは怒っているんだぞ、ということを伝えたい。デモをすれば、仲間たちと自分の意見を思い切り言うことができます」
今回のデモには大学生が多く参加していた。
その一人、慶應義塾大学に通う20代男子学生もこう憤る。
「電車の人身事故が増えているのは、『国家による殺人』と考えられるのではないでしょうか。給付金にしても、電通やパソナなどの大企業におカネが流れるというのは、おかしい。過去にここまで酷(ひど)い政権はなかったと思いますよ」
彼らの訴えに、少なくない近隣住民が遠巻きに耳を傾けて見守っていた。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「これまで若い世代には、ちゃんと生活できているから首相は誰だっていい、という意識があった。それが今回のコロナの問題で、自分たちの生活と生命が脅かされて、国民全員が政治の当事者となったんです。あれだけ批判が高まった’15年9月の『安保法』の成立の時でさえ、内閣支持率は30％台を維持していました。しかし、いま新聞各社の世論調査によれば20％台となっています。安倍政権にとって最大の危機と言えるでしょう」
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新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ！」大合唱デモ
5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声
FRIDAYデジタル 2020年06月12日
https://friday.kodansha.co.jp/article/118044
◆《安倍政権を理解するための書籍７選》～安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？～
■『人を救えない国 安倍・菅政権で失われた経済を取り戻す』
著者／編集： 金子勝
レーベル： 朝日新書806
出版社： 朝日新聞出版
○内容紹介（出版社より）
コロナ対策で、その脆弱さを露呈した日本財政。雪だるま式に膨れ上がった借金体質からの脱却、行き過ぎた新自由主義的政策・変質した資本主義からの転換、産業構造改革の必要性を説く著者が、未来に向けた経済政策の在り方を考える。
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
「コロナ敗戦」の責任はだれにあるか。命も生活も守れない、この国の体質を問う！新型コロナ対策で、その脆弱さを露呈した日本財政。雪だるま式に膨れ上がった借金、無責任な異次元金融緩和、産業の衰退と賃金低下、「株価至上主義」という病理…公正な競争ルールが壊れ、“雰囲気頼み”の好景気演出も限界に達したいま、腐敗まみれの日本経済をいかに立て直すか。産業構造改革や「フラットにつながる社会」の必要性を説く著者が、未来に向けた、持続可能な経済の在り方を考える。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 なぜ日本政府は国民の命を救えないのかーコロナ対策の失敗の原因／第２章 腐敗とたかりの「仲間内資本主義」を正す／第３章 新型コロナ大不況がもたらしたものー破綻するアベノミクス／第４章 アベノミクスを総括するー日本経済の体質を問い直す／第５章 ポピュリストの政策的退廃／第６章 日本は新しく生まれ変わる
○著者情報（「BOOK」データベースより）
金子勝（カネコマサル）
１９５２年東京都生まれ。経済学者。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て、立教大学経済学研究科特任教授。専門は財政学、地方財政論、制度経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
○『人を救えない国 安倍・菅政権で失われた経済を取り戻す』
楽天ブックス
https://a.r10.to/hy5FmG
■『安倍晋三が〈日本〉を壊す──この国のかたちとは:山口二郎対談集』
出版社：青灯社（新宿区）
発売日：2016年05月
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
安倍政治の姑息、新しい日本展望。憲法改変、安保法、経済、原発再稼動、メディア介入、国体総力批判。
○目次（「BOOK」データベースより）
１ 内面の葛藤を持たない安倍首相 内田樹×山口二郎／２ “日本のかたち”を変える安保法制 柳澤協二×山口二郎／３ 自民党は「株主党」だ 水野和夫×山口二郎／４ 脱原発を妨げる国際原子力複合体 山岡淳一郎×山口二郎／５ 安倍首相のメディア支配の手法 鈴木哲夫×山口二郎／６ 憲法を根付かせたリベラルの伝統 外岡秀俊×山口二郎／７ 安倍さんは我々の醜い姿の鏡だ 佐藤優×山口二郎／終章 民主政治の危機と好機
○著者情報（「BOOK」データベースより）
山口二郎（ヤマグチジロウ）
１９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。同大学助手、北海道大学法学部教授などを経て、法政大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
○『安倍晋三が〈日本〉を壊す──この国のかたちとは:山口二郎対談集』
楽天ブックス
https://a.r10.to/hDyZxH
■『安倍でもわかる保守思想入門』
「偽装保守・安倍晋三が日本を滅ぼす５５の理由」
著者／編集：適菜収
出版社：ベストセラーズ
発売日：2017年03月
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
歴史の見方ががらりと変わる！偽装保守・安倍晋三が日本を滅ぼす５５の理由。バーク、福田恆存、オークショット、三島由紀夫、ニーチェ…総理に噛んで含めて教えたい「保守思想」の本質。
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 安倍晋三の見識／第２章 安倍晋三の知性／第３章 安倍晋三の保守観／第４章 安倍晋三の歴史観／第５章 安倍晋三の政治力／第６章 安倍晋三の経済観
○『安倍でもわかる保守思想入門』
楽天ブックス
https://a.r10.to/hD4ujD
「安倍晋三という究極の売国奴がなぜ長期にわたり野放しにされてきたのか」
著者 適菜 収 （著）
発売日 2020年04月
出版社：ベストセラーズ
○内容紹介（出版社より）
国会を揺るがしつづけた「桜を見る会」問題を皮切りに、安倍政権はいま窮地に立たされている。
新型コロナウイルスに対する政府の動きは後手後手に回り、海外メディアからも叩かれる始末。内閣の支持率も急降下中だ。
消費増税で日本経済の底が割れた状態のなか、コロナショックのなかオリンピックの開催すら危ぶまれている。
国民生活はどこに向かっているのか？
さらに法解釈はじめ、安倍政権の失政や失策から、そこには長期政権による驕りがあるのではないかと厳しく指摘もされている。
またこれまで安倍政権の熱烈な応援団だった評論家や作家が、なんと脱兎の如く逃げ出してるのが現状だ。
これまでも安倍政権を激しく批判をしつづけてきた適菜収氏が詳細にかつ大胆に安倍政権に潜む悪を分析し、その問題の本質を抉る。
そこに見えて来たのは「国賊」ともいえる無知蒙昧な政策運営と、「今だけ」「金だけ」「自分たちだけ」といった身内びいきによる驕った人間たちの浅はかな利権構造があった……。
誰が日本を壊し、誰が日本を守ろうとしているのか。
その真贋を解く警世の書にして、国家や社会や人までもが信用できなくなった時代に、どんな価値基準をもって堂々と生きるべきかを説いた、現代日本の病を克服する処方箋に満ちた書。
はじめに 勝ったのは心理学であり、負けたのは人間である。
第一章 安倍晋三論
第二章 反日国賊売国奴安倍晋三の正体
第三章 今こそ保守思想を読み返す
第四章 それでもバカとは戦え！
第五章 衰退途上国日本
おわりに 国と社会に対するテロ
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
ニーチェは「現代は排泄する力をもはやもたない一つの社会だ」（「権力への意志」）と言った。本来、社会から排除されるべき「汚物」が政権中枢にもぐりこみ、内側から国家に火を放った。これは一時的な現象ではない。世界史的に見れば近代大衆社会の末期症状と言えるし、短いスパンで見れば平成の三〇年間にわたる制度破壊の帰結である。安倍晋三という究極の売国奴がなぜ長期にわたり野放しにされてきたのか。われわれは歴史と思想史により、目の前で発生している状況を理解しなければならない。
○目次（「BOOK」データベースより）
はじめに 勝ったのは心理学であり、負けたのは人間である／第１章 安倍晋三論／第２章 反日国賊売国奴 安倍晋三の正体／第３章 今こそ保守思想を読み返す／第４章 それでもバカとは戦え！／第５章 衰退途上国日本／おわりに 過去の悪霊と戦うために／“これまで安倍晋三がついてきた代表的な嘘”
○著者情報（「BOOK」データベースより）
適菜収（テキナオサム）
１９７５年山梨県生まれ。作家、作詞家。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
○『国賊論 安倍晋三と仲間たち』
楽天ブックス
https://a.r10.to/hDNnAm
■『偽りの保守・安倍晋三の正体』
・支配と排除の安倍政治はニセモノだ！
出版社：講談社
発売日：2016年06月21日
○内容紹介（出版社より）
吉田茂を源とする自民党主流の政治を追い続けてきた、毎日新聞を代表する"保守本流"政治記者・岸井と、保守と対峙し続けてきた"市民派"論客・佐高が、「本物の保守」とは何かを語り、安倍晋三とその取り巻きたちの虚妄を鋭く衝く！
安倍政権のメディア支配
自民党と創価学会
保守の平和外交 園田直と保利茂
安全保障は「保守の知恵」が可能にする
田中角栄とアメリカ
実利の保守・吉田茂
派閥と利権は絶対悪なのか？
「安倍独裁」の正体
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
“保守本流”を追い続ける政治記者と自民党と対峙し続ける“市民派”論客が宣告！支配と排除の安倍政治はニセモノだ！
○目次（「BOOK」データベースより）
第１章 安倍政権のメディア支配／第２章 自民党と創価学会／第３章 保守の平和外交ー園田直と保利茂、受け継がれざる精神／第４章 安全保障は「保守の知恵」が可能にする／第５章 田中角栄とアメリカー戦後保守の対米政策／第６章 実利の保守・吉田茂と多角形の戦略／第７章 派閥と利権は絶対悪なのか？／第８章 「安倍独裁」の正体
○著者情報（「BOOK」データベースより）
岸井成格（キシイシゲタダ）
１９４４年、東京都に生まれる。慶應義塾大学法学部卒業。１９６７年に毎日新聞社に入社。熊本支局、政治部、ワシントン特派員を経て、論説委員、政治部長、編集局次長、論説委員長、特別編集委員、主筆を歴任する。現在、毎日新聞特別編集委員。２０１３年から２０１６年まで、テレビニュース番組「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）でアンカーを務めた
佐高信（サタカマコト）
１９４５年、山形県酒田市に生まれる。慶應義塾大学法学部卒業。高校教師、経済雑誌編集者を経て、現在は、評論家、「週刊金曜日」編集委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
○『偽りの保守・安倍晋三の正体』
楽天ブックス
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■『日本を壊した安倍政権』
著者：ハーバービジネスオンライン編集部
発売日 2020/12/02
○内容紹介（出版社より）
2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。
安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海
誰のための働き方改革かー 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子
安倍政権の総括 - 大学入試の視点から 清史弘
安倍政権下でもたらされた統一教会との?歪な共存関係?の弊害 鈴木エイト
安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛
人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日
待機児童ゼロ 薗部雄一
○目次（「BOOK」データベースより）
安倍政権の７年半は何を残したのか？／無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」／「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権／誰のための働き方改革かー高度プロフェッショナル制度は、なぜ注目を集めずに成立したのか／「アベノミクス」とは何だったのか？／安倍政権の総括ー大学入試の視点から／安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害／安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財／人権侵害を続ける外国人収容施設の闇／果たせなかった「待機児童ゼロ」の公約／安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか
○『日本を壊した安倍政権』
楽天ブックス
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■『安倍政権のメディア支配』
著者／編集： 鈴木 哲夫
出版社： イースト・プレス
発売日： 2015年06月10日
○内容紹介（出版社より）
「報道ステーション」問題の真相、古賀茂明に直撃独白!
第一線のジャーナリストが見た「政権 vs. マスメディア」の内幕!
テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠
2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。
【目次】
緊急特別対談 古賀茂明×鈴木哲夫「“報ステ問題”で本当に伝えたかったこと」
第一章 なぜメディアは政権に「全面降伏」したのか
第二章 つくられた「安倍政権誕生」
第三章 政党と代理店に操られる選挙報道
第四章 政治ニュース「劇場化」の内幕
第五章 インターネット選挙と安倍政権のゆくえ
○内容紹介（「BOOK」データベースより）
二〇一五年三月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、一九九〇年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。
○著者情報（「BOOK」データベースより）
鈴木哲夫（スズキテツオ）
１９５８年生まれ。早稲田大学法学部卒。ジャーナリスト。テレビ西日本報道部、フジテレビ報道センター政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、２０１３年６月からフリージャーナリストとして活動。２０年以上にわたって永田町を取材し、与野党問わず豊富な人脈を持つ。テレビ、ラジオの報道番組でコメンテーターとしても活躍中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
○『安倍政権のメディア支配』
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■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html
■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
