■消費増税で6割超「景気悪化」 商工リサーチ7000社調査
産経新聞 2019/7/9
https://www.sankei.com/article/20190709-6PUKEU5NPFODBJNNSIQOABHXXQ/
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東京商工リサーチが9日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が65・0%に上った。
税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。
消費税増税が自社に与える影響では、「どちらともいえない・分からない」といまだに図りかねている企業が59・7%を占めたものの、「マイナスの影響がある」も38・4%に上り、「プラスの影響がある」は1・8%にとどまった。
マイナスの影響があると答えた企業にその理由(複数回答可)を聞くと、「増税後の売り上げ(受注)減少」が81・6%の2417社と最も多かった。
次いで「仕入れ先からの値上げ要請」(1069社)、「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」(991社)などが続いた。
一方、政府が増税に伴う景気対策として講じたキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券、軽減税率導入の効果については、「どちらともいえない」がいずれも8割前後を占めた。
「プラスの効果がある」と答えた割合は最も高い軽減税率でも8・1%にとどまっており、「企業の不安を取り除く決定打にはなっていない」(商工リサーチ)状況だ。
調査は今年6月14~20日、インターネットによるアンケートで実施した。有効回答は7762社。
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消費増税で6割超「景気悪化」 商工リサーチ7000社調査
産経新聞 2019/7/9
https://www.sankei.com/article/20190709-6PUKEU5NPFODBJNNSIQOABHXXQ/
■【図解・経済】消費増税時の個人消費の動向(2019年10月)
時事通信 2019年10月1日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20191001j-06-w450
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過去2回の消費税増税では、国内総生産(GDP)の半分程度を占める個人消費が大きく落ち込み、日本は景気悪化に直面した。
1997年4月に3%から5%に税率を引き上げた際に個人消費は、実質ベースで96年度の前年度比2.5%増に対し翌年度は0.9%減へと低下。
14年4月の8%への引き上げでは、13年度の2.8%増から14年度は2.6%減へと転じ、増税前後の景気変動に有効な手だてを打ち出せなかった。
政府は同じ轍(てつ)を踏むまいと、10月の増税以降に住宅ローン減税の拡充と自動車税の税率引き下げをそれぞれ実施。
また軽減税率のほかクレジットカードやQRコードなどの現金を使わない「キャッシュレス」による決済を利用した客に支払額の最大5%相当のポイントが還元される制度を創設するなど、あの手この手で景気変動幅の抑制に努める。
ニッセイ基礎研究所の試算では、増税分からこれらの対策を差し引いた家計の負担増は年2.5兆円となり、過去2回の増税時の3割程度の規模に抑えられる。
経済界は「消費者に対して(消費税増税による)大きな影響があるとは思っていない」(日本商工会議所の三村明夫会頭)と楽観する。
ただ、内閣府の8月の消費動向調査では、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数が11カ月連続で悪化。
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では大企業製造業の景況感が3四半期連続で低下し、予断を許さない。
消費マインドだけではなく、長引く米中対立、英国の欧州連合(EU)離脱などの海外情勢も不安要因だ。
海外経済の低迷は、輸出減少に加え、企業の設備投資への意欲をそぎかねない。
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【図解・経済】消費増税時の個人消費の動向(2019年10月)
時事通信 2019年10月1日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20191001j-06-w450
■消費税アップが「景気悪化」を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
https://toyokeizai.net/articles/-/434206
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・人間は得よりも「損」に大きく反応する
カーネマンが提唱したプロスペクト理論は「人間は得よりも損に大きく反応する生き物だ」というものです。
例えば、100億円持っている人と、10万円持っている人が、どちらも1万円を失ったとします。
100億円持っている人にとっては1万円など、さしたる損ではないように思えますが、10万円の人が1万円を失ったときのショックと、ほとんどかわりないことがわかったのです。
それは、「まだ残り99億9999万円ある」という富の絶対量よりも、「1万円を失った」という損失のほうに、感情的に反応してしまうからだそうです。
このような心の動きを、合理性を欠いている、とカーネマンは言うのです。
カーネマンが言うように、合理的ではない偏った判断のことを、心理学用語では「認知バイアス」と呼びます。
ここからは、「認知バイアス」について、いくつか例を挙げて、説明していきます。
次の2つのうち、どちらのほうが、あなたの感情が強く揺さぶられますか?
A:10万円の商品を1万円値引きしてもらって買った
B:10万円で買った商品を別の店で見たら9万円で売っていた
Aはつまり「1万円得した」ケース、Bは「1万円損した」ケースです。
もちろん、1万円得すれば嬉しい気持ちになります。
しかし現実には、「1万円損した」ときのショックは、それを上回りはしないでしょうか。
実験によると、損と得とではその心理的なインパクトには2.25倍の差があることがわかっています。
1万円を損した不快感は、2万2500円を得したときの喜びと、ようやく釣り合うというイメージです。
以上は、カーネマンがいう「人間は得よりも損に強く反応する」ことの一例です。
これを「損失回避の法則」といいます。
損失回避は、現状維持にもつながりやすいため「現状維持バイアス」と言われることもあります。
損失回避の法則は、人間の判断や行動に大きな影響を及ぼします。
例えば、「得をしたい」という気持ちを「損したくない」気持ちが上回ると、新しいものに切り替えられなくなります。
いつも行きつけの飲食店で、毎回同じメニューを頼んでしまうのも、損失回避の働きです。
知らない店で初めての料理を食べ、「やめておけばよかった。損をした」とあとで後悔するぐらいなら、いつもの店で、いつものメニューを食べたほうが安心だ、というわけです。
「本日限り50%オフ! まもなくポイントが失効します」と言われると、いま買わなきゃなんだか損する気がするのも、損失回避の働きです。
「損をしたくない」という気持ちは人間の自然な心理であり、避けようがありません。
問題は「損をしたくない」気持ちが強すぎると、極端に現状維持を好むようになること。
何かを変えよう、進歩させようとする前向きな行動が生まれにくくなります。
選挙で現職に票が集まるのも、損失を回避する意味があります。
現職が当選すれば、「世の中がそれ以上よくなることもないかわりに、それ以上悪くなることもない」からです。
そのため一般的に、現職に多く票が集まるのは、景気がいい時か、少なくとも景気が悪くない時です。
逆に、経済格差に苦しむ人が増えたりすると、「現政権には任せていられない、トランプに投票しよう」といった、改革の機運が高まります。
リスクをとっても、現状を変えたいという気持ちが強くなるからです。
一般的には、「減税すると国民が使えるお金が増えるから、景気がよくなる」と信じられています。
しかし人間は、使えるお金が増えても物を買わないことがあることを、節約家の私たち日本人はよく知っています。
コロナウイルスの感染拡大を受けて現金10万円が一律給付されましたが、多くの日本人は消費に使ったりせず、貯金にまわしていました。
「将来が不安だから、今は貯めておこう」という判断ですから、これはこれで合理的です。
そこで私は考えました。
カーネマンがいう通り、「人間は得よりも損に強く反応する」というなら、消費拡大のためには、「お金を使わなければ損だ」という心理を刺激するといいのではないか、と。
具体的には、減税して国民の可処分所得を増やすのではなく、むしろ所得税を上げて、そのぶん経費をもっと認めるのです。
経費が認められた上に、所得税が上がるとなれば「使わなければ損だ」という心理になります。
かつて景気が良かったころの日本企業は、法人税が高いかわりに大幅に経費を認めてもらっていました。
この場合、どんどん経費を使って、営業利益を少なくしていかなければ損だ、という心理が働きます。
また、「どうせ税金で持っていかれるぐらいなら、従業員の給料を上げよう」と企業は考えました。
こうしてお金が社会を循環し、景気を支えていたのです。
会社員個人に対しても、副業のための経費を広く認めるようになれば、「税金でとられるぐらいなら、経費として使ってしまおう」と考える人が増えて、かなりの消費の底上げが期待できるのではないでしょうか。
・消費税増税が「不景気」を招く納得理由
レジ袋の有料化も、損失回避の法則のよい例です。
「レジ袋を断ると、2円、値引きされる(得をする)」としていた頃はレジ袋をもらう人が減らなかったのに、「レジ袋を下さいと言ったら、2円取られる(損をする)」ようにしたら、レジ袋をもらわない人が激増しました。
やはり、得よりも損に強く反応したのです。
こうした人間の心理からすると、消費税率を上げることは、「お金を使わなければ損だ」ではなく「お金を使えば使うほど損だ」ということになり、消費が停滞し、景気に悪影響を与えてしまいます。
世界の趨勢は消費税を上げる方向ですが、これではますます損失回避の法則が働き、消費は落ち込んでいくことでしょう。
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消費税アップが「景気悪化」を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済 2021/08/09 和田 秀樹 : 精神科医
https://toyokeizai.net/articles/-/434206
■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…!
週刊現代 2021.09.02 荻原 博子
https://gendai.media/articles/-/86816
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・税収は過去最高に
2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。
庶民は、新型コロナの蔓延で収入も減り、苦しんでいるのに、なぜ国の税収は過去最高なのでしょうか。
その秘密は、「史上空前」の税収の中身を見ればわかります。
この「史上空前」の税収の稼ぎ頭は「消費税」です。前年よりも2兆6187億円も増え、20兆9714億円となったのです。
もちろん、「法人税」も4375億円、「所得税」も191億円、それぞれ増えていますが、この2つを合わせた約6倍も「消費税」が増えているのです。
「法人税」や「所得税」は、儲かった企業や人から徴収する税金です。
これが大きく増えたのなら、景気は悪くないと言えるでしょう。
けれど、大きく増えたのは「消費税」です。
店が赤字で倒産しそうな人でも、失業して路頭に迷っている人でも、災害にあって避難所にいる人でも、生きている限りは食べたり飲んだり電気や水道を使わなくてはならないので、誰もが必ず払わなくてはならない税金です。
しかも、この「消費税」が、新型コロナが爆発的に広がる少し前に日本では8%から10%に上がりました。
国民生活基礎調査では、国民の6割が「生活が苦しい」と言っている中での「消費税」の引き上げで、国は「史上空前」の税収となったということです。
・世界24カ国で「消費税」を減税
新型コロナ発生で、多くの人が苦しむ中、イギリスやドイツなど、世界24カ国(すでに元に戻した国も含む)の政府が、次々に「消費税(付加価値)」の減税を打ち出しました。
イギリスは、食料や飲料などの付加価値税を20%から5%に引き下げ、ドイツでは、現行の19%の税率を16%に、食料品などの軽減税率7%を5%に下げました。
アメリカ合衆国には「消費税」そのものがないので(州によってはあるところもある)、税率を下げることはできませんが、そのかわり3回にわたり一部の高所得者を除く国民と永住者に現金給付と減税措置を取り、家計の下支えをしています。
そうやって、各国では税収を減らしてまで国民生活の窮状を救おうとしているのです。
それに比べ日本の副総理が、このコロナ禍なのに「税収が史上空前」「景気は悪くない」と喜ぶのは、本来なら恥ずかしい話ではないでしょうか。
しかも、2020年度決算では、予算の使い残しなどで出た「余剰金」が、過去最高の4兆5363億円も登りました。
ところがそんな中、財務省は「減税」するどころか、まったく逆の「増税」への下準備を、着々と進めているのをご存知でしょうか。
それが、この10月から「登録申請書」の提出受付がはじまる「インボイス制度」です。
「インボイス制度」は、2023年(令和5年)にはスタートしますが、これがスタートしたら、コロナ禍で、ただでさえ壊滅的な打撃を受けている中小零細業者の息の根を止めることになるかもしれません。
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世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…!
週刊現代 2021.09.02 荻原 博子
https://gendai.media/articles/-/86816
■ふざけるな! 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ:2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
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庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。
26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。
複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。
2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。
そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
・日本だけ「増税」の不可解
本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。
実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。
ドイツは19%から16%に、イギリスは20%から5%に税率を大幅ダウンさせている。
なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。
これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。
日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35%を占め、消費税は6%に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18%に半減し、消費税は35%に急増している。
「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」
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ふざけるな! 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ:2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
■消費税7つの問題/消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬!
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai
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・問題その1 「景気を底から冷やす」
消費税率の引き上げは、景気悪化を招き、中小業者の営業は根底から破壊されます。
1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激に進みました。
そして、2014年4月、8%への増税で同年4~6月期の国内総生産(GDP)は前期比年率換算で7.5%減と落ち込み、2019年10月、10%への増税は、景気後退のさなかに強行され、同年10~12月期のGDPは前期比年率換算で7.1%減となり日本経済を決定的に悪化させました。
消費税は景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。
一方で、大企業は賃金の抑制や下請け単価たたきで利益をあげ、488兆円超の内部留保(2019年度)をため込んでいます。
大企業の内部留保を取りくずさせ、雇用と消費を拡大するべきです。
・問題その2 「低所得者ほど負担が重い」
消費税は、子どもや東日本大震災など各地の被災者にもかかります。
低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反します。
政府は「社会保障のため」といいますが、所得の少ない人にも、今まで以上の負担を押し付ける消費税増税は社会保障財源にもっともふさわしくありません。
・問題その3 「徹底した大企業優遇税制」
消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人3税と所得税などの減収に匹敵します。
日本経団連は、消費税率10%超への引き上げも有力な選択肢とする一方、法人実効税率は25%程度を目指すよう求めています(2019年11月19日の提言など)。
輸出大企業には「輸出戻し税」で多額の消費税が還付されています。
2018年度は、トヨタ自動車3683億円、日産自動車1587億円など13社だけで1兆1643億円に上ります。
税率が10%になれば、さらに巨額の還付金額になります。
輸出大企業に補助金を出すようなもので、「貿易ルール違反」とも指摘されています。
・問題その4 「大企業のリストラ推進税制」
消費税は売り上げ分から仕入れ・経費分を差し引いて納税額を求めます。
人件費分は差し引けませんが大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。
部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。
消費税は、大企業のリストラを推進させています。
・問題その5 「中小業者の営業破壊税」
ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の10%、8%が消費税相当額とみなされます。
ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納付すべき税額で、赤字でもかかります。
消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。
中小業者は納税を義務付けられる一方で、価格に上乗せ(転嫁)できなければ身銭を切って払わなければならない事実上の直接税です。
消費税がもらえるかもらえないかは取引の力関係で決まります。
消費税分を転嫁できないのは、売上規模が小さい小規模業者ほど比率が高く、1000万円以下の層では44%にも上っています。
記帳の不備などを理由に、仕入れ・経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売り上げに丸々消費税を課税する、超権力的な税務行政が横行しています。
売り上げが少ない免税事業者も仕入れや経費で負担した消費税分を転嫁できなければ利益が減少することになります。
・問題その6 「膨大な滞納を招く欠陥税制」
国税の滞納額で最大の税金は消費税です。
2018年度の新規発生滞納額は6143億円、このうち消費税は3521億円で全税目の57.3%に及んでいます。
滞納額は申告所得税の約2.8倍で滞納件数は2018年度で52万件、約298万件の課税業者の約17%、6人に1人が滞納していることになります。
免税点が1000万円に引き下げられて、消費税の滞納はますます広がっています。
本来、多くの滞納者が生まれる税金はまともな税金ではありません。
滞納者に対し、納税を強制すれば、倒産や廃業が増えるだけです。
・問題その7 「消費税は“戦争税”」
消費税は戦争と一体です。
ヨーロッパでは、第1次世界大戦中のドイツで戦費調達税(1916年)として始まりました。
日本でも中国侵略の財源として一般消費税が立案されました(1936年)。
戦争法を強行した安倍政権を継承する菅政権は米軍基地を強化し、軍事費増大と同時にさらなる消費税増税を狙っています。
・コロナ対策で世界に広がる消費税減税!
新型コロナによる経済危機を打開するため、世界の100の国・地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施しています。
スペインは、電気代の付加価値税率を21%から10%に引き下げ、イタリアは天然ガスに対する付加価値税の軽減税率を10%から5%に引き下げる措置を延長、ペルーは砂糖、パン、鶏肉、パスタ、卵にゼロ税率を適用しました。
世界各国が行なう消費税(付加価値税)の引き下げを、日本ができないはずはありません。
消費税を5%に戻せば、複数税率にする必要もなくなり、インボイス制度は不要になります。
国民の生活と中小業者・フリーランスの生業を守るためにも、消費税率を5%に引き下げるべきです。
・コロナ危機打開へ、国会議員にも消費税減税意見が広がる
リーマン・ショック級の経済危機があれば、実施しないはずだった2019年10月の消費税10%への増税。
大幅な景気の落ち込みからの回復途上に、みぞうのコロナ危機に襲われたいま、経済危機打開策として、消費税を減税すべきとの意見が、国会議員の半数に広がります。
・「社会保障のため」はウソ 消費税に頼らず43兆円の財源が生まれる
政府は「社会保障のため」と消費税を導入し、10%にまで税率を引き上げてきました。
しかし、社会保障は改悪の連続です。
これ以上、ウソをつき続けることは許されません。
税の専門家などがつくる「不公平な税制をただす会」は、内部留保を増やし続ける大企業や、株取引で莫大な金融資産を増やしている富裕層に応分の負担を求めれば、43兆円(消費税率16%分)の税収が生まれるとの試算を公表しています。
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消費税7つの問題/消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬!
全国商工団体連合会
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai
■消費税ゼロ%で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10%を払い続けるのか?
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース 2020年4月13日 鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/910332
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・結局、消費税は日本のためになっていない
2019年10月に消費税が引き上げられて、景気動向指数は一気に悪化した。
GDP速報値もマイナスに転がり落ちた。
その後に中国の新型コロナウイルスの感染が世界を覆い尽くし、日本も未曾有の危機に落ちようとしている。
消費税は税収の大きな柱に育った。
そして財務省は、さらなる税収を手に入れようとして消費税をどんどん引き上げてきた。
しかし、消費税は「消費をしたら罰する」というべき性質の税金なので、消費税を上げれば上げるほど人々は余分にカネを取られるのに嫌気がさして消費しなくなる。
実際、消費税10%になってから「普段通りだと支払いが高くなるので買い物を10%分減らした」という層が増えた。
消費は「減った」のだ。
人々がこうやって消費を控えるようになれば、当然のことながら景気は悪化する。
景気が悪化すれば企業はリストラしようとする。
リストラされた人はモノを買わない。ますますモノが売れなくなる。
負のスパイラルが続く。
そうなれば最終的に税収は減ってしまう。
結局、消費税は日本のためになっていないのだが、財務省はそれを止めようとしない。
・「消費税ゼロ%」でダメージを受けた国民をまとめて救える
しかし、2020年4月現在。世界中が新型コロナウイルスで壮絶な経済危機に直面しており、日本もまた大ダメージから逃れられない状況になっている。
人々は景気悪化に飲まれて収入が減っていく。
特にダメージを受けるのは、非正規雇用者だ。
彼らは2020年3月の時点で、すでに解雇・雇い止め・無給の休業・請負の打ち切りなどで収入が極度に不安定な状態に陥ってしまっている。
2020年3月31日。東京新聞は『感染拡大 雇い止め連鎖 非正規含め失職1000人迫る』として、現場が危機的な状況になっていることを示唆している。
厚生労働省も「新型コロナで解雇や雇い止めが確定した人は994人」と発表した。
小池都知事は3月30日に「夜の飲食店の自粛」を要請しているのだが、これは居酒屋・キャバクラ・ホスト・クラブ・バー・風俗などの「歓楽街」の人々全員に大きなショックを与えた要請だった。
消費税の引き上げでただでさえ「景気が悪くなってしまった」という実態があったのに、新型コロナウイルスで生きるか死ぬかのどん底に叩き落とされるのである。
「自粛による経営悪化は粗利を全額補償する」「全国民の生活を保障するために給付金を出す」と宣言してからの自粛であればまだ助かったが、何も保障しないで自粛だけを要請したので「もう終わりだ」と思った飲食店経営者・サービス業者は多かったのではないか。
そして、客が来ないと一気に食べていけなくなるキャストも大ダメージを受けたはずだ。
政府が新型コロナウイルスでダメージを受けてる全国民を、一括で一気に救う方法があるとしたら「消費税ゼロ%」にすることだ。国民のすべてがこれによって同時に恩恵を受けることになる。
・「消費税の引き上げで景気が悪化した」という側面
そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。
消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。
それなのに政府は消費税を引き上げた。
新型コロナウイルスで景気が悪化したことによって「消費税の引き上げで景気が悪化した」という側面は忘れられるかもしれない。
しかし、新型コロナウイルスのダメージが来る前に、日本はすでに消費税引き上げでダメージを受けていたのだ。
消費税が上げられると人々は消費しなくなるのだが、消費税はすべての業種に網がかかるので、当然のことながらみんなまとめて業種に悪影響が及んでいた。
消費税が上がったことによって全業種の全企業が一斉に景況悪化に見舞われていた。
2019年10月に消費税が10%になったために、あらゆる企業が「売上が減っていく以上、人を雇い続けることはできない。解決するためにはリストラするしかない」と考えてそれを実行しつつあったのだ。
そこに新型コロナウイルスが降って湧いたように現れた。
新型コロナウイルスは消費税10%でダメージを受けていた日本経済をさらにどん底に突き落とした。
これから、あらゆる業種のあらゆる企業が非正規雇用者を切り捨て、それでもダメなら社員を切り捨てることになる。
すべての企業がそれをやるとどうなるのか。
社会は失業者の嵐になっていく。
ますますモノを買える人がいなくなる。
売上も利益も減る。
そうなると、企業はさらに厳しい立場に追い込まれていく。
消費税10%と新型コロナウイルスのダメージは、間違いなく日本経済を轟沈させてしまう。
そのような社会情勢になったら間違いなく政府に対する信頼や支持は消えるので、政治的混乱も湧き上がる。
政治が混乱すると、ますます経済的な安定も消えて、景気回復も遠のいていく。
・消費税は「消費をすれば罰する」という法律
消費税10%とコロナで日本経済は未曾有の危機に落ちる。
「恐慌になる」と言っている人もいる。
リーマンショックなど比ではない巨大ショックが今まさに襲いかかってきている。
そうであれば、消費税を一気にゼロ%にしてしまって、経済的ダメージを受けた国民を救済することが政府のためにもなるということが分かるはずだ。
消費税は「消費をすれば罰する」という法律だ。
買い物をしたら政府が横から飛び出してきて、「消費した罰だ」と言って私たちの財布から10%も毟り取っていく。
そうなれば、誰もが消費にうんざりして何も買わなくなっていく。
・黙って消費税を10%も払い続けるつもりなのだろうか?
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税なのだ。
消費税を取り入れたのは1989年だが、それ以後、日本は経済的衰退に見舞われて、消費税がアップするたびにGDPも落ち込んでいる。
1990年代から現在までの日本のGDP成長率の平均はわずか1%である。
マイナスの年も何度もあった。
つまり日本は30年間、まったく成長しなかった。
1990年のバブル崩壊は日本の異常な景気を吹き飛ばしたが、そこに政府は1997年に消費税を5%にするという抱腹絶倒の経済政策を行って日本経済を自殺に追いやった。
不景気で消費を回復させなければならない局面で消費税を上げたのだから、どうかしている。
税収を増やすことに躍起になって、逆に日本を殺そうとしているのが財務省であり、消費税を支持する一部の政治家である。
国民は今度の今度こそ「消費税を撤廃しろ」と叫ばないといけないはずだ。
凄まじい経済的ダメージが襲いかかっているのに、黙って消費税を10%も払い続けるつもりなのだろうか?
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消費税ゼロ%で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10%を払い続けるのか?
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース 2020年4月13日 鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/910332
■消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である
wezzy 2019.05.04 文=池戸万作
https://wezz-y.com/archives/65039
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『表1.実質家計最終消費支出(帰属家賃を除く)の推移』
表1は2006年度から2017年度までの帰属家賃(家賃の発生しない持ち家などについても、家賃が発生しているとする計算上の家賃)を除く実質家計最終支出の推移を示したグラフである。
ご覧頂いた通り、2014年4月の消費税8%への増税によって、実に8兆円もの個人消費が落ち込んだのである。
この落ち込み幅は、2008年のリーマンショック発生時の6.3兆円をも上回る。
よく安倍政権が「リーマンショック級の景気悪化がない限りは、消費税を増税する」と言っているが、消費税増税そのものがリーマンショック級以上の景気悪化を生むのである。
さらに特筆すべきことは、2015年度以降も個人消費が2013年の水準まで戻り切っていないことである。
2015年度も0.3%の増加に留まり、2016年度に至っては-0.4%と、再びマイナスを記録した。
2017年度にようやく1.1%まで回復したものの、これでやっと5年前の2012年の水準に戻ったレベルである。
つまりは、5年間トータルで見ると、消費税増税のせいで日本の個人消費は全く増えなかったのである。
2008年度から2013年度までで、15兆円ほど個人消費が伸びていたのとは対照的である。
恐らく、2018年度の個人消費も、2013年度の水準までには戻り切っていないであろうと推測される。
その状態で再び消費税増税を行えば、個人消費は更に落ち込み、2010年の231.5兆円程度まで落ち込んでしまうであろう。
結果、二度の消費税増税によって、この10年間の個人消費は全く増えなかったという日本経済の停滞状況を示すことになるだろう。
立命館大学の松尾匡教授は、消費税とは、個人消費に対する「罰金」であると述べている。
この国の政府は、国民に対して、どうしても消費をさせたくないようである。
経済制裁とは、通常は他国に掛けるものであるが、日本国政府は、自国民に対して経済制裁を科している模様だ。
2.消費税5%への増税でかえって税収は悪化
消費税増税について、もっとバカバカしいことが起きたのが、今から22年前、消費税を3%から5%に引き上げた時だ。
何のために消費税を増税するかと言えば、一番は税収増による新たな財源の確保のためであろう。
ところがこの時には、消費税増税によって総税収が返って減ってしまうといった珍現象が起きた。
消費税がまだ3%であった1996年度の消費税収は6.1兆円であった。
これが5%に増加した1998年度には消費税収は10.1兆円と2%の増税によって4兆円ほど消費税収が増えた。
消費税2%の増税で4兆円の税収が確保できたと考えられるかもしれないが、マクロ経済においては、そう単純な話では済まない。
消費税を5%に増税したことで、景気は悪化し、失業率も上昇してしまったのだ。
失業率の悪化により、所得税収は19.0兆円から17.0兆円へ2兆円も減少し、法人税収も、この間に法人税率の3%分の引き下げがあったこともあり、14.5兆円から11.4兆円と3.1兆円も減少。
加えて、その他の税収も12.5兆円から10.9兆円へ1.6兆円も減ってしまった。
その結果、トータルの総税収で見ると、1996年度の52.1兆円から、1998年度は49.4兆円へと2.7兆円もの減収となってしまった。
景気も悪化して、失業率も上昇、更には自殺率まで急激に伸びてしまい、挙げ句の果てには、肝心の税収まで減収と、一体全体何のために消費税を3%から5%に引き上げたのだろうか。
この時から、平成のお粗末な経済政策が、今日に至るまで20年以上も続いているのである。
よく消費税を増税すると社会保障が充実してバラ色の未来がやってくるかのような意見も耳にするが、税収の増減は単純な足し算引き算ではない。
マクロ経済動向に基づく、税収の自然増減について考慮しなければならないのだ。
以上のように、消費税増税は全く無意味どころか、害悪でしかないことが分かった。
恐らく、未だに消費税が3%であり続けたのならば、その後も順調に経済成長して、今頃、GDPは1000兆円程度には達していたと推測される。
その程度のGDPがあれば、総税収も100兆円を超え、増え続ける社会保障費なども余裕で賄えていたことであろう。
しかし、現実の日本の名目GDPは約550兆円で、この20年間でほとんど増えていない。
総税収も30年前と同じ60兆円に留まっている。
同じ先進国であっても、世界中の先進国は2倍、3倍にも名目GDPが増えている中、この日本の停滞ぶりは異常であり、これは平成の経済政策が“大失敗”であったことを結果として如実に示している。
3.目からウロコが落ちるMMT(現代貨幣理論)的な税金論
さて、本稿のメインの話に移る。
そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。
恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。
しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。
1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。
この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)にあるのだ。
MMTの基本的な考え方の中には、「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」 といった趣旨のものがある。
これはどういうことかと言うと、人々は何かの支出につけて、「財源!財源!」と反射的叫ぶが、端的に言えば、財源なんてものは、「国家が新たにお金を発行すれば良いだけ」の話なのである。
具体的に言えば、現在行われているスタンダードな国債発行と日本銀行による市中からの国債の買いオペレーションで、新たな財源を生み出せば良いだけである。
日本銀行が国債を買えば、実質的に国債の返済は不要となる(政府が日本銀行に払った国債の利払い費や償還金は、国庫納付金として政府に戻ってくるため)。
いわゆる、日本銀行を政府の子会社と見なす統合政府勘定(株式会社で言えば連結決算)においては、国債の債権者(日本銀行)と債務者(政府)が同一になるため、債権は消滅するのである。
だから、基本的に国家が財源不足になんて陥ることはないのである(但し、ユーロ圏のように、自国で通貨を発行出来ない国は除く)。
それならば、いくらでも新たにお金を発行して財源にすれば良いかと言えば、そう美味い話はない。
これは直感的に多くの人々がイメージする通り、お金を発行し、人々がお金を使い過ぎれば、インフレが加速してしまうからである。
よって、政府はインフレが加速し過ぎないように、税金を取るわけであるが、これが高じて、いつしか、税金=財源調達だと人々は思い込むようになってしまったのである。
それによって、「国家は新たにお金を発行できる」という当たり前のことですら、政治家、官僚、経済学者など国家のエリート層も含め、人々は忘れ去ってしまったのである。
以上のように、税金とはインフレを抑制する手段だとお分かり頂けたかと思う。
このようにして世界中の国々は適度に税金を取り、先進諸国は概ねインフレ率2%前後を維持しているわけであるが、世界に1カ国だけ税金を取り過ぎているため、過度にインフレを抑制して、20年間もデフレになって経済成長出来ないおバカな国が存在する。そのおバカ国こそ、我が国・日本である。
結局のところ、20年間にも及ぶデフレの原因とは、税金の取り過ぎにあったのである。
安倍政権は、今でこそどうなったかは分からないが、就任当初にはインフレ率2%目標を掲げていた。
その目標達成に向けては、インフレ抑制のために徴収し過ぎた税金を国民の元へ返すべきなのだ。
だからこその消費税不要論なのである。
中には、消費税を廃止にしたら、インフレ率が加速して、ハイパーインフレになる!と言う人も居るかもしれない。
では、実際に消費税を廃止したら、どの程度インフレ率が上昇するのか、参議院の調査情報担当室に計量シミュレーションを依頼したある国会議員がいる。
その結果によると、消費税を廃止しても、3年目でインフレ率1.67%までしか上昇せず、その後はインフレ率が下がっていくことが判明したそうだ。
消費税を廃止にすると言っても、名目GDP550兆円の規模から見れば、たかだか22兆円、GDPの4%程度の金額規模でしかないから、ハイパーインフレなど起こるはずがないのである。
つまりは、安倍政権のインフレ目標は2%であるから、まずは消費税を廃止にして、その上で、更に他の税金まで減税が出来るようである。
何度も繰り返すが、税金とはインフレを抑制するために存在するのである。
となると、究極的には無税国家も可能ではないかとの意見も出るであろうが、私は無税国家も可能であると考える立場だ。
詳しくは、こちらのブログに掲載しているので、拝読頂ければと思う。
ただ、税金には所得再分配、格差是正の機能もあるので、その機能を考慮すると、一部の税金は残しておくべきかとも思う。
4.税金の「応益負担」論はマクロ経済的には有り得ない考え方
税金の「応益負担」と「応能負担」についても、筆者の考え方を述べておく。
応益負担とは、自分が受けた利益に応じて税負担をする考えである。
主に一律課税の消費税が応益負担に該当する。
応能負担とは、各自の支払い能力に応じて税負担をする考えである。
応益負担か応能負担かに関しては、財政学者の中でも広く議論があり、平成日本の税金のあり方は、応能負担から応益負担への方向へと推移していたように見受けられる。
これに対して、筆者のマクロ経済学的な見地を加味すると、マクロ経済学的には応益負担などはあり得ないと断言できる。
何故かと言えば、応益負担とは、消費性向が高い、要はより多くの物を消費する貧しい人々からも税金を徴収するからだ。
これによって、個人消費の停滞を招き、ひいては経済成長を阻害することになる。
すると、税収まで落ち込んでしまう。実際に阻害している状況は、この記事の前半で述べた通りである。
対して、応能負担であれば、貯蓄に回す余裕のある人に、より多くの負担をかけるので、応益負担と比較すると、個人消費への悪影響が少ないと言える。
より経済成長率を高めたいのであれば、税制とは必ず応能負担にすべきなのである。
高い経済成長率を実現出来れば、その分、税収も増えて来るわけで、更に税負担を軽減することだって可能になるのだ。
以上のように、経済成長のことを考慮すると、税金とは必ず応能負担であるべきなのだ。
こうしたマクロ経済的な見地が分からず、応益負担の方向にシフトした結果が、平成の経済停滞を招いたといっても過言ではない。
だからこそ、応益負担の代表格である消費税は、さっさと廃止にすべき税制なのである。
なお、ほとんど全ての財政学者も「国家は新たにお金を発行できる」ことを知らないので、あくまでも今あるお金の中でのやり取りの議論に終始してしまっている。
そうした財政学者に対しても、「税金とは、インフレ抑制のためにある」ことを伝えておきたいものだ。
5.将来世代に“ツケ”を残しまくれ!
話は少し戻り、MMTについて、財政赤字の拡大はどこまでも可能であるか否かが議論を呼んでいるが、これに関しては、自国通貨建て国債であれば、インフレ率が高まらない限りは、どこまでも拡大可能なのである。
日本の国債も、将来的には2000兆円になろうが、3000兆円になろうが、果ては1京円になろうが、全く構わない。
それどころか、逆に国債は増やし続けなければならないのである。
無論、一度に増やしてしまうと、インフレ率が急上昇してしまうので、あくまでもインフレ率を注視しながら、という留保付きではある。
これに関しては、これまでの人類の歴史と経済発展が、政府負債の増加によって、もたらされていることから分かる話である。
それでは、どれだけ政府の負債が増え続けて来たかを見ていくことにしよう。
『表3.21世紀の日米の政府総負債額の推移』
表3は筆者が作成した21世紀に入ってからの日本とアメリカの政府総負債額をドル建てで示したグラフである。
良くニュースでは、日本の国の借金1000兆円突破!このままだと日本は財政破綻する!などと言われるが、未だかつて他国の借金については、一切ニュースや新聞記事で流れたことは無いのではないだろうか。
21世紀初頭には、日本の政府負債はアメリカよりも多く、6.3兆ドルと、報道風に言えば、日本は世界一の借金国家であった(本当は世界一の債権国家なので、誤りであるが)。
しかし、2005年にアメリカに逆転されて、世界一の座を明け渡していた。
こうした報道は全く聞いたことがない。
その後も、アメリカの政府負債は増え続け、2017年現在では20.9兆ドル、日本円にして約2300兆円(1ドル=110円換算)もの金額まで拡大している。
今や、日本の倍近くにまで膨れ上がっているのである。
こうした情報は、日本中ほとんどの人が初耳であろう。
この10年間で見ても、アメリカの政府負債額は2007年の9.3兆ドルから、倍以上に増えている。
しかし、日本国内で、アメリカこそ財政危機であると言っているアメリカ破綻論者は1人も存在しない(ちなみに、アメリカでは、アメリカ破綻論者も居るようで、逆に彼らは、日本は自国内で国債を賄っているので財政破綻しないと言っているようである。日米両国ともに財政破綻論者は自虐的なのである)。
他国も同様で、例えば中国に至っては、この10年間で約5倍にも政府負債を拡大している。
しかし、だからと言って、中国が財政破綻するなどと言う人は、恐らくこの地球上に存在しないであろう。
もっと言うと、日本国内で見ても、日本の国の借金は過去130年間で500万倍にもなっている。
これらの現実が、政府の負債とは永久に拡大し続けるものであることを歴史的に証明している。
だから、日本の国の借金が将来的には、2000兆円になろうが、3000兆円になろうが、1京円なろうが、何の問題もないのである。
経済成長の裏側には、必ずこうした政府負債の拡大が横たわっているのだ。
「誰かの負債は、誰かの資産。」の簿記の大原則に基づけば、政府負債の増加こそ、国民資産の増加、経済成長の証なのである。
そう考えれば、この20年間経済成長していない日本の国の借金は、むしろ増やし足りないぐらいで、本来ならば、アメリカと同等に2000兆円程度にまで、拡大しているべきであったのだ。
そうすれば、今頃、日本の名目GDPも1000兆円以上あっただろうし、私たちの世代は普通にみんなが年収1000万円程度にはなれていたはずだった。
この20年間の日本国政府が、国の借金を増やし足りなかったせいで、私たちの世代は親の世代よりも貧しくなっているのである。
これからの私たちは、「国の借金をもっと増やせ。将来世代にツケをもっと残せ。」と政府やマスコミに対して言うべきなのである。
ちなみに、2012年から2013年にかけて、大幅に日本の政府負債が減っている理由は、円安が進んだためである。
6.消費税廃止こそがまっとうな経済政策
これまでの話をまとめると、消費税とは個人消費を落ち込ませ、返って税収減にも陥りかねない税金でもある。
そもそも税金とは、財源集めのための手段ではなく、インフレ抑制のための手段であり、20年デフレの日本は、税金の取り過ぎによって、いつまで経ってもデフレから抜け出せていない。
消費税のような応益負担は貧困者にも負担させるので、経済成長の面でも害悪である。
そして、消費税廃止の穴埋めとして国債発行することになるが、国債発行残高は過去から未来に向かって、永久に増え続けることを述べて来た。
消費税廃止に関しては下記の3点から可能であることを改めて列記しておく。
1.国家は新たにお金を発行できること
2.税金とはインフレ抑制のために存在すること
3.消費税を廃止してもインフレ率は2%に満たない可能性があること
話のタネとして、読者の皆さんも周囲の知人や友人にも伝えて頂ければ幸いである。
以上のように見ていくと、もはや失われた20年、平成の経済停滞の全ての責任は「消費税」にあると言っても過言ではない。
私たちの世代は、この消費税の存在によって、人生を狂わされ、本来得られるはずだった所得を失って来たのである。
何度も言うように、税金とはインフレ抑制のためにあり、デフレ下では減税をするのが、まっとうな経済政策である。
昭和の時代には、消費税など存在しなかった。
新たに到来した令和の時代も、そうした昭和の時代を見習って、まずは消費税を廃止にするべきである。
そこから昭和の時代のように、再び力強く経済成長し、国民所得が増える令和の日本にしていきたいものだ。
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消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である
wezzy 2019.05.04 文=池戸万作
https://wezz-y.com/archives/65039
■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/
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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。
その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。
そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。
欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。
英国フィナンシャルタイムズ紙(アジア版)は9月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。
米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。
これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。
欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。
上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。
日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るIMF(国際通貨基金)は2年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。
そしてG7(先進7カ国グループ)、先進国に新興国を加えたG20(20カ国グループ)もIMFの意向に従っている。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。
財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。
日本の家計は1998年以来の「15 年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。
今年6月末、98年末に比べ名目GDP(国内総生産)は約44 兆円減ったが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。
リーマン・ショック後、名目GDPが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。
しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。
リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年6月末時点で218兆円増え、家計金融資産増加額の132兆円を上回る。
ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約1兆7000億ドル。
FRB(連邦準備制度理事会)が3度の量的緩和政策で増刷したドル資金約1兆5000億ドルを上回る。
FRBマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。
対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。
下のグラフは、FRBの資金供給残高(マネタリーベース)と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。
今年3月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高マを4兆ドル以上も上回っている。
FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。
日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。
デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。
安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。
首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。
補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。
消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
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消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/
■政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明 経済評論家
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/
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・「消費増税は経済にダメージを与えない」という愚論
2014年の消費増税前―覚えているだろうか?
ほとんどの評論家、経済学者、ジャーナリストが「消費税を増税しても、景気への影響は少ない」と言っていたことを…。
しかし、あれから5年以上経った今、彼らの言っていたことはとんでもない間違いだということが明らかになっている。
例えば、増税以降、国内企業の99%を占める中小企業の景気は悪化し続けている。
この図に示している中小企業DIというのは、中小企業の景況感を表すもので、「マイナス」というのは「景気が悪い」ことを表す。
リーマンショックでどん底に落ちた景気は、ジワジワと回復していたが、2014年の増税によって、その勢いがピタリと止まってしまった。
それから一向にマイナスを抜け出せずにいて、多くの中小企業が苦しんでいる。
・大ダメージを受けた私たち国民、そして一向に回復しない日本経済
その影響は、サラリーマンの財布に大ダメージを与えている。
こちらの図は、代表的なサラリーマンの給与の推移を表したもの。
見ての通り、消費増税以降、2010年の水準を一向に回復していない。
図の通り給与が減り、1世帯あたりの消費も34万円ほど減っているのだ。
34万円といえば、4人家族でも、ちょっとした豪華な旅行ができる額だ。
収入が増える見込みもなく、多くの国民がたまの贅沢すらも我慢している状況が垣間見える。
【図】消費増税前後の、各世帯の消費支出額の推移
その状況は今もなお続いており、V字回復すると言われていた日本の消費は、L字に停滞し続けている。
【図】日本の実質消費支出の推移(2015年=100)
消費増税は明らかに、私たち国民を貧しくしているのだ。
・痛みに耐えた国民を平気で裏切る政府
にもかかわらず、国民が増税を受け入れているのはなぜか?
それは多くの国民は「年金や医療費など、増え続ける社会保障費を賄うため」という政府の言い分を信じているからだ。
「社会保障費を賄うためなら仕方がない…」と国民全員で痛みに耐えようとしている。
実際、政府は「増収分は全額社会保障に充てるために、消費税を5%から8%へ上げる」と言い、国民の多くはそれを「仕方がない」と受け入れた。
しかし、その裏でとんでもない詐欺が行われていたことを知っているだろうか。
「全額、社会保障費に充てる」はずが、実際には社会保障には増収分のわずか16%しか使われていなかったのだ。
いったい、残りの8割以上はどこに消えたのか?
山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、「そういうのは出せない」と答えられた。
私たち国民が汗水たらして収めた税金、全額社会保障に充てるなら…と痛みに耐えて収めた税金が、裏でこっそりと別の目的で使用され、しかも、何に使ったのか教えてすらくれない。
こんなことが許されるのだろうか。
しかし、これはまだ大した問題ではない。
なぜなら、この裏にさらに重大な問題があるからだ。
・消えた税金の謎…裏で儲ける勢力の正体
こちらの図を見てほしい。
『財務省HP 法人課税に関する基本的な資料』
これは法人税率の推移を表したものだが、昭和59年のピーク以降、ずっと下がり続けているのがわかる。
これは何を意味するか?
法人税が下がるということは、法人に残る利益が多くなる。
「利益が残ることは良いことじゃないか」と考えるかもしれないが、問題は「残った利益がどこに行くか」だ。
企業に利益が貯まる分、従業員の給料が増えればよいが、先ほども触れたとおり、サラリーマンの給与は一向に上がっていない。
では、その分の利益は何に回されているのか?
内部留保として積み重なるのはもちろんのことだが、株主に支払う配当や自社株買いに消えていっているのだ。
次に、こちらの図を見てほしい。
法人税減税があった2012年以降、毎年株主への配当額が増えていることがわかる。
消費増税があった2014年以降も、法人税は増税されるどころか減税され、その分配当金は増え続けている。
これではまるで、株主の利益のために、国民からカネを巻き上げているようではないだろうか?
さらに、こちらの図を見ると分かる通り、外国法人等が持つ株式の割合が激増しており...
日本人が汗水たらして働いて得た利益が、外国投資家にチュウチュウと吸われているのがわかる。
こうした事態は、日本を代表する企業でも目立っている。
株の62%を外国人投資家が保有している日産では、一株あたりの配当金が右肩上がりだ。
他にも、株の57.5%を外国人投資家が保有しているSONYでも...
株の64%を外国法人が保有しているオリックスでも同じことが起きている。
国民が重税に苦しむ裏で、外国人を中心とする株主がガッポガッポ儲ける…そんな植民地のような国に成り下がっているのが今の日本なのだ。
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政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明 経済評論家
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/
■消費税10%で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
女性セブン 2019.07.27
https://www.moneypost.jp/565778
■やはり深刻だった「消費増税」の影響、日本の景気はこの先どうなる?
MONEY PLUS 2020/02/07 三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
https://media.moneyforward.com/articles/4357
■消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減
日本経済新聞 2019年12月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53031880W9A201C1MM0000/
■「消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった」京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って、経済成長も止まった
PRESIDENT Online 2021/05/20
https://president.jp/articles/-/46006
■「日本は本当の地獄を見る」…コロナ&消費増税のW危機で令和大恐慌へ!
プレジデント Digital 2020/04/01 渡瀬 裕哉 早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
https://president.jp/articles/-/34124
■安倍晋三~日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣=三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503
■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/276434
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
■なぜ消費税が10%に上がるの?【アベノミクスの裏事情 その背景に迫る】国際金融資本家たちの策
https://www.youtube.com/watch?v=vDFtC_Kzk0k
■このトリックを見破れるか?安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8
■「日銀破綻論」の大嘘?御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作【三橋貴明×山本太郎】
YouTube 2019/03/19
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI