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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【えっ!日本の飛行機が飛んではいけないの?日本の空は「実はアメリカのもの」だった!】日本の空はすべてアメリカに支配されている~なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」~


■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった

~エリート官僚も見て見ぬふりの真実~

週刊現代講談社)2017.09.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0


 
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・世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

 
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅江古田駅沼袋駅中野駅代田橋駅等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。

高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。


この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。

2020年(米会計年度)から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです。


むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前(1977年9月27日)に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区(現・青葉区)での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。


このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。

裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

 
(中略)
 

 
・見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」


 
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。


そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。
 
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航空法特例法 第3項

「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」

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ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。

つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57~99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。


要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。

この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

 
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。

そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。


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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
週刊現代講談社)2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

 

 

 

 


■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

~知ってはいけないウラの掟~

週刊現代講談社)2017.08.05矢部宏治

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
 
 
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・事実か、それとも「特大の妄想」か

 
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。


あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。

自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。


「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。


ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。


ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>


もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。

私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。


けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。


さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。


なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。

○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。


つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。

そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


北方領土問題が解決できない理由


さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。


○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。


そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。


たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。


なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。


その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。


その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。


もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

 

・「戦後日本」に存在する「ウラの掟」


私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。


そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。


また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。


けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。

みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。


私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。


そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。


 
【各章のまとめ】

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」

「日本に国境はない」

「国のトップは“米軍+官僚”である」

「国家は密約と裏マニュアルで運営する」

「政府は憲法にしばられない」

「重要な文書は、最初すべて英語で作成する」

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

アメリカは“国”ではなく、“国連”である」


 
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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?~知ってはいけないウラの掟~
週刊現代講談社)2017.08.05矢部宏治
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4

 

 

 

 


■米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回 19年度、防止協定が形骸化

毎日新聞 2020/10/19

https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c


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日米両政府が航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で合意した全国4カ所の米軍基地周辺で2019年度、米軍の活動が原則として制限される午後10時~午前6時の深夜早朝に計1152回の騒音発生が確認されていたことが判明した。


毎日新聞が周辺自治体に取材してまとめた。

騒音防止協定には、米軍の運用上、必要と考えられる活動は認めるという内容が含まれており、規制が形骸化している実態が明らかになった。


4基地は、嘉手納(沖縄県嘉手納町など)▽普天間(同県宜野湾市)▽横田(東京都瑞穂町など)▽厚木(神奈川県大和市など、海上自衛隊の航空部隊と共同使用)。

沖縄、神奈川両県と瑞穂町によると、19年度、深夜早朝に発生した航空機の騒音はそれぞれ最も多く確認された地点で、嘉手納765回▽普天間288回▽横田64回▽厚木35回に上った。


日中を含む終日では最多の地点で、嘉手納2万670回▽普天間1万1871回▽横田1万6941回▽厚木1万3099回となり、6万2000回を超える。


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米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回 19年度、防止協定が形骸化
毎日新聞 2020/10/19
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c
 
 

 

 

 

 
■ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知 防衛省、歯止めにならず

毎日新聞(2021/4/11)

https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/040/217000c


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在日米軍ヘリが東京都心上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、防衛省が米軍ヘリによる可能性があるとして、2017年度以降に東京23区の市民らから受けた騒音など計178件の苦情内容を米側に通知していたことが判明した。


同省作成の資料から分かった。

低空飛行を指摘する苦情が多く、毎日新聞の調査で判明した低空飛行と日時や場所が一致するものもある。


苦情の声が上がった後も米軍の問題のある飛行は続いており、通知を含む防衛省の対応が歯止めになっていない可能性が浮上した。

防衛省は各地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。


同省が毎日新聞の取材に開示した苦情一覧によると、米軍に通知したもののうち、東京23区内の飛行に関する苦情は17年4月~20年12月の間に213件。
このうちヘリに関するものが178件あり、内訳は世田谷140件▽杉並9件▽新宿8件▽渋谷6件――などだった。

世田谷で多いのは横田基地など首都圏の基地と東京・六本木の米軍ヘリポートの往復ルートになっているうえ、こまめに通報する住民がいたためとみられる。


年度別では17、18年度が8件と29件で、19年度に121件と急増。

20年度(4~12月)は20件だった。


苦情内容は、早朝や夜間の爆音や部品落下への不安のほか「マンションの5階から約50~100メートルのところを低空で飛行しており恐怖を感じる」など低空飛行に関するものが多い。

機体のマークや文字など特定につながる情報を伝えているケースも複数あった。


毎日新聞は昨年7月~今年1月の間に米軍ヘリによる低空飛行を24回、危険を伴う訓練とみられる飛行を3回確認し、2月から動画とともに報道している。

そこで報じた2件の飛行と一致する苦情も寄せられていた。


「低空飛行をしている米軍機を見ると、戦争当時の怖い思い出がよみがえってきて、怖さがこみ上げてくる」。

防衛省がまとめた苦情の資料には住民の切実な声が並んでいた=東京都千代田区で2021年4月7日、佐々木順一撮影拡大


1件は米海軍シーホークが昨年12月14日午後1時台に渋谷駅周辺や山手線内を低空で旋回するなどした飛行。

住民が同日午後1時33分に渋谷区内で「自衛隊か米軍か不明だが、南から北にヘリが低空飛行してうるさい」と通報していた。


もう1件はシーホーク2機が昨年8月27日午後4時台に東京スカイツリー墨田区)に繰り返し接近した飛行。

住民が同日午後4時15~20分ごろ「浅草4~5丁目あたりで2機のグレーのヘリが低空で旋回飛行し、大変うるさかった。


老人には恐怖」と訴えていた。

一連の問題を巡っては日本政府が事実確認を米側に求めている。


米軍からは「(2月に)報道された飛行から時間がたっており詳細な事実確認は容易ではない」と説明を受けているというが、既に伝えていた苦情の通知に米側がどう対応していたのかは不明だ。

 
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<特権を問う>ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知 防衛省、歯止めにならず
毎日新聞(2021/4/11
)https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/040/217000c
 
 

 

 
 
■四国で「米軍機」目撃急増 愛媛3倍、飛行ルートも異変

朝日新聞 2021年7月16日

https://www.asahi.com/articles/ASP7D4R5VP75PTLC00J.html


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愛媛、高知、徳島の四国3県で、米軍機とみられる低空飛行や騒音被害が急増している。

昨年度の住民の目撃件数は3県とも過去最多。


前年度と比べ愛媛では3・6倍となった。

これまでとは異なる場所での目撃も増え、激しい騒音や夜間の飛行に住民の不安は高まっている。


各県では、住民や市町村からの目撃情報の件数や騒音の程度をとりまとめている。

複数人から同時期に寄せられた情報のカウント方法は県ごとに異なるが、昨年度、愛媛では345件(中国四国防衛局に照会中の3件を含む)で、それまで最多だった95件(2019年度)を大幅に上回った。


高知は278件(同163件)、徳島は75件(同57件)だった。

香川では目撃情報は寄せられていない。


目撃された機体は、戦闘機や輸送機、オスプレイ

騒音測定器を5カ所に設置している徳島県では、電車通行時のガード下と同じとされる100デシベルを超える記録も複数あった。


2月には離陸直後のドクターヘリの近くを飛行するジェット機が確認された。

県は「ヘリの運航そのものには問題はなかった」としながらも、今後危険が生じないようよう、県内のヘリ離着陸場の位置情報を中国四国防衛局に提供した。


前年度から3・6倍に急増した愛媛県では午後9時以降の飛行が90件あった。

県の担当者は目撃場所の「異変」を感じている。


四国を横断して和歌山県に至る米軍機の訓練ルート「オレンジルート」が知られ、県東部での目撃が中心だったが、数年前から大洲市など中南部でも目撃が相次ぎ、既存ルートから外れた場所に広がっている。

大洲市の川上哲夫さん(71)は「高齢者の中には過去の空襲を思い出して怖がる人もいる」と話す。


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四国で「米軍機」目撃急増 愛媛3倍、飛行ルートも異変
朝日新聞 2021年7月16日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4R5VP75PTLC00J.html
 
 

 

 
 
■深夜・早朝飛行「また来たか」 我が物顔で飛ぶ米軍機 形骸化する制限合意

毎日新聞 2020/10/19

https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/133000c


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日本の空を我が物顔で飛び回る米軍機。

全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、普天間飛行場や嘉手納基地周辺だけでなく全域で日米両政府が飛行の制限で合意した午後10時以降も頻繁に騒音が確認され、住民から憤りの声が上がる。


2018年に輸送機オスプレイが正式配備された東京都の米軍横田基地でも騒音が増加し、市民の生活に影響を与えている。
 


・騒音、深夜早朝に年890回


闇夜にプロペラ音がこだましては消え、またこだまする。

20年9月10日、沖縄本島北部にある金武町(きんちょう)の中川地区では深夜まで米軍機の飛行音が響いていた。


午後9時に集落の真上をオスプレイが通過。午後10時半には機体は見えないものの、隣接する米軍キャンプ・ハンセンの方向から約10分間、ヘリコプターのプロペラ音が断続的に聞こえた。

中川地区にある公民館では19年度、防衛省沖縄防衛局が設置した測定器で60デシベル以上の騒音が6214回発生。うち890回は午後10時~午前7時の深夜早朝だった。


騒音発生回数は平均で日に17回、深夜早朝だけでも2・4回。キャンプ・ハンセン内にはヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が複数あり、離着陸訓練などをする米軍大型ヘリコプターやオスプレイなどが昼夜問わず飛び交う。

金武町は19年度、中川地区にある中川小学校など町内5カ所の公共施設の屋上に「NO FLY ZONE」(飛行禁止区域)と記した表示を施した。


夜間も光が当たれば文字が浮かび上がり、住宅地上空を飛ぶ米軍機のパイロットに注意を促しているが、表示後も訓練は続く。

中川地区に住む男性(45)は「米軍基地があったおかげで生活が成り立ってきた人もいる。でも事故の危険がある以上、飛ばないに越したことはない」と複雑な心情を吐露する。


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深夜・早朝飛行「また来たか」 我が物顔で飛ぶ米軍機 形骸化する制限合意
毎日新聞 2020/10/19
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/133000c
 
 

 

 
 
■米軍機の早朝・深夜の飛行はやめてほしい。

藤沢市役所 防災安全部 危機管理課

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/mobile/faq/kikikanri/machizukuri/sumai/kokuki/001.html


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質問

米軍機の早朝・深夜の飛行はやめてほしい。


回答

米軍機の飛行活動については、昭和38年9月19日の日米合同委員会で承認された「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」により、「22時から6時までは厚木飛行場におけるすべての活動は運用上の必要に応じ、及び合衆国軍の態勢を保持する上に緊要と認められる場合を除き飛行禁止」となっています。また、日曜日については「最小限に止める。」となっています。


しかし、空母の出港前に行われるNLP(夜間連続離着陸訓練)の終了後には、CQ(着艦資格取得訓練)が実施されますが、このCQに伴う飛行が必ず深夜に及んでいることから、藤沢市では、「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」を遵守するよう国(防衛省、外務省)に対して強く求めています。


また、県及び基地関係市で構成する「神奈川県基地関係県市連絡協議会」では、飛行禁止時間の延長(12時から13時、並びに18時から翌朝8時に飛行活動の禁止)や飛行禁止日の設定(土・日曜・祝日、盆並びに年末・年始や重要な学校行事などにおける飛行活動の禁止)も求めています。


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米軍機の早朝・深夜の飛行はやめてほしい。
藤沢市役所 防災安全部 危機管理課
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/mobile/faq/kikikanri/machizukuri/sumai/kokuki/001.html
 
 

 

 
■町田に静かで安全な空を返せ~町田市の航空機騒音~

町田市の航空機騒音(町田市役所)

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/kankyo/minomawari/souon/index.html


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町田市上空を飛行する厚木基地の米空母艦載機の騒音は市民生活に多大な影響を及ぼしています。

市民からは、騒音で苦しむ声や低空飛行に対する恐怖感、米軍への怒りの声などが市にたくさん寄せられています。


市では、この騒音問題が市民にとって深刻な環境問題であると認識し、騒音被害を受けている周辺自治体とともに米軍及び日本政府に対し、過去再三にわたって訓練の中止や飛行の制限等を要請しています。

この取り組みにより、空母出港前に行われる艦載機による夜間離着陸訓練(NLP)については、騒音の激しい機種の訓練は硫黄島で実施されるようになりましたが、通常の訓練についてはなかなか状況が改善されません。


また、厚木基地周辺住民が日本政府を相手に、飛行の差し止めと騒音による損害賠償を求める厚木基地騒音訴訟を過去4回にわたって起こしましたが、裁判所は、騒音の違法性を認めつつも、飛行の差し止めについては認めていません。


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町田に静かで安全な空を返せ~町田市の航空機騒音~町田市の航空機騒音(町田市役所)
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/kankyo/minomawari/souon/index.html
 
 
 

 


 
■逗子市役所 経営企画部:基地対策課
よくある質問と回答
米軍機が上空を飛んでいてうるさいです。なんとかなりませんか。
https://www.city.zushi.kanagawa.jp/faq/faq72-02.html
 
 

 

 
 
■航空機騒音について
八王子市・東京都実施分
航空機騒音調査結果
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/002/004/p006742.html
 
 

 

 
 
横田基地航空機騒音測定 | 立川市
https://www.city.tachikawa.lg.jp/kankyotaisaku/yokota_aircraft_noise.html
 
 

 

 
 
■航空機騒音調査について
昭島市騒音測定
https://www.city.akishima.lg.jp/s009/010/010/060/20140909174904.html