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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【統計不正で露呈した安倍政治の「虚偽体質」】ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題~「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に!~


■ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題

Newsweek 2019年03月06日

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php


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統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。

不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。

本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。

今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。

これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。

アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。

そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえる。

 

・勝手にサンプル調査に切り替えた


不正の根幹部分は、調査対象となっている従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを一部で勝手にサンプル調査に切り替え、しかもデータを補正せずに放置したことである。

サンプル調査そのものは統計の世界では一般的に行われる手法であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。

今回のケースでは東京都における500人以上の事業所は約1500カ所だったが、実際には500カ所しか調査していなかった。

ここで得られた数字に約3を掛けるという補正作業を行えば、1500カ所に近い数字が得られる。

 

・補正作業を忘れていた


毎月勤労統計調査については、全てに全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反なのだが、数字がおかしくなったのはサンプル調査そのものが原因ではなく、この数字の補正作業を忘れていたからである。

1500カ所分の数字が必要であるにもかかわらず、500カ所分の数字しかなかったので、東京都における賃金総額が実際よりも小さくなり、結果として全国の賃金総額も減ってしまった。

現実の補正作業はシステム上で行われるので、外注しているシステム会社への業務連絡を怠ったのが実態と考えられる。

 

・2018年以降のデータだけを訂正した


このミスは2004年からずっと続いており、十数年間、賃金が低く算出されていたことになるが、本当の問題はここからである。

作業ミスが発覚した場合、本来であれば、2004年までさかのぼって全てのデータを訂正しなければならない。

ところが厚労省はこうした訂正作業を行わず、どういうわけか2018年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行い、その結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。

 

・「現実に近い数字になった」では済まない


この対応が、賃金がなかなか上がらないことにいら立ちを強めていた安倍政権への忖度だと批判されている。

2018年以降の数字を訂正したことで、同年以降の賃金総額が増加し、より現実に近い数字になったとの見方もできる。

だが多くの国民にとって重要なのは、勤労者全員が受け取った賃金総額がいくらかではなく、賃金が前年より上がったのか下がったのかである。

これに加えて統計には連続性が不可欠であり、途中で基準が変わることはあってはならない。

もしこの訂正がなければ2018年の賃金は前年比で下がっていた可能性が高く、景気に対する国民の認識は違ったものになっていただろう。

整理すると、厚労省は、①全数調査すべき調査をサンプル調査に勝手に切り替える、②サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れる、③全データを訂正せず2018年からの訂正のみにとどめる、④一連の対応について外部から指摘されるまで明らかにしない、という4つの不正を行ったことになる。

 

・忖度した可能性は高い


同省が2018年以降だけの訂正にとどめた本当の理由については明確でない。

意図的にこうした訂正を行った可能性もあるし、データの管理がずさんで、2004年までさかのぼった訂正ができなかったことも考えられる。

ただ、2018年のデータから調査対象の事業所を大幅に入れ替えており、これも賃金を大きく上昇させる要因となった。

調査対象の事業所入れ替えも定期的に必要な措置ではあるが、ミスが発覚し訂正するタイミングで実施するのは不適切である。

一連の対応を総合的に考えると、政権の意向をある程度、反映させた可能性は高いとみてよいだろう。

なぜこのように推測できるかというと、霞が関では不正にならないギリギリのところで、統計の数字を政権が望む形に微修正することはよくある話だからである。

一方で、中央官庁の職員には公務員としてのプライドもあるので、修正はあくまでも職業倫理の範囲内にとどめるのが暗黙のルールとなっていた。

今回の不正はこれを著しく逸脱しており、統計データとしての連続性を消失させるなど、従来では考えられない対応を行っている。

忖度の度合いはともかくとして、同省の組織劣化がかなり進んでいるのは間違いない。

 

・他の統計でも不正が明るみに


今回の不正発覚をきっかけに、同省の賃金構造基本統計調査や、あるいは総務省の小売物価統計調査など他の統計でも不正が明るみに出ており、問題をさらに複雑にしている。

賃金構造基本統計調査は調査員による調査を実施すべきところを郵送に切り替えていた。

小売物価統計調査については、調査員が調査を怠り、過去のデータを提出していたことが明らかとなっている。

どちらのケースも許されることではないが、従事者による「手抜き」を100%防ぐことはできない。

統計学的な信頼性という観点からすれば、想定された範囲内のトラブルとみてよいだろう。

 

・日本の国家統計は貧弱


では、深刻な統計不正は毎月勤労統計だけなのかというと必ずしもそうとは言い切れない。

実はあらゆる統計の集大成ともいえるGDPの正確性についても疑問視する声が少なからず上がっている。

日本銀行は非公式ながらもGDPの算出方法について疑義があるとするペーパーを公表したし、一部の専門家はGDPの数字が上向くように修正されていると批判している。

GDPは最もマクロ的な統計なので、それ自体にある程度の曖昧さがあり、現時点において日本のGDP推計に問題があると断言することはできない。

だが、先進諸外国と比較して、GDPを中心とした日本の国家統計が貧弱であり、改善の余地が大きいことは紛れもない事実となっている。

統計というのは近代民主国家における礎であり、これが信用できなくなったら民主国家としては終わりである。

国家が持つ対外的パワーというのは、経済力や軍事力などハード面だけにとどまるものではなく、統計の信頼性や情報公開などソフト面の影響が極めて大きい。

こうしたソフト面でのレベルの違いが国際交渉力に大きく関係していることを、私たちはもっと認識すべきである。

<2019年3月12日号掲載>


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ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
Newsweek 2019年03月06日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php

 

 

 


■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に!

エキサイトニュース 2021年12月18日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/


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あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。


16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。

言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。


今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。


とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。


この「建設工事受注動態統計」は国内総生産GDP)の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。


しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。


実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。

建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。


その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「(受注実績を)いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。


ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。

受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。


もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。

前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。


ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。

また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。


これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。

そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。


森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。

そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。


前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。


まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。


さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。


この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官(現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長)や菅義偉官房長官厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。


この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。


しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。


繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。


だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。

そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。


しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。

これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。


たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。


最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員(当時は無所属)が厳しく追及。


安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。


そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。


この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。


また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。


圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官(当時)だったという答弁を引き出した。

しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。


また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。

さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。


たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。


野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。

厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。


さらには加藤勝信厚労相(当時)が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。


また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。


その結果、約67%もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。


上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば(野党の試算と)同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。


ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。


「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。


しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。


最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。

統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。


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「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に!
エキサイトニュース 2021年12月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/

 

 

 


■統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」

東洋経済 2019.02.15 山口 二郎:法政大学教授

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966


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通常国会の論戦が始まったが、冒頭から統計不正問題で政府は批判の矢面に立たされている。

事は近代国家にとって屋台骨に関わる危険信号である。


この問題には、十数年の時間幅で日本をむしばんできた病理と、安倍晋三政権の経済政策が成功しているという演出に関わる部分の2面があると思える。

毎月勤労統計調査のうち本来悉皆調査を行うべき大規模事業所についてサンプリングでお茶を濁すという悪習が、東京では2004年以降続いてきたことが明らかとなった。


過去20年ほどの間の経費削減圧力の中、統計行政の現場は悉皆調査に代えてサンプル調査にして経費を浮かせるという悪知恵を働かせたのではないか。

これは厚生労働省に特有の病理ではない。


JR北海道赤字経営の中、保線の経費を維持できず、現場の保線担当者は偽の検査数値を挙げて、老朽化した線路を放置していた。

検査や統計という仕事は、それ自体派手な成果を上げる事業ではなく、現場担当者の良心に依存している。


また、組織に資源がなくなれば、真っ先に削減の対象となる。

しかし、データを捏造してごまかしを続ければ、JR北海道のように大きな脱線事故を起こす。


国の経済にとってもこれはひとごとではない。

 
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統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」
東洋経済 2019.02.15 山口 二郎:法政大学教授
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966
 
 

 

 


■またアベノミクスの嘘を証明する統計が!~増えたのは企業の内部留保役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少~

リテラ 2016.09.07

https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html


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国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。

そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。


財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。

法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。

利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。


グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。

2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。

それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。


安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。

トリクルダウンという理論だ。

ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。


それは前述の企業統計でも明らかだ。

しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。

総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。

これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。

しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時(2012年10月~12月期)と比べると、3%も減少している。


つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。


企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。

いい加減、国民も目を覚ますべきである。


しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。

同じく10億円以上の大企業では、総額(8600億円)でも一人当たり(1865万円)でも前年度を上回っているのだ。

1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。

格差はどんどん拡大している。

さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。

そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。


もう、おわかりだろう。

安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。

にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。


かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。

ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。

それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。

労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。


OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国(G5)の中ではフランスに次いで高かった。


ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。

財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1%だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度(65.8%)以来の低さだという。


しかも、OECD財務省労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10%前後、高くなる傾向がある。


それで66.1%ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50%台まで低下しているということになる。

すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。

企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。


しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。

日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。


日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。

だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。

それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。


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またアベノミクスの嘘を証明する統計が!~増えたのは企業の内部留保役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少~
リテラ 2016.09.07
https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html

 

 


◆《安倍政権を理解するための書籍7選》~安倍政権以降、自民党政権反日売国政権であったことはご存知でしたでしょうか?~

 

 

 

 

■『人を救えない国 安倍・菅政権で失われた経済を取り戻す』

著者/編集: 金子勝

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「コロナ敗戦」の責任はだれにあるか。命も生活も守れない、この国の体質を問う!新型コロナ対策で、その脆弱さを露呈した日本財政。雪だるま式に膨れ上がった借金、無責任な異次元金融緩和、産業の衰退と賃金低下、「株価至上主義」という病理…公正な競争ルールが壊れ、“雰囲気頼み”の好景気演出も限界に達したいま、腐敗まみれの日本経済をいかに立て直すか。産業構造改革や「フラットにつながる社会」の必要性を説く著者が、未来に向けた、持続可能な経済の在り方を考える。


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 なぜ日本政府は国民の命を救えないのかーコロナ対策の失敗の原因/第2章 腐敗とたかりの「仲間内資本主義」を正す/第3章 新型コロナ大不況がもたらしたものー破綻するアベノミクス/第4章 アベノミクスを総括するー日本経済の体質を問い直す/第5章 ポピュリストの政策的退廃/第6章 日本は新しく生まれ変わる


○著者情報(「BOOK」データベースより)

金子勝(カネコマサル
1952年東京都生まれ。経済学者。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て、立教大学経済学研究科特任教授。専門は財政学、地方財政論、制度経済学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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■『安倍晋三が〈日本〉を壊す──この国のかたちとは:山口二郎対談集』

著者/編集:山口二郎, 内田樹

出版社:青灯社(新宿区)

発売日:2016年05月

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○内容紹介(「BOOK」データベースより)

安倍政治の姑息、新しい日本展望。憲法改変、安保法、経済、原発再稼動、メディア介入、国体総力批判。


○目次(「BOOK」データベースより)

1 内面の葛藤を持たない安倍首相 内田樹×山口二郎/2 “日本のかたち”を変える安保法制 柳澤協二×山口二郎/3 自民党は「株主党」だ 水野和夫×山口二郎/4 脱原発を妨げる国際原子力複合体 山岡淳一郎×山口二郎/5 安倍首相のメディア支配の手法 鈴木哲夫×山口二郎/6 憲法を根付かせたリベラルの伝統 外岡秀俊×山口二郎/7 安倍さんは我々の醜い姿の鏡だ 佐藤優×山口二郎/終章 民主政治の危機と好機


○著者情報(「BOOK」データベースより)

山口二郎(ヤマグチジロウ)
1958年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。同大学助手、北海道大学法学部教授などを経て、法政大学法学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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■『安倍でもわかる保守思想入門』

「偽装保守・安倍晋三が日本を滅ぼす55の理由」

著者/編集:適菜収

出版社:ベストセラーズ

発売日:2017年03月

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○内容紹介(「BOOK」データベースより)

歴史の見方ががらりと変わる!偽装保守・安倍晋三が日本を滅ぼす55の理由。バーク、福田恆存、オークショット、三島由紀夫ニーチェ…総理に噛んで含めて教えたい「保守思想」の本質。


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 安倍晋三の見識/第2章 安倍晋三の知性/第3章 安倍晋三の保守観/第4章 安倍晋三歴史観/第5章 安倍晋三の政治力/第6章 安倍晋三の経済観


○『安倍でもわかる保守思想入門』
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■『国賊安倍晋三と仲間たち』

安倍晋三という究極の売国奴がなぜ長期にわたり野放しにされてきたのか」

著者 適菜 収 (著)

発売日 2020年04月

出版社:ベストセラーズ

楽天ブックス
https://a.r10.to/hDNnAm

 

○内容紹介(出版社より)

ポスト安倍小泉進次郎によって日本はぶっ壊される!

国会を揺るがしつづけた「桜を見る会」問題を皮切りに、安倍政権はいま窮地に立たされている。

新型コロナウイルスに対する政府の動きは後手後手に回り、海外メディアからも叩かれる始末。内閣の支持率も急降下中だ。

消費増税で日本経済の底が割れた状態のなか、コロナショックのなかオリンピックの開催すら危ぶまれている。
国民生活はどこに向かっているのか?

さらに法解釈はじめ、安倍政権の失政や失策から、そこには長期政権による驕りがあるのではないかと厳しく指摘もされている。

またこれまで安倍政権の熱烈な応援団だった評論家や作家が、なんと脱兎の如く逃げ出してるのが現状だ。

これまでも安倍政権を激しく批判をしつづけてきた適菜収氏が詳細にかつ大胆に安倍政権に潜む悪を分析し、その問題の本質を抉る。

そこに見えて来たのは「国賊」ともいえる無知蒙昧な政策運営と、「今だけ」「金だけ」「自分たちだけ」といった身内びいきによる驕った人間たちの浅はかな利権構造があった……。

誰が日本を壊し、誰が日本を守ろうとしているのか。
その真贋を解く警世の書にして、国家や社会や人までもが信用できなくなった時代に、どんな価値基準をもって堂々と生きるべきかを説いた、現代日本の病を克服する処方箋に満ちた書。
はじめに 勝ったのは心理学であり、負けたのは人間である。

第一章 安倍晋三
第二章 反日国賊売国奴安倍晋三の正体
第三章 今こそ保守思想を読み返す
第四章 それでもバカとは戦え!
第五章 衰退途上国日本
おわりに 国と社会に対するテロ


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

ニーチェは「現代は排泄する力をもはやもたない一つの社会だ」(「権力への意志」)と言った。本来、社会から排除されるべき「汚物」が政権中枢にもぐりこみ、内側から国家に火を放った。これは一時的な現象ではない。世界史的に見れば近代大衆社会の末期症状と言えるし、短いスパンで見れば平成の三〇年間にわたる制度破壊の帰結である。安倍晋三という究極の売国奴がなぜ長期にわたり野放しにされてきたのか。われわれは歴史と思想史により、目の前で発生している状況を理解しなければならない。


○目次(「BOOK」データベースより)

はじめに 勝ったのは心理学であり、負けたのは人間である/第1章 安倍晋三論/第2章 反日国賊売国奴 安倍晋三の正体/第3章 今こそ保守思想を読み返す/第4章 それでもバカとは戦え!/第5章 衰退途上国日本/おわりに 過去の悪霊と戦うために/“これまで安倍晋三がついてきた代表的な嘘”


○著者情報(「BOOK」データベースより)

適菜収(テキナオサム)
1975年山梨県生まれ。作家、作詞家。著書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


○『国賊安倍晋三と仲間たち』
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■『偽りの保守・安倍晋三の正体』

・支配と排除の安倍政治はニセモノだ!

著者/編集:岸井成格, 佐高信

出版社:講談社

発売日:2016年06月21日

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○内容紹介(出版社より)

吉田茂を源とする自民党主流の政治を追い続けてきた、毎日新聞を代表する"保守本流"政治記者・岸井と、保守と対峙し続けてきた"市民派"論客・佐高が、「本物の保守」とは何かを語り、安倍晋三とその取り巻きたちの虚妄を鋭く衝く!

安倍政権のメディア支配
自民党創価学会
保守の平和外交 園田直と保利茂
安全保障は「保守の知恵」が可能にする
田中角栄アメリ
実利の保守・吉田茂
派閥と利権は絶対悪なのか?
「安倍独裁」の正体


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

保守本流”を追い続ける政治記者自民党と対峙し続ける“市民派”論客が宣告!支配と排除の安倍政治はニセモノだ!


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 安倍政権のメディア支配/第2章 自民党創価学会/第3章 保守の平和外交ー園田直と保利茂、受け継がれざる精神/第4章 安全保障は「保守の知恵」が可能にする/第5章 田中角栄アメリカー戦後保守の対米政策/第6章 実利の保守・吉田茂と多角形の戦略/第7章 派閥と利権は絶対悪なのか?/第8章 「安倍独裁」の正体


○著者情報(「BOOK」データベースより)

岸井成格(キシイシゲタダ)
1944年、東京都に生まれる。慶應義塾大学法学部卒業。1967年に毎日新聞社に入社。熊本支局、政治部、ワシントン特派員を経て、論説委員政治部長、編集局次長、論説委員長、特別編集委員主筆を歴任する。現在、毎日新聞特別編集委員。2013年から2016年まで、テレビニュース番組「NEWS23」(TBS系)でアンカーを務めた

佐高信(サタカマコト)
1945年、山形県酒田市に生まれる。慶應義塾大学法学部卒業。高校教師、経済雑誌編集者を経て、現在は、評論家、「週刊金曜日編集委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


○『偽りの保守・安倍晋三の正体』
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■『日本を壊した安倍政権』

著者:ハーバービジネスオンライン編集部

発売日 2020/12/02


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○内容紹介(出版社より)

2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。

安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎

無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人

「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海

誰のための働き方改革かー 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子

アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦

安倍政権の総括 - 大学入試の視点から 清史弘

安倍政権下でもたらされた統一教会との?歪な共存関係?の弊害 鈴木エイト

安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛

人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日

待機児童ゼロ 薗部雄一

安倍政権の負の遺産共謀罪は廃止できるか 海渡雄一


○目次(「BOOK」データベースより)

安倍政権の7年半は何を残したのか?/無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」/「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権/誰のための働き方改革かー高度プロフェッショナル制度は、なぜ注目を集めずに成立したのか/「アベノミクス」とは何だったのか?/安倍政権の総括ー大学入試の視点から/安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害/安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財/人権侵害を続ける外国人収容施設の闇/果たせなかった「待機児童ゼロ」の公約/安倍政権の負の遺産共謀罪は廃止できるか


○『日本を壊した安倍政権』
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■『安倍政権のメディア支配』


著者/編集: 鈴木 哲夫

出版社: イースト・プレス

発売日: 2015年06月10日


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○内容紹介(出版社より)

報道ステーション」問題の真相、古賀茂明に直撃独白!
第一線のジャーナリストが見た「政権 vs. マスメディア」の内幕!

テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠
2015年3月、テレビ朝日報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。

【目次】
緊急特別対談 古賀茂明×鈴木哲夫「“報ステ問題”で本当に伝えたかったこと」
第一章 なぜメディアは政権に「全面降伏」したのか
第二章 つくられた「安倍政権誕生」
第三章 政党と代理店に操られる選挙報道
第四章 政治ニュース「劇場化」の内幕
第五章 インターネット選挙と安倍政権のゆくえ


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

二〇一五年三月、テレビ朝日報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、一九九〇年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。


○著者情報(「BOOK」データベースより)

鈴木哲夫(スズキテツオ)
1958年生まれ。早稲田大学法学部卒。ジャーナリスト。テレビ西日本報道部、フジテレビ報道センター政治部、日本BS放送報道局長などを経て、2013年6月からフリージャーナリストとして活動。20年以上にわたって永田町を取材し、与野党問わず豊富な人脈を持つ。テレビ、ラジオの報道番組でコメンテーターとしても活躍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


○『安倍政権のメディア支配』
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■【安倍政権以降、自民党政権反日売国政権であったことはご存知でしたでしょうか?】

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

 

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?

原因は、安倍元首相祖父の岸信介アメリカと結んだ3つの密約にあった!

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

 

 

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた~明かされるGHQ尋問の真相

岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代講談社)2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732