【『年収の壁』見直しは結局また増税目的だった？！】やはり自民党は増税目的「配偶者控除廃止」～配偶者控除が廃止されると5万～20万円の増税に!?「1兆円大増税」シミュレーション～

■「106万円・130万円の壁」制度の見直しへ　岸田首相が記者会見で表明

テレNEWS　2023/3/17日

https://news.ntv.co.jp/category/politics/da412f0e14ba49baa4fb969830771c2e

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岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。

岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。

また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組む考えを示しました。

いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。

政府は、この制度を見直すことで、働く意欲や時間がある人が「年収の壁」を理由に仕事をセーブすることがないようにして、働く人の世帯収入の増加や、企業の人手不足の解消につなげたい考えです。

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「106万円・130万円の壁」制度の見直しへ　岸田首相が記者会見で表明
テレNEWS　2023/3/17日
https://news.ntv.co.jp/category/politics/da412f0e14ba49baa4fb969830771c2e

■配偶者控除廃止「1兆円大増税」年収別シミュレーション

日刊ゲンダイ：2016/09/01

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893

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３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。

「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。

内実はサラリーマン大増税である。

・専業主夫世帯は地獄

配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。

妻の年収が１０３万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。

配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。

が、これは増税のための口実だ。

元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」

配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。

配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。

これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。

夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。

現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。

廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。

「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）

配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。

サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。

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配偶者控除廃止「1兆円大増税」年収別シミュレーション
日刊ゲンダイ：2016/09/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893

■配偶者控除廃止の目的は6000億円の増税だった！

Business Journal　2016.10.19　荻原博子

https://biz-journal.jp/2016/10/post_16942_2.html

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・配偶者控除より高い「106万円の壁」
　

そもそも、安倍晋三政権が言う「配偶者控除が女性の社会進出を阻害する」は、配偶者控除廃止で約6000億円（財務省の試算）の増税をするために、取ってつけた理由です。

配偶者控除の廃止については、小泉純一郎内閣では「社会保障の充実」という理由で、小沢一郎氏が代表だった旧民主党では「格差の是正」、鳩山由紀夫内閣は「控除から手当へ」……。

その都度、理由はコロコロと変わるのですが、廃止することだけは一貫しています。

なぜそうなるのかといえば、財務省の目的は控除廃止による6000億円の増税にあるからです。

その証拠に、「女性にもっと働いてもらうために、配偶者控除の103万円の年収上限を150万円まで引き上げたらどうか」という案が与党内で出たとたんに、財務省が有力議員に「それはやめてくれ」と必死で「ご説明」に回りました。

また、配偶者控除の代わりということで出てきた「夫婦控除」という案も、せっかくの増税分が減ってしまうということで立ち消えになってしまいました。

百歩譲って6000億円の増税になったとして、「それが私たちの生活に有意義に使われるのならいい」と思う人もいるかもしれません。

実は、04年、配偶者控除に上乗せされていた配偶者特別控除が廃止されました。

これによって約7000億円の増税になり、増税分は社会保障のために使われるということでした。

けれど、そのほとんどは社会保障には使われずに、国の借金の穴埋めに使われました。

とんでもないのは、103万円の壁を廃止しようというのに、わざわざその先に「106万円の壁」（16年10月以降、一定の条件を満たした場合に年収106万円以上で社会保険に加入する制度）をつくったこと。

実は、この106万円の壁は、配偶者控除とはくらべものにならないほど大きな壁で、これこそが女性の働き方を阻害する要因になりかねないものです。

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配偶者控除廃止の目的は6000億円の増税だった！自民党、育児も介護も家庭に押し付ける憲法提唱
Business Journal　2016.10.19　荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」
https://biz-journal.jp/2016/10/post_16942_2.html

■配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音

日刊ゲンダイ：2016/11/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656

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２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。

財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。

「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は８割超。

平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。

妻子を合わせて２万７２００円、年換算で３２万６４００円。

家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）

トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。

子ども１人の家庭は減額というわけだ。

大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。

専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。

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配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音
日刊ゲンダイ：2016/11/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656

■配偶者控除が廃止されると5万～20万円の増税に!?

All About（オールアバウト）

https://allabout.co.jp/gm/gc/19341/

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・個人の所得には所得税と住民税がかかる

配偶者控除の廃止による増税額を計算する前に、所得税と住民税の違いを復習しておきましょう。

個人の所得に対してかかる税金は、所得税と住民税の2種類です。

所得税は国税で税務署が、住民税は地方税で自治体が徴収しています。

また、地方税は道府県民税と市町村民税にわけられ、それぞれの地方自治活動の財源となっています。

・住民税の税率は一律10％

平成19年に、国から地方への税源移譲が行われました。

多くの人は所得税（国税）が減り、住民税（地方税）が増えました。

全体の税額は変わらないのですが、税金の行く先が、国から地方へとシフトしたわけですね。

所得税は所得によって税率が変わりますが、住民税の税率は一律10％となりました。

・所得税はその年の所得、住民税は前年の所得に対してかかる

会社員などにおなじみの年末調整。

これは、その年（1月～12月）の所得税の計算をするものです。

また自営業などが行う確定申告も、所得税の税額を決めるものですね。

この所得税（厳密には所得金額）が決まってから、住民税が決まります。

住民税は前年の所得に対して課税されるものです。

所得税の情報が地方に行き渡り、そのデータを基に住民税を決めるためです。

・配偶者控除がなくなると、約5万～20万円の増税に

配偶者控除がなくなったら、どれくらいの増税になるのでしょうか？

配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円です。

実際の増税額は、これらの控除額に税率をかけたものになります。

所得税の税率は所得に応じて変わります。

税率は5％から45％（平成27年以降。平成26年までは5％から40％）。

住民税は一律、税率10％です。

配偶者控除がなくなると、増税される所得税は所得によって変わりますが、1万9000円（38万円×5％）から17万1000円（38万円×45％）となります。

住民税は一律10％ですから、3万3000円（33万円×10％）の増税となります。

配偶者控除が廃止されると、所得税と住民税あわせて5万2000円から20万4000円の増税となるわけですね。

いかがですか？

配偶者控除がなくなるとかなりの増税額になると思いませんか？

税金の制度をよく知った上で、今後の動きを注意深く見守っていきたいですね。

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配偶者控除が廃止されると5万～20万円の増税に!?
All About（オールアバウト）
https://allabout.co.jp/gm/gc/19341/

■一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える

東京新聞　2023年2月25日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

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財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。

国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。

だが、この国民負担率という概念や言葉、実は世界的には使われていない日本独自のものだという。

いったいこの数字、どう受け取ればいいのか。

改めて考えてみる。（中山岳、岸本拓也）

・税金・社会保障負担／個人や企業のもうけ

国民負担率とは何か。

財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。

租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。

社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。

国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。

ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。

国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。

財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。

公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。

21年度は48.1％で過去最高になるなど、近年は5割近い。負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきた。

ツイッターでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に”五公五民”　江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ている。

ただ、「財務省として国民負担率が高いと悪い、低いと良いといった評価はしていない」と西川氏。

例えば社会保障負担の増加は、裏を返せば年金、介護などの公的サービスの受益部分を支えており、「給付と負担のバランスを考えるための一つの材料として提示している」と説明する。

・歴史的には抑制を目指してきたはず

とはいえ、歴史的には、日本は負担率抑制を目指す方向で議論が進んできた。

1980年代前半に行政改革の方向性を示した「第2次臨時行政調査会」（第2臨調）委員だった瀬島龍三・元伊藤忠会長は、83年の参院特別委員会で「受益と負担という観点で、租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ない」としつつ、国民負担率を巡る臨調内の議論を紹介。

「できれば40（％）で抑えたい、真にやむを得なくても45（％）以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準より低くしておかにゃいかぬ」などと述べた。

第2臨調解散後、中曽根康弘政権下で発足し瀬島氏が委員を務めた「臨時行政改革推進審議会」（行革審）も、こうした方針を堅持。

90年の第2次行革審最終答申は、21世紀初頭の目標として「高齢化のピーク時でも国民負担率が50％を下回る簡素で効率的な政府」を目指すとした。

こうした方針からは、5割近い国民負担率なら高齢化が進むなかで許容すべき水準のようにも取れる。

だが、元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は「借金でまかなう財政赤字を考慮していない」と語り、国民の負担を測る指標にふさわしいのか疑問を呈する。

近年の財政は赤字が続いて国債発行も膨らみ、将来に負担を先送りしている面があると指摘。

財務省が毎年公表するのも「途中でやめると批判されると考え、続けているにすぎないのではないか」と本気度を疑う。

・国際的には低い方に見えるが…

では、世界はどうなっているのか。

たとえば財務省が作成した資料によると、ルクセンブルクの国民負担率は84.6％（2020年）と突出している。

ただ、ルクセンブルクは、隣国のフランスやドイツなどから通勤する越境労働者の割合が約半分に上り、これらの労働者の所得は、国民所得に入らない。

このため国民負担率の分母が小さくなり、実態より負担率が高くなっているとみられる。

これは例外としても、同資料では、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国のうち、日本の国民負担率は欧州諸国より低く、米韓などよりは高い22位。一見して負担率が小さい部類のように思える。

しかし、本当にそうなのか。

そもそも、国民負担率という用語は日本独特だという。

ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主席研究員は「諸外国には国民負担率に該当する言葉はない。海外では国民所得ではなく、国内総生産（GDP）比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的だ」と指摘する。

・負担は重いのに高福祉は受けられない

国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。

GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。

GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。

さらに、日本は社会保障などを借金（国債）に依存しており、財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前の19年度で35.8％と、福祉が充実したスウェーデンの37.1％に迫る。

コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。

単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。

受益と負担のバランスはどうあるべきか。

負担率を下げるには、分子となる税金と社会保険料を減らすか、分母の国民所得を増やすかだ。

理想は両方を追求することだろうが、篠原氏は「租税や社会保険料は、高齢者福祉に使わざるを得ない。伸びを抑制するのが精いっぱいで、そうそう削れない」と指摘する。

年金や医療、介護などに国が支払う社会保障給付費は22年度で約131兆円。

高齢化がさらに進み、25年度には約140兆円、40年度に約190兆円になると政府は試算する。

・「負担が重いから成長できない」

経済をもっと活性化して分母を増やす方向を目指すにしても、「日本は長年ずっと経済を発展させようと取り組んできて、なかなか形にならなかった。少子高齢化で労働人口が減る中、リスキリングで既存労働者の生産性と賃金を上げないといけないが、どれも道半ば。これをやったらうまくいくという明確な解決策は見当たらない」と話す。

一方、「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘するのは、イトモス研究所の小倉健一所長。

国民負担率が1％上昇すれば、成長率が0.3％低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。

「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。大盤振る舞いのガソリン補助金などバラマキ政策を見直す一方、減税で国民負担を減らせば、長い目で見て経済成長につながっていく」

前出の田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。

「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。

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一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える
東京新聞　2023年2月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074