【日本全国の選挙システム約8割を占めるトップメーカー（株）ムサシの怪しいウワサ】選挙投開票のほぼ全てに携わっている「（株）ムサシ」過去に開票トラブルも！～ムサシ社長が自民党を応援している？！株主は外資系？！～

■【2003年7月岐阜県可児市議選】電子投票トラブルで選挙無効が確定

ITmedia 2005年07月08日

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/08/news093.html

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2003年7月の岐阜県可児市議選で電子投票システムの不具合が起き、市民が選挙の無効を求めていた訴訟で、最高裁は7月8日、無効を認めた名古屋高裁判決を支持し、県選管の上告を退けた。

電子投票トラブルによる選挙無効の決定は初めて。

同市議選では、電子投票機器が過熱で不具合を起こし29カ所の全投票所で投票が一時ストップ。

投票をあきらめて帰った有権者もいた上、当選と次点の得票差がわずかだったこともあり、落選した候補者らが選挙の無効を求めて訴訟を起こした。

今年3月の名古屋高裁判決は、県選管が選挙を有効とした裁定と選挙を無効とし、県選管が上告していた。

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電子投票トラブルで選挙無効が確定
ITmedia 2005年07月08日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/08/news093.html

■岐阜）大きすぎたトラブル　衝撃の無効判決

朝日新聞　2019年12月10日

https://www.asahi.com/articles/ASMCW1C8RMCVOHGB012.html

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開票時間や経費の縮減、疑問票の解消も期待される電子投票。

日本でも２０００年初頭に実施する自治体が出始めたが、普及しなかった。

大きな要因とされるのが、２００３年の岐阜県可児市議選だ。

投票機のトラブルで選挙自体が無効となった、いわゆる「可児ショック」が、１６年たった今も尾を引いている。

「投票所で電子投票機が動いていない」

０３年７月２０日、投票日の朝の電話を、当時１期目の市議だった小原尚岐阜県議（６０）は今も覚えている。

電子投票のシステムがダウンし、投票がストップしていた。

当時、投票所で事務にあたっていた元市職員の男性は、「待ちきれずに帰ろうとする人を必死に引き留めた」と振り返る。

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岐阜）大きすぎたトラブル　衝撃の無効判決
朝日新聞　2019年12月10日
https://www.asahi.com/articles/ASMCW1C8RMCVOHGB012.html

■電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断

早津優美（CNET Japan編集部）2005年03月09日

https://japan.cnet.com/article/20081188/

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2003年7月の市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。

電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。

この問題は、2003年7月20日に行われた岐阜県可児市議会議員選挙で電子投票システム中のデータ保存システム（MOユニット）が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。

可児市によると、全投票所（29カ所）の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。

可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。

保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。

同選挙では、次点の得票差が35であったのに対し、投票システムの停止によって生じた可能性もある不明票が24であったことも注目されたが、裁定に当たった岐阜県は、不明票数が次点得票差を下回ったことから選挙を有効とする裁定を下した。

これに対して市民団体「電子投票を問う会」が裁定取り消しと選挙の無効を求めて控訴していた。

投票トラブルに関して、可児市では2003年9月1日付けの市民向け発行物「広報かに」に経緯の説明とおわびを掲載した。

同文書のなかでは、不具合の原因について「各ユニットに対する温度上昇による負荷試験は実施しましたが、電子投票サーバ全体の最終形でのシステム負荷試験ができていませんでした。

このことが今回発生した一時停止の起因となっていると認識しています」と説明している。

可児市役所選挙管理委員会によれば、可児市の電子投票システムは投票機器取り扱い大手のムサシと富士通フロンテックが共同開発した製品をムサシからレンタルしたものという。

ムサシと富士通フロンテックからはコメントは得られていない。

名古屋高裁が選挙無効の判断を示したことについて、可児市では「本市選挙管理委員会のこれまでの本件選挙の有効の主張が、司法の第2審の場において、認められなかったことは、誠に残念でなりません。（中略）岐阜県選管におかれては、引続き上告の方向で御検討されることと思っております」とコメントしている。

可児市はこの選挙で初めて電子投票を採用したが、今後の電子投票採用については「ゼロからの出発」（可児市長山田豊氏）としている。

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電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断
早津優美（CNET Japan編集部）2005年03月09日
https://japan.cnet.com/article/20081188/

■【選挙事件ファイル③】選挙を知ろう

不正開票事件の背景

NHK 2016年11月8日

https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20161108.html

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・“はじまり”は投票当日

2013年、香川県高松市の参議院選挙で起きた開票作業をめぐる不正事件。

投票した人がいるにも関わらず、Ａ候補の得票が「ゼロ票」。

その後、開票に携わった高松市役所の職員6人が逮捕されました。

自分たちのミスを隠すため不正を行った3人。

候補者の票を無効票の束に混入。

以前の参院選の白票混入。

無効票をシュレッダーで裁断。

白票に「わからない」などの書き込み。

票が合わないという１つのミスをきっかけに、幾度となく不正を繰り返す前代未聞の事件へとつながりました。

・事件背景の闇

最初のミスに気がついたのは、開票作業終盤の深夜1時前。集計責任者の2人は、票の数を点検した際、パソコン上の票と実際の票の数が合わないことに気がつき、選挙管理委員会の事務局長に「300票以上、票が足りない」と告げたといいます。

「白紙でしまいにするしかない」

３人は共謀して、不正を行うことを決めたとされています。

この時、周りにいた数人の職員は不正に気付いていました。

しかし、誰も止めようとはしなかったといいます。

なぜでしょう？

開票作業は、“選挙管理委員会の事務局”と“選挙事務の経験が豊富なベテラン職員”、いわば「開票のプロ」が、各部署から一時的に集められた職員350人を指揮して行っていました。

一般の職員が幹部のミスを指摘するのは難しいといいます。

元高松市選管職員「一般の職員は、単なる開票事務で駆り出されているだけで、『あなたは、開票するだけ』『これをとりまとめるだけ』と自分の受け持ち範囲をロボット的に行っていることが多いのです。」

・プレッシャーと慣れ

さらに、幹部たちを不正へと向かわせた背景には、“開票時間の短縮”という重い課題もあったとみられています。

以前の選挙で、高松市は開票が全国の中でも遅く、市議会で批判があがりました。

市は3千万円かけて、票の“自動読み取り機”などを導入。汚名返上を目指していました。

検察によると、不正があった時、すでに作業は遅れ気味でした。

票の不足の原因が容易に判明するとも思えなかったといいます。3

50人で始めた開票作業は職員の多くが帰宅し、残っていたのは100人ほど。

集計し直すには、かなりの時間と労力を要し、さらなる遅れが生じてしまう状況でした。

事務局長の近くにいた男性「“開票の迅速化”ということを言われて、もっと早くやらなくてはならない。『なんで終わらないんだ、何をやっているんだ』という声に押されてしまったのかな。」

かつて選挙管理委員会にいた男性は、同じ職員が長年、開票作業に関わると、気の緩みが生じることもあると話しました。

元高松市選管職員「数の間違えは、特によくあります。やはり慣れによって“当確にあまり関係のないところだったら”という気持ちの中で、“なんとか良いだろう”という考えが心の底にあったのかなと思います。」

「開票結果は正しいのが、当たり前」それが崩れた今回の事件。

一握りの精通した人だけに依存することの危うさが浮き彫りになりました。

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【選挙事件ファイル③】選挙を知ろう
不正開票事件の背景
NHK 2016年11月8日
https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20161108.html

■衆院選「次世代票１５００票、なぜか共産票に」の原因は…当落入れ替え、二重カウントと大失態が続く京都市選管の正念場

産経新聞　2015/4/7

https://www.sankei.com/article/20150407-Q6QEZPYZZJKJRBGNODCUN3HZZM/

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厳格な公正性が求められる選挙の開票事務は、自治体職員の力量を図る一つの指標になるともいわれる。

職員が開票所できびきびと動く自治体がある一方、雑談をしながら作業に臨んでいるような自治体もあり、自治体ごとの差が歴然となるケースも少なくない。

とはいえ、開票事務でまず重要になるのはスピードよりも正確さなのだが、昨年１２月の衆院選では、京都市選管で信じられないような事態が起きた。

伏見区の比例票で「次世代の党」にカウントされるべき１５００票が「共産党」の票としてカウントされたのだ。

なぜ、そんなことが起きたのか。

かつては当落の入れ替えにかかわるようなミスをしたこともある京都市。

統一地方選が始まる中、どういう対策をとっているのだろうか。

・突き合わせを省略

昨年の衆院選でミスが起きた比例票について、開票作業の手順はどうなっているのか。

市選管によると、開票作業が始まると、政党ごとに５００票の束に仕分けるのがルールだ。

票数は政党ごとにつくられた得票計算簿の上で計算する。

計算担当の職員が１束ごとに１回押印することになっており、その数をもとに票を計算する。

１束５００票なので、２カ所押印されていれば、千票というわけだ。

ここでミスが起きれば、票数が変わってしまう。

計算担当の職員に加え、別の調整担当の職員も、得票計算簿と票束の突き合わせをして、集計表を作ることになっていた。

しかし昨年の衆院選は、この手順通りで作業は行われていなかった。

この日、調整担当職員が疲弊した様子だったため、急遽（きゅうきょ）、別の補助者が作業を手伝うことになったのだが、突き合わせの手順を省略して集計表を作ってしまったのだという。

このときに、集計表の共産党の欄に次世代の党の得票分１５００票が誤って加算され、次世代の党の欄には１５００票を除いた３８１票のみが記載され、間違いが起きた。

突き合わせの作業が無くても計算担当の職員が正確に調整担当職員に票数を伝達し、正確に記載していれば問題は起きなかったが、この手順のどこかでミスが起きてしまったようだ。

市選管の担当者は「どこかで、言い間違い、聞き間違い、記載間違いなどがあったと思われるが、どこで生じたかは不明だ」と振り返る。

その後、何度か間違いを見つけるチャンスはあったが、チェック機能は働かなかった。

・覚えた「違和感」

間違いの可能性に最初に気付いたのは、京都市の関係者でなく、京都府選管の担当者（３５）だった。

開票作業が一段落した投開票日翌日未明の１２月１５日午前１時前。開票結果に「違和感」を覚えた。

京都府内でも、伏見区は最大の有権者を抱える大きな選挙区。

必然的に、各政党に対する投票者数の実数も府内最大になることが多い。

にもかかわらず、次世代の党の投票者数として伏見区選管が報告してきた数字は３８１人。

京都市内の各区のなかでも２番目に少ない数字だった。

速報値をもとに、隣接する西京区、右京区と比べても票数が極端に少ない。

「おかしいな」と感じたという。

府選管に配属されて５年目だった担当者はこの日、比例担当班の責任者を命じられていた。

各市町村選管から来た速報値を検算し、最終的に間違っていないかを確認するのが主な仕事だ。

作業は終了間近だった。

京都府庁が京都市役所の仕事に口を出すことにややためらいもあった。

しかし、初めて任された責任者として、「疑問を疑問のまま残すことはできない」と思い直し、市選管に疑問をぶつけることにした。

市選管を通じ、伏見区選管に確認を求めた。当初は「マニュアル通りにやっており問題はない」と突き返された。

「本当に大丈夫か」と、直接、伏見区選管に細部を尋ねたところ、対応があやふやに。府選管の担当者は伏見区選管の担当者に「疑問を抱えながら確定票を打つことにならないか」と問いかけ、再開票することを提案した。

・家に帰った立会人を呼び戻し

再開票はおおごとだ。

開票作業は立会人のもとで行う必要があり、このときすでに立会人は家に帰っていた。

未明まで作業を続け、やっと家に帰った人をもう一度、開票所に呼び戻さないといけないのだ。

指摘を受けた伏見区選管は再開票を決断。

開票所には数人しか職員が残っていなかったが、すでに帰宅していた開票管理者や立会人４人を開票所に呼び戻した。

再開票を求めた府選管の担当者はこのとき、「市選管が正しかったら、騒動を起こしたことを謝罪しなくては」とも思っていた。

票は箱詰めして封印されていた。

呼び戻した管理者や立会人が立ち会いのもとに箱を開け、同日午前５時２０分に再集計作業を始めると、ミスが判明した。

正しい数字に修正され、最終的に開票作業が終了したのは午前６時ごろだった。

府選管の指摘は正しかった。

・再発防止のために…

選挙のミスは重大だ。

京都市は後日、伏見区長やかかわった伏見区選管の職員ら計７人を厳重文書訓戒などのけん責処分とした。

今後、伏見区選管は再発防止に向け、作業が集中する調整担当に人員を重点的に配分するなど選挙事務従事体制の見直しを進める。

市選管の担当者は「頭がクリアな時にやれば、問題はないはずだが、連日の残業に加えて、開票作業は深夜に及び、焦りもある。

だが、ミスに気付くチャンスは何度もあった」と話す。

実は市選管は、過去の選挙でも何度もミスを繰り返してきた歴史がある。

平成１９年の府議選では当落が入れ替わる大失態も引き起こしている。

中京区選挙区（定数３）で、区選管委員長が得票数を発表する際、４人の立候補者の票のうち３人分が入れ替わり、自民現職と民主新人の当落が入れ替わってしまった。

いったんは落選している民主新人が当選したとの速報が流れる事態も起きた。

その時は開票所の立会人が誤りに気づき、すぐに発表を修正したものの、当落が入れ替わった双方に遺恨を残す結果となった。

１３年の参院選では、大きな失敗が２つ重なった。

西京区選管が参院選比例代表の開票作業で、政党得票数と名簿登載者得票数を誤入力。

中央選管による集計完了が翌日夕にまでずれ込む事態を引き起こした。

同市左京区の不在者投票の１６６０票が開封されず、無効票となったという問題もあった。

さらに２５年の参院選では、同市南区の不在者投票の選挙区３１１票、比例３１２票について投票者として二重にカウント。

当落に影響はなかったが、確認作業に時間がかかり、比例代表の開票作業が午前３時半までずれこんだ。

４月１２日には統一選前半戦として、京都府議選と京都市議選の投開票を控えている。

さて、今回は－。

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衆院選「次世代票１５００票、なぜか共産票に」の原因は…当落入れ替え、二重カウントと大失態が続く京都市選管の正念場
2015/4/7
https://www.sankei.com/article/20150407-Q6QEZPYZZJKJRBGNODCUN3HZZM/

■兵庫県知事選の開票トラブル　市選管が異例の処理

2021/7/19 　神戸新聞NEXT

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014515592.shtml

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１８日にあった兵庫県知事選の開票作業で、西宮市選挙管理委員会が集計した票数が、投票者数より１８票多くなるトラブルがあった。

票を数え直したが原因は特定できず、市選管は「持ち帰り・その他」をマイナス１８票とする異例の処理で帳尻を合わせた。

これにより、知事選全体の確定時間は１９日午前２時半までずれ込んだ。

市選管が１８日夜に発表した投票者数は１６万８２１９人。

実際に数えると１６万８２３７票あった。

市選管は午後１１時半ごろから１００票ごとの束を数え直すなどしたが誤りは見つからず、県選管に対応を相談。

投票者数より実際の票が少なければ、得票数を有効とした上で「持ち帰り」や「不受理」として扱うことが多いが、逆に持ち帰りをマイナスとして計算上の数字を合わせた。

確定は１９日午前１時５６分で、予定より約２時間遅れた。

加古川市の開票所でも、票数が投票用紙を交付した投票者数より１票多かった。

同市選管は、他の市町で交付された投票用紙が持ち込まれ、２票投じた者がいる可能性があるとしている。（山岸洋介、斉藤正志）

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兵庫県知事選の開票トラブル　市選管が異例の処理
2021/7/19 　神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014515592.shtml

■（株）ムサシの選挙システム

【読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上る】

選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”

・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ

・投開票のほぼ全てに携わっている

週刊現代　2019/12/06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937

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・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ

資本金12億円、年商380億円（今年度見込み）、社員数約560人（関連会社含む）。

企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。

ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。

こうした”ムサシ陰謀論”が選挙のたびにネット上で大量に流布される。

ムサシにまつわるウワサが目立つようになったのは、確認される限り、2012年からだ。
　
この年、民主党・野田佳彦内閣のもとでおこなわれた衆院選で、野党第一党の自民党が単独過半数を得て大勝。

3年4カ月ぶりに自民党が公明党と共に政権を奪還した。

「自民党１強体制のもと、弱小野党が林立するといった現在の政治体制がここから始まった」と、当時選挙取材に奔走していた全国紙記者は振り返る。

このような状況にあって、主に反自民党勢力の一部から漏れ出たのが、不正選挙を疑う声だった。

民主党政権のあまりの短命と、強すぎる自民党の”選挙力”には、なにか不自然な”大仕掛け”が存在するのではと考えられたのだ。

そうでもしなければ、自民党一強の理由を紐解くことができなかったのだろう。
　
そこで「反自民」のネットユーザーが疑惑の目を向けたのが、ムサシだった。

多くの自治体に投票用紙の交付機、読み取り分類機、さらには投票箱なども納入する同社は、確かに特定の勢力と手を汲めば、やりたい放題できるのではと考えられても当然だ。
　
前述した衆院選後すぐに、ネット上ではムサシの不正を疑う書き込みが増えていく。

ムサシの選挙機器には、自民党を有利に導く不正のタネが仕組まれているという指摘だ。
　
では、どのような不正があったというのか。

・投開票のほぼ全てに携わっている

ここで選挙における投票から開票までの流れを追ってみよう。
　
まず、有権者は投票所で投票用紙の交付を受けた後、記帳台で投票用紙に候補者名を記してから投票箱に投じる。

投票が締め切られたら、用紙の入った投票箱は開票所に持ち込まれる。

ここからが開票作業だ。

投票箱を開き、用紙を取り出す。用紙は読み取り分類機に投入され、候補者ごとに仕分けられる。

分類された用紙が担当者によって有効票であることを確認されると、次に計数機で枚数を集計、100票ごとの束がつくられる。

こうした一連の作業を通して、候補者の当落が決められるのだ。
　
さて、この過程において、実はムサシがほぼすべての領域において関わっている。

投票箱も投票用紙も、そして読み取り分類機も計数機も、多くの場合がムサシの製品なのだ。

確かに、これらに不正が仕組まれていたとすれば、特定政党を勝たせことはできるだろう。

賭場のサイコロに仕掛けを施し、胴元が独り勝ちするようなものだ。
　
具体的な不正の手口として、ネット上では次のような書き込みを見ることができる。

ーーーーーー

投票用紙に書き込まれた候補者名が、読み取り分類機の内部で自動的に他候補者名に書き換えられている。

集票をカウントする計数機が不正にプログラミングされてあり、特定候補者に票が集まるようになっている。

ーーーーーー

つまりは”ハイテク不正”だ。
　
さらにムサシが不正手段を用いてまで自民党を支援する理由として、同社の筆頭株主が安倍晋三首相だと指摘する向きも多い。

　
しかもこれを大手メディアが報じないのは、電通などが裏でメディア各社をコントロールしているからだという。

そのうえ、この問題を取材してきたジャーナリストが殺されたが、それすら政権の圧力で報じられていない、といった話も続く。

　
まさに闇の世界だ。

暗黒選挙だ。

いや、民意の否定、民主主義の崩壊だ。

・「最長在任記録」もハイテク不正のおかげか

ムサシのアシストが功を奏したかどうかはともかく、自民党はいまも負け知らずではないか。

安倍晋三首相は、この11月、憲政史上最長在任を記録した。

”モリカケ”をはじめ様々なスキャンダルに見舞われながらも、選挙常勝の自民党を見ていれば、そりゃあ、疑惑の目を向けたくもなる。花見の名簿を「捨てた」のだとうそぶくような国家権力なのだ。

嘘やごまかしはお手のもの、のはずだ。

実際、供応買収、企業の”ぐるみ選挙”など、これまでだって多くの不正が明るみに出ている。
　
”ムサシ陰謀論”がこれまで摘発されたような不正と違うのは、メロンやカニを有権者に配りまくるといった古典的な手口ではなく、選挙機器を用いた”ハイテク不正”であるという点だ。

　
しかも、このウワサはネットユーザーだけの間で流布されているわけでもない。

一部の評論家やジャーナリストが、ムサシの不正を「日本の闇」だとして、様々な媒体で訴えてもいる。

・籠池泰典氏が言及した「ムサシ陰謀論」

最近もまた、ムサシ陰謀論が公の場で飛び出した。

10月31日、外国特派員協会における籠池泰典氏（元森友学園理事長）の記者会見である。

籠池氏は森友事件の”主犯”である自民党を批判する過程で、次のように発言した。

「我が国の選挙制度ということについて、本来、手で開票しておりましたが、いまではムサシという機械が使われいますね。そのムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております。竹中平蔵さんがそのプロデュースしたということも聞いておりますが、ムサシによって自動集票することによって、不正が行われやすい状況になっていることはあります」

「（たとえ投票しても）開票されないまま、ゼロ票になってしまうことが、たくさんの地域で出てきているようです」

「日本の選挙制度の中では、暗黒的な開票がおこなわれている。したがって、本当の結果が出ているのだろうか。私としては国連にでも監視に来ていただいて、あるいは民間人も集票所に張り付いていただいて監視してほしい」

　
ムサシを理由に国連の出動をも要請する籠池発言はネットで大きな話題となった。

（中略）

いま、ムサシの選挙機材を導入している自治体は、約１千自治体（自治体総数は約１千700）。

読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上るという。

まさに「寡占」状況だ。

「とはいえ、当社は選挙関連の事業だけで成り立っているわけではありません。印刷システム、紙加工品はもとより紙幣計数機はいまでも販売しており、選挙関連事業の売り上げは当社総売り上げの１割程度です」

　
選挙機材のトップシェアを誇っているのは事実だが、それが専業ではないという。
　
では、いよいよ、ここからが本題だ。

　
同社製の機器類に、どのような不正が仕組まれているのか。

もとい、不正が本当に存在するのか。

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選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
週刊現代　2019/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937