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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

2014年以前から米国が中国武漢研究所にコロナウィルス研究として資金援助していた!】ビルゲイツ、モデルナに資金提供~大きすぎる?ビルゲイツのWHOへの影響力!ゲイツ財団はWHO最大の民間出資者でWHO予算約1割を占める~


■WHO、緊急事態宣言を継続方針 時期尚早と判断か

産経新聞 2023/1/30 板東和正

https://www.sankei.com/article/20230130-LLSUS5YF5NMSHM5II5KQTTL76U/


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世界保健機関(WHO・本部ジュネーブ)は30日、新型コロナウイルスをめぐって2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。

中国などでの感染拡大を受け、緊急事態宣言の終了は時期尚早と判断したとみられる。


WHOは今月27日、専門家らによる緊急委員会を開き、緊急事態宣言の是非や解除条件を巡り協議した。

英メディアによると、協議の結果、緊急委は新型コロナが依然として危険な感染症であり、健康や医療に大きな被害を与える可能性があるとの考えで一致。

緊急委の助言を受け、WHOのテドロス事務局長が緊急事態宣言の継続を決めた。


新型コロナをめぐっては、中国が昨年末、感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を撤回し、国内各地で感染が急拡大。

死者も急増した。米国ではオミクロン株派生型「XBB・1・5」が年末年始にかけて猛威を振るっている。


WHOは今月28日までに、新型コロナの世界の累計感染者数と累計死者数を更新。

更新された速報値では27日時点での感染者は7億5251万人超、死者は680万人超と急増した。


緊急事態宣言は、感染症対策で国際的な調整が必要と判断される場合にWHOが出すもので、宣言に法的強制力はないが、各国に検査態勢の整備などを促す。


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WHO、緊急事態宣言を継続方針 時期尚早と判断か
産経新聞 2023/1/30 板東和正
https://www.sankei.com/article/20230130-LLSUS5YF5NMSHM5II5KQTTL76U/

 

 

 


■大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力

SWI swissinfo.ch  スイス公共放送協会国際部

https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282


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新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)は、WHOの財政基盤の弱さを浮き彫りにした。

主要課題の1つが、WHOの資金調達方法と、WHOの2番目に大きいドナーであるビル&メリンダ・ゲイツ財団他のサイトへをはじめとする民間部門の役割だ。


国連の専門機関であるWHOは公的資金を拠出する加盟国によって運営される一方で、民間のドナーに大きく依存している。

その1つであるゲイツ財団は今のところWHO最大の民間出資者で、拠出額はWHO予算の約1割を占める。


この金額を超える出資者は米国だけだ。

もし米国が、トランプ前政権が脅したようにWHOを脱退していれば(バイデン政権によって中止された)、ゲイツ財団が最大のドナーになるという未曽有の事態にWHOは陥っていただろう。


ゲイツ財団の資金がなければ、ポリオ(小児まひ)根絶など多くのグローバルヘルス(世界保健)目標が危うくなるだろう」と話すのは、米ジョージタウン大学公衆衛生研究所他のサイトへの所長を務めるローレンス・ゴスティン教授だ。

公衆衛生法に関するWHO協力センターの所長でもあるゴスティン氏は、ゲイツ財団のような慈善団体の「気前のよさと創意工夫」を歓迎する一方で、民間ドナーの拠出金への過度の依存を疑問視する。


「同財団がWHOに提供する資金のほとんどは、財団が取り組む特定の課題に使途が限られている。つまり、WHOは自らグローバルヘルス目標の優先順位を決めることができないうえ、責任を負わない民間のアクターに大きな借りを作っている。国家とは異なり、同財団には民主的な説明責任がほとんどない」と同氏は指摘する。

 

・過大な影響力?


ゲイツ財団グローバル開発部門のクリス・エリアス部長は、「当財団のWHOへの影響力を懸念したり批判したりする声は(随分前から)よくある」と認める。

「しかし」、ジュネーブ国際開発高等研究所(IHEID)のグローバルヘルスセンターが開催した最近のオンラインセミナー他のサイトへで、同氏は次のように語った。


「WHOには加盟国によって決定された世界的な事業計画があると理解することが重要だと思う。財団には、財団の理事会が策定し練り上げた戦略がある。財団は、WHOの世界的な事業計画のうち、財団の戦略に沿う分野を支援する。その結果、財団がWHOの2番目に大きい出資者となっているにすぎない」


エリアス氏は「グローバルヘルスの全分野に財団の戦略があるわけではないから、WHOの一部のプログラムが他のものより十分な支援を受けることはある」と認めるが、「これはWHOの執行理事会が対処すべき脆弱性だ」と指摘する。

 

・「ゲイツ萎え」?


ポリオ撲滅や一般的な予防接種などの優先課題の多くが、WHOとゲイツ財団との間で一致しているのは明らかだ。

それでも、これらの成果を測定しやすい目標が、開発途上国の医療制度の強化など、他の分野の資金不足につながっているのではないかという懸念は残る。


「本にしたのは、その懸念だ」と話すのは、英エセックス大学のリンゼイ・マクゴイ教授(社会学)だ。

同氏は、ゲイツ氏と世界の公衆衛生を扱った『No such thing as a free gift: The Gates foundation and the Price of Philanthropy(仮訳:ただでもらえる贈り物はない―ゲイツ財団と社会貢献活動の対価―)』の著者でもある。


ゲイツ氏は「億万長者の社会貢献活動」が機能していることを示すために、短期間で測定可能な成果を出すことに思想的な関心があるとマクゴイ氏は考えている。

「成果を早く出すことは、ゲイツ氏の名声を揺るぎないものにする助けになるので、個人的な関心があるのだろう」と話す。


WHOの高官の中にはゲイツ氏の優先課題に異議を持つ人もいる。

しかし、ゲイツ氏の支援を失うことを恐れて、同氏を批判したがらない。


ニューヨーク・タイムズ紙他のサイトへによれば、「ゲイツ萎え」と呼ばれるほど、このような自粛は広まっているという。


「グローバルヘルスの公平性」を推進するうえで、ゲイツ財団が先駆的な役割を果たしていることは広く知られている。

新型コロナへの対応においても主要なアクターだ。


例えば、新型コロナワクチンの獲得競争から取り残される国が出ないよう、ワクチンを共同購入し、途上国にも公平に分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」の設立に貢献してきた。

また、途上国などでワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)にも資金を提供している。

どちらの組織も設立時にゲイツ氏の支援を受け、コバックスをWHOと共同で主導する。


ニューヨーク・タイムズ紙によれば、WHOはコバックスでより強い主導権を握りたかったが、ゲイツ財団に締め出されたという。

ゴスティン氏は「その話は聞いたことがある」という。


「もし本当であれば、WHOが世界を主導すべきなのに、がっかりだ」が、「大切なことは、ゲイツ財団のような財団は資金を提供するだけではなく、創造性やイノベーションももたらすと認めることだ。概して、ゲイツ財団は世のためになる強力な力だ」(ゴスティン氏)。


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大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力
SWI swissinfo.ch  スイス公共放送協会国際部
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

 

 

 

 

ビル・ゲイツ氏来日で注目…「WHO新組織」設立報道に《日本はどれだけ支払うの?》の声

日刊ゲンダイ:2022/08/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/310241


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4年ぶりに来日したマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏をめぐり、ネット上である議論が沸き起こっている。


ゲイツ氏は8月18日に外務省で林芳正外相と面会し、2020年に受章が発表されていた「旭日大綬章」を2年遅れで手渡された。

その後も、都内で講演や一部メディアの取材に応じたが、SNSで話題になったのはその時期についてだ。


旭日大綬章」受賞は当時、新型コロナウイルスの拡大による影響で延期となっていたのに、日本は今年7月から新規感染者数が世界最多。

国際的な感染症対策にも取り組むゲイツ氏がこのタイミングで来日する理由を訝しむ声が出たのだ。


《WHOが日本に新組織を設立するし、来日のビルゲイツ自民党に訪れたし何か勲章貰ってたし…》


《日本にWHOの新組織が作られる。ビルゲイツも来た。》


書き込みの通り、来日報道の約1週間前の11日に共同通信社が「WHO、日本に新組織設立へ 広島サミット時、首相合意」と報じていたからである。


記事によると、「岸田文雄首相と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かった」という。


新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられ、来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて発足させるとしている。


この「WHO」の活動資金の民間出資者のひとつが、慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」で、2018-19年WHO事業予算への拠出額は約1割を占める。

ゲイツ氏によるWHOへの発言権は強いだろう。

それだけに日本での新組織設立が「現実的なのか」と騒ぎになったのだ。


特にSNSで問題提起されたのは、運営費用についてだ。

コロナ禍で経済的に困窮する国民が増えている中で、《この組織を設立運営するのに日本はどれだけ支払うのかの方が焦点。》《この組織設立、運営費はどこから拠出するのでしょうか?》《日本国内に本部を作って運営費をほとんどを肩代わりさせられるのでしょうか?》などと、政府に対する不信や怒りの声が相次いでいるのだ。


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ビル・ゲイツ氏来日で注目…「WHO新組織」設立報道に《日本はどれだけ支払うの?》の声
日刊ゲンダイ:2022/08/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/310241

 

 

 

 

■「武漢流出説」打消しの深層 「米研究所の資金」との関係

J-CASTニュース 2021年06月09日 あさチャン!

https://www.j-cast.com/tv/2021/06/09413420.html?p=all


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新型コロナウイルスの起源をめぐって、ウォールストリートジャーナルは、アメリカの国立研究所が『中国の武漢ウイルス研究所から流出したという説は説得力があり、あり得る』との見解を示す報告書を去年(2020年)5月にまとめていたと報じました。この報告書は機密扱いだったということです」と司会の夏目三久が伝えた。


9日(2021年6月)の「あさチャン!」が伝えたのは、7日付の米ウォールストリートジャーナル紙の記事だ。

それによると、報告書をまとめたのは米ローレンス・リバモア国立研究所の情報部門。この研究所は生物学に関する専門知識が豊富で、ゲノム解析などを行って報告書を作成したという。

 

・コウモリのウイルス研究の資金提供


2020年5月と言えば、世界中に感染が広がり、一部都市では封鎖措置を取るなど、危機的状況が続いていたころだ。


その時すでに武漢流出説に関し「さらなる調査が実施されるべきだ」と結論付けられ、機密扱いになったということになる。

この報告書は、トランプ前政権下でパンデミックの起源を調査した際にも国務省が参考にしたということだ。


再び浮上している武漢流出説だが、中国メディアは2020年、武漢の研究所職員のSNSを紹介し、この見解について否定していた。

この職員は、通称「バットウーマン」と呼ばれるコウモリ研究の第一人者・石正麗氏で、「私セキ・セイレイは研究所が無関係であると命をかけて保証します」とSNSで訴えていた。


コウモリウイルスをめぐっては、アメリカで新たな問題が浮上している。

政府の感染症対策本部の主要メンバーであるアンソニー・ファウチ氏が所長を務める米国立アレルギー感染症研究所が、委託先を通して武漢ウイルス研究所にコウモリのウイルス研究の資金提供をしていたのだ。

資金提供はオバマ政権の時から続いていたとされ、その額は5年間で約6000万円以上にのぼるとされる。


ファウチ所長は当初、「ウイルスは自然発生したものである可能性が高い」として流出説を否定していたが...。

アメリカ政治に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「アメリカの議会共和党の中には、この資金の流れに関わっていた人たちが意図的に、この流出説を打ち消そうとしていたのではないかという見方があります」と話している。


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武漢流出説」打消しの深層 「米研究所の資金」との関係
J-CASTニュース 2021年06月09日 あさチャン!
https://www.j-cast.com/tv/2021/06/09413420.html?p=all

 

 

 

 

■米国が武漢研究所に資金援助していた?! 新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」

FNNプライムオンライン 2021年6月7日 木村太郎のNon Fake News

https://www.fnn.jp/articles/-/192846

 

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・米国は知っていた


米政府の新型コロナウイルス対策の責任者が、問題のウイルスが中国・武漢ウイルス研究所で人工的に造られたことを知っていただけでなく、その実験に対する資金援助にも関わっていた疑惑が浮上してきた。


米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー(トニー)・ファウチ博士がその人。

同博士はホワイトハウス新型コロナウイルス対策本部の主要メンバーで、日本で言えば新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の立場にあたる。


ファウチ博士はトランプ政権時代からその任に当たっていたが、ニュースサイト「バズフィード」が情報自由法に基づいて同博士の電子メールの公開を申請。

今回3200通に上るメール送受信の記録が公表された。


その中で注目を集めたのが、2020年1月31日に同博士がスクリップス研究所の免疫学者のクリスチャン・アンダーセン氏から受信したメールだ。


「やぁトニー。情報をありがとう。今日早く記事を読んだが、確かに私とエディーは正しく引用されていた。良い記事だと思うが、残念なことに我々の系統発生学的な分析ではそれぞれの残留物の配列が異常かどうかは答えられなかった。系統樹から見ると、問題のウイルスは全く正常に見えるし、コウモリのそれとの類似点はコウモリがウイルスの保有宿主であったと想起させる。そのウイルスの異常な特徴はゲノムのごく僅かな部分(<0.1%)に過ぎないので、(可能性として)操作されたことを示す特徴を見つけるのには、詳しく検証しなければならない。我々には優れた専門家が揃っており、この問題を注意深く検証してゆくので今週末までにはもっと分かることがあるだろう。お知らせしておきたいのは、今日午前の討議でエディ、ボブ、マイクそれに私も問題のゲノムは進化論から想定されるものとは矛盾しているということで一致した。しかしより詳しい観察が必要だし、さらなる分析が求められるのでこうした意見は変わる可能性がある。よろしく、クリスチャン」米国情報自由法に基づいて公開申請し公開されたメール(「Buzz Feed News」より)


アンダーセン氏は、問題のウイルスには自然的に変異したとは考えられない「異常な特徴がある」と言ったことになるが、このメールを受けたファウチ博士は翌2月1日、配下のヒュー・オーチンドスNIAID副所長に件名を「重要」として次のようなメールを送った。


「ヒュー、今日午前中に大事な話をしたいので携帯で受信できるようにしておいてもらいたい。午前7時45分にアザールと電話会議があり8時45分には終わると思う。添付の書類と転送するメールを読んでおいてもらいたい。新たな仕事を与えるが、今日中にやり終えて欲しい」米国情報自由法に基づいて公開申請し公開されたメール(「Buzz Feed News」より)


添付資料の表題は「バリク、シィ他ーネイチャーメディシンーSARSの機能獲得実験pdf」となっていた。

「ネイチャー・メディシン」とあるのは英国の科学誌のことと思われる。

「バリク」は、米国のノースカロライナ大のウイルス学者で武漢のウイルス研究にも関わっていたラルフ・バリク氏、「シィ」は中国の疫学者の石正麗さんのことを指すと考えられる。

 

・「ヒトに感染する疑いが濃くなったウイルス」


SARSの機能獲得実験」で検索すると、同誌2015年11月12日号に「コウモリのウイルス操作をめぐって危険な実験に対する議論が高まっている」という記事がある。「nature 」2015年11月12日記事より(冒頭部分のみ)


記事は、2002年前後に中国を中心に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群SARS)のウイルスを研究するために、武漢ウイルス研究所でコウモリのウイルスと結合させた「人工ウイルス」を造った。本来コウモリのウイルスが直接ヒトに感染しないものだったのが、このウイルスはヒトに感染する疑いが濃くなり、こうした「機能獲得実験」は許されるべきかという議論が高まったというものだった。


「機能獲得」とは、英語でgain of functionと言い、ある遺伝子の機能を調べるためにその機能を増強させることで類推する実験手法のことだが、その結果ウイルスの致死性や感染力が強まる危険がある。

 

・米国政府が資金援助?


そこで、米国政府は2014年10月にこうした実験に対する資金供給を停止したが、この実験はそれ以前から始まっており、米国立衛生研究所(NIH)は引き続き武漢ウイルス研究所に対する資金提供を続けていることの是非にも記事は触れていた。


つまり、武漢ウイルス研究所ではかねてコウモリのウイルスを人工的に造り替える実験が行われており、米国がその資金援助をしていたことになる。


その額は60万ドル(約6600万円)に上るが、NIH傘下のNIAID所長のファウチ博士もこの援助に関わっていなかったわけがないと考えられる。


それを裏付けるようなメールが、同年4月19日、ピーター・ダザックという人物からファウチ博士に送られている。


「スタッフ一同、それに協力者を代表してあなたに感謝します。あなたは昨夜の大統領の記者会見で、フォックスニュースの攻撃にもかかわらず、コロナウイルスがコウモリから直接ヒトに移ったもので、武漢ウイルス研究所から流出したものではないことが科学的に証明されていると明言されたからです」


ダザック氏は中国への資金援助を仲介したNPOの会長で「どのウイルスがヒトに感染しやすいか」を知るために「機能獲得実験」を行うことを含めて援助を行なったとされる。(バニティフェア誌)

 

・今後政治問題化か


これで、世界を襲った新型コロナウイルスは米国の資金援助も得て武漢ウイルス研究所で人工的に造られたもので、ファウチ博士は米国でコロナウイルス感染が始まった直後から知っていただけでなくその事実を隠蔽したのかもしれないという状況証拠が揃ったことになる。


ファウチ博士は今も全ての疑惑を否定しているが、医師(眼科医)で自らもコロナウイルスに感染した経験のある米上院のランド・ポール議員(ケンタッキー州選出・共和党)が追求を続けており、偽証罪が適用される議会での証言を求めており、今後政治問題化しそうだ。


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米国が武漢研究所に資金援助していた?! 新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」
FNNプライムオンライン 2021年6月7日 木村太郎のNon Fake News
https://www.fnn.jp/articles/-/192846

 

 

 

 

 

■新型コロナ、「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道


Business Journa  2021.09.13  文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティング

https://biz-journal.jp/2021/09/post_250804.html


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「議会で偽証したファウチは5年の刑に服すべきだ」

 このように語るのはランド・ポール連邦議会上院議員共和党)である。


ファウチ氏とは米大統領医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏のことだ。

ファウチ氏は国立衛生研究所(NIH)傘下のアレルギー感染症研究所の所長を1984年から務めている。


米国の感染症対策の先頭に立ち続け、現在もバイデン大統領とタッグを組み、米国の新型コロナウイルス対策を主導している。

 


9月7日、議会の場で新型コロナウイルスの起源についてファウチ氏の関与を指摘してきたポール議員が待ち望んでいたスクープ記事が出た。

米インターネットメディアであるザ・インターセプトが「NIHが中国武漢ウイルス研究所に連邦資金を提供して、人間に感染するコウモリのコロナウイルスの研究を行っていたことがわかった」と報じたのだ。

 


インターセプトは昨年、NIHに情報公開請求を行ったものの拒否されたが、その後、米情報公開法の助けを得て900ページ以上にわたるNIHの未公開文書を入手していた。

同メディアが注目したNIHが交付した助成金のタイトルは「コウモリ・コロナウイルスの出現リスクに関する評価」だ。


数千にも及ぶコウモリのサンプルをスクリーニングして新たなコロナウイルスを発見するという内容であり、ニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスに2014年から19年にかけて総額310万ドルの資金が提供された。

そのうち59万9000ドル分が武漢ウイルス研究所に流れていた。


 


武漢ウイルス研究所の役割は、人に感染する可能性のあるコウモリのコロナウイルスを特定する作業だ。

多くのコウモリが生息する洞窟での作業は、未知の危険なコロナウイルスに感染する可能性が高い危険なフィールドワークだった。

 


苦労して採取した新たなコロナウイルスは、武漢ウイルス研究所で遺伝子操作が行われた。

SARS系統のコロナウイルスを人間に感染しやすくなるよう遺伝子操作を行い、その効果のほどはヒト化マウス(人間の細胞が移植されたマウス、一般的に胎児の細胞が移植され、先進国では倫理上の問題から禁止されている)で確かめられた。

 


実際の実験は武漢ウイルス研究所ではなく、同研究所に近い武漢大学動物実験センターの安全基準がさほど高くない実験室(BSL-3レベル)で行われていた。

SARS系統だけでなく、MERS系統のコロナウイルスの実験も行われていたようだ。


このような高リスクの研究が、なぜ武漢ウイルス研究所で実施されたのだろうか。

 

「ファウチ氏の偽証罪を立件するための手続きを開始せよ」

 武漢ウイルス研究所はSARSの起源をはじめ、さまざまなコロナウイルスの研究を続けてきた。


SARSの起源が「コウモリ由来」であることを突き止めたのは同研究所だ。

昨年2月「同研究所にデータが残っていたコウモリから採取されたコロナウイルスの遺伝子配列が新型コロナウイルスと96パーセント以上一致している」事実もいち早く公表した。

 


15年にフランスの協力で武漢ウイルス研究所にバイオセーフティーレベルの最高水準を満たす中国初の実験施設が完成し、NIHなどの資金を受けた米国の大学と連携した研究も行われていた。

 


米中連携のキーパーソンはエコヘルス・アライアンスのピーター・ダスザック氏だった。

同氏は、武漢ウイルス研究所のコウモリウイルス研究の第一人者である石正麗氏と長年共同研究を行い、十数本の論文を共同執筆した。

新型コロナウイルスパンデミック以前の武漢ウイルス研究所は、人類全体の脅威となるウイルスに対抗するための国際協調の舞台だったのだ。

 

NIHの非公表資料を読んだラトガース大学の分子生物学者リチャード・エブライト氏は「武漢ウイルス研究所は、あるコロナウイルスのスパイク遺伝子に別のコロナウイルスの遺伝情報を組み込んで新規のキメラ型SARSウイルスをつくった、まさに機能獲得実験だ。ファウチ氏の議会証言が嘘だったことがわかる」と述べている。

 


ファウチ氏は5月12日の議会の公聴会で「NIHはウイルスの機能獲得実験のために武漢ウイルス研究所に資金を出したことはない」と述べたが、「この証言は虚偽である」と考えるポール議員は7月、司法省に対し「ファウチ氏の議会での偽証罪を立件するための手続きを開始せよ」と訴えていた。

 


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新型コロナ、「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道

Business Journa  2021.09.13  文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティング
https://biz-journal.jp/2021/09/post_250804.html

 

 

 

 

 

 


■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」

週刊現代(講談社)2020.5.2

コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 

 

 


ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し

日テレNEWS  2022/02/08

https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 

 

 

■米モデルナの売上高32倍、コロナワクチンで業績急伸

読売新聞 2021/11/05 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/

 

 

 


■ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍

日本経済新聞 2022年2月25日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/

 

 

 


■“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

・米政府は研究資金を援助

アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていた」

ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 


■中国の武漢研究所、実は米国が資金

朝日新聞デジタル 2020年5月10日

https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html

 

 

 


武漢ウイルス研究所(Wikipedia

「2015年にアメリ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」

※出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

 


■「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言

「5年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック(世界的大流行)の発生をいち早く予言」

東京新聞(2020年4月7日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050

 

 

 


ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額

ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

週刊ダイヤモンド:2020.8.7:編集部 土本匡孝:記者

https://diamond.jp/articles/-/244553

 

 

 


菅首相ビル・ゲイツ氏に「東京五輪、必ずやりきる」 電話会談で

東京新聞 2021年1月12日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79397

 

 

 


■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師

週刊ポスト(2021.04.26) 

https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 

 


■『製薬業界の闇 世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

著者:ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社:東洋経済新報社
発売日:2009年12月

楽天ブックス

https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 

 

 

■『医療ビジネスの闇 “病気産生”による経済支配の実態』

著者:崎谷博征
発売日:2012年03月22日
出版社:学研プラス

楽天ブックス電子書籍

https://a.r10.to/hwmkAW

 

 

 

 

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員

イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説(2020年5月18日)(和訳『字幕大王』)

https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/


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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。

そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。


彼のダボスの仲間に従ってです。

そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。


全世界の政策を専制支配する計画もです。

この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。


彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。


彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。

彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。


そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。

今現在、彼のDTaPワクチン(三種混合ワクチン)は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。


モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO(遺伝子組み換え食品)と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。


そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです


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イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説(2020年5月18日)(和訳『字幕大王』)
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 

 

 

 

ビル・ゲイツ 『今のワクチンは効きません』

ビルゲイツ氏「今のワクチンには感染予防効果はありません吸入するワクチンを開発中です」

ニコニコ動画 2023/01/26

https://www.nicovideo.jp/watch/sm41702956