【自民党を操るアメリカ！日本はアメリカの植民地？】日本政治を支配している米国！安倍政権はどこまで「米国の忠犬」だったか～アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー～

■村上誠一郎衆院議員が語った自民党の劣化「岸田さんはいまだに安倍さんの言いなりだね」

週刊ポスト 2023.01.17

https://www.news-postseven.com/archives/20230117_1831916.html?DETAIL

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安倍晋三・元首相に関する｢国賊｣発言で処分された村上誠一郎・衆議院議員（70）。

かねてから自民党の“異端児”として歯に衣着せぬ物言いで注目を集めてきた彼が、発言の真相から岸田政権の問題点まで2時間超にわたって語り尽くした。

（聞き手／ノンフィクション作家・常井健一氏）

──村上さんは特定秘密保護法、安保法制、検察庁法改正案、日本学術会議の会員選考問題など「安倍一強」の絶頂期から、政権の重要政策に異論を唱えてきました。

「なにも、私はむきになって上に盾ついてるんじゃない。自分なりの見識で党内の議論を活性化しようとやってきたわけですよ。今回の処分を決めた党紀委員会の国会議員も、そこはわかってるんだ。

〈役職停止〉は、〈勧告〉、〈戒告〉に次ぐ下から三番目の処分です。〈戒告〉だったら、大山鳴動して鼠一匹になっちゃう。安倍派からしたら、振り上げた拳をおろせない」

・岸田政権で劣化が加速

──いつも多数派を敵に回して、身の危険を感じることはないんですか？

「これだけ体が大きいと標的としては楽だよね」

──笑えません……。「自民党は変質してしまった」というのが村上さんの持論ですが、どう変わったのでしょう。

「私が初当選した時の中曾根康弘総理が立派だったのは、後藤田正晴さん（当時の官房長官）をはじめ価値観がまったく違う人を重用する度量があったわけよ。党の部会に出ても、一回生から十回生まで平等に発言権がある。党税調のボスだった山中貞則先生に30代の私がモノ申しても、誰にも怒られないんだ。

それが、2012年に安倍さんが総裁に返り咲いてから、イエスマンか、お友達ばかりを集めて、人事をたらいまわした。その結果、誰も異論を言えなくなっちゃった。

私は、岸田文雄さんはもうちょっとましだと思って、総裁選でも応援したけど、結局は安倍さんの言いなりで、独自色がいまだに出ていない。（自民党の）劣化がますます加速しちゃった」

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村上誠一郎衆院議員が語った自民党の劣化「岸田さんはいまだに安倍さんの言いなりだね」
週刊ポスト 2023.01.17
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■誰が日本政治を支配しているのか

福岡の経済メディア NetIB-News　2021年9月27日

https://www.data-max.co.jp/article/43884

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安倍・菅内閣の責任処理も行わず、国会の最大責務である国会審議も職務放棄して自民党は祭り騒ぎに明け暮れている。

責任を問われるのはメディア。

自民党の党首選報道など、序盤、中盤、終盤の三度やれば十分だ。

あくまでも党内のコップのなかの権力闘争。

連日連夜、自民党党首選報道を行うのは公共の電波を用いた自民党宣伝に過ぎない。

しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」。

変わり映えのしない同じ主張の繰り返しに市民は食傷気味。

対米隷属と新自由主義維持という米国の命令に隷従することで人為的に人気が創作されている河野太郎氏が新党首に選出されないことが望ましいが、日本を実効支配する米国の支配勢力が河野太郎氏を新党首に引き上げようとしているから注意を怠れない。

日本政治を変えるなら、（1）対米隷属からの脱却（2）新自由主義経済政策からの訣別を鮮明に打ち出すことが必要。

自公にこれを求めるのは無理なわけで、次の総選挙での政権交代を期するしかない。

ただし、経済政策では岸田文雄氏が「新自由主義経済政策」からの方向転換を主張しており、この1点だけは重視されるべきだ。

問題はモリ・カケ・サクラの再調査、適正な責任処理を主張する者がいないこと。

唯一、野田聖子氏だけが森友再調査に言及したが、それでも、その後は腰が引けている。

私たちが認識しなければならないことは、誰が後継党首になっても「同じ穴のムジナ」であること。

大事なことはいまの自公政治を変えること。

自公政治を刷新することだ。

第二次大戦に日本が敗戦し、GHQが占領統治を行った。

この占領統治に最重要の転換点があった。

日本の戦後史を理解する際に、最重要の視点はこの変節点の存在を明確に認識すること。

1945年から47年の日本と47年以降の日本は不連続。

戦後民主化の期間は当初の2年間しかなかった。

この変節点後の日本の軌道を「逆コース」と呼ぶ。

現在の日本は「逆コース」の延長線上に位置している。

自民党党首選が実施されているが、背後で糸を引いているのは米国の支配勢力である。

米国への隷従を今後も続けるのか。

この点を真剣に考える必要がある。

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誰が日本政治を支配しているのか
福岡の経済メディア NetIB-News　2021年9月27日
https://www.data-max.co.jp/article/43884

■日本と「アメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった…世界で唯一の「ヤバすぎる現実」

週刊現代　2023.03.29

https://gendai.media/articles/-/107124?imp=0

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日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。

そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。

＊本記事は矢部宏治『知ってはいけない隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。

・さまざまな戦争支援

連合国軍という名のアメリカ陸軍に占領されていた日本は、さまざまなかたちでこの戦争への協力を求められることになりました。

敗戦時にポツダム宣言を受け入れていた日本は、連合国軍最高司令官であるマッカーサーに対して、その要求を拒否する法的権利を持っていなかったからです。

そのため、朝鮮半島への上陸作戦で機雷を除去するための掃海艇の派遣や、米軍基地に配備するための警察予備隊（七万五〇〇〇人）の創設、さらには米兵や軍事物資の輸送、武器や車両の調達や補修など、まさに国をあげての戦争支援を行ったのです。

おかげで「朝鮮特需」といわれる巨額の経済的利益がもたらされ、まだ復興の途上にあった日本経済を大きく潤すことになりました。

そして、朝鮮戦争の開戦から七ヵ月後（一九五一年一月）に始まった、日本の独立に向けての日米交渉のなかで、日本は当時、朝鮮戦争に関して行っていた、そうしたさまざまな米軍への軍事支援を、「独立後も変わらず継続します」という条約を結ばされてしまうことになったのです。

それが一九五一年九月八日、平和条約や旧安保条約と同時に交わされた「吉田・アチソン交換公文」という名の条約です。

でもおそらく読者のみなさんは、どなたもそのことをご存じないでしょう。

もちろん当時の国民も、その取り決めが持つ本当の意味について、だれひとりわかっていませんでした。

・解説吉田・アチソン交換公文

このきわめて重大な取り決めは、サンフランシスコ平和条約や旧安保条約と同じ一九五一年九月八日に、アメリカのサンフランシスコ市で結ばれました。

「交換公文」とは、政府の責任者間で書簡を往復させたという形をとった広義の条約のひとつです。

旧安保条約と同じく「吉田・アチソン交換公文」もまた、事前には日本国民にいっさいその内容が知らされない「事実上の密約」として結ばれたものでした（アチソンとは平和条約にも旧安保条約にもサインした、当時のアメリカの国務長官の名前です）。

というのも、日本の占領を終えるにあたって、米軍の駐留継続（旧安保条約）や、米軍への軍事支援の継続（吉田・アチソン交換公文）を交換条件とすることは、ポツダム宣言にも国連憲章にも違反する行為だったからです。

そのため平和条約によって独立を回復した日本が、あくまで自由な意志に従ってそれらの取り決めを結ぶというフィクションが、アメリカ側の交渉責任者であるダレスによって作られていたのです。

ですから、サンフランシスコの豪華なオペラハウスで平和条約が結ばれた九月八日午前の時点では、まだそれらの文書は存在しないことになっていました。

ところが実際には、もちろん条文は用意されていて、その日の午後五時からサンフランシスコ郊外の米軍基地内で、吉田首相ひとりの署名によってこの二つの取り決めが結ばれたわけです。

そもそも当初の日米交渉の段階で、アメリカ側から提案された「吉田・アチソン交換公文」の原文は、次のようなものでした。

「〔平和条約と旧安保条約が発効したときに〕もしもまだ国連が朝鮮で軍事行動を続けていた場合は、日本は、国連が朝鮮の国連軍を以前と同じ方法で、日本を通じて支援することを認める」（1951年2月9日）

詳しくは『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を読んでいただきたいのですが、ここで最も重要なポイントは、右の傍点部分にある「朝鮮の国連軍」も、それを日本を通じて支援する「国連」も、その実態は米軍そのものだということです。

つまりは朝鮮戦争の開始以来、占領軍からの指示によって行っていた米軍への兵站活動（後方支援）を、独立後も変わらず続けるというのが、この「吉田・アチソン交換公文」の持つ本当の意味だったのです。

その後の日米交渉のなかで、この取り決めはさらに改悪され、「朝鮮」という地域的な限定も、「国連」という国際法上の限定も、ほとんどなくなってしまいました。

その結果、現在に至るまで日本は、米軍への戦争協力を条約で義務づけられた世界で唯一の国となっているのです。

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日本と「アメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった…世界で唯一の「ヤバすぎる現実」
週刊現代　2023.03.29
https://gendai.media/articles/-/107124?imp=0

■自分たちで守れ？台湾有事でも派兵しない米国

日本が安保戦略で｢ハシゴ外し｣のリスクも

2022/05/21 岡田充

https://toyokeizai.net/articles/-/590552

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アメリカ軍制服トップが、「台湾は防衛可能な島」として、「台湾有事」が発生してもアメリカ軍は派兵しない、ウクライナ方式の「代理戦争」の検討を示唆した。

アメリカが直接手を汚さないことで、イラク、アフガン戦争の失敗の再現や核保有国の中国との全面衝突というリスクを回避できる。

同時に、直接参戦しなくてもアメリカ軍産複合体の莫大な利益になる「一石二鳥」の方法だ。

・アメリカの「戦略的明確化」が侵攻を招いた？

ロシアのウクライナ侵攻から間もなく3カ月。

当初は電撃的勝利も予想されたロシア軍が苦戦を強いられている理由の1つとして、アメリカがウクライナに大量の先進兵器など軍事支援を行うことによって「ロシアvsウクライナ」戦争ではなく「ロシアvsアメリカ」の代理戦争になっていることが挙げられる。

アメリカのバイデン大統領は2021年12月8日ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカ軍のウクライナ投入は「検討していない」と発言した。

その理由についてバイデンは、①ウクライナは同盟国ではない、②ロシアは核大国という2点を、別の機会に明らかにした。

こういった事前に軍事対応を明らかにする「戦略的明確化」が、ロシアのプーチン大統領に軍事侵攻を決断させたのではないかとして、アメリカ議会をはじめ西側識者から強い批判を浴びた。

ウクライナ戦争では岸田文雄首相が、「力による現状変更を許すと、アジアにも影響が及ぶ」として、ウクライナ情勢が台湾有事に連動する危機感を煽っている。

ウクライナ戦争と台湾情勢を単純に重ね合わせるのは、あまりにも近視眼的な思考だと思う。

ただ、ウクライナ情勢がアメリカと中国の台湾への対応にどんな変化をもたらすか、北京とワシントンも台湾をつねに意識しながら情勢をウオッチしているのは間違いない。

そのような中、シンガポール紙「聨合早報」に、旧知の台湾問題研究者である陳鴻斌・元上海国際問題研究院主任研究員の「アメリカ軍の最新表明は台湾情勢に影響する」と題する評論が掲載された。

「アメリカ軍の最新表明」とは、オースチン国防長官とアメリカ軍制服トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が2022年4月7日、2023年国防権限法案（国防予算）に関する上院軍事委員会の公聴会に出席し、ウクライナ情勢と台湾問題について証言した内容を指す。

3時間以上に及ぶ公聴会の大半がウクライナ情勢に費やされたのは当然だが、終了間際、トランプ前大統領の核心的支持者であるジョシュ・ホーリー共和党議員（ミズーリ州選出）の質問に、ミリーは次のように証言した。

・ウクライナ「代理戦争」からの教訓

「最善の台湾防衛は、台湾人自身が行うことだ。例えばウクライナでしているようにわれわれは台湾を助けられる。ウクライナから本当に多くの教訓を得た。これらは中国が極めて深刻に受け止めている教訓でもある。（台湾本島を攻略するには）台湾海峡を横断し、広い山岳地帯で水陸両用作戦や、数百万人が住む台北市を空爆することになる。台湾は防衛可能な島だ。中国に対する最善の方法は、接近拒否抑止力を通じて、台湾攻撃が「非常に、非常に達成困難な目標」であることを、彼ら（中国側）に思い知らせることだ」

これが台湾有事に関するミリー証言の全文だ。

この証言は一部の香港、台湾紙が伝えているが、日本ではほとんど報じられていない。

ミリー証言を改めてかみ砕いて紹介すると、①台湾は防衛可能な島。中国軍による台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい。②最善の防衛は台湾人自身が行うこと。

アメリカはウクライナでしているように台湾を助けられる。

まず①は、ロシア軍は平原の多いウクライナですら苦戦しているのに、中国軍が台湾本島を攻略するには、約200キロの幅がある台湾海峡を渡海し、山岳地帯の多い本島で水陸両用作戦を行い、人口密集地空爆という困難さを指摘する。

確かに、地続きのウクライナと比べ、台湾本島攻略の難度は極めて高い。

一方、②の「代理戦争」について、ミリーは詳細を明らかにしていない。

ただ、①、②の文脈から判断すれば、少なくともアメリカ軍内部では、台湾有事でもアメリカ軍が直接派兵せず「代理戦争」が可能かどうかの検討をしていると考えていい。

もちろん最終決定ではないし、ホワイトハウスや国務省、議会の意向も明確ではない。

ただロシア苦戦が伝えられるウクライナ戦争が、台湾問題に与えた「教訓」の一つが「代理戦争」だ。

台湾はアメリカの同盟国ではないし、中国も核保有国という2条件は、ウクライナと重なる。

アメリカの台湾有事への基本原則は、中国の武力行使に対応を一切明らかにしない「曖昧戦略」にある。

ウクライナへの対応でバイデンが明らかにした「戦略的明確化」とは真逆なのだ。

「曖昧戦略」は北京に対しては「一つの中国」政策を維持するとの安心感を与え、他方台北に対しては「武力で台湾を守る」ことを否定しないことで、北京の武力行使を抑止する「二重の効果」があるとされてきた。

しかし、アメリカの識者の中から「曖昧戦略」は北京に誤ったシグナルを送るとして、放棄を求める声が上がり始めた。

バイデン自身も就任以来、記者会見などで「台湾を防衛するのか」と問われ「する」と複数回答えたが、その後国務省は「発言撤回」に追われた。

またホワイトハウスでアジア政策を統括するカート・キャンベル・インド太平洋調整官も、曖昧戦略の変更を否定する発言をしている。

・「代理戦争」によるアメリカのリスク低減

冒頭紹介した陳鴻斌は、ミリーが「台湾を軍事支援する」という表現を使ったことから、「曖昧戦略」を「明確化」へと方針転換したのでは、と踏み込んだ解釈している。

ただ、ミリー証言をもって「曖昧戦略」の放棄と結論するのは早計だと思う。

台湾防衛を公言することは、核保有国である中国との衝突を覚悟しなければならない。

それはバイデン政権にとって極めて重い圧力になるからである。

一方、「代理戦争」について陳鴻斌は「アメリカとNATO（北大西洋条約機構）はウクライナに直接派兵せず、軍事支援と包括的な対ロ制裁という間接的方法によって目標を達成し、ロシアは戦争目標を達成できないでいる」と、「代理戦争」が効果を発揮したとみる。

アメリカ軍の代理戦争への評価の背景として陳は、20年にわたるアフガニスタン戦争でアメリカが2兆ドル以上の戦費をつぎ込み、2300人以上の将兵を犠牲にしたにもかかわらず敗北した「トラウマ」と関係があると指摘する。

ウクライナ戦争でバイデン政権はこれまで、アメリカ議会が承認した136億ドル（約1兆8000億円）に加え、2022年4月末にアメリカ議会に330億ドルの追加予算を求めた。

アメリカ政府はこの予算を使って携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」、自爆攻撃機能があるドローン「スイッチブレード」など最新兵器をウクライナに供与してきた。

アメリカ軍産複合体にとって、代理戦争は自国兵士の犠牲というリスクを冒さずに、巨大な利益をうみ出していることがわかる。

陳鴻斌は最後に、「ミリーの表明は台湾の蔡英文を失望させるのは間違いない」と述べ、台湾有事でアメリカ軍が派兵し中国と共同で戦うことを期待していた台湾側を失望させたとみる。

確かにウクライナ侵攻からほぼ1カ月後の2022年3月22日、台湾のケーブルテレビ「TVBS」が発表した世論調査では、「両岸で戦争が起きた場合、アメリカは台湾へ派兵し防衛すると信じるか」との質問に、「信じる」がわずか30％と、「信じない」の55％を大幅に下回った。

ウクライナでの「代理戦争」に対する台湾人の冷静な反応がうかがえる。

・情緒的な台湾政策が持つリスク

岸田文雄首相は2022年5月23日に東京で行われる日米首脳会談で、東シナ海や台湾海峡をめぐる日米の連携強化をウクライナ侵攻と関連付けて、共同文書に明記する方針とされる。

筆者は本欄で、バイデン政権が2月に発表した「インド太平洋戦略」が、台湾問題で「脇役」だった日本を「主役」にする狙いを指摘した。

ミリー発言は、日本政府が台湾への情緒的共感に傾斜した対中政策を続けると、アメリカの｢ハシゴ外し｣に遭いかねないことを警鐘と受け止めるべきだと思う。

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自分たちで守れ？台湾有事でも派兵しない米国
日本が安保戦略で｢ハシゴ外し｣のリスクも
2022/05/21 岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/590552

■安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！

アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー

excite.ニュース　2019年03月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4610/

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トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。

“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。

あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。

14日付のしんぶん赤旗によれば、第二次安倍政権の2013年度からの6年間で、日本政府がCSISへ寄付した金額はなんと2億9900万円にのぼるという。

共産党の宮本徹衆院議員の追及によって外務省が明らかにしたもので、外務省は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを寄付の理由にあげている。

だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。

しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」（CSIS）は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。

実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。

さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。

たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。

また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。

第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。

そんなところから、CSISとアーミテージ・ナイリポートが日本の政策をすべて決めているなどという陰謀論めいた見方さえ、ささやかれるようになった。

●安倍政権下で寄付金が10倍以上！安倍首相はCSISであいさつ

つまり、こうした日本の対米従属を支えるシンクタンクに、安倍政権が3億円の巨額寄付をしていたのだ。

しかも、あからさまなのが安倍政権下で寄付金額がどんどん増えていることだ。

赤旗によると、2013年度に780万円、14年度の890万円だったものが、安保法制が国会で成立した15年に3432万円と爆上げ。

翌16年度には8300万円とさらに増加し、17年度、18年度も8000万～9000万円を維持している。

5年間でなんと10倍も増加させているのだ。

これはいったいどういうことなのか。実は、安倍首相は歴代首相のなかでも、このジャパンハンドラーのシンクタンクにもっともしっぽをふってきた総理大臣である。

2012年の末、総選挙で自民党が政権に返り咲くと、安倍首相は翌2013年2月に訪米しているが、このとき、さっそくCSISでスピーチを行い、アーミテージ氏らを前に「申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります」と自分の忠犬ぶりをアピールした。

また、安倍首相は2015年4月の米議会演説で“安保法制をこの夏までに成立させます”と公言すると、同年7月9日にやはりCSIS主催のシンポジウムに出席し「米国の権威あるシンクタンクであるCSISが、日本国際問題研究所と一緒になって、世界の歴史に関してとても有益なシンポジウムを開催されると聞き、エールを送りにやってまいりました」とうやうやしく挨拶をしている。

●安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団

2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。

そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。

この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。

周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。

その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。

岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。

安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。

そんな推測の声が聞こえてくるのだ。

一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。

というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。

いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。