【3.11トモダチ作戦で米兵が被曝!?メディアが触れない理由】「まるでGHQだ」トモダチ作戦に隠れた攻防…その時米軍は「日本再占領」に動いた～トルコ大地震で目撃“地震雲”の正体～

■トルコ大地震で目撃“地震雲”の正体に気象学者・荒木健太郎氏「雲は地震の前兆にはなりません」

日刊スポーツ　[2023年2月7日]

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202302070000851.html

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トルコで発生した大地震をめぐり、SNS上では“地震雲”の目撃情報が拡散され話題となっている。

この雲の“正体”について気象学者で雲研究科の荒木健太郎氏が7日、ツイッターで解説し、「雲は地震の前兆にはなりません」とした。

荒木氏は、大地震発生前にトルコ北西部で目撃されたという“奇怪な雲”について報じた記事を引用し、「先月トルコで見られた雲を『地震雲』だという投稿も見かけますが、これは『吊るし雲』です。これは山の風下で発生する大気波動が上空に伝わり、波に沿って湿った空気が上昇してできたレンズ状の雲です。長時間持続しやすく、多層構造のために斜めから太陽光が当たってバラのように見えています」と説明。

人工地震ではないかと憶測する声にも触れ、災害時のSNS リテラシーについてまとめた資料をアップして「陰謀論やデマの投稿を見かけても相手にしないようにしましょう」と呼びかけた。

続く投稿でも「何度でも言いますが、雲は地震の前兆にはなりません」と強調。

「巷で『地震雲』と呼ばれることの多い雲は全て気象学で説明できる子たちで、雲の見た目から地震の影響等を判断するのは不可能です」と断言し、「地震が不安なら日頃からの備えを確認しましょう。雲は愛でましょう」と訴えた。

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トルコ大地震で目撃“地震雲”の正体に気象学者・荒木健太郎氏「雲は地震の前兆にはなりません」
日刊スポーツ　[2023年2月7日]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202302070000851.html

■地震雲？トルコ地震の直前に「黒い目玉のような異常な雲」が目撃されていた！次はアルゼンチンが危ない!?

excite.ニュース　2023年02月18日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_247181/

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・地震雲なのか？

果たして、トルコの謎の雲は地震を予言した地震雲だったのであろうか？

トルコの謎の雲は「レンズ雲」とされている。

「レンズ雲」は上空の風が強い時、山にぶつかって波打つように流れ、それにより流線型の雲が形成される。

これがレンズのように見えるので「レンズ雲」と呼ばれる。

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地震雲？トルコ地震の直前に「黒い目玉のような異常な雲」が目撃されていた！次はアルゼンチンが危ない!?
excite.ニュース　2023年02月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_247181/

■「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求

ロイター 2017年8月24日

https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP

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東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。

損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

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「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
ロイター 2017年8月24日
https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP

■小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える　専門家からは異論も

Huffington Post 2016年09月08日

https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html

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・「米兵に会い、ほっとけないと思った」

小泉氏は会見の冒頭、「人から聞いたよりも、直に被害者の話を聞いた方が良いかなと思い訪米した」「20?30代の10人の健康被害にあった兵士の皆さんに会った」と5月の訪米について語った。

小泉氏によると、元兵士らは「（作戦当時）放射能汚染の中にいるんじゃないかという状況だった」と話しており、作戦終了後に鼻血や下血など体の調子が悪くなり病院で診察を受けたが「放射能の影響によるもの」という診断は受けなかったという。

小泉氏によると、これまでに7人が亡くなり、300人も病気で苦しんでいる兵士が出てきており、「これはほっとけないなと思った」と、元米兵を支援する基金を設立した動機について語った。

また、「直に病気で苦しんでる兵士の話を聞いて可哀想ですねというだけでお終いにするわけには行かないと思った」とした上で、米軍の「（トモダチ作戦の）健康被害は放射能によるものとは断定できない」との見解を紹介。

「医者でない私が言うのも何だけど、断定できないにしても頑健な兵士がこれほどの被害を浴びて大体、放射能の被害だと常識で分かりますよ」と話した。

そして、基金設立に「一民間人だから資金もない。できるだけ多くの国民に知ってもらいたい。そう思い、7月5日にこの基金を立ち上げた。なんとか1億円は集めて、それを今後の治療などに役立てばいいなと思う。そう思って、募金活動を始めている」と、基金絵の支援を求めた。

・専門家指摘「イデオロギーに基づく判断は適切な治療の機会を損失する」

内科医の上昌広氏（特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）は今回の小泉氏の訴えを受けて、ハフポスト日本版の取材に対して以下のように見解を話した。

―-

日本のために働いてくださり、その後健康を害した方々を支援することに異論はありません。しかし、広島の原爆被害者の研究でも明らかになっていることですが、亡くなった方の死因のすべてが被曝や白血病によるものではありません。被曝と健康被害の因果関係については、冷静な科学的な研究が必要です。

トモダチ作戦の乗組員が健康を害した理由としても、例えば過剰な勤務や遠隔地での勤務、過労で健康を害したという可能性が十分に考えられます。

にもかかわらず、小泉氏はイデオロギーに基づく正しくない判断をされている。それは良くない。今健康を害している元乗組員がいるのであれば、一人ひとりの患者さんを虚心坦懐に診察すること、原因を究明して全力で健康を守るということが大事です。イデオロギーに基づいて判断を誤ることは正しい医療を受ける機会を遅らせることにもなりかねません。

―-

・元アメリカ兵らが訴訟を展開、10億ドルの救済基金設立を求める

2011年の東日本大震災で、アメリカ軍は原子力空母ロナルド・レーガンなどを東北沖へ派遣し救援活動「トモダチ作戦」を展開したが、2012年に「東京電力が正しい情報を出さなかったため被曝した」として元空母乗組員らが連邦地裁に提訴。

東京電力側に10億ドル（約1100億円）の救済基金設立を求める集団訴訟を起こした。

その後原告は400人ほどに増加。東京電力側は「政治的問題。裁判になじまない」と訴えの却下を求めている。

小泉元首相は5月に訪米し、元兵士ら10人と面会。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」と訴えた。

7月には細川護熙元首相らと共に「トモダチ作戦被害者支援基金」の設立を発表している。

アメリカ国防総省は2014年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係を否定している。

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小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える　専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html

■トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由

テンミニッツTV　2016/10/24

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576

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・健康被害を伏せる日米メディア

島田　あの時（東日本大震災）、バラク・オバマ大統領が「これは戦争だ」と言って、トモダチ作戦をすぐに申し出てくれたそうですね。
それで、2万数千人という兵士が参加し、艦艇を何十隻、飛行機も百何十機と動かして救援活動をしてくれました。
仙台空港は、ほとんど米軍の力で復旧したようなものなのですね。
だから、われわれは非常に感謝したのですが、今、小泉さんがお話しされたように、そうしたオペレーションはアメリカのメディアに出ません。
日本のメディアにも出ません。国防総省は、「直接の因果関係は言えない」ということで報告書を出したのでしょう。

小泉　「健康被害は放射能による被ばくによるものだとは断定できない」という報告なのです。
私はお医者さんではありませんので、自分の常識で考えて、こうした病状は放射能の被ばくによるものだと判断し、今の活動をやっているのです。
講演の後、外国の記者からもそういう質問が来ました。
「（放射能が原因だと）断定できないのに、何でこんなことをやっているのか」と。
私は、（放射能が原因だと）信じない人は寄付してくれなくて良いと言いました。
トモダチ作戦に貢献した人に何とか役立ってもらいたいという思いを感じる方だけに寄付していただければ良いのであって、医学的にどうかが問題ではないのです。
私は、「これは放射能の被ばくによる被害だと信じる。だから、やっているのだ」と（答えました）。

島田　先ほど小泉さんが指摘されたように、原発事故の直後、アメリカの外交部関係者はほとんど全部退去し、軍も福島から80キロ以内には近寄らないようにという司令を出しているということです。
まさにその時に、トモダチ作戦の兵士は（そこに）いたのです。

小泉　そうです。（そこに）いたのです。

島田　これは、おそらく次のようなことではないかと思います。
もしあの作戦についてアメリカの中で追及されたら、軍の判断ミスになりかねない。
濃厚な放射能が出ているのに、オペレーションをしていたのだから、そのことを本当に追及されてしまったら、軍の責任問題に発展する可能性がある。
だからそれを伏せているのではないかということです。
そのため、一切因果関係を認めないし、メディアにも出ません。
日本も、そこには関わりたくないのです。
結局、小泉さんが言われたように、一国民として、「私がやる以外ない」と、そう思われたということですね。

・トモダチ作戦の追及は軍の責任問題になる

小宮山　あの時は偏西風が回っていたでしょう。
一番激しかった時に風が回って、飯舘村などの辺りに雪を降らせていったということですが、その前はこちら（逆の方）に風が吹いていたのですね。

島田　それがはっきりしているのに、トモダチ作戦で特に原子力空母レーガンはあそこにずっといたのです。
それを追及されたら、アメリカの中でえらいことになってしまいます。
だから伏せているのですね。
その状況で突破口を開いたのは、小泉さんだけです。
だから、アメリカ政府もおそらく「困ったな」と思っているだろうし、日本（政府）だって（追及されるのは）嫌なのです。

小泉　私は、アメリカで活動してみて思ったのですが、経団連は協力してくれるのではないかと。
日本には100億円や1,000億円もうける企業は結構いるからです。
そうして行ったら、東京電力が裁判中だということで断られました。
東電も（経団連の）メンバーでしょう。
だから、それはできないと言うのです。
裁判中だから問題にできないと。

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トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV　2016/10/24
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576

■3.11から８年　“トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に　米連邦地裁は米兵の訴訟を却下　

Yahoo!ニュース　2019/3/10 飯塚真紀子在米ジャーナリスト

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190310-00117650

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東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。

福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。

3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。

１件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。

当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により津波が発生したため、福島沖から被災地に救援物資を運ぶなどの活動に従事することとなった。

しかし、米兵たちは、津波がメルトダウンを引き起こしたことや太平洋に放射性雲が広がっていることは知らされていなかった。

また、原発事故後最初の一週間は、放射線防護のない状態で、船上で活動した者もいた。

救援活動にあたった米兵の中には、甲状腺癌、胆嚢癌、脳腫瘍などの癌を発症し、亡くなった者もいるという。

また、直腸出血、頭痛、脱毛などの症状が現れたりした者や先天性欠損症のある胎児を身ごもった女性もいるという。

・不倫・隠し子問題で失脚したエドワーズ氏が弁護

そんな米兵たちの弁護を担当しているのは、元上院議員のジョン・エドワーズ氏をはじめとする弁護士たち。

エドワーズ氏は、2004年の大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党大統領候補が副大統領候補に指名した“民主党のホープ”だった。

乳がんと戦っていた妻と二人三脚で歩んできたことでも知られていたが、2008年の大統領予備選の最中に不倫と隠し子問題が発覚、政治家としては失脚した。

エドワーズ氏は、その後、弁護士としての活動に復帰、現在、娘のケイト・エドワーズさんらと米兵たちの弁護にあたっている。

米兵たちの訴えに対し、東京電力側の弁護士は、米兵たちが受けた被曝量はごくわずかで、救援活動に従事した７万人の米兵中300?400人が健康被害を受けるほどではないと主張。

救援活動中の被曝と健康被害に因果関係を認めていない。

しかし、ケイトさんは因果関係があると主張、2017年11月、弁護士が購読している裁判所ニュースサービスのインタビューで、こう訴えている。

「なぜ、若く、健康で、鍛えられた人々が癌になるの？　甲状腺の問題を抱えているの？　偶然だとは思えない。外的要因がなければ起こり得ないこと。彼らはみな福島で被曝するという同じ体験をしているのよ」

ケイトさんによると、原告のうち23人が癌に罹患しており、彼らの多くは20代初めに福島の救援活動に従事していたという。

また、乗船していた米兵の中には手足を自由に動かせなくなったり、背部に問題を抱えていたり、視力を喪失したりなどの変性疾患を抱えている者もいるという。

米兵の子供や胎児にも影響が見られるようだ。ある米兵の子供は、生後26ヶ月の時、脳腫瘍と脊椎癌で亡くなり、ある女性米兵は妊娠中に先天性欠損症のある胎児を宿していることがわかり堕胎を選んだという。

米兵たちが受けた被曝量もごくわずかではないかもしれない。

筆者が訳した『封印された「放射能」の恐怖』（講談社刊）の著者クリス・バズビー博士は、事故後、米国エネルギー省が各地で測定した線量データを入手していたが、それによると、福島から500キロも離れた太平洋上の船上でも、大量のヨウ素とセシウムが測定されていた。

・日本の司法制度では公正な裁判が受けられない

審理では、司法権が日米どちらの管轄になるのかが焦点となった。

東京電力もGEも、訴訟は日本の管轄下にあると主張。

しかし、エドワーズ氏は、米兵たちの視点から物事を見るべきだとして、以下のように訴えた。

「彼らはアメリカの海兵隊員であり、アメリカに仕えているアメリカの従業員で、同盟国である日本の政府（東電の株の大半を所有している）のリクエストでアメリカの船に乗船して海外の海に送り出された。海外の洋上で、アメリカの船に乗船しているということはアメリカの国土にいるということだ。原告の大半はサンディエゴをベースにしており、GEはサンノゼの本社で原子炉を設計したので、訴訟はカリフォルニア州で行われるべきだ。彼ら（東電やGE）は日本でなら訴えを消し去ることができると思い、日本での訴訟を望んでいるのだ。それが彼らの戦略だ」

米兵たちは、日本の司法制度では、公正な裁判を受けられないと感じているという。

日本の被災者や遺族が十分な慰謝料を得られていないからだ。

また、裁判が日本で行われる場合、日本の原子力損害賠償法では、責任が追求されるのは原発を運営していた東京電力で、原子炉を製造したGEに対しては責任が追求されず、GEに対する訴訟は却下されるという。

“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉専門家アーニー・ガンダーセン氏も、GEに対する訴訟については、「格納容器の設計、津波の高さの想定、原発の海抜の高さなど、福島第一原発事故の致命傷となったものは、“メイド・イン・アメリカ”なのです。ゆえに、GEはアメリカで訴えられるべきです」と主張していた。

・米兵の日本渡航は困難

しかし結果的に、判事は、原告にとって日本で訴訟を起こす方がカリフォルニア州で訴訟を起こすより難しいことは認めつつも、原告は日本で訴訟を起こし、日本の法律が採用されるべきだと判断したのだ。

日本で訴訟する場合、米兵たちは日本に渡航しなくてはならない。

日本にいる弁護士を雇い、医療記録を和訳するなどの作業をする必要もある。

また、健康上の理由から、日本への渡航が困難な者も少なくないだろう。

何より、訴えが却下されたことで、原告側から望みが失われてしまったのではないか。

弁護士団の一人、ポール・ガーナー弁護士は、3月6日（米国時間）、今回却下されたことについて「正義というものを信じられないほど茶番にしている」と憤り、

「病気になったり死んだりしているアメリカの人道主義者たちが、日本で意味のある賠償を得られるというのは作り話だ。我々は、クライアントたちがアメリカの司法制度下で賠償を得られるよう、さらなる手段を講じるつもりだ」と控訴する構えを見せている。

被曝した米兵たちの闘いはこれからも続く。

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3.11から８年　“トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に　米連邦地裁は米兵の訴訟を却下　
Yahoo!ニュース　2019/3/10 飯塚真紀子在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190310-00117650

■米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた　フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)

Yahoo!ニュース　2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長

https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190103-00109975

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東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。

このデータは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が事故の直後から日本の各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したもので、近畿大学で長年にわたって放射性物質の分析に携わった山崎秀夫氏がエネルギー省のウエブサイトからダウンロードしたものだ。

現在はその一部しか公開されていない。

NPO「ニュースのタネ」はデータの中に、USS　Ronald Reaganと書かれた記述を見つけた。

横須賀を母港とし、当時、「トモダチ作戦」として被災者の救助活動に参加していたアメリカ海軍の原子力空母ロナルド・レーガンのことだ。

発生翌日の3月12日に計測されている。

その数値を見ると次の様になる。

午後4時00分　3マイクロシーベルト/時

午後4時45分　9マイクロシーベルト/時

午後6時00分　6マイクロシーベルト/時

日本政府が被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を遥かに超える高い数値となっている。

最初の値で10倍以上、次の値にいたっては約40倍という高い値だ。

最初から2時間後に計測した値は少し落ちるが、それでも許容量の20倍以上の値となっている。

これはつまり、少なくとも数時間にわたって乗組員が高い値で被ばくしていたことをあらわしている。

午後4時のデータの説明欄には、「USS RR Deck- reading taken at 1m.」と書かれている。

これは、艦上のデッキから1メートルの高さで測定されたと考えられる。

午後4時45分も同じだ。

しかし、午後6時のデータには、「USS RR- deck, closed window」と書かれている。

これは、窓を閉めて室内で測定したことを示すものと思われる。

断定はできないが、艦上での測定は危険だとして、艦内の閉め切った中での測定に切り替えたのだろう。

「ロナルド・レーガン」は原子力空母であり、艦内には放射線の専門家もいる。

当然、この高い放射線量が乗組員の健康を害する危険性を有していることも承知していた筈だ。

データには計測された緯度経度も記されている。

空母が高い線量から逃げるように日本から離れ、更に北に移動していることがわかる。

ところが、データが示すのは、空母は被ばくを避けることはできず、高い線量を浴びつづけていたという事実だ。

この数値はアメリカ政府のウエブサイトで現在も確認することができるが、データから空母「ロナルド・レーガン」の名称は削除されている。

私たちは数値が同じであることから、アメリカ政府が何かしらの理由で艦名を外したものと考えている。

この「ロナルド・レーガン」の乗組員をめぐっては、その後、癌を発症するなど体調を崩すケースが多発し、現在、東京電力などを相手取った集団訴訟に発展している。

朝日新聞の田井中雅人記者とフリージャーナリストのエィミ・ツジモト氏の共著による「漂流するトモダチ」（朝日新聞出版）によると、裁判は2012年に始まり原告は400人以上になっていて、そのうち9人が既に死亡しているという。

また、裁判で、東京電力は、乗組員の健康被害と原発事故との間に因果関係は無いと主張している。

しかしデータを見ると、かなり高い線量の中で乗組員が作業をしていたことがうかがえる。

「トモダチ作戦」を日米安保条約の象徴として描くことに熱心だったメディアは多い。

日米安保体制の意義を強調するメディアもあった。

しかし、参加したアメリカ軍兵士が健康被害を訴えていることはあまり報じられていない。

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米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた　フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)
Yahoo!ニュース　2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190103-00109975

■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた

文藝春秋digital 2021年3月10日

https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167

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・原発事故の情報を隠している

2011年3月上旬。福島第1原子力発電所の事故が発生して数日後、在日アメリカ大使館の駐在武官から、一通の極秘公電がアメリカ・ワシントンにある国防総省宛てに「緊急扱い」で届けられた。

そこには政府機関の公文書にも関わらず感情的な言葉が幾つも並べられ、最後をこう結んでいた。

〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉

当時、北アフリカのリビアは40年間に渡って独裁政治を続けていたカダフィ政権と反体制派の激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。

駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。

「しかし、そのうち、日本は隠しているのではなく、事態を把握できていないのではないかという疑心暗鬼が広がりました。そして、もはや菅直人首相率いる日本政府に原発対処を任せられないとの雰囲気がアメリカ軍内で高まっていったのです」（アメリカ太平洋軍幹部）

1枚の文書がある。

題名は、〈BCAT（ビーキャット）横田調整所の役割分担〉。

東日本大震災対処のために、自衛隊とアメリカ軍が連携して行う任務を調整する、自衛隊側の対応チームの編成表である。

細かく見ると、「原発対処主務」、「HADR（人道災害支援）主務」、「輸送機能担当」――など任務別の名称が並ぶ。

チームのトップは、陸上幕僚監部（陸幕）防衛部長の番匠幸一郎（ばんしょうこういちろう）陸将補。

それを支えるスタッフとして自衛官と防衛省内局員の氏名が記載されている。

日米部隊の調整はすでに東京・市ヶ谷の統合幕僚監部（統幕）でも「中央BCAT調整所」として立ち上がっていた。

しかしこの「BCAT横田調整所」が、原発の対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わした“最前線”であったことはこれまで明らかにされることはなかった。

アメリカ軍は震災発生の直後から東北地方一帯で、航空機や艦船を使って救助や生活支援の作戦を展開していた。

だが、それとはまったく別のところで、密やかな“日米の熾烈な攻防”があったのだ。

・「外征軍」がやってくる！

東日本大震災＆アメリカとのフレーズでネット検索して目立つのは「トモダチ作戦」という言葉だ。

アメリカ軍が命懸けで、必死で日本を支援してくれた、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。

冠水した仙台空港の早期復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。

震災から4日後、陸幕作成の3月15日付け「モーニングレポート」によれば、第3海兵遠征旅団の前方司令部が編成されて早くも仙台空港の修復準備に入り、第7艦隊に属する空母や7隻の艦船搭載のヘリコプターが捜索と救難活動を実施。

さらに厚木や横田の基地のヘリコプターも人命救助活動を活発化していた。

ところが同じ頃、部下からの報告を受けた陸上自衛隊（陸自）の最高幹部は思わず声を上げた。

「なに！　アメリカ軍が『JTF』を編成して日本にやって来るだと！」

JTFとは、特別な作戦を行う時、任務ごとに陸海空から部隊を引き抜いて一つの「特別任務部隊（タスクフォース）」を作るアメリカ軍の主たる作戦形態である。

軍事関係者の間では聞き慣れた言葉だが、その時は違った。

最高幹部は「JTF」というフレーズに激しく反応したのだ。

「日米が共同作戦を組むというならわかります。しかしあの状況下で、“JTFを編成してやって来る”と聞かされたので、これはもう『HADR』などの『支援』や『共同作戦』ではなく、アメリカがアフガンなどで『外征軍』として行ってきた、政治も民政もすべて指揮下に置く軍のイメージがすぐに頭に浮かびました。しかし日本は独立国であり、自衛隊も健在であるし、中央政府も存続している。また韓国のように戦争時指揮権があるわけでもない。ですから非常に深刻に受け止めました」（同陸自最高幹部）

同じ報告を受けていた統合幕僚監部（統幕）の幹部も当時を思い出す。

「真っ先に思ったことは、まさか自衛隊はアメリカ軍の隷下に入るのか！　という驚きでした。毎年の日米共同演習（ワイエス）でやっているような、日米は共同で、指揮関係はなく、並列（パラ）であるというのはいったい何だったんだという不満も抱きました」

その直後、同陸自最高幹部の悪い予感は当たった。

「アメリカ軍は、捜索、救助、生活支援をするためのテレビカメラに映る活動を行ったその裏側で、JTFこそ編成しませんでしたが、原発対処のために本国から次々と、放射能専門対処チームを送り込んで来たのです」（統幕関係者）

同統幕関係者によれば、それは原発事故の翌日からだった。

国防総省の「RCMT」（アメリカ軍放射能収集管理チーム）や、「DTRA（デトラ）」（脅威削減局）などの放射能専門対処チームは来日直後から原発の現状に関する最新情報を要求してきた。

「DTRA」とは、陸自が16日付で主要部隊に配布した資料によれば〈弾道ミサイル等の高強度脅威に関する見積・検討を担当する国防総省の機関〉とある。

陸自幹部の一人は、これら放射能専門対処チームの訪日に強い危惧を抱き始めていた。

「放射能専門対処チームは、自分たちのやり方で自衛隊や日本政府を動かし、この危機を乗り切るつもりではないか、との思いを強く持つようになってゆきました。なぜなら今までのような“共同で”という雰囲気をまったく感じなかったからです」

・「トモダチ作戦」に参加した米兵たちをねぎらう

「アメリカ軍はまるでGHQだ」

その動きを察した陸幕は、本国からやってきた放射能専門対処チームと直接会って“膝詰め”でのタフな交渉が必要と判断。