【憲法も国会も軽視！内閣独裁「閣議決定」】あまりに危うい！民主主義・三権分立・法治国家を否定する閣議決定～「閣議決定」各行政機関は政府方針に拘束される～

■【要請】健康保険証廃止法案の閣議決定に抗議し、撤回を求めます

新日本婦人の会 2023年3月7日

https://www.shinfujin.gr.jp/14983/

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「ほぼ全国民のマイナンバーカード取得」を目標に掲げる政府は、2023度から「カード」の取得率によって地方交付税の算定に差をつけ、健康保険証の廃止を含むデジタル法案の、本日、閣議決定につよく抗議します。

昨年10月、2024年秋まで健康保険証（以下、保険証）を廃止する方針を河野デジタル大臣が突然表明しました。

世論の大きな反発を受け、紙の保険証の廃止後、保険証と一体化したマイナカードによるオンライン資格確認を基本とするが、「カード」を取得していない人には新たに資格確認書を発行し、医療機関を受診できるようにするとしています。

資格確認書の記載内容は健康保険証と同様の情報（氏名・生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報等）が記載されており、健康保険証を廃止する理由は一つもありません。

現在、健康保険証は、保険者である健康保険組合や市区町村の責任で、有効期限が切れる前に国民に郵送されています。

しかし、今回導入するという資格確認書の有効期間は最長１年、発行には本人が申請しなければなりません。

申請漏れ等により、医療機関窓口で「資格喪失」や「無保険」扱いとなることが懸念されます。

保険証を廃止し、保険証とマイナンバーカードの一体化することは、「カード」取得の事実上の強制です。

「カード」の取得や利用が困難な高齢者・家族などのさらなる負担になります。

日本弁護士連合会は、保険証の廃止はマイナンバー制度の根拠となる番号法の申請主義（任意取得の原則）に反すると反対声明を発表し、デジタル庁の専門家会議では、制度の利用範囲拡大について、個人情報、プライバシー、個人が望まないプロファイリング（人物像の推定）などへの懸念の声が出されています。

健康保険法は、保険料を支払っている被保険者に対して保険者が保険証を発行することが義務付けられています。

保険者の責任で保険証を届けることは、いつでもどこでもだれもが医療が受けられる国民皆保険制度の大前提です。

国民皆保険制度の崩壊にもつながる健康保険証の廃止はぜったいに許されません。

以下、要請します。

記

１、現行の健康保険証を廃止する法案を撤回し、資格確認書を発行しないこと

１、マイナカードの取得率によって地方交付税の算定に差をつけ、地方自治体に対して圧力をか
けることをやめること

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【要請】健康保険証廃止法案の閣議決定に抗議し、撤回を求めます
新日本婦人の会 2023年3月7日
https://www.shinfujin.gr.jp/14983/

■「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない！」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発

IWJ 2022.12.13

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512353

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2022年11月17日（木）午後12時30分から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、政府が進める健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一元化に反対する、緊急院内集会が行われた。

集会の共催団体は、マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、全国保険医団体連合会、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団である。

政府は6月7日に「骨太の方針2022（経済財政運営と改革の基本方針）」を閣議決定し、「保険証の原則廃止」と「オンライン資格確認等システム導入の原則義務化」を明記した。

10月13日には河野太郎デジタル大臣が、「2024年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す」と発言している。

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「何ゆえ国会審議がなかったのか。いくら骨太方針の閣議決定といえども、所詮、内閣一致した方針を決めただけの話で、それ自体には、国民に新たな義務と負担を課す法的拘束力はありません」と訴えた。

東京保険医協会の吉田章副会長は、「このシステムは、顔認証に異常なまでにこだわっています。顔認証設備、顔認証できる機械を入れないと、医療機関には補助金が出ないんです。そこまで縛りをかけて、顔認証を絶対入れろっていうことを、（デジタル庁が）言っています」と指摘した。

共通番号いらないネットの原田富弘氏は、「そもそも、法律で申請は任意で所持は自由なマイナンバーカードの取得を、何を根拠に徹底させようとしているのでしょうか？『マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポート』とくり返していますが、一体それはどういうことでしょうか？持っていないと生活できない社会を作ろうというのでしょうか？」と疑問を呈した。

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「国会審議もなく閣議決定だけで法的拘束力はない！」開業医らも、保険証とマイナンバーカード一元化による負担の強制に反発
IWJ 2022.12.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512353

■原発「６０年超」を閣議決定＝福島事故後のルール緩和、活用へかじ―ＧＸ脱炭素電源法案

時事通信 2023-02-28

https://sp.m.jiji.com/article/show/2901734

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政府は２８日の閣議で、既存原発の「６０年超」運転を事実上可能とする制度整備を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を決定した。

東京電力福島第１原発事故後に「原則４０年、最長６０年」と定めた現行の運転期間ルールを緩和。

原発を最大限活用する方針にかじを切る。

ただ、長期運転に伴う経年劣化など安全性への懸念も根強い。

法案は、電気事業法（電事法）と原子炉等規制法（炉規法）、原子力基本法など５本の改正案を一本化した「束ね法案」。

これまで炉規法で規定していた原発の運転期間ルールは、新たに電事法で明記した。

「原則４０年、最長６０年」を基本としつつ、安全審査などによる停止期間をカウントしないことで、事実上の「６０年超」運転を認める。　

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原発「６０年超」を閣議決定＝福島事故後のルール緩和、活用へかじ―ＧＸ脱炭素電源法案
時事通信 2023-02-28
https://sp.m.jiji.com/article/show/2901734

■海自中東派遣　「閣議決定だけ　おかしい」　官邸前で抗議行動

東京新聞　2019年12月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/18326

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海上自衛隊の中東派遣を政府が閣議決定した二十七日朝、首相官邸前（東京都千代田区）では派遣に反対する市民団体が抗議集会を開いた。

主催者発表で約三百人が集まり、「国会での議論もなしに、閣議決定だけで決めるのはおかしい」と声を上げた。

市民有志でつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた。

閣議の時間に合わせ、参加者は午前八時ごろから「自衛隊を中東に送るな」などと書かれたプラカードを掲げた。

仕事納めの日に行われた重要な決定に、千葉市稲毛区の通訳案内士、吉田進さん（７８）は「国会で議論もせず、静かな年末に閣議決定だけで派遣を決めるなんて。このままなし崩し的に進み、犠牲者が出るかもしれない」と危ぶむ。

東京都八王子市の無職福嶋常光さん（７０）は「政府は調査研究が目的というが、情報収集は戦争の第一歩。日本が、まっさきに攻撃される」と話した。

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海自中東派遣　「閣議決定だけ　おかしい」　官邸前で抗議行動
東京新聞　2019年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18326

■閣議決定すれば何でもできる、あまりに危うい

excite.ニュース　2020年06月02日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_89152/

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日本共産党の志位和夫委員長は東京高検検事長の定年延長をはじめ、これまでに「閣議決定」で次々、従来の政府解釈などを変更してきた安倍晋三総理の行為をツイッターにあげ「閣議決定すれば何でもできる、と考える首相は、あまりに危うい。定年延長の閣議決定撤回を」とアピールした。

閣議決定で日本の安全保障の在り方を大きく変えたのが「集団的自衛権行使は憲法上許される」とした憲法9条の「解釈改憲」とも非難される解釈変更の閣議決定。

これを根拠に、安保法制が制定された。

そして「ポツダム宣言は当然、読んでいる」。「安倍昭恵氏（安倍総理夫人）は公人でなく私人」と森友問題を巡り野党が国会への証人喚問を要求した際に、昭恵総理夫人は「私人だ」と閣議決定し、証人喚問を拒否。

志位氏のツイッターに対して「野党の皆様の力で閣議決定、強行採決されたものを白紙化してほしい」とのコメントや「閣議決定至上主義、閣議決定万能論の安倍晋三政権は完全に国会の立法権を侵害している。許されない」などの声が上がっている。（編集担当：森高龍二）

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閣議決定すれば何でもできる、あまりに危うい
excite.ニュース　2020年06月02日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_89152/

■教育勅語、銃剣道、『わが闘争』　閣議決定がなんだか変

AERA dot. (アエラドット) 2017/05/10

https://dot.asahi.com/aera/2017050900022.html?page=1

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最近よく耳にする「閣議決定」という言葉。

本来は政府の基本方針を定める重要な決定なのだが、安倍政権ではその閣議決定さえ乱暴になっている。

ここ1年の間に国会議員からの質問主意書に対して、安倍内閣が行った政府答弁書の「閣議決定」だ。どこか違和感を抱かないだろうか。

一連の森友学園問題の真相解明は急務だが、「安倍昭恵夫人は私人である」という政府の“屁理屈”をわざわざ閣議決定する意味は何か。

戦前の軍国主義教育に用いられた「教育勅語（ちょくご）」の教材使用について、いち内閣が容認方針を軽々に閣議決定してしまっていいのだろうか。

さまざまな意味で、安倍内閣の閣議決定には首をかしげざるを得ないのだ。

そもそも閣議決定とは、行政権を担う内閣の基本方針、統一見解のことで、内閣の意思決定機関である閣議で決められる。

意思決定は、閣僚の全員一致が原則。

定例閣議は毎週2回行われ、法案、条約、政府答弁書、人事など多岐にわたる事案が閣議決定されている。

内閣法第6条には「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」とあり、各行政機関は閣議決定された政府方針に拘束される。

・憲法も国会も軽視

安倍内閣で、閣議決定が大きな注目を集めたのは、2014年7月1日。

従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安保関連法の法整備に突き進んでいった。

だが、戦後一貫して歴代内閣が堅持してきた「憲法9条」の解釈を安倍内閣の判断で変更したこの閣議決定は、「立憲主義」の否定につながるなどと批判を浴びた。

上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）は、この閣議決定を「非立憲的な国会軽視の典型的事例」と指摘する。

「憲法は『内閣は国会に連帯して責任を負う』と定めている。当時は、まずは正攻法で憲法改正をしてから法整備を進めるべきだという国会議論があったり、自民党内からも石破茂氏のように安全保障基本法のような法律を立法することが先決だという意見が出たりしていた。それにもかかわらず、安倍政権は国会や党内議論を深めないまま、閣議決定で解釈改憲を行うという最も安易な方法を選択した。これ以降、閣議決定での憲法軽視、国会軽視に歯止めがかからないようになった」

今年3月31日に閣議決定された教育勅語の教材使用についても、国会決議との矛盾が指摘されている。

安倍政権は「憲法や教育基本法に反しない形」という条件付きで、教材の使用を認める閣議決定をした。

だが、天皇への忠誠を強調するなど軍国主義教育の象徴だった教育勅語は、1948年6月に衆参両院で「排除」「失効」の確認が決議されている。

衆院の排除決議は、教育勅語が「神話的国体観」に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、国際的にも疑念を残すとして、謄本を回収し、排除を完了するとした。

・安倍内閣から変化

ところが、第2次安倍政権の閣僚からは肯定的な評価が相次ぎ、すんなりと閣議決定。

4月7日の衆院内閣委員会では、義家弘介文部科学副大臣が幼稚園児に教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限り問題ない」と答弁した。

政治評論家の森田実氏は「閣議決定を議会より上位に置くのは憲法違反」と語る。

「議会は国権の最高機関であると憲法41条が規定しており、内閣は議会に従属します。48年の国会決議であっても、当然、現内閣に対して政治的拘束があると考えるべきです。それを無視して、いち内閣の閣議決定で上書きしようとする姿勢は、完全な国会軽視、行政独裁であり、憲法違反です」

教育勅語に関する閣議決定は、民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対して出された答弁書だ。

質問主意書とは、国会議員が内閣に対し文書を通じて質問をすることができる制度。

主意書を両院議長を通して内閣に送ると、内閣は政府の統一見解として閣議決定した政府答弁書を出す。

主意書は、主に野党議員が内閣の説明責任を追及したり、言質を取ったりする目的で出されることが多いため、政府答弁書には慎重さが求められてきた。

それが「安倍内閣では変化が生じてきた」と中野教授が言う。

・霞が関は政権を忖度

「教育勅語で言えば、当然、野党側は過去の国会決議との矛盾を意識して質問主意書を出す。内閣はそこを突かれないように意識して答弁書をまとめるのかと思いきや、憲法違反とも取れる政府答弁書を平気で閣議決定するようになった。それはなぜか。たとえ憲法や国会決議と矛盾しても、罰則もなく裁定もされないからです。その場をしのいでやり過ごせばいい、言った者勝ちだ、というおごりがみえます。憲法も国会も軽視した閣議決定が乱発され、それが権威をともなって『既成事実化』される現状は非常に危険だと思います」

閣議決定は行政権を担う内閣の統一見解なので、その方針は各官庁の官僚に拘束力を持つ。
たとえば、「教育勅語は教材として使用可能」という閣議決定が出されれば、文部科学省の官僚は、それに従った行政運営が求められる。

とはいえ、政府答弁書自体を関係省庁の官僚が書いているので、役人の「思惑」が答弁書に入ることもある。

官僚が文章表現を微妙に書き換え、別の意味に解釈できる余地を残す独特の公文書作成は、「霞が関文学」とも呼ばれている。

元経産官僚の古賀茂明さんは「政府答弁書のタイプは三つに分類できる」と語る。

一つ目は「政権忖度型」。官僚としては乗り気ではないが、政権の方針には逆らえないので忖度して書く。

「昭恵夫人は私人」などがこれに当たり、官僚も無理筋だとは思いながらも、政権ににらまれたくないので、その意向に従って作成する。

二つ目は「世論対策型」。

政権も率先して出したくはないが、世論の反発も考えて書かなければいけないケース。

役人の不祥事に対する再発防止策などは、本音では政権も官僚もどちらもやりたくない。

しかし、世論を意識して渋々ながら書くという。

三つ目は「便乗型」。

質問主意書に便乗して、自分たちに利益誘導できる文言を入れて答弁書を作成する。

政権は無関心だが、官僚にとっては重要となる。

たとえば、宇宙開発に関する質問主意書が出たときに、「必要な予算措置も含めて積極的に推進する」という一言を入れ、事後に「閣議決定でも予算措置に触れていた」と予算交渉などに使うという。

「閣議決定は官僚を拘束しますが、逆に官僚が利用することもある。世論対策だけで、実務では放置するケースもある。国民が考える以上にしたたかに立ち回っています」（古賀さん）

・答弁書が「事実」を作る

奇妙な閣議決定が乱発される背景には、現内閣による憲法や国会の軽視、一強のおごり、官僚の過度な忖度などが見え隠れする。

安倍政権の問題点が凝縮されているといっても過言ではない。

私たち有権者は、事実や論理との整合性をきちんと見極め、閣議決定という「権威付け」に惑わされない目を養う必要がある。

中野教授はこう警鐘を鳴らす。

「新聞記事には『○○を閣議決定した』とだけ書かれることが多い。しかし、閣議決定はあくまで内閣の統一見解であり、正義や真実とは限らない。内容にきちんとした批評、検証が加えられなければ、政府にどんどんオルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）を作られる危険性もあります。国民が『政府の方針は正しいはずだ』と思考停止に陥らないように、メディアのチェックが不可欠です」

閣議決定への「違和感」は、決して侮ってはいけないのだ。（編集部・作田裕史）

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教育勅語、銃剣道、『わが闘争』　閣議決定がなんだか変
AERA dot. (アエラドット) 2017/05/10
https://dot.asahi.com/aera/2017050900022.html?page=1

■安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ

『週刊ダイヤモンド』2020.5.17

https://diamond.jp/articles/-/237511

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検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。

ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。

しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。

週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落　弁護士裁判官検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。

今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

東京都千代田区の日比谷公園の西側には、法務省や検察庁、東京高等裁判所、日本弁護士連合会といった法曹界中枢の高層ビルが立ち並ぶ。

1月中旬。

公園の指定された場所で待っていると、日弁連の内部事情に詳しい関係者が現れた。

襟には弁護士バッジが見える。

弁護士は怒りをあらわにして吐き捨てた。

「日弁連は内閣から完全に足元を見られている。司法の独立が危ぶまれる事態だ」

事の発端は1月13日にさかのぼる。

この日、菅義偉官房長官が記者会見で、最高裁判事人事の閣議決定について発表した。

「最高裁判事、櫻井龍子および大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、その後任として弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏および元英国駐在特命全権大使、林景一氏を最高裁判事に任命することを決定致しました」。

記者の質問はドナルド・トランプ米大統領の就任に伴う日米関係への影響などに終始し、この人事が追及されることはなかった。

だが、一部の弁護士の間では衝撃が走った。

その理由を理解するためには、最高裁判事の決定に至る経緯を理解しなければならない。

日本の最高裁判事は15人だ。

内閣官房によれば15人の出身分野は決まっており、裁判官6、弁護士4、学識者5（大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1）の枠が長年の慣例とされてきた。

最高裁判事の定年は70歳であり、閣議決定は、それぞれ1月と3月に定年退官する厚生労働省出身の櫻井氏、そして弁護士出身の大橋氏の後任を選出したものだ。

学識者と弁護士の枠が一つずつ減るので、外務省出身の林氏と「弁護士」の山口氏を後任に据えることは一見妥当に思える。

問題は、山口氏が日弁連の推した後任ではないことだ。

下図のように、大橋氏が定年を迎える3月の1年近く前から、日弁連は後任候補を公募し、選考を進めてきた。

だが、刑法の大家として長く学者畑を歩んだ山口氏が弁護士資格を取得したのは昨年8月。

日弁連が最高裁に候補を推薦した時点で、山口氏はリストに含まれていなかった。

最高裁は日弁連の推薦を受け、「最適任候補者」を内閣に意見する。

最高裁判事の任命権はあくまで内閣総理大臣にあるが、これまで日弁連の推薦した人物が任命され続けてきた。

だが今回、日弁連の推薦外であり、事実上の学識者である山口氏が任命されたことで、長年の慣例が壊された形だ。

背景に何があるのか。

「弁護士枠を減らせば弁護士会が反発するのは自明。そんなことを最高裁が自らやるはずがない。今回の人事は明らかに官邸の意向だ。弁護士出身の最高裁判事が政府をいら立たせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」。

現役判事はそう声を潜める。

問題の本質は、官邸による最高裁への人事介入にあるとの指摘だ。

この数年間を振り返れば、衆議院選挙と参議院選挙の1票の格差を違憲状態とする一連の判断、婚外子相続差別の違憲判断など、最高裁の踏み込んだ判決が相次いだ。

2006～12年に最高裁判事を務めた弁護士の那須弘平氏は、「裁判所が自由な発想で前向きに判断できた時期だった」と証言する。

当時、法曹界で司法制度改革が進み、政界では自民党から民主党（当時）への政権交代が起きた。

こうした時代の変化を背景に「最高裁も変わってきた」（那須氏）という。

ところが12年の発足以降、長期安定基盤を固めた安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、安全保障関連法を成立させた。

さらに共謀罪創設や憲法改正に意欲を示す。

日弁連はこうした動きに反対の立場だ。

政権としては、最高裁に「自由な発想で前向きに判断」されては困る。

そのために日弁連推薦の候補を排除し、最高裁への影響力を強める必要があるのだろう。

那須氏は弁護士出身判事の強みについて「訴訟や法律相談を通じ、長年にわたって紛争を一つずつ処理してきた経験と技能」だと指摘する。

山口氏は確かに形の上では弁護士だ。

だが最高裁判事に弁護士としての「経験と技能」を持つ者が加わる意義を鑑みれば、その人選に疑問を感じざるを得ない。

・最高裁が権力にひれ伏す黒歴史

最高裁は、内閣と国会を監視する三権分立の一角を担う。

仮に内閣の介入があっても、対等の立場であるべき最高裁がなぜ諾々とそれに従うのか。

それは最高裁長官の指名権を内閣が握っているからだ。

最高裁が時の権力者にひれ伏す構図は過去にもあった。

1969年1月8日。戦後最長の政権を築いた佐藤栄作元首相は日記に「田中（二郎）君は推さぬ。明日午後、石田（和外）君を官邸によんで交渉をする積（つも）り」（『佐藤榮作日記』）と書いた。

田中氏と石田氏は当時の最高裁判事だ。

日記の記載通り佐藤元首相は、長官候補だったリベラル派の田中氏ではなく、保守派の石田氏を第5代最高裁長官に指名した。

佐藤元首相の意を受けた石田氏は長官就任後、リベラル傾向が強かった青年法律家協会所属の裁判官を排除。

この思想選別は共産主義者を公職や企業から追放したレッドパージにちなんでブルーパージと呼ばれ、裁判官の“黒歴史”として語り継がれる。

元裁判官として最高裁と裁判所の内幕を暴いた『絶望の裁判所』著者の瀬木比呂志氏（明治大学法科大学院教授）は「石田人事の後遺症は今も強く尾を引いている。最高裁は石田人事以降、内部統制を強め権力に弱腰になっている。そういう意味で日本の最高裁は、基本的に権力補完機構にすぎない」と指摘する。

最高裁にとっての最重要人事は、来年1月に定年を迎える寺田逸郎長官の後任選びだろう。

現時点でその最有力候補は、最高裁事務総長などを歴任した大谷直人最高裁判事だ。

さらに続く後継者として3月に最高裁判事になる戸倉三郎東京高裁長官らも控える。

だが、これら内部人事が成就するとは限らず「官邸が長官人事にも横やりを入れてくる」との観測は絶えない。

少なくとも今回の最高裁判事人事への介入は、最高裁にそうした畏怖を植え付けるだけの効果はあっただろう。

寺田長官も相当のプレッシャーを感じているのか、最高裁内部からは「明るく快活だった寺田長官の表情が最近見る見る暗くなっている」との声も漏れ聞こえる。

最高裁は司法のとりでではなく、このまま“権力のとりで”に成り下がってしまうのだろうか。

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安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
『週刊ダイヤモンド』2020.5.17
https://diamond.jp/articles/-/237511

■安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ

excite.ニュース　2016年03月27日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2105/

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ナチスドイツが反共を喧伝し、ドイツ共産党などの抵抗勢力を弾圧することで権力を掌握していったのは有名な話だ。

1933年、ヒトラーの首相就任から1カ月後の2月27日、国会議事堂が炎に包まれた。

犯人については諸説あるが、現場に駆けつけた内相ゲーリングは合流したヒトラーの姿をみるや、即座に大声で断言したという。

「間違いなくこれは共産党の仕業ですぞ、首相。議事堂内で最後に目撃されたのは共産党の議員です」。

ヒトラーはこう明言したという。

「われわれは鉄拳をもってして人殺しのペストを粉砕しなくてはならなん」（『ヒトラー　権力掌握の二〇ヵ月』グイド・クノップ・著、高木玲・訳／中央公論新社）。

国会議事堂炎上事件の翌日、ヒンデンブルク大統領の署名のもと、「国民と国家を防衛するための大統領令」を発令。

これは言論や集会・結社の自由など、国民の基本的人権のほとんどを失効させるものだった。

さらに、その日のうちに、ドイツ共産党関係者が逮捕された。

そのなかには、ほとんど共産党とつながりのない作家や芸術家などの知識人もいたという。

続いて、ドイツ共産党とドイツ社会民主党の機関紙がまとめて発禁処分を受けた。

だが事件の夜、ドイツ共産党の武装蜂起と判断できるような動きは警察の記録にも一切存在しなかったという。

そして、翌月、総選挙を経て反対勢力を国会から追いやったヒトラーは全権委任法を成立させた。

国会でドイツ社会民主党の党首からその「迫害」を批判されたヒトラーは、こう反論したという。

「貴君は迫害とおっしゃる。（略）さらに貴君は、批判は有益であるともおっしゃる。たしかにドイツを愛する人であれば、私たちを批判してよいだろう。けれどもインターナショナルを信奉する者に、私たちを批判することはできない！」（前掲書より）

「日本を取りもどす」の御旗のもと、批判する人たちを「反日」として攻撃する、安倍首相の姿そのものだ。

先日本サイトでもお伝えした国家緊急権、すなわち自民党が改憲で新設を目論む緊急事態条項についても同様だが、今回、破防法をもち出して共産党を攻撃したのも、まさにヒトラーの手法と重なる。

また、現在は、夏の衆参同日選の可能性が高まっている。

ここにきて、安倍首相は一気に9条第2項を争点にするという見方が現実味を帯びてきているという。

「緊急事態条項もそうだし、公明党に配慮した環境権、はたまた発議要件を変更する96条など、安倍首相が在任中に国民投票であれもこれも一気に変えるとなると、さすがに政権は体力がもたない。だったら、最初からいきなり9条2項の戦力の不保持と交戦権の否定をやってしまおうということみたいです。実際、首相に近い議員からは、そのプランをしきりに安倍首相に進言していると聞きます」（前出・政治部記者）

現状、9条の護持をもっとも強く掲げる共産党に対し、露骨な反共キャンペーンを行った理由は、決して安倍首相の頭の中が冷戦時代で止まっているとか、そういう話ではないのだ。

名実ともに独裁に突き進む安倍政権。

最後に「待て」をかけることができるのは、やはり国民の声しかない。（梶田陽介）

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安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ
excite.ニュース　2016年03月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2105/

■ヒトラー「成功」の正体。すべてを賭けて手に入れた法律とは？

『ヒトラーとナチ・ドイツ』（著：石田勇治）2016.02.05　野中幸宏

https://news.kodansha.co.jp/20160205_b02

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・パンドラの箱を開けた全権委任法

「国民および国家の苦境除去のための法」、これがヒトラー（ナチ党）が制定した「全権委任法」ともよばれる「授権法」の正式名称です。

この法によって立法権は政府に託されることになりました。

「首相は国会審議を経ずにすべての法律（予算案を含む）を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長＝首相への権力集中がなされる。しかも政府には『憲法に反する』法律を制定する権限までも与えられ、憲法を改正したり、新憲法を制定したりする必要もなくなる」というものです。

そしてこれこそが「ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった」ものでした。

ヒトラーはこの授権法に基づき矢継ぎ早に法を制定します。

死刑執行法、政党新設禁止法、国会を無力化するための国民投票法などが施行されるようになりました。

この国民投票法の危険性について石田さんはこう記しています。

「これで政府は自らが求める法案や措置を国民に直接、国会を介さずに問う手段を得た。何をどのタイミングで国民投票にかけるかについて規程がなく、国民の大多数の賛成が見込まれる案件をめぐって政府が国民投票を実施できるようになった」と。

それが国会（議論の場）の空洞化をもたらし、悪しきポピュリズムの温床を生むことになったのです。

さらに授権法の行使で「憲法で保障されていた、国民が自由に安心して暮らすための最低限の基本的権利、すなわち人身の自由、住居の不可侵、信書の秘密、意見表明の自由、集会の自由、結社の自由などの権利も損なわれてしまった」のです。

ヒトラー独裁の道は確実に進んでいきました。

石田さんはこう問いを発します。

「なぜその途中の過程で、人びとは反発しなかったのだろうか」と。

それは国民の大半が「『非常時に多少の自由が制限されるのはやむを得ない』とあきらめ、事態を容認するか、それから目をそらしたからである。とりあえず様子見を決め込んだ者も、大勢いた」のでした。

それが悲劇と恐怖を生むことにつながっていくとは、ほとんどの人は気がつかなかったのです。

授権法を手に入れてからわずか６ヵ月でナチ党の一党独裁体制は完成します。

さらにヒトラーの総統就任でナチ体制は確立されました。

「この間、ヴァイマール共和国憲法は改正されることなく形骸と化し、見せかけ上の合法性のもとで国家と社会のナチ化」が進んでいいきました。

もっとも20世紀の民主主義憲法の典型とされるヴァイマール憲法も「ヒトラーから見れば、ヴェルサイユ条約だけでなく、ヴァイマール憲法も、第一次世界大戦に敗れた結果、不当に押しつけられたもの」なのだと考えられていたのです。

大国（強国）ドイツを目指してヒトラーは国内、国外へさまざまな施策を打ち出します。

失業対策、失った領土の回復等、それらの政策に国民の支持を得ようとして持ち出されたのが「民族共同体」というスローガン、理念であり、国家の生存のために「生空間」が必要なのだという主張でした。

この「『生空間』は、『大ゲルマン帝国』が欲する食糧・原料・労働力を提供する場であり、そこにユダヤ人に居場所がないことは明らかだった」のです。

そしてこの果てにユダヤ人の大虐殺（ホロコーストあるいはショアーと呼ばれています）が起こりました。

それは優生思想（人種衛生学）による差別、偏見に始まり、戦争の推移によって「未曾有の集団殺害＝ナチ・ジェノサイドへの扉を開い」ていったのです。

この経緯の論述は大虐殺がなぜ起きたのかに新たな視点をもたしているように思います。

・ヒトラーはなぜ民衆に受け入れられたのか

この本の特筆すべきところはヒトラーの強権的政治を断罪するだけで終わらず、どのようにして「国民の歓心を買うべく経済的・社会的な実利を提供したか」を詳細に追い、「民族共同体（フォルクスゲマインシャフト）」という「情緒的な概念を用いて『絆』を創り」出していったかを視野に入れてナチ時代をとらえなおしているところにあります。

ヒトラーの国内政策（景気対策、失業対策）としてアウトバーンの〝成功〟ということがしばしば取り上げられています。

けれどアウトバーンが実際はヒトラーの考案物ではありませんでした。

彼が首相になる前に建設が始まり、一部は開通していたのです。

しかも「一般の人びとの利用度はきわめて低かった。軍事的にも重量車両の走行には適さず、戦時下で一部の区間が滑走路代わりに使用されたに過ぎない。自動車道としての交通量が余りに少なく、四三年夏には自転車の通行が許されたほど」でした。

それがアウトバーンの実態だったのです。

ここにも大きな教訓が潜んでいます。

なぜ今でもアウトバーンとヒトラーが結びつけられて記憶されているのでしょうか、しかも〝成功〟として……。

工事の着工はヒトラー以前でしたが、彼は失業対策と同時に、この工事の従事者をフォルクスゲマインシャフトの担い手として大々的に称揚したのです。

ナチのプロパガンダの影響が「この時代の『公的記憶』の核となって、戦後にまで引き継がれ」てアウトバーンの〝成功神話〟となっているのです。

ヒトラーとナチ党の歴史が今の私たちに教えてくれることは数多いと思います。

得票率が33.1％、議席も３分の１ほどだったにも関わらず首相になれた（させたのはヒンデンブルク大統領ですが）のを好機として、一挙に権力の拡大と集中ができたのは「全権委任法」の制定が大きかったのです。

また第一次世界大戦の敗者としてさまざまなものを勝者から押しつけられた（ヴァイマール共和国憲法までも）というルサンチマンをバネにして国民に一体感（民族共同体）をもたらそうとした……。