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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【選挙結果をウラで操作!?選挙票集計システム会社“ムサシ”】ムサシ筆頭株主上毛実業と大株主ショウリン商事は外資系?!~松本清張氏『日本の黒い霧』対米従属勢力の卑劣で不正な工作~


統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名

ディリー新潮 2022年07月27日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/


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・安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」


週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。

安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。

選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。


「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と明かすのは、自民党のベテラン秘書。


「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」


実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」

 

・内部文書に「首相からじきじき」


そうした安倍元総理肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。


カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」


教団の内部文書にはこう書かれていた。

「〈首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました」


北村事務所は取材に、「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と回答するも、自民党山口県連の関係者によれば、


「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています」


7月28日発売の「週刊新潮」では、かつて教団と警察のパイプ役を担ったと語った平沢勝栄前復興相にも直撃し、教団の政界汚染について詳しく報じる。


週刊新潮 2022年8月4日号掲載


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統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮 2022年07月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

 

 

 

 


■『高市早苗統一教会と関わりが深い』日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

日刊ゲンダイ 2019/09/17

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913


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11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。


ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。

安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。


菅義偉官房長官麻生太郎財務相高市早苗総務相加藤勝信厚労相下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。


統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。


萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」


衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。

議員会館使用の便宜もはかった。


田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。

菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。


統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。

世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。


「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」(鈴木エイト氏)

しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。


「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)


知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。


「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)


韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。

まさに「カルト内閣」だ。


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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ 2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

 

 

 

 

 


■対米従属政治がなぜだめなのか

エキサイトニュース(2019年2月26日)植草一秀

https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_27754/


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政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。

戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。


敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。

社会党党首を首班とする政権だった。


後継の政権は芦田均内閣だった。

主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。


片山哲内閣が樹立されたのが1947年5月。芦田内閣が樹立されたのは48年3月だ。

しかし、芦田内閣は48年10月に総辞職に追い込まれた。


背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。

米国による占領政策は1947年に大逆転した。


「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。

敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。


GHQで主導権を保持したのはGS=民生局である。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。


その集大成が日本国憲法の制定だ。

日本国憲法は1646年10月に公布され、47年5月に施行された。


米国の変節、転換は1947年のことだ。

1947年、米国は外交の基本路線を大転換した。


新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。

日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の防波堤」にする方針が新たに示された。


ここに日本国憲法出自の秘密がある。

対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞かれる。


「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうとするのはおかしい」との主張だ。

しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。


1947年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。

「逆コース」と呼ばれる。


「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。

ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。


民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。

「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法は邪魔な存在になった。


したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。

まったく矛盾していない。


「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがGHQのG2(参謀2部)である。

1947年から1952年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。

そのほとんどの背後に見え隠れしているのがGHQ・G2の工作活動である。


松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。

1948年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、70年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。


この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。

1993年の細川護熙内閣の樹立、2009年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその代表事例だが、両政権は米国=CIAの工作活動によって破壊された。


この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。

重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。


政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えることが重要なのだ。

このことを踏まえて2019政治決戦に臨まなければならない。


何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。


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対米従属政治がなぜだめなのか
エキサイトニュース(2019年2月26日)植草一秀
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_27754/

 

 

 

 

 


■選挙結果をウラで操作!? 選挙システム会社“ムサシ”

週刊現代 2019/12/06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937


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・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ


資本金12億円、年商380億円(今年度見込み)、社員数約560人(関連会社含む)。


企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。


ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。

こうした”ムサシ陰謀論”が選挙のたびにネット上で大量に流布される。


ムサシにまつわるウワサが目立つようになったのは、確認される限り、2012年からだ。
 
この年、民主党野田佳彦内閣のもとでおこなわれた衆院選で、野党第一党自民党単独過半数を得て大勝。


3年4カ月ぶりに自民党公明党と共に政権を奪還した。

自民党1強体制のもと、弱小野党が林立するといった現在の政治体制がここから始まった」と、当時選挙取材に奔走していた全国紙記者は振り返る。


このような状況にあって、主に反自民党勢力の一部から漏れ出たのが、不正選挙を疑う声だった。

民主党政権のあまりの短命と、強すぎる自民党の”選挙力”には、なにか不自然な”大仕掛け”が存在するのではと考えられたのだ。


そうでもしなければ、自民党一強の理由を紐解くことができなかったのだろう。
 
そこで「反自民」のネットユーザーが疑惑の目を向けたのが、ムサシだった。


多くの自治体に投票用紙の交付機、読み取り分類機、さらには投票箱なども納入する同社は、確かに特定の勢力と手を汲めば、やりたい放題できるのではと考えられても当然だ。
 
前述した衆院選後すぐに、ネット上ではムサシの不正を疑う書き込みが増えていく。


ムサシの選挙機器には、自民党を有利に導く不正のタネが仕組まれているという指摘だ。
 
では、どのような不正があったというのか。

 


・投開票のほぼ全てに携わっている

 

ここで選挙における投票から開票までの流れを追ってみよう。
 
まず、有権者は投票所で投票用紙の交付を受けた後、記帳台で投票用紙に候補者名を記してから投票箱に投じる。


投票が締め切られたら、用紙の入った投票箱は開票所に持ち込まれる。

ここからが開票作業だ。


投票箱を開き、用紙を取り出す。用紙は読み取り分類機に投入され、候補者ごとに仕分けられる。

分類された用紙が担当者によって有効票であることを確認されると、次に計数機で枚数を集計、100票ごとの束がつくられる。


こうした一連の作業を通して、候補者の当落が決められるのだ。
 
さて、この過程において、実はムサシがほぼすべての領域において関わっている。


投票箱も投票用紙も、そして読み取り分類機も計数機も、多くの場合がムサシの製品なのだ。

確かに、これらに不正が仕組まれていたとすれば、特定政党を勝たせことはできるだろう。


賭場のサイコロに仕掛けを施し、胴元が独り勝ちするようなものだ。
 
具体的な不正の手口として、ネット上では次のような書き込みを見ることができる。


ーーーーーー


投票用紙に書き込まれた候補者名が、読み取り分類機の内部で自動的に他候補者名に書き換えられている。


集票をカウントする計数機が不正にプログラミングされてあり、特定候補者に票が集まるようになっている。


ーーーーーー


つまりは”ハイテク不正”だ。
 
さらにムサシが不正手段を用いてまで自民党を支援する理由として、同社の筆頭株主安倍晋三首相だと指摘する向きも多い。

 
しかもこれを大手メディアが報じないのは、電通などが裏でメディア各社をコントロールしているからだという。

そのうえ、この問題を取材してきたジャーナリストが殺されたが、それすら政権の圧力で報じられていない、といった話も続く。

 
まさに闇の世界だ。

暗黒選挙だ。


いや、民意の否定、民主主義の崩壊だ。

 

・「最長在任記録」もハイテク不正のおかげか


ムサシのアシストが功を奏したかどうかはともかく、自民党はいまも負け知らずではないか。

安倍晋三首相は、この11月、憲政史上最長在任を記録した。


モリカケ”をはじめ様々なスキャンダルに見舞われながらも、選挙常勝の自民党を見ていれば、そりゃあ、疑惑の目を向けたくもなる。花見の名簿を「捨てた」のだとうそぶくような国家権力なのだ。

嘘やごまかしはお手のもの、のはずだ。


実際、供応買収、企業の”ぐるみ選挙”など、これまでだって多くの不正が明るみに出ている。
 
”ムサシ陰謀論”がこれまで摘発されたような不正と違うのは、メロンやカニ有権者に配りまくるといった古典的な手口ではなく、選挙機器を用いた”ハイテク不正”であるという点だ。

 
しかも、このウワサはネットユーザーだけの間で流布されているわけでもない。

一部の評論家やジャーナリストが、ムサシの不正を「日本の闇」だとして、様々な媒体で訴えてもいる。

 

籠池泰典氏が言及した「ムサシ陰謀論


最近もまた、ムサシ陰謀論が公の場で飛び出した。

10月31日、外国特派員協会における籠池泰典氏(元森友学園理事長)の記者会見である。


籠池氏は森友事件の”主犯”である自民党を批判する過程で、次のように発言した。


「我が国の選挙制度ということについて、本来、手で開票しておりましたが、いまではムサシという機械が使われいますね。そのムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております。竹中平蔵さんがそのプロデュースしたということも聞いておりますが、ムサシによって自動集票することによって、不正が行われやすい状況になっていることはあります」


「(たとえ投票しても)開票されないまま、ゼロ票になってしまうことが、たくさんの地域で出てきているようです」


「日本の選挙制度の中では、暗黒的な開票がおこなわれている。したがって、本当の結果が出ているのだろうか。私としては国連にでも監視に来ていただいて、あるいは民間人も集票所に張り付いていただいて監視してほしい」

 
ムサシを理由に国連の出動をも要請する籠池発言はネットで大きな話題となった。

「日本の闇」を確信する人が、また少し増えた。


直撃するしかない。

私はムサシの本社(東京都中央区)に足を運んだというわけである。

 

・広報担当者は表情を曇らせ・・・


対応してくれたのは、同社広報室の篠沢康之室長だった。

「(不正に関する)問い合わせは少なくないのですが、理解してもらえないこともあるんですよねえ。時に最初から不正があると思い込んでいる人は、いくら事実無根を訴えても納得してもらえることは少なくて……」


少々、うんざりした表情だ。

ちなみに、同社を目指して歩いているときに気が付いたことがある。


同社から歩いて数分の場所に、電通の本社ビルがあったのだ。

ネット上ではこの物理的な「近さ」を、不正の一要因と見る向きも少なくない。


大手広告代理店との癒着。

そして共謀。


まずはこれを指摘したのだが──

「それを言うならば、当社は朝日新聞社にも近い場所にもあるわけです。もうなんと答えたらよいのか……。ちなみに電通はもちろん、大手広告代理店とはまったく資本関係にはありません」

 
篠沢室長の顔色がますます曇った。

これに関しては、うんざりするのも無理なかろう。


同じビルに入居しているわけではないのだ。

「近所」がすなわち精神的な距離感を表すわけではない。


では、そもそもムサシとはどんな企業なのか。

まずはその沿革について説明してもらった。


はじまりは紙の卸販売会社だった

「創業は終戦直後の1946年。もともとは紙の卸販売会社としてスタートしたんです」


当初の社名は「武蔵商事」。
 
59年、紙の卸販売を継続しながら、富士写真フィルム(当時)の特約代理店となり、写真用感材の販売を手掛けるようになった。


なお、これまたネット上ではムサシが大手ソフト開発会社「富士ソフト」の100%子会社といった情報も流れている。

国家安全保障会議NSC)の初代局長だった谷内正太郎氏が、かつて富士ソフトの顧問を務めていたことから、これもまた「政権との近さ」を証明する材料となっていたわけだが、篠沢室長によれば「まったくのデタラメ」。


おそらくは富士写真フィルムの特約代理店であることが、同じ「富士」を冠する社名ゆえに誤認された結果なのであろう(富士写真フィルムと富士ソフトは何の資本関係もない)。

その後、同社は印刷機材の販売など様々な事業を手掛けるが、選挙システム事業を開始したのは70年のことだ。

 
きっかけは、意外なところにあった。

60年代半ばのことだ。


「販売事業だけでは結局、メーカーさんの意向に左右されてしまう。自分たちで価格設定できるような商品をつくり、自分たちの手で自由に販売できる、メーカーとしての道を模索したんです。そこで最初に取り組んだのが、紙幣の枚数をカウントする紙幣計数機でした」

 
紙の卸問屋が紙幣計数機を手掛けるのは飛躍がありそうな気もするが、篠沢室長によれば「紙に関係する事業」を模索した結果なのだという。
 
それまで金融機関の多くは札束を人の手で数えていた。


そこでムサシは独自に計数機を開発し、金融機関に売り込んだ。

だが、紙幣を扇状に広げ、枚数をカウントしていくことが銀行員の「いろは」でもあった時代だ。


当時の銀行の新入社員は、札勘(さつかん)と呼ばれる技術を覚えることが必須とされていた。

保守的な社風の金融機関は、計数機を簡単には受け入れてくれない。

 

・紙の卸問屋から、選挙機材のトップメーカーへ


ところが、尻込みする金融機関とは別に、紙幣計数機に注目した業界があった。

ボートや競輪、競馬などを運営する公営競技場である。

 
現金が乱れ飛ぶ公営競技場でも、正確な紙幣カウントが必要だ。

しかも迅速な処理も要求される。


これら競技場が競うように紙幣計数機を導入することになったのだ。

紙幣計数機の技術が集票機器に結び付くのは十分に想像できるが、その”進化”を促したことにも、実は意外なきっかけがあった。

 
公営競技場はその名の通り、各地の自治体によって管理されている。

あるとき、競技場を担当している自治体職員が、紙幣処理機を見ながら複雑な表情を浮かべていた。

 
大量の紙幣が流れるように処理されている。

早い。そして正確だ。


かつて指で一枚一枚を数えていた時代とは比較にならない。


この職員は似たような風景を思い出していた。

そう、選挙の開票だ。


早速、頭に浮かんだ思い付きを、紙幣計数機の製作元であるムサシに伝えた。

「これ、選挙の際に投票用紙を数えることに利用できないだろうか」

 
それまで選挙の開票はすべて手作業。

面倒というだけではなく、集計ミスも少なくなかった。


実際、集計ミスによって、候補者の当落を間違えるといった事件もあった。

合理化とミス防止の観点から提案を受けたムサシでは、すぐに開発に取り組んだ。


原理は同じだ。

紙幣と投票用紙は大きさと紙質が違うだけである。


製品に多少の手を加えるだけの話だ。
 
こうして紙幣計数機をベースに投票用紙計数機を開発。


70年から各地の選挙管理員会を顧客として計数機の販売を開始した。

「正確さと早さ。これが認められて、一気に販路が拡大されたのです」


ムサシはこのときから選挙事業に取り組むようになった。

そして現在は、製紙メーカーと共同開発した投票用紙から、読み取り機、計数機、投票箱に至るまで、選挙機材のトップメーカーとして位置づけられるまでに成長したのだ。


いま、ムサシの選挙機材を導入している自治体は、約1千自治体(自治体総数は約1千700)。

読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約8割にも上るという。


まさに「寡占」状況だ。

「とはいえ、当社は選挙関連の事業だけで成り立っているわけではありません。印刷システム、紙加工品はもとより紙幣計数機はいまでも販売しており、選挙関連事業の売り上げは当社総売り上げの1割程度です」

 
選挙機材のトップシェアを誇っているのは事実だが、それが専業ではないという。
 
では、いよいよ、ここからが本題だ。

 
同社製の機器類に、どのような不正が仕組まれているのか。

もとい、不正が本当に存在するのか。


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選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ陰謀論
週刊現代 2019/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937

 

 

 

 

 

 

 

孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」ワールドフォーラム2016年5月

「2014年東京都知事選、桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ48%」

YouTube動画

https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

 

 

 

 

■株式会社ムサシ 大株主 (ムサシHP)

筆頭株主 1、上毛実業株式会社 1,388,600株 持ち株比率 20.4%(2023年現在)

2、ショウリン商事株式会社 897,400株 持ち株比率 13.2%(2023年現在)

https://www.musashinet.co.jp/ir/stock/stock-information.html

 

 

 

 

■【選挙システム『ムサシ』筆頭株主「上毛実業」は外資系?!】

日本の選挙は外資が支配する構図?!

https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338?is_copy_url=1&is_from_webapp=v1

 

 

 

 

■ムサシ票集計システム - 日本における不正選挙(票の書き換え/集計結果の改ざん)の証拠とは?

https://hotnews8.net/DSsokuho/musashi

 

 

 


■選挙請負会社ムサシは電通外資と仲よし

アメブロ katsukoのブログ 2014-12-18

https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

 

 


■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

アメブロ

https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 

 

 

 

■「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/289.html

 

 

 


■安倍首相の祖父・岸信介はなぜA級戦犯を逃れ首相になれたのか 

Togetter

https://togetter.com/li/1407359