■安倍政権「悪の三本の矢」で日本が超監視社会に―共謀罪法案に危惧、盗聴やネット監視も進む
Yahoo!ニュース 2017/4/28 志葉玲（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170428-00070388
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政府の方針に反対しデモを行おうとしたり、政権に都合の悪いことを調査報道したりすることなどを、仲間内で論議しただけで、逮捕されたり、処罰されたりする―そんな独裁国家のような国へと、日本が変貌していくかもしれない。
今月23日から審議が衆議院で開始された組織的犯罪処罰法改正案。
一部メディアでは、「テロ等準備罪法案」と表記され、また別のメディアでは「共謀罪法案」とも呼ばれる。
共謀罪に強い危惧を抱くジャーナリストの林克明氏は「既に成立している特定秘密保護法や改正刑事訴訟法に、共謀罪を加え、“悪の3本の矢”となることで、日本は超監視社会、表現の自由が封殺された社会になる」と警告する。
これまで、日本の法律では、実際に犯罪を行うか、着手（具体的に犯罪行為の準備を始めること）するかしなければ、捜査・処罰対象にならなかった。
今回の組織的犯罪処罰法改正案で追加するとされる共謀罪では、「着手」の前段階、つまり、犯罪行為について、それが実行も着手もされていなくても、二人以上がその着手ないしは実行することを「合意した」とみなされた時点で、捜査・処罰対象にできるようにするものだ。
冗談まじりに話したり、ネット上でやり取りしたことすら捜査対象になりうる上、法案が対象とする犯罪数が２７７と非常に広範囲で、テロとは関係ないものがほとんどであることから、野党や学識経験者達からも、強い懸念の声が上がっている。
政府はあくまでテロ対策だと主張しているが、ジャーナリストの林克明氏は「理論上は、例えば沖縄の基地反対運動で座り込みを行おうとやり取りしていた人々が、『威力業務妨害罪』の共謀をしていた、として捜査される可能性もあるのです」と、単なる犯罪対策のみならず、憲法で保障された表現の自由まで弾圧される恐れもあると指摘。
国会答弁をみても、安倍首相や菅義偉官房長官、金田勝年法相が「一般の人々は（共謀罪の捜査の）対象ではない」と説明してきたのに対し、21日の衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と明言、これまでの主張をひるがえしている。
そもそも、法案には「一般の人々に対しては共謀罪を適用しない」とは一言も書いていない。
林氏が危惧するように、具体的な歯止めもなく恣意的運用が行われる可能性は無いとは言えないだろう。
だが、共謀罪の弊害はそれ自体のものにとどまらない。
林氏は「共謀罪法案が成立した後、当局による盗聴やネット監視は大規模かつ広範に行われるようになるでしょう」と指摘する。
「効率的に共謀罪を適用するためには、関係者の会話や電話、メールやラインなどのSNS等を盗聴・監視することが必要でしょう。昨年5月に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正法律」により、盗聴対象範囲拡大については昨年12月から施行されています。共謀罪法案が成立したら、関連する277の犯罪の捜査として、盗聴・監視がさらに拡大していく恐れがあるのです」（林氏）。
〇特定秘密保護法が既に悪影響
さらに、2015年末に施行された特定秘密保護法も、政府に都合の悪い情報が隠蔽されることが懸念されていたが、林氏は「既に悪影響を及ぼしている」と言う。
「特定秘密保護法は、『特定秘密』とされた事柄について、情報を漏らした者に懲役10年という重い罰則を科しています。また、その特定秘密が何であるか、それを直接扱うごく少数の人間にしか明かされない、つまり何が秘密かも秘密なのです。だから、記者への情報提供者は委縮する。実際、私達の仲間の間でも、信頼関係を築いて、情報を提供してくれた政府内部の協力者から、特定秘密保護法の成立以後は、情報をもらえなくなったという事例がいくつもあるのです」（同）。
特定秘密保護法により、政府が隠蔽した情報に迫った市民や記者も「漏えいをそそのかした」として、最高で懲役5年の刑罰が科せられる可能性があるが、「これに共謀罪や改正刑訴法による盗聴、メール監視等が組み合わされることで、さらなる情報統制が進むことになりかねない」と林氏は危惧する。
実際、安倍政権の下で日本の報道の自由度は大幅に低下した。
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が格付けする世界報道の自由度ランキングで、日本は民主党・鳩山政権時は11位と高ランクだったのに対し、今月26日に発表された最新のランキングでは、72位と先進主要7か国では最下位。
その理由の一つとして「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」ことが挙げられた。
また、昨年4月に日本の表現の自由について調査を行ったデイビッド・ケイ国連特別報告者も沖縄の米軍基地反対運動への弾圧を批判していた。
共謀罪法案が成立したら、安倍政権はそれをメディア関係者や市民運動を抑え込むために悪用しかねないし、仮にしなくても、日本のメディア関係者が萎縮して、自主規制することは、これまでの経緯から観ても十分あり得ることだろう。
〇テロ防止に共謀罪は必要ない
そもそも、テロ防止のために共謀罪が必要なのかも疑問が残る。
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」など対テロという点については既存の法律でも、犯行について準備した時点で取り締まり可能であり、判例として認められている「共謀共同正犯」で、直接、犯行の実行／準備に関わっていない首謀者も取り締まり対象にできる。林氏は「新たに共謀罪を新設する必要は全くない」と断言する。
既存の法律で対処できるならば、その枠組みで対応すべきだろうし、歯止めなく人々の権利を奪うような法律をつくることは、民主主義国家として控えるべきことだろう。
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安倍政権「悪の三本の矢」で日本が超監視社会に―共謀罪法案に危惧、盗聴やネット監視も進む
Yahoo!ニュース 2017/4/28 志葉玲（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170428-00070388
■安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
東京新聞 2020年10月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476
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日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013～17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。
国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。 （上野実輝彦）
秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。
・秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねい」 宇野・東大教授
だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。
捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。
東大の宇野重規教授（政治思想史）は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。
安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。
米国との防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。
・安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」 小沢・慈恵医大教授
東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。
法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。
運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。
17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。
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安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
東京新聞 2020年10月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476
■未曾有の監視社会到来！ テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは？
2017年2月14日 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2017/02/14/80172/
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１月２０日にスタートした第１９３回国会。
提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。
しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。
中でも目玉といえる法案が「テロ等準備罪」。以前は「共謀罪」と呼ばれた。
この法案に詳しい山下幸夫弁護士がこう批判する。
「法案はテロの防止を目的に掲げていますが、中身は犯罪を計画した段階、つまり“思っただけでも”処罰の対象だというもの。実態は悪名高い『共謀罪』と変わらないのに、テロ等準備罪と看板をかけ替えて国民をだまそうとしているのです」
この法律は、導入の理由にもウソが目立つという。
「首相は『国連の国際組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要で、それなしには２０２０年五輪も安全に開けない』と言っていますが、真っ赤なウソです。０４年に国連が示した立法ガイドでは、共謀罪をつくらなくても組織的犯罪を準備段階で摘発できる『予備罪』などがあれば、それでもよいとなっています。そして、すでに日本は『共謀罪』が２３、『予備罪』『準備罪』に至っては４６の関連法が整備されている。あとは外務省が国連の事務局に通告すればよいだけのこと。新たに『テロ等準備罪』をつくる必要はないのです」（山下氏）
なぜ、そんなウソまでついて成立へとひた走るのか？
「今後、集団的自衛権に基づいて自衛隊が海外派遣されることが予想されます。そのとき、自衛官が戦死すれば、国内で激しい反戦運動が起こるはず。そのほかにも反原発や反基地の動きも政府にとっては煩わしい。安倍政権は共謀罪を使い、こうした政府に逆らう人々に圧力をかけたいのでしょう」（山下氏）
ジャーナリストの青木理氏がこう心配する。
「テロ等準備罪が成立すれば、相当な監視社会になりかねない。まだ起きてもいない犯罪を共謀の段階で摘発するには、日常的な盗聴などが必要となるからです。立証も供述が基本となり、自白を強要する捜査手法がまかり通り、冤罪も多発する可能性がある。国家が個人の内心を監視する社会は末恐ろしい。だからテロ等準備罪が成立すれば、日本はこれまでとはレベルの異なる社会に突入することを覚悟すべきです」
今国会で審議される法案は例年に比べ数こそ少ないが、重要度は高いモノが多い。
しかし上記の「テロ等準備罪」のように、その真の狙いは隠され、メディアでまともな議論も行われていない。
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未曾有の監視社会到来！ テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは？
2017年2月14日 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2017/02/14/80172/
■相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ
日刊ゲンダイ（2020/04/30）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597
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緊急事態宣言の期限である５月６日まで１週間だが、連休明けに解除できるとは、もはや誰も思っていない。
新型コロナ感染拡大の抑え込みは、まったく先の展望が見えないからだ。
安倍首相肝いりの「アベノマスク２枚」でさえ、まだ届かない国民が大多数なのである。
政府が無能だと、自粛生活が長期化することを覚悟しておかなければならない。
そこで気になるのは、浮足立つ国民の間で、相互監視の風潮が目立ってきていることだ。
全国知事会は２９日、国への緊急提言を議論するテレビ会議を開催。緊急事態宣言の一律延長を求めると同時に、休業指示に応じない事業者を対象に、罰則規定を設ける法改正などで対策を強化することも要望した。
新型コロナ特措法に基づき、知事は休業要請に応じない事業者の店名公表、指示ができるが、罰則はない。
休業要請に応じない一部の店、とりわけパチンコ店には批判が集中している。
営業を続けているパチンコ店を公表する自治体も出てきた。
問題は、自粛要請に応じない場合に厳しい罰則を求める声が、市民の間からも上がっていることだ。
営業中のパチンコ店や飲食店、さらには他県ナンバーの車に自粛を迫る張り紙をする人々も出てきた。
営業を続ける店に対し、脅迫めいた言動もあるという。
そういう人々を指して、「自粛警察」なんて言葉も生まれているが、そうやって彼らが“取り締まり”に出歩くことは問題ないのか。
正義だから許されるとでもいうのだろうか。
・抜け駆けを許さない処罰感情
「休業補償がない自粛要請では、従業員に支払う給料や事業継続のために営業を続けざるを得ない店が出てくるのは当然です。憲法２９条に定められた財産権でも、『私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる』とあります。感染症対策であっても、それなりの補償がなければ、営業自粛を強制することは難しい。基本的人権を尊重するのが成熟した民主主義社会だからです。自分は自粛要請に従って苦しい生活を送っているのに、楽しそうにしている人の抜け駆けが許せないという処罰感情から、私権制限を市民の側が求める風潮は危険極まりない。関東大震災で一般市民による自警団が朝鮮人虐殺に走ったのと同じようなことが起こりかねません」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）
休業補償どころか、パチンコ業種は政府系金融機関、信用保証協会の融資や保証の対象からも除外されていた。
２４日に経産省がようやく、セーフティーネット保証の適用対象にしたが、適用は５月上旬からだ。
店を今閉じたら、すぐに潰れるホールも出てくる。
これはキャバクラや性風俗店も同じで、当初は子どもの休校に伴う休業に対する保護者への支援金の支給対象からも外されていた。
自身も政府系金融の無担保・無利子融資を断られたという精神科医の和田秀樹氏はこう言った。
「自粛要請に従わないパチンコ店を公表するなんて、権力者のパフォーマンスでしかない。やむにやまれず営業を続けている店を攻撃する前に、潰れそうな店を救おうとしない政府に文句を言うべきです。仕事をしなければ明日からの生活に行き詰まる人がいるということが、政治家や官僚、学者など、経済的な痛みを感じたことがないような人たちには想像もできないのでしょう。自分たちが普段行かないような店は、潰れてくれて構わないと言っているようにしか思えません」
ミュージシャンの星野源の動画に便乗した安倍は、＜友達と会えない。飲み会もできない＞というメッセージで、自粛生活を余儀なくされた国民に寄り添うフリをしたが、そういう次元の話ではない。
庶民は生活がかかっている。
お仲間との宴会ができないことを嘆いているだけの首相とは違うのだ。
・不安が相互監視を強化しすべては自己責任にされる
補償を棚上げしたままの自粛要請では、経済活動を完全に止められない。
そうなると、自粛による感染拡大の防止効果も怪しくなる。
それで国民の不安はいや増し、自粛警察が跋扈して、リンチのような社会制裁が横行する。
国民の不安にツケ込み、同調圧力を頼みに、特措法に罰則規定を盛り込む法改正をドサクサでやろうとする倒錯。
それを支持する社会は思考停止に陥っているというほかない。
２９日の衆院予算委で安倍は「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明。
西村コロナ担当相も２７日の記者会見で、パチンコ店などが休業指示に従わない事例が多発するようであれば、「罰則を伴うより強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と言っていた。
「現行の特措法では、休業指示と店名公表までしかできない。仮に罰則を科すのであれば、営業の自粛要請や指示にとどまらず、『禁止』の規定を設けることになるでしょう。そうなると、補償なしで営業の自由を奪う禁止に踏み込んでいいのかという議論になる。政府は補償はせず、あくまで経済対策という立場ですが、自粛要請に従わない不届き者を取り締まってほしいという声が市民から上がっている現状では、罰則規定が世論の支持を得られる可能性も高いと思います。ただ、全国的にパチンコ店がクラスター化した例はないのに、罰則を設けてパチンコを規制する必要性が本当にあるのかどうか。法改正にはエビデンスが必要です」（弁護士・小口幸人氏）
・密告社会は統治者にとって安上がり
ロックダウンに踏み切った欧米諸国は、たとえ休業補償はなくても生活保障がある。
それも短期間で振り込まれる。
だから黙って自粛生活を続けられるし、罰則も受け入れられる。
その点、日本は曖昧だ。
そもそも「３密」を避け、他者との接触を８割削減するのは、これ以上の感染拡大を防ぐためだったはずだ。
それが、８割削減が目的化してきているのではないか。
だから、自粛しない人を責める。
非難を恐れて、散歩に出るのすらためらってしまう。
自粛という曖昧な要請が、市民間の相互監視を喚起し肥大化させ、「あの店は営業している」と通報する密告社会が急速に形成された。
戦時下の「隣組」の復活である。
隣組は、大政翼賛会の末端組織として、官主導で町内会の内部に形成された。
＜とんとん とんからりと隣組＞の歌もあるが、市民による相互監視社会は統治者にとって安上がりなのだ。
自ら手を下す必要がないからである。
ナチスの秘密警察ゲシュタポによる逮捕者も、ほとんどが密告によるものだった。
あくまで要請に過ぎない休業に盲目的に従う法的義務はないのに、営業を続ける店が攻撃対象になり、国民の分断を生む。
そういう同調圧力を利用しようと虎視眈々の権力。
こういう社会情勢の方が非常事態だ。
敵はコロナだけではなく、狂った社会が２次被害、３次被害を引き起こしかねない。
「営業自粛への監視を厳しくする一方では、中小企業は立ち行かなくなり、解雇者も爆発的に増える。経済的な理由によって、コロナ感染による死者を自殺者が上回る可能性があります。しかし、政府は新型コロナの流行さえ収束すれば、体力のない中小企業がどれだけ潰れようと、長引く外出自粛で多くの国民が健康を損ねようと構わないのでしょう。その結果としての自殺もうつ病も、アルコール依存症も自己責任にされてしまうのです」（和田秀樹氏＝前出）
国民生活は疲弊し、それでも政府は何の補償もせず、勝手に自粛しただけだと突き放す。
日本全体の「隣組化」は、政府の無責任体制を担保する装置でしかない。
絶対に責任を取ろうとしない安倍だけが高笑いだ。
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相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ
日刊ゲンダイ（2020/04/30）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597
■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」～国民の目が逸れているのをいいことに～
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481
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・当の官僚も「おかしい」と警告
「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」
さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。
これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。
それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。
同キャリアが続けた。
「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」
最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。
まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。
政府は3月17日、古谷一之官房副長官補を公正取引員会委員長に据える人事案を提示した。
古谷氏は財務省主税局長や国税庁長官を経て、2013年4月に官房副長官補に就任したのだが、2017年の総選挙の際に「教育無償化」や「子育て支援」、「大型の経済対策」などの知恵を授け、自民党圧勝に貢献したとされる。
今回の人事によって、古谷氏の報酬はアップ。年間約2800万円になるという。
実際の勤務日数で割ると、日額10万円を超える。
「退任する杉本（和行）前委員長は、菅（義偉）官房長官らが肩入れする楽天などにも果敢に切り込んだが、今後はどうなることか。検事総長人事と同じようなにおいも感じられる」
先のキャリアは、そう語った。
・警察庁でも、どさくさに紛れ…
横畠裕介内閣法制局長官も、同日の人事案で国家公安委員への就任が示された。
検察官から内閣法制局に転じた横畠氏は、安倍首相が最重要課題としてきた安全保障法制で、法制局がこれまで堅持してきた「集団的自衛権の行使は違憲」との見解を捨て去り、集団的自衛権の限定行使を容認。法の成立をバックアップした。
その横畠氏が就く予定の国家公安委員は「警察の目付け役」とされるが、実務はほとんどない。
にもかかわらず、年間報酬は約2400万円。
委員の資格要件には「任命前5年間に警察・検察の職歴のない者」とあるが、横畠氏は2011年に内閣法制局次長に就任しているため、セーフだったという。
まだある。
いまや政権の御用聞きと化しつつある警察庁では、問題のある幹部の「在庫一掃セール」に近い人事が断行されたというが、そのどさくさに紛れてカジノ管理委員会の事務局長に「パワハラ四天王」と言われている者のひとりが抜擢されていた。
徳永崇氏のことだ。
同氏は、青森県警本部長、警察庁官房審議官などを経て2019年４月にカジノ管理委員会設立準備室審議官に就いた人物だが……。
「パワハラが絶えないひとで、とくに青森県警時代のことは有名です。ただ、その一方で上には従順ですから、政権としては……ということでしょう」
警察キャリアの動向に詳しい警察幹部は、そう語った。
ちなみに政権人事ではないが、「パワハラ四天王」の残りも次々に栄転したという。
「徳永氏と同期の世取山（茂）氏がこの4月に東北管区警察局長になる内示が出ましたが、かねてパワハラがひどかったうえに、2014年にはついに自殺者を出した大事件に関与し、預金保険機構という外部セクションに飛ばされていました。にもかかわらず、ここまで偉くなるとは、正直思っていませんでした」（警察幹部）
2014年の大事件とは、東日本大震災の影響が色濃く残っていた福島県警で、捜査２課の警部と上司の警視が相次いで自殺した悲劇のことだ。
背景には、警察庁から出向していた捜査2課長の激しいパワハラがあったとされる。
当時、警察庁刑事局・捜査2課長の立場から県警2課長に発破をかけるなど指導していたのが、世取山氏だったのである。
そのほかの2人も、昨年の時点ですでに栄転済みであった。
・カジノ関連でも「由々しき人事」
さらには、こちらも過去の人事だが、カジノに関連して由々しき人事が行われていたこともわかった。
カジノ汚職事件への関与が取り沙汰されながらも、不問に付された財務官僚だ。
名前が浮上していたのは、財務省から内閣府大臣官房に転じ、カジノ管理委員会設立準備室室長を経て、2019年4月に特定複合観光施設区域整備推進本部事務局事務局長に就任した中川真氏である。
中川氏と言えば、元財務次官の娘をめとりながらも2007年に不倫騒動を起こして干されたが、第2次安倍政権で復活し、菅官房長官に重用されたことで知られる。ところが……。
「中川氏は、『（カジノ汚職事件で贈賄側として登場した中国系企業）500ドットコム』が2017年に主催したシンポジウムに参加し、菅長官の言葉を引用しつつ、ギャンブル依存症対策における政府の取り組みなどについて語るなど、同社と関係があった。にもかかわらず、その後、事務局長に昇格している。なぜ、こうした人事が行われたのか大いに疑問だ」
カジノ汚職事件の捜査にかかわった検察関係者は、そんな証言を寄せた。
こうしたことが影響したのか、中川氏は2020年3月、スロバキア大使に転出した。
これについて、前出のキャリアが語る。
「論功行賞を兼ねたところ払いだろう。政府からは遠ざけられるものの、大使は何といっても厚遇。報酬も高いのだから」
現在、大使の平均年収は月額110万円。ボーナスを加味すると、年収1800万円程度。
これでも高給だが、ここに「在勤基本手当」と呼ばれるものが加算される。
派遣先の国によって額は異なるが、スロバキアはギリシア並みの月額60万円。
さらに、配偶者手当も支給される。
大使の「在勤基本手当」の20％であるため、こちらは月額12万円。
これらを合わせると、2600万円を超える。
仮に小中学生の子供がいた場合には、一人当たり月額15万円弱の手当ても出る。
パート労働者の月給並みの金額だ。
以上のような経緯を見ると、目を光らせるべきは、検事総長人事ばかりではないことがわかる。
・厳しく監視するべき
ところで、ここで取り上げたのは、「特別職」と呼ばれる国家公務員に抜擢された人事だ（警察庁のものは除く）。
この来歴等について調べてみると、官邸のHPに以下のような記載があった（注記は省略）。
《国家公務員法の制定により国家公務員が一般職と特別職に区分されたことに伴い、「特別職の職員の俸給等に関する法律」が制定され、特別職の給与体系が創設された。創設当初の給与体系は、連合国の管理下にあって、行政の民主化が強調される中、政府から独立した機関、あるいは行政委員会の委員等に、給与体系上高い格付けがなされていた。中でも、検査官、人事官及び国家公安委員会の委員については、それぞれの設置法において、国務大臣と同額の給与を受けるべきことが定められていた》
《特別職は、様々な理由により、任用における成績主義の原則、身分保障等の一般職に適用される国家公務員法の原則が適用されない諸々の官職であり、任用、服務等に関する制度についても官職ごとに様々である。（中略）様々な官職が含まれる特別職の幹部公務員を、あえて類型化すると、次の二つに区分することができる。
ア 職務の性質から一般職の任用手続を経ないことを適当とする官職（内閣官房の特別職、大公使等）
イ 職務遂行の独立性及び任用手続の透明性を確保する等の観点から任用に当って国会同意を必要とする官職（検査官、人事官、委員会委員等）
ただし、こうした類型化は、それぞれの職務の性質に由来するものであり、職務の重要性や責任の重さに由来するものでは必ずしもないことから、上記のような特別職の類型化と、職責に応じて定められる給与の在り方との間に、直接的な関連性を見出すことは難しい》
つまりは、戦後に国家公務員という制度が整えられて以来、「特別職」は独立性が重んじられてきたということだ。
高額の報酬が支払われる根拠も、そこにあった。
ところが、いまや論功行賞と言われても仕方ない、官邸の恣意的な任用が目立つ。
制度の原点に立ち返って、厳に監視の目を光らせるべきである。
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コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる
～国民の目が逸れているのをいいことに～
週刊現代(講談社)2020.03.31
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481
■安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質
～権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実～
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400002.html
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・官邸の意向にひれ伏す官僚たち
いまの安倍政権は、官邸に設置された内閣人事局を中心に霞が関の官僚支配を強めてきた。
各省の事務次官、局長、審議官など約600人の人事は、内閣人事局の了承を得なければ進まない。
人事局のトップは現在、杉田和博官房副長官（事務）だが、杉田氏は主要人事については菅義偉官房長官と安倍首相に相談する。
実質的には菅、安倍両氏が霞が関の人事権を握っている。
政権発足から7年半、霞が関の官僚たちは、官邸の意向にひれ伏すようになった。
安倍、菅両氏にとっては予想以上の「従順さ」と映っただろう。
・官邸主導人事は、具体的にはどう運用されているのか。
各省庁は、事務次官や主要局長について複数の案を官邸側に提示。
その内容を説明しながら、官邸側の判断を仰ぐ形となっている。
杉田副長官は、あらかじめ安倍首相や菅官房長官の意向を聞き、各省庁との折衝に当たる。
多くの場合は役所側が「本命」としている人事が通るが、時には本命以外が指名されるケースもあるという。
さらに、役所が提示した候補以外を官邸が要求する例もある。
その場合、役所は持ち帰って再検討するが、最終的には官邸の案が採用される場合が多い。
それぞれの人事の折衝経過は、役所内に伝えられ、広がっていく。
「〇〇次官案がつぶされた」「××局長案は菅さんの意向らしい」といったうわさは、霞が関の格好の話題となる。
それが、安倍官邸の権力の源泉となるのである。
・官邸の意向をすり抜けるために
官邸と各省庁との駆け引きが繰り広げられるが、なかにはしたたかに官邸の意向をすり抜ける役所もある。
例えば財務省。
事務次官にたどり着くのは、多くの場合、官房長、主計局長経験者。
早い段階で次官コースを固めて、政治の介入を弱めようという手法だ。
それでも安倍政権は、森友問題の国会答弁で「交渉記録はない」などと言い続けた佐川宣寿理財局長を国税庁長官に抜擢する人事に踏み込んでいる。
官僚の政策立案力より「国会答弁で安倍首相を守った」という点が重視された人事だった。
外務省の幹部人事でも、事務次官の交代を求めたり、安倍首相の秘書官経験者を主要局長に押し込んだりしてきた。
ある外相経験者は「官邸の執拗な要求に悩まされた」とこぼしている。
・長官人事で内閣法制局を「制圧」
安倍政権の矛先は、これまで「中立」とみられてきた組織の人事にも向かった。
2013年、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更と関連法案の作成に着手。
それまで集団的自衛権は憲法9条に反するという見解を維持してきた内閣法制局との対応が注目された。
内閣法制局は、政府の憲法や法律の解釈を担い、「憲法の番人」とも言われてきた。
法制局長官は法務省、財務省、総務省などの出身者が交代で務め、政治とは距離を置いた機関と位置付けられてきた。
集団的自衛権をめぐって、安倍首相には二つの選択肢があった。
一つは内閣法制局を理論的に説き伏せ、解釈を「合憲」に変更させること。
もう一つは法制局長官を集団的自衛権合憲論者に交代させることだった。
安倍氏は後者を選択。
集団的自衛権行使＝合憲を唱える小松一郎駐フランス大使を法制局長官に起用した。
小松氏は外務省条約局長などを経験。
外務省出身者の法制局長官就任は極めて異例だった。
これによって、内閣法制局は「制圧」され、憲法解釈は変更された。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制は国会に提出され、反対する野党を押し切って可決、成立した。
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安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質
～権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実～
論座（朝日新聞）2020年05月24日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400002.html
■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
日刊ゲンダイ 2021/09/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
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警察が究極の忖度機関になるかもしれない。
東京五輪・パラリンピックが終わり、警察は人事の季節を迎える。
警察庁も警視庁も、現トップは東京大会の警備を最優先した布陣だからだ。
警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。
早ければ９月中に退任するとみられ、後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ。
大石氏は、2012年から19年まで安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。
さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。
一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー２の中村格次長が昇格する。
中村氏といえば、第２次安倍政権下の15年、「安倍晋三に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長がジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプした疑惑で、逮捕状を握り潰したことで知られる。
当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕を取りやめるよう指示したことについて、「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と本人が認めていた。
中村氏は安倍政権で菅官房長官の秘書官も務めた。
テレビの報道番組にも目を光らせ、政権批判発言があれば局の上層部に連絡して抗議していたと報じられたこともある。
警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。
「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」（警察庁関係者）
安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。
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安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
日刊ゲンダイ 2021/09/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
『特権キャリア警察官 日本を支配する６００人の野望』（著：時任 兼作）
朝香裕（2018.06.19）
https://news.kodansha.co.jp/6212
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次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率はなぜか急落しない。
倒れそうで倒れない。
それを支えているのは誰か──。
本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏はあるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。
時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。
時任氏が尋ねると、刑事はさる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。
当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。
その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。
時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。
こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては恐怖以外の何物でもないだろう。
こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。
映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。
ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。
その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる「内閣官房副長官」の座にある杉田和博氏も警察官僚。
安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる北村滋内閣情報官も然りだ。
いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。
しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。
その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」＝警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。
「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。
読むと背筋が寒くなる。
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背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
『特権キャリア警察官 日本を支配する６００人の野望』（著：時任 兼作）
朝香裕（2018.06.19）
https://news.kodansha.co.jp/6212
・「監視国家」に注目、IT活用で感染者追跡
・非常時に膨れ上がった国家の権限
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042700002.html
■コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念
・罰則より医療体制の整備が先決では
「私権を制限し、罰則で強制する厳しい内容」
「国や都道府県の権限を強化」
東京新聞（2021年1月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81517
■コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代 2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141
■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
「５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言」
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050
■フランスのワクチン証明義務化 抗議デモに20万人、反対への勢い増す
「フランス政府への抗議デモが、３週続けて行われた。仏内務省によると計約２０万５０００人が参加」
「一部は暴徒化し、１万４０００人が集まったパリでは２６人が検挙」
東京新聞 2021年8月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121133
■ロックダウンでスタートする完全監視社会？
「全市民に個別のQRコードのIDを発行予定。このIDなしに、薬局や買い物、近所の散歩であっても、勝手に出歩けば罰金刑や懲役刑を科す」
GIZMODO(ギズモード)2020.04.08
https://www.gizmodo.jp/2020/04/russias-planned-coronavirus-app-is-a-state-run-security.html
■高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討
「自民党の高市早苗前総務相は８日の総裁選出馬表明記者会見で、感染症対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならないと述べた」
産経新聞 2021/9/8
https://www.sankei.com/article/20210908-HSFRXSOYVJIEVDONVY4NY4W33U/
■9割の人が気づいていない、「ロックダウン」後の日本を待ち受ける「予想外の事態」
～ヨーロッパが抱えてきた「暗黒面」～
・権力強化が持つダークサイド
「ロックダウン（lock down）」とは、そもそも錠を下ろすことである。その鍵を政府がもつということである。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87609?imp=0
