■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/
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「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。
だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。
『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。
「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」
7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。
その実態を検証しよう。
・物価上がるも賃金下がり
『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。
「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品に限っては約11％も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」
賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。
’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。
アベノミクスで“給料”は上がる（図解：ウソ1）どころか、下がったのだ。
安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。
「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」（明石さん）
さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。
’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。
「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」（明石さん）
給与が下がった一方で、負担は増えた。
今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6％になる見通しだと発表。
それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。
アベノミクスで生活が豊かになることを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。
前出の服部さんが語る。
「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」
しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。
悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。「女性自身」2020年9月22日 掲載
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検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/
■安倍政権「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22 ＜明石順平氏＞
https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title
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・円の価値を落としただけ
―― 安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を７年にわたって行ってきました。アベノミクスをどう評価していますか。
明石順平氏（以下、明石）： 端的に言えば円の価値を落としただけです。
それに尽きます。
国債を爆買いして円の供給を増やした結果、市場は円売りに動き、円安が進行しました。
製造業は円安によって得したかもしれませんが、物価が上昇し、それに賃金の上昇が追いついていないため、消費は冷え込みました。
そこに消費増税が重なったため、国民の生活は非常に苦しくなってしまったのです。
これは賃金と物価の推移を見れば明らかです。
アベノミクスから５年で名目賃金は１・５％しか伸びていません。
その一方で物価は６％も上がっています。
日銀の試算によると、消費増税による物価上昇は２％なので、残る４％はアベノミクスがもたらした円安の影響です。
安倍政権は増税＋アベノミクスによって物価を無理やり上げましたが、賃金が１・５％しか伸びなかったため、実質賃金は４・２％も下がってしまったのです。
これはアベノミクス前の水準に遠く及びません。
もし民主党政権が続いていれば、少なくとも国民が物価高で苦しむことはなかったでしょう。
（中略）
・アベノミクスの本質は「かさ上げ」
―― 安倍総理はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇し、失業率が低下したと述べています。
明石：有効求人倍率の上昇も失業率の低下も、ともにアベノミクス前から始まっており、アベノミクスとは関係ありません。
アベノミクス以降もずっと改善傾向が続いているのは、金融危機が発生していないからです。
数字が悪化した時期を見ると、１９９１年のバブル崩壊以降、雇用はどんどん悪化していき、１９９７年末に発生した金融危機によってさらに悪化します。
２００３年あたりから徐々に良くなりますが、２００８年のリーマンショックで再び悪化します。
つまり、アベノミクス以降は金融危機が発生していないから雇用の改善が継続したにすぎないのです。
そのため、再び金融危機が起これば、雇用はまた悪化するでしょう。
しかし、失業率の急激な上昇はある程度抑え込まれるかもしれません。
というのも、日本ではとにかく高齢者が増えており、医療・福祉分野の人材不足が深刻になっているからです。
失業者はそこに吸収される可能性があります。
―― 賃上げ２％を実現したというのも、安倍総理の口癖です。
明石：安倍総理の言う賃上げは春闘における賃上げ率のことです。
そのため、当然のことながら春闘に参加した組合員しか対象になっていません。
安倍総理が根拠としている連合のデータを見ると、調査対象となった労働者の割合は雇用者全体の約５％程度にすぎません。
しかも、この賃上げ上昇率は名目値です。実質賃金上昇率を見ると、アベノミクス以降は民主党時代よりも圧倒的に低いのです。
―― とすれば、アベノミクスの効果があったと言えるのは株価くらいでしょうか。
明石：確かに株価は上昇しましたが、これは異次元の金融緩和と日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式投資によるものです。
要するに日銀と年金によって株価をかさ上げしているだけです。
もし日銀とＧＰＩＦが株価を買い支えることをやめれば、株価は暴落してしまうので、もはや後には引けません。
ＧＤＰもかさ上げされています。
野党はＧＤＰかさ上げ疑惑を国会で追及し、私も『国家の統計破壊』（インターナショナル新書）などで批判しましたが、２０１６年12月に内閣府がＧＤＰの算出方法を変更し、それにともない１９９４年以降のＧＤＰをすべて改定したことで、ＧＤＰが大幅にかさ上げされたのです。
そういう意味では、アベノミクスの本質は「かさ上げ」です。
アベノミクスはシークレットブーツを履きながら「私は身長が伸びた」と言っているのと変わらないのです。
私たちはそのことをしっかりと認識する必要があります。（聞き手・構成 中村友哉）
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「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ＜明石順平氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22
https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title
「国内消費の驚異的停滞」
週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
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実質賃金についてお話しします。
実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。
これにより、本当の購買力が分かります。
例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。
賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。
このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。
したがって実質賃金が重視されるのです。
実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。
２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。
その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。
物価が上がったのは１４年の消費増税に加えて、アベノミクス第１の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。
日銀の試算によると消費増税による物価上昇は２％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。
１５年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、１７年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。
なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。
平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。
こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。
そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。
単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。
ところで、「２％の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。
ここで言う「２％」は、「前年と比べて」の「２％」で、「アベノミクス開始から」の「２％」という意味ではありません。
しかも、増税の影響は除かれるのです。
アベノミクスの矢が放たれて以降、増税の影響も加味すると、前述のように物価はこの６年間で６・６％も上がっています。
「増税＋アベノミクス」でわれわれの生活は苦しくなったということです。
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消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
東洋経済 2021/10/15
https://toyokeizai.net/articles/-/462077
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今の日本経済が直面している円安はどう見ても「悪い円安」である。
2013年ごろに円安志向のアベノミクスを批判する人々の基本認識は「もはや輸出が増えない円安には、持続的な景気浮揚効果はない」というものだった。
当時はそのような主張をするとひどく叩かれたものだ。
最近では景気回復には円安が必要だと主張する人のほうがだいぶ減ったのではないか。
円安・株高を主軸とする景気回復には往々にして海外への所得流出が伴い、たいていの場合、「実感なき景気回復」であると揶揄されてきた。
アベノミクス下での景気回復（2012年11月から2018年10月までの71カ月間）でも、それ以前の小泉政権下で実現した戦後最長の景気回復（通称：いざなみ景気、2002年2月から2008年2月までの73カ月間）でも、そうした揶揄は付いて回った。
一般国民が何をもって景気回復を「実感」するかは曖昧だが、やはり雇用・所得環境が肌感覚に近いだろう。
アベノミクス下では雇用の「量」は回復が著しかったものの、所得（賃金）に関しては失望を買った。
・「実感なき景気回復」の正体
実質ベースで見た国内の所得環境を捉える計数に実質国内総所得（GDI）がある。
実質GDIは、実質GDP（国内総生産）に交易利得を足した（あるいは交易損失を引いた）概念である。
ある基準年から、交易条件（輸出物価÷輸入物価）が改善していくと交易利得が増えるか交易損失が減る。
悪化していくと交易利得が減るか交易損失が増えていく。
交易損失は、企業にとっては仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できていないことを示し、企業収益の圧迫を意味する。
マクロ経済全体にとっては海外への所得流出と同義だ。
そんな状況で雇用・賃金情勢が持続的に改善していくものでないことには、多くの説明を要しないだろう。
例えば、下図に示すように、2000年代の円安局面では交易利得の縮小（2005～2007年）ないし交易損失の拡大（2013～2015年）がみられた。
円安による輸入物価上昇が交易条件を悪化させ、実質ベースで見た国内総所得（GDI）の伸びを抑制するのである。
とりわけアベノミクスが喧伝された2012年以降、経済を生産面から見る実質GDPに対して、所得面から見る実質GDIが劣後しているのがわかる。
この差が交易損失であり、「GDPの仕上がりが良くても景気回復の実感がない」理由だと筆者は考えている。
「実感なき景気回復」の一因として交易条件の悪化（≒交易損失）は看過できない。
図に見るように、逆に2020年春以降のパンデミック下では円相場はそれほど動いていないが、原油を筆頭に資源価格が急落したことで交易条件が大幅に改善し、交易利得が発生している。
為替は動かなくても、資源輸入国は商品市況に合わせて交易条件が上下動する。
まとめると交易条件が悪化する局面では、①円安か②原油高のいずれかが基本的に進んでいる。
次の図は起点を「1970年3月」と「2000年3月」の2つに分けて、交易条件指数の推移を見たものである。
やはり為替と原油の動きが重要だったことがわかる。
1973年と1979年に経験した二度の石油ショックで拡大した交易損失はプラザ合意の円高で吸収されたイメージになる。
もちろん、これは交易条件に限定した話であって、周知のとおり、超円高が諸々のショックに連なっていくことになるので「円高でよかった」という結論にはならないが、少なくとも悪化していた交易条件が超円高によって大きく復元したのは確かである（当時は原油価格も下落方向だった）。
片や、2000年代に入って、石油ショックやプラザ合意のような交易条件の劇的な変化を経験したことはない。
しかし、脱炭素に伴う昨今の潮流を人類史におけるエネルギー革命の過渡期と定義した場合、そうした劇的な変化が起きても不思議ではない。
・円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫
そのように基本認識に立つと、足元のような、①円安と②原油高という2つの交易条件悪化要因が同時進行していることは由々しき問題であり、当面の交易損失拡大は確定した未来と見たほうがよい。
上述したように、これは定義上、実質GDIの圧迫を意味する。生活実感としての景気回復は一段と立ち遅れるだろう。
すでにiPhoneや外車、時計といった海外輸入品の価格が引き上げられているのは象徴的な経済現象であり、今後は日用品全般に波及してくる可能性も否めない。
典型的にはガソリン価格だろう。
街のガソリンスタンドに目をやればもう1年前の倍近くまで上昇している。
商品市況や為替相場に絡んだ話を国内のマクロ経済政策で大きく修正するのは不可能である。
しかし、何もできないわけではない。
これを機に、ポーズであっても日本銀行は金融政策正常化を示唆したほうがよいと筆者は考えている。
これまで緩和策の副作用を指摘されながらも日銀が正常化プロセスに触れなかったのは、「物価が上がらないから」というのが建前だが、本音は「円高が怖いから」で、これが最大の理由であろう。
過去における日銀の緩和政策が往々にして円高・株安に呼応する格好で決断されてきたことがそれを示している。
実際、日本の輸出数量が円安と正の相関を持っている時代には、その判断は適切でもあった。
しかし、アベノミクス下ではドル円相場は50％以上上昇したが、輸出数量はほとんど増えなかった。
これでは円安になっても貿易収支の改善はなく、単に所得流出が増えるだけである。実際にそうだった。
また、近年ではドル円相場と日経平均株価の相関も不安定になっており、円安による株価浮揚の効果も過去ほどではない。
いつかはやらねばならない出口戦略なら今が好機ではないか。
過去1年半で日本経済は欧米経済に大きく出遅れており、もはや日銀以外の海外主要中銀は正常化プロセスに関し一歩も二歩も先行している。
今さら、金融市場での注目度が下がっている日銀が多少の縮小を示唆したところで、かつてのようなヒステリックな円高になるとは思えない。
・後手に回れば円が売り込まれるリスク
微力であっても円安進行を抑止する一助になる可能性があるならば、「正常化プロセスを検討している」と述べる程度のアクションを起こしてもよい。
理由づけはインフレ高進への予防的措置とでもすればよい。
これまで何度となく無理筋な理由づけをしてきたのだから、上述したような実質所得環境の危機的状況を踏まえれば、十分まかり通るだろう。
重要なことは、政策当局は焦燥感を市場に悟られてから動くとロクな目にあわないということだ。
市場参加者から「円安は日本経済にとって痛手」と認識され、いったんその方向に相場が動き始めたら、円売りで攻め込まれる恐れがある。
そうなってからではできることは非常に限られてくる。
金融政策に限らず、まだ傷の浅い今のうちに少しずつ円安を抑止できるような処方箋を日本は検討すべきように思える。
それくらい、円安と原油高が同時進行する現状は危うい。
また、これを契機に円安万能論のような社会規範も修正されていくことも必要である。
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間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
東洋経済 2021/10/15 唐鎌大輔 : みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/462077
■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス
2022/2/24 女性自身
https://jisin.jp/life/living/2068465/
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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。
報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7000～3万9000円増える試算になるという。
年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。
「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」
こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。
たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。
「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11～’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」
しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。なぜなのか？
「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」
・円安が物価上昇を加速させている
つまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。
次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。
【原材料の高騰×円安→物価上昇！】
〈2020年〉1バレル：39ドル×1ドル：107円→1バレル：4173円〈2022年〉1バレル：83ドル×1ドル：115円→1バレル：9545円
※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場
原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4173円で購入できていたのに、現在では9545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。
原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。
その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。
このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。
’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。
その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。
アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。
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家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
2022/2/24 女性自身
https://jisin.jp/life/living/2068465/
■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
2021/12/8 週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/858236
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原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。
賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。
本稿執筆時点で、外国為替市場の円相場は1ドル＝113円台後半の円安ドル高で推移している。
日経平均株価は3万円を割り込んだままで、日本国債の値下がりも進み、日本は円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われている。
その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで世界的に経済活動が再開したため、原油の需要が急拡大して原油価格が高騰し、欧米ではインフレ傾向が強い。
日本も円安が重なってエネルギー価格や原材料などの輸入品価格が上昇し、インフレになる可能性が高まっている。
周知の通り、日本銀行は2013年1月から2％の物価上昇率目標を実現するために大規模な金融緩和を続けているわけだが、これから怖いのは欧米との相対的な金利差でさらに円安が進み、インフレに歯止めがかからなくなることだ。
しかも、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和の規模を縮小して2022年からゼロ金利を解除（利上げ）する方針を明らかにした。
アメリカの金利上昇は世界的な金利上昇につながるので、日本も利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。
金利上昇は、過去最高の1992兆円（2021年6月末時点）に膨らんでいる個人金融資産を消費に出動させるためには追い風となる。
しかし、世界の資金が米ドルに還流してアメリカのインフレが加速すれば、日本も国内需給とは関係なく、アメリカに誘発されたインフレになる。
それがコントロール不能な状況に陥ったら、国債を大量に抱え込んでいる日銀がインプロージョン（内部爆発）を起こしてジ・エンドだ。
その時は、公的年金積立金の50％を国内の債券と株式で運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も道連れである。
そもそも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」とそれに呼応した日銀の黒田東彦総裁による異次元金融緩和の「アベクロバズーカ」は、円安とインフレを誘導するためだった。
つまり、円安で輸出産業が潤えば賃金が上がり、景気が良くなるという論理だった。
しかし、アベノミクスのスタートから9年が経過しても、そうはなっていない。
結果的に今は原材料の輸入コスト高による企業の業績悪化、商品の値上がり、家計へのシワ寄せ、消費減退など、円安のメリットよりデメリットのほうが大きい「悪い円安」になっている。
しかも、日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年からわずか1900円増えたにすぎない。
また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、2020年の購買力平価ベースの平均年収は、日本が35か国中22位の3万8515ドル、韓国が19位の4万1960ドル、OECD平均が4万9165ドル、1位のアメリカが6万9392ドルである。
日本の平均年収は、韓国より約40万円、OECD平均より約120万円、アメリカより約350万円も低くなってしまったのだ。
安倍元首相は、在任中にアベノミクスの成果を強調して「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現している」と繰り返し喧伝していた。
それに対して私は本連載で賃金の国際比較を示して何度も反論してきたが、結局、安倍元首相は自らの非を認めていない。
岸田文雄首相も基本的にアベノミクスを継承する方針だから、結果は同じだろう。
現在の円安は日本の国力が衰えていることの象徴である。
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企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
2021/12/8 マネーポスト
https://www.moneypost.jp/858236
■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
日本経済新聞 2013年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000/
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米投資家が為替相場の円安に賭けて巨額の利益を得たことが明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると著名投資家のジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドが昨年11月以降、円の下落を見込んだ取引で約10億ドルの利益を得たと報じた。
デイビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏、カイル・バス氏など著名ヘッジファンドの投資家も円安に賭ける取引で利益を確保したという。
これらの投資家は安倍政権誕生の直前から円安を見込んだ取引を加速させた。
オプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を通じて円売りポジションを取る手法などを利用しているという。
ヘッジファンドによる円売りと安倍政権誕生が為替市場の円安に拍車をかけたとみられている。
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ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
日本経済新聞 2013年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000/
■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ
ロイター通信 2013年2月14日
https://jp.reuters.com/article/zhaesmb02197-idJPJT829186820130214
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著名投資家のジョージ・ソロス氏は、円の下落を見込んだ取引を通じて昨年１１月以降およそ１０億ドルの利益を得た。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
安倍政権がデフレ脱却に向け進める政策運営などを背景に、円は１１月から２月上旬までに対ドルで２０％近く下落した。
ＷＳＪによると、ソロス・ファンド・マネジメントの内部ポートフォリオは約１０％を日本株で保有している。
ＷＳＪは、デビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルGLRE.Oやダニエル・ローブ氏のサード・ポイント、カイル・バス氏のヘイマン・キャピタル・マネジメントなども円の下落に賭ける取引で多額の利益を上げたとした。金額には言及していない。
アインホーン氏はＷＳＪに対し「３年ほど前の取引だ。最初の２年数カ月は愉快ではなかった」と語った上で、一段の円安を見込んでいると述べた。
ＷＳＪによれば、投資家は複雑なデリバティブやプット・オプションなど様々な手法を通じて円の下落に賭けているが、アインホーン氏はプット・オプションを購入したという。
ソロス・ファンド、サード・ポイント、ヘイマン・キャピタル、グリーンライト・キャピタルには、米国の通常営業時間外のため現時点で連絡を取れていない。
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ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ
ロイター通信 2013年2月14日
https://jp.reuters.com/article/zhaesmb02197-idJPJT829186820130214
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
共同通信 2022/6/3
https://nordot.app/905386746518093824
■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持したのでしょうか？
テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4
■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は
テレビ朝日経済部・辻英太郎記者
ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s
■【アベトモ黒田日銀は反日・売国なのか？】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI
■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
