■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る JNN世論調査
TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796
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政府は来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針ですが、この防衛費の増額について「賛成」と考える人が39%、「反対」と考える人が48%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
また、政府は防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保する方針ですが、こうした防衛費を増やすための増税については「賛成」22%、「反対」71%でした。
政府・与党はこの増税の実施時期について「2024年以降の適切な時期」としていますが、岸田総理が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う必要があるか聞いたところ、「必要がある」76%、「必要はない」17%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
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年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る JNN世論調査
Yahoo!ニュース 2023年1月8日 TBSテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e7d3460504184e9e08917672300e70e83fd9df
■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？～知ってはいけないウラの掟～
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」
「国のトップは“米軍+官僚”である」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
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・事実か、それとも「特大の妄想」か
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。
あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。
自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。
「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。
けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。
ひとつ、簡単な例をあげましょう。
以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。
ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。
＜★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。
先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞
もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。
私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。
けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。
そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
・北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。
なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
・「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。
そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。
また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。
なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。
けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。
みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。
私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。
そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。
そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。
【各章のまとめ】
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」
「日本に国境はない」
「国のトップは“米軍+官僚”である」
「国家は密約と裏マニュアルで運営する」
「政府は憲法にしばられない」
「重要な文書は、最初すべて英語で作成する」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
「アメリカは“国”ではなく、“国連”である」
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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？～知ってはいけないウラの掟～
週刊現代（講談社）2017.08.05矢部宏治
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4
■『自衛隊は、米軍支援のための部隊だった』
・「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった（森永卓郎）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
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・「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」矢部宏治著（集英社インターナショナル）
日本はいまだに米軍の占領下にある。
本書を一言で要約すると、そうなる。
「そんなバカな」と思われるかもしれないが、著者はきちんと証拠を示しながら丁寧に論証しているから、これは事実だ。
正直言って、私自身、そんなことじゃないかと思っていた。
経済分野の日米交渉で、日本は一度も勝ったことがないのはなぜなのか。
２０１２年に航空自衛隊の航空総隊司令部が米軍横田基地に移転されるなど、米軍と自衛隊の統合運用が強化されているのはなぜなのか。
日本がまだ、米軍の支配下にあるのだとしたら、そうした疑問に完全な答えが出るのだ。
著者は、日本において米軍は基地権と指揮権を持っているという。基地権というのは、米軍基地内で米軍が自由に行動できるだけでなく、基地への自由なアクセス権を持つというものだ。
例えば、米軍関係者は日本が管制権を持たない横田空域を飛んで横田基地に入り、そこから六本木の米軍ヘリポートに軍用ヘリで移動する。
日本に入国するのに手続きもパスポートも要らない。
指揮権というのは、有事の際に自衛隊は米軍の指揮下で活動するということだ。
私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。
自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ。
そうした事実が国民の前に明らかになっていないのは、安保条約や地位協定などに書かれているのは、表向きの話だけで、日本国民にとって都合の悪いことは、すべて日米合同委員会で密約として決められるからだという。
この日米合同委員会の出席者は日本政府の代表と米軍の代表だ。
つまり、日米関係というのは、政府間交渉のレベルにも達しておらず、いまだに占領下と同じ、米軍の支配下に置かれているのだ。
それが戦後７０年たった日本の現実なのだ。
ただ、著者はあきらめてはいけないという。
いくら密約があったとしても、国民の声は、無視できないからだ。
日本が本当の主権を回復するために、まず私たちがやらなければならないことは、日本の安全保障の実態がどのようになっているのかを知ることだ。
その点で、本書は必読と言ってよい良書だ。
（選者・森永卓郎）
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「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと
BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech
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「ゴーマニズム宣言」で、いわゆる「左派」を厳しく批判し、保守派の論客として知られた漫画家の小林よしのりさんが、立憲民主党を応援している。
10月14日には、JR新宿駅前で開かれた街頭演説会で登壇し、安倍政権を「保守じゃない」と厳しく批判。
立憲民主党を支持するように訴えた。
小林さんは1986年に連載が始まった「おぼっちゃまくん」が大ヒット。
その後、社会風刺マンガ「ゴーマニズム宣言」で、社会問題への発言が注目された。
90年代後半には、日本の自虐史観を変えようと訴える「新しい歴史教科書をつくる会」に参加。
・保守論客が、なぜ、立憲民主党を応援するのか
小林さんは、安保法制を例に挙げて自民党を「保守ではない。単なる対米追従勢力」だと批判した。
「安倍政権は暴走している」「ヒトラーは民主主義から生まれた」などと指摘し、「権力の暴走に立憲主義でフタをしよう」と立憲民主党を応援した。
以下は、10分にわたる演説の全文。
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・希望の党に未来はない
みなさん、こんにちは。
「おぼっちゃまくん」の小林よしのり、「ゴーマニズム宣言」の小林よしのりです。
えーと、わしはね、希望の党がリベラルを排除すると、そもそも全員入れる気は全くないと言ったときにね、なんなんだこれはと思ったんですよ。
だってね、自民党の中にだってリベラルな議員はいるんですよ？
それがリベラルの議員は全部排除するとか言ったら、これはもう極右政党になっちゃうじゃないですか。
でも基本的には（希望の党は）立憲民主党のみなさんの昔の仲間ですから、彼らは希望の党を悪く言うことはできないんですね。
遠慮してる。
で、わしは別に立候補してるわけじゃないですから。
一国民としての感覚を言えばね、希望の党というのはもう未来はない、希望はない、って思っちゃったの。
政権交代のためにやるはずだったんだから。
（リベラルを）排除してしまったら野党は分裂する。
そしたら、もう意味をなさないんですよ。
だからはっきり言ってね、安倍政権は勝ちますよ、この選挙。
これはどうしようもない。
だから希望の党が排除するって言ったときに、辻元清美からわしのところに電話がかかってきた。
「私はどうすればいいの？」と相談しにきた。
わしは「枝野幸男を代表にして絶対に新党を作れと。これは絶対に成功すると。それを待ち望んでる国民はすごく多いと。枝野はやれる。絶対に新党を作れ」と言ったんです。
ただね、金の問題があるからとりあえずクーデターを起こして、前原をどっか追いやって金庫を奪えクーデターをやれって言ったんだけど、それは失敗に終わったようです。
・民主主義は暴走する
それで兎にも角にも、立憲民主党。
これね、本当にこの党名がいい！
なぜかというと、民主主義っていうのは暴走するんです。
安倍政権見ればわかるでしょ？
一応、民主主義で選ばれたんですよ。
けど、暴走してる。
ヒトラーもね、民主主義から生まれたんですよ？
民主主義は暴走する。
それをどうやって防ぐかって言ったら、立憲で防ぐんですよ。
立憲主義で。
権力の暴走を立憲主義でフタをして止める。
これが立憲民主党。
素晴らしい党名ですよ。
だから、わしは全く勝手なことを言うけど、これをもういっぺん民進党っていう名前に戻してはならん。
もうね、成功してる。
立憲民主党で成功してる。
・なぜ保守がリベラルを応援するのか
保守二大政党とか言うけどなんだよ！
わしゃ保守ですよ。
本当はね？
なんで保守がリベラルを応援するのか。
それはね、保守じゃないからですよ、自民党が。
自民党は保守ではない。
あれは、単なる対米追従勢力です。
アメリカについて行って戦争しろと。
それだけですよ。
集団的自衛権に参加させるんですか？
こんな恐ろしいことはないですよ。
枝野さんは安保法制の議論のときに個別的自衛権を強化しろと言った。
実はこれがね、保守の考え方なんですよ。
我が国を、我が国で、個別的自衛権で守る。
これが保守の考えなんですよ。
バカなのかと。
もともとやな、安保法制というのは安倍晋三がアメリカの議会に行って約束してきたことなんですよ。
日本国民を置き去りにして、アメリカで約束して、それを日本で勝手に作ってしまったんですよ？
こんなもののどこが保守だ！
枝野君の方がもっと保守なんですよ、わしから見ればね、実は。
・リベラルと保守は対立しない
でね、リベラルと保守っていうのは対立しません。
非常に似通っているところがあって、経済政策においても枝野氏が出した公約、ほとんど賛成できますね。
これは間違いない。
格差をどんどん広げていって、一般国民を貧困層ばかりにしてしまったら、それは消費できませんよ。
みんな貯金しますよ。
回らないんですよ、資本主義が。
資本主義を健全に運営するためには、格差は是正しないとダメです。
これは枝野氏が出した公約。
これが保守なんですよ、実は。
わしは立場を全く異にするはずなんだけど、枝野氏の方がはるかにわしは賛成するんです。
これはやむを得ない。
今の保守論壇も誰もみんな、イラク戦争が始まったときに、わしはこれは侵略戦争だって言ったんですよ？
で、必ず失敗するって言った。
それで自分で単行本も出して、テレビのワイドショーにも出た。
イラク戦争これは侵略だ、失敗すると。
保守論壇の奴ら、自民党も全部「イラク戦争はアメリカの侵略ではない」しかも「すぐに終わって成功する」って言ったんですよ。
嘘じゃないか。
わしのが正しかったんだから、保守って言ってる勢力はわしの前で土下座しなければいけない。
全く反省していない。
・自衛隊の命を真面目に考えて
だから集団的自衛権はまずい。
こんなバカな改憲案、これが通ったらどうなりますか？
自衛隊のまんま準備も満足に持たないで、集団的自衛権に参加するんですよ？
自衛隊に死ねって言ってるのと同然ですよ。
真面目に考えて欲しい、自衛隊の命を。
むげに死なすな。
そういうことなんですよ。
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「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと
BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech
■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
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衆院選投票日が今週末14日に迫っているが、国民の関心は薄く、報道機関の世論調査でも「関心がある」と答えているのは全体の6割でしかない。
年代別でみると、70代以上が最も関心が高く8割に迫る水準だが、20代は4割強でしかなく、実際に投票に行くかどうかとなると世代間の差はさらに広がる可能性が高い。
このことは、70代以上の意思が国民の意思になり、若年層の利益と高齢者の利益が相反しても、国政には高齢者の利益しか反映されないことを意味する。
そんな若年層が投票日までに目を通しておくべきだと考えられるのが、『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす！』（合同出版）である。
著者は司法試験予備校伊藤塾の塾長であり、憲法研究をライフワークと位置づけている護憲派の伊藤真弁護士と、改憲論者で「コバセツ」の愛称で知られる小林節慶応義塾大学法学部教授。
2人の対談形式になっており、実際に読む部分は137ページしかない薄い本で文字も大きい。
内容も平易な上に衝撃的で、決して眠くなるような内容ではない。
2～3時間で読めるので、特に20～50代の方にはぜひとも読んでほしい。
なぜ20～50代なのか。
それは安倍晋三首相という政治家の悲願実現の暁には、最も被害を被る層だからなのだが、詳細は後述する。
同書は昨年7月に刊行されたもので、自民党がまだ野党だった2012年4月に発表した、同党の、というよりは安倍首相が考えた憲法改正草案を批判した本である。
ポイントは、改憲論者の小林氏ですら徹底的に批判しているという点だ。
『NEWS 23』（TBS系）キャスターで毎日新聞政治部特別編集委員の岸井成格氏も、テレビ番組でこの改憲案を「あまりにも幼稚な内容で、いくら野党になったからといって、こんな無分別なものをつくるとは、とあきれ、政治部の記者は相手にしなかった。だがそれがいけなかった。即座に徹底的に批判すべきだった」と語っている。
筆者は経済専門の記者で、社会部系でも政治部系でもなく、人権に関する報道を熱心にやってきたわけでもない。
従ってこの憲法改正案の内容をほとんど知らなかったのだが、同書を読んで仰天した。安倍首相は、改憲こそが最終目標であり、集団的自衛権容認は何がなんでも実現したいという悲願を持ち、それが国家にとって最善の道だと信じて疑わない政治家なのだということがわかる。
強い信念を持って正しいと信じて突き進む政治家ほど怖いものはない。
2年間の政権運営で、自分の信念は国民受けが悪いこともすでに承知している。
受けがいい経済政策を隠れ蓑にしながら票をかき集めないと、自分の信念は実現できない。
自民党総裁選が来年9月では、それまで安倍人気は持たない。だから今なのだ。
同書で小林氏と伊藤氏の2人ともが一致して批判しているポイントは、憲法96条と99条に関する改正案。
両条文に共通するのは、「安倍首相は憲法を憲法とは別のシロモノに変え、立憲主義を捨てたがっている」という点だ。
「国民を縛るのは法律。その法律のつくり手である権力者を縛るためのものが憲法」であり、「法の上に憲法があるのが立憲主義」だと記憶している人は少なく、両氏はそれこそが問題であり、日本国民は「立憲主義とは何か」を理解していないと指摘する。
憲法は英語で「constitution」であり、権力をカサに着て国民の人権を不当に侵害するような法律を、権力者につくらせないためのものだ。
そもそも権力者を縛ることを目的にしているのだから、主語は基本的に権力者でなければならない。
よって、国民については権利を盛り込むことはあっても義務を盛り込む余地はない。
ちなみに義務教育のくだりは「教育を受ける権利」を意味する。
現行憲法では、99条で「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」としているのに、改憲案ではわざわざ102条を新説し、国民に対し憲法を守れとしている。
国民の義務を謳った新設条文はほかにもあり、「家族は互いに助け合わなければならない」として、本来憲法が踏み込むべきではない道徳に踏み込んでいたりする。
96条で憲法改正に必要な衆議院、参議院での賛成数を3分の2と定めているが、これも過半数に緩和するとしている。
だが、これでは憲法が一般の法律程度の賛成多数で変えられるようになってしまい、それでは憲法は憲法でなくなる。
一般の法律は定足数が総議員数の3分の1で、その過半数の賛成で成立する。
これと同じレベルにするということは、権力者である安倍首相が自らを縛る規律を大幅に緩めようとしているわけで、これは間違いなく立憲主義の否定になる。
天皇の権限を大幅に増やす条文が新設されていることについても、小林氏は「政治利用が行われ得ない様にすべき」と批判的だ。
公務員による拷問や残虐な刑罰を禁じた36条では、「絶対にこれを禁ずる」から「絶対に」だけが削除されている。
明確に「国防軍」という条文も新設されている。
とにかく全体的に、戦前の家父長制度を基本とし、国家の利益が個人の利益に優先する明治憲法への回帰を志向しているとしか思えない細かい「改正」箇所が随所に登場するのである。
・現実味帯びる徴兵制
当然、集団的自衛権を容認する前提で必要な改正も盛り込まれている。
今回の選挙の争点である経済政策、原発再稼働容認の有無、集団的自衛権容認の有無は、3点がセットである。
経済政策には賛成でも残り2つには反対という人が自民党に投票すれば、もれなく反対である残り2つにも賛成したことになってしまう。
自民党内に反対派が事実上おらず、政権与党内に誰も安倍首相を牽制できる政治家がいないからだ。
集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。
人間の約95％は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。
それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。
それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。
自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。
「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。
定員に対する充足率も96.8％と高水準だ。
だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。
この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。
「士」全体としての定員に対する充足率も72.6％と低水準だ。
集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。
ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。
必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。
実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。
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安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html
■アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846
■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
・戦闘機より国民の生活
「F35の爆買いをやめようとはしない」
「財政支出は過去最高になるが防衛費削減の話は出ていない」
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0
■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
「アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。日本は、カネのかけどころを間違っている」
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330
