【えっ？米国の思惑で日本が戦争させられるの!?】「防衛費増税」は「日本人の命」ともつながっている最悪のシナリオ～自民・維新と“米国戦争屋”防衛費増額＝米国兵器購入の構図～

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！

そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省

週刊現代　2022.09.01

https://gendai.media/articles/-/99288?page=1&imp=0

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・防衛費が過去最大に！

防衛省は2023年度防衛費概算要求を省議決定した。

要求額は過去最大の5兆5947億円で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としているが、調達する兵器などの単価を一切示さない「事項要求」ばかりとなり、透明性を欠いた。

予算案や概算要求は個別案件を積算してつくられる。

単価がわからなければ、総額を決められるはずがない。

単価を示さないのは説明責任の放棄であり、秋の臨時国会で野党に質問の糸口さえ与えない隠蔽工作にも等しく、一方的な政権運営が目立った安倍晋三元首相でさえ、こんな手法は取らなかった。

お墨付きを与えたのは岸田文雄首相だ。

看板政策や防衛費などに幅広く事項要求を認める概算要求基準を7月に閣議了解したからだ。

防衛省は5兆5947億円とは別の事項要求を年末の予算政府案決定までに上乗せするとしており、最終的な予算額は6兆円台半ばまで膨らむ見通しだ。

このペースで毎年1兆円ずつ増やしていけば、5年後には約11兆円となり、自民党が参院選挙の公約で掲げた「対GDP比2％以上」が実現する。

そうなれば、巨額の国防費を計上している米国、中国に続く世界第3位の軍事大国に躍り出る。

防衛費を増やす理由として、ロシア、中国、北朝鮮の脅威を挙げているが、いずれの国も突然、日本周辺に現れた訳ではない。

ロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾近海へのミサイル試射で高まった人々の不安な気持ちに乗じたとしか思えず、「必要最小限度の実力の保持」（令和4年版防衛白書）との政府見解は空洞化している。

・財政健全派かと思いきや…

岸田氏は先の通常国会で、自民党が掲げる大幅な防衛費増について問われ、「内容と予算、財源の検討をセットで進めていく」と繰り返し述べ、慎重派とみられた。

財政再建を優先したい岸田氏にとって、安倍氏ら積極財政派が主張する極端な防衛費増は避けたい思惑があった。

6月7日に策定した「経済財政運営と改革の基本指針（骨太の方針）」をめぐり、岸田氏は看板政策である「新しい資本主義」を反映させることを狙い、防衛費積み増しの規模や時期などに触れるつもりはなかったとされる。

しかし、蓋を開けてみれば、財政健全化に向けた取り組みは後退し、代わって防衛費の拡大など財政出動色が強まった。

安倍氏が原案にかみつき、安倍派の会合などで政府に踏み込んだ対応を繰り返し要求。抗しきれなくなった岸田氏は最終的に防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」と明記し、「注釈」だった北大西洋条約機構（NATO）がGDP2％以上の国防費を掲げていることを「本文」に昇格させた。

「骨太の方針」で押し込まれた岸田氏は、安倍氏の首相秘書官を6年半も務め、安倍氏側近とされた防衛省の島田和久事務次官を7月1日付で退任させて意地を見せたものの、結局、安倍氏が主張した拡大路線を追認した。

もっとも岸田氏は5月に東京であった日米首脳会談で合意した日米共同声明の中で、ミサイルの脅威に対抗する（※筆者注・敵基地攻撃）能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明。

さらに防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明している。

バイデン大統領はこれを強く支持した。

対米外交デビューの場で、米国が喜ぶ防衛力強化と防衛費増額を打ち出したのは、対米追従を続けてきた安倍路線と変わるところがない。

米国にいい顔をするための社交辞令含みだったとしても示された政策に従うのが官僚の務めだ。

現に防衛省は概算要求の策定をめぐり、日米共同声明と「骨太の方針」の2点を踏まえたことを明らかにしている。

国政選挙のない「黄金の3年」を迎え、長期政権をうかがう岸田首相。

党内外の保守派を忖度して早々と決めた安倍元首相の国葬は世論の反発を招き、毎日新聞の調査で前回より16ポイントも急落して36％という就任以来、最低の内閣支持率に落ち込んだ。

独自の経済政策が行き詰まりをみせる一方で、積極的に示した対米追従の姿勢が因果応報の形で跳ね返り、青天井となりかねない過去最大の防衛費概算要求を呼び込んだ。

結局、死せる安倍氏が生きる岸田氏を走らせているのだ。

・何に使うつもりなのか？

防衛費はどの部分が増えているのか。

概算要求をみると、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ための決め手は、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性等に必要な取組――の7項目だ。

スタンド・オフ防衛能力とは、相手の脅威圏の外側から攻撃できる長射程ミサイルを持つことを意味する。

今年12月に改定される国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安全保障3文書に書き込む予定の「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」に欠かせない兵器にあたる。

その中の目玉は、菅義偉政権で閣議決定した「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を受けて、射程1000キロを超える地上発射型の量産に入ること。

また研究を進めてきた弾道ミサイルに近いとされる島嶼防衛用高速滑空弾の早期配備型も量産が始まることだ。

迎撃が困難な極超音速誘導弾の研究も開始される。

このミサイルは、音速の5倍以上で飛翔するロシアの「アバンガルド」、中国の「東風17」に似た攻撃的兵器だ。

いずれも敵基地攻撃に使用可能な兵器類で、3文書の改定により、防衛政策が抜本的に改定されれば、日本は憲法改正を抜きにして先制攻撃ができる国に変わり、「専守防衛」は形骸化する。

無人アセット防衛能力は新しい分野にあたり、空中・水上・海中で使う無人兵器のこと。空中からの監視や攻撃に使う無人航空機「UAV」や水中に敷設された機雷を除去する「無人機雷排除システム」などを取得する。

ほかに在来型兵器の戦車や戦闘機、潜水艦なども調達する。

・防衛省の恐ろしい「どんぶり勘定」

これまでの概算要求は「〇両〇〇億円」あるいは「〇〇億円」と数や単価が明記されていたが、今回は一部に「〇両」「〇機」とあるだけで価格表示がどこにもないため、どのように積算して5兆5947億円となったのか推測さえできない。

防衛省は概算要求の中身をすべて事項要求と位置づけ、数と単価を明かす必要はないと判断した。

ちなみに2022年度の事項要求は戦闘機の改修事業など概算要求段階では価格が決められなかった4件だけだった。

驚くのは、これまで一桁の人数まで表記されていた陸海空自衛隊の定数も事項要求となり、2023年度の隊員数さえ不明となったことだ。

防衛費を構成する人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費の内訳も「＋事項要求」が書き込まれ、正確に示されていない。

防衛省は中国の国防費について「研究開発費などが含まれておらず不透明」と批判していたが、そっくりその言葉を返されることになりそうだ。

事項要求は、軍事ローンにあたる「後年度負担」にも及ぶ。

概算要求は新規後年度負担では過去最大となった2022年度より329億円多い2兆9351億円。

これも年末の政府原案までに事項要求が上乗せされ、さらに増えることになる。

後年度負担の急増は、安倍氏が首相時代に米国製兵器の「爆買い」を続けたことに原因がある。

米国へ支払う軍事ローンが防衛費を圧迫し始めたのを受けて昨年、当時の島田防衛事務次官が自民党に増額を求めてロビー活動を行い、「対GDP費2％以上」が党の政策になった。

防衛力の近代化は必要であり、そのための防衛費増はやむを得ない面がある。

しかし、最初から増額ありきで安倍氏の「爆買い」を隠したり、数量も単価も示さないどんぶり勘定にしたりしていいはずがない。

政府には公正で透明な防衛費概算要求を示す責務がある。それが示されて初めて、わたしたちは窮乏してでも過去最大の防衛費を受け入れるべきか考えることになる。

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防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
 週刊現代　2022.09.01
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■「防衛費倍増案」の背景とは？

アメリカの防衛戦略とつながり

情報産業労働組合連合会 2022/08/17

http://ictj-report.joho.or.jp/2208-09/sp06.html

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・世界有数の防衛大国・日本

他国からの侵略に備えるため軍事力を強化する必要があるなどとして、政府・自民党は、防衛費を現状の対GDP比1％程度から2％へ倍増させる案を進めようとしています。

日本の防衛費は当初予算で約5.5兆円。補正予算を加えると6兆円を超えます。

スウェーデンのストックホルム平和研究所の世界の軍事支出ランキングによると日本の順位は第9位で、世界有数の「軍事大国」です。

仮に防衛費を倍増すれば日本は第3位にまで跳ね上がります。

日本の防衛費の特徴は、いわゆる「正面装備」に多額の予算をかけていることです。

正面装備とは、戦車や護衛艦、戦闘機など戦闘に直接使用される兵器や装備のことです。

日本はその多くをアメリカから購入していますが、それらは非常に高額です。一括では購入できないため、分割で支払うことになりますが、その残高は年間の防衛費の総額に匹敵する6兆円規模にまで膨れ上がっています。

正面装備の購入に予算を割いてきた結果、自衛隊の日常の活動にかかわる経費が圧迫されています。

実際、トイレットペーパーを隊員がお金を出し合って自腹で購入したり、燃料代を節約するため航空機の訓練時間が減らされたりということも起きています。

高額な装備を購入することで日常の活動がおろそかになれば、本末転倒です。

・米軍需産業への税金流出

アメリカからの防衛装備品の購入の多くは、対外有償軍事援助(FMS：Foreign Military Sales)という契約で行われています。

これは、契約後に価格や納入期限を一方的に変更することが可能なアメリカにとって有利な契約です。

実態はアメリカの「言い値」で決まっており、毎年5000億円前後の契約を結んでいます。

こうした防衛費の「使い方」を見直さないまま、予算の総額をただ増やしても、現状の問題を悪化させるだけです。

つまり、増額した予算がアメリカの兵器産業を潤すために使われる可能性が高いということです。

最新鋭の兵器を買いそろえれば防衛力が高まるわけではありません。

防衛力を高めるためには、装備品を運用する人材の育成や練度を保つための訓練などが不可欠であり、総合的なバランスが重要です。

自衛隊は創設以来、隊員の定員を満たしたことがありません。

近年は少子化などの影響で、隊員の確保がますます困難になっています。

装備を増やしても動かす人がいなければ意味がありません。

そもそも、2％という数字は、アメリカが北大西洋条約機構(NATO)をはじめ、同盟国に求めたものです。

アメリカは、「唯一の競争相手」とする中国の挑戦を退けて、アメリカ主導の国際秩序を維持することを最優先の国家目標としています。

そこで鍵を握るのは軍事力であるとし、特に宇宙、電磁波、サイバー分野における先端技術で中国の優位に立つことを重視しています。

その一つの例が「衛星コンステレーション計画」です(コンステレーション=星座)。

これは大量の衛星によって中国を監視するという計画です。

こうした計画には莫大な資金が必要になるため、アメリカは同盟国をなるべく計画に参加させて費用を負担させようとしています。

同盟国に対する防衛費増額要求は、アメリカのこうした戦略に沿ったものだと考えるべきでしょう。

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「防衛費倍増案」の背景とは？
アメリカの防衛戦略とつながり
情報産業労働組合連合会 2022/08/17
http://ictj-report.joho.or.jp/2208-09/sp06.html

■防衛費大幅増－戦争の準備ではなく平和の準備を

（愛知保険医新聞2023年3月25日号）

https://aichi-hkn.jp/statement/14193

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通常国会で2023年度予算案の審議が進められている。

予算案は、敵基地攻撃能力の保有など戦後の安全保障政策を大転換する内容を盛り込んだ「安保三文書」をもとに、今後5年間で43兆円もの防衛費大幅増額を進める内容となっている。

防衛省所管分だけで約6.8兆円（対前年度比24.6％増）、財務省所管分の「防衛力強化基金への繰り入れ」約3.4兆円をあわせると10兆円を超える。

国会審議では、防衛省が5年間で4兆円をかけて自衛隊基地を強靱化する計画が明らかになり、核・生物・化学兵器による我が国への攻撃を想定し、自衛隊病院を含む基地の地下化などが記載されている。

日本への「敵基地攻撃」によって日本中が攻撃にさらされることを示すものである。

安保法制と安保三文書によって、アメリカが行う海外での戦争に日本も巻き込まれることになる。

2月末に閣議決定された自衛隊とオーストラリア軍との相互アクセス・協力円滑化協定は、アメリカと同盟を結ぶ日・豪部隊のインド太平洋地域への展開を具体化させるものである。

防衛費大幅増のための予算は新たに年5兆円以上が必要となる。

政府は、国立病院機能積立金、地域医療機能推進機構の総額約750億円の積立金を防衛費に充てることを示している。

防衛費に充てる5兆円規模の予算があれば、医療費窓口負担の軽減や年金給付の充実、大学授業料無償化、学校給食無償化など、国民の暮らしは格段に充実できる。

また、来年度予算案では医療・社会保障費などは自然増分を1500億円削減する内容となっている。

5月8日からの新型コロナウイルスの5類化を目前に、診療報酬加算措置の3月末での打ち切り、1年以内にコロナ病床を廃止する方針を示すなど、新型コロナ対応の医療提供体制縮小が相次いで打ち出されている。

社会保障はＧＤＰの2割強を占める経済活動そのものである。

2012年版の厚生労働白書には「経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出する。

高齢世代の私的扶養を代替することで現役世代の生活保障にも貢献している」と書かれており、社会保障を拡充することは経済成長を進める確かな施策である。

命を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体である私たちは、評論家で医師の故・加藤周一氏の次の言葉を借りて訴えたい。

「戦争の準備をすれば戦争になる。平和を望むならば、平和の準備を」。

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防衛費大幅増－戦争の準備ではなく平和の準備を
（愛知保険医新聞2023年3月25日号）
https://aichi-hkn.jp/statement/14193

■これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に

日刊ゲンダイ：2015/06/13

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160727

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憲法学者３人から「安保法案は憲法違反だ」と批判された安倍自民党が、「集団的自衛権は国連憲章も認めている」とムキになって反論しはじめている。

しかし、戦後の悲惨な戦争は、ほとんど「集団的自衛権」を口実にして行われている。

自民党はどこまで「集団的自衛権」の実情を理解しているのか。

・民主化の弾圧、旧植民地の利権、冷戦の代理戦争…

戦後の「集団的自衛権」の実情について、衆院事務局に３３年間勤めていた平野貞夫氏（元参院議員）が、衆院調査局が作成した「報告書」を参考に、最新号のメルマガ（日本一新）で詳細に分析している。

戦後、国連の安保理に報告された「集団的自衛権行使」の代表例は、ざっと１４あるという。

直近は２００１年のアフガン戦争だ。

９・１１同時多発テロを受けたアメリカが反撃する時、同盟国のイギリスやフランスなどが一緒に戦った。

行使された１４の「集団的自衛権」は、〈民主化の弾圧〉〈冷戦の代理戦争〉〈旧植民地の利権確保〉〈内乱への関与〉の４つに分類されるという。

たとえば、１９５６年のソ連による「ハンガリー政府支援」は、〈民主化運動の弾圧〉だ。アメリカによる「南ベトナムに対する支援」（１９６４年）は、〈冷戦の代理戦争〉である。

ただし、１９９０年の「湾岸戦争」と、２００１年の「アフガン戦争」は、国連の集団安全保障に近いという。

要するに、国家の私利私欲のために「集団的自衛権」が行使されてきたのが実情なのだ。

なのに、「集団的自衛権は国連憲章も認めている」と反論している自民党議員は、戦後の歴史をほとんど知らないのだろう。

「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、戦後レジームの出発点である「ポツダム宣言」を読んでいなかった安倍首相と同じだ。

「集団的自衛権」の歴史について平野貞夫氏がこう言う。

「国連憲章は１９４５年に決定されています。当初の憲章案には、集団的自衛権はなかった。戦争の原因になるという判断があったからです。ところが、冷戦がはじまるという予兆もあり、アメリカの要求によって入れられることになった。当時は、異論を唱える国際法の学者もかなりいました。実際、昭和２４年、外務省の条約局長は衆院外務委員会で『集団的自衛権というものは、国際法上、認められるかどうか、学者の間に議論が多い』と答弁している。集団的自衛権について、多くの学者が疑問を持っていたのです。なのに『国連憲章も認めている』と鬼の首でも取ったように訴えている自民党議員は、集団的自衛権の歴史も実情も勉強していないのだと思います」

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これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に
日刊ゲンダイ：2015/06/13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160727

■悪の権化はロシアでなく米国

福岡の経済メディア NetIB-News　2022年4月6日植草一秀氏「知られざる真実」

https://www.data-max.co.jp/article/46896

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『日本経済の黒い霧　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ　修羅場を迎える国際金融市場』は日本の進路を考えるための問題提起である。

「強欲資本主義vs.共生民主主義の闘いがはじまった！」とのサブタイトルを付したが、すべての物事が「強欲資本主義」によって支配される状況が生まれている。

象徴的な事例がワクチンとウクライナ。

4月1日付ブログ記事「コロナワクチンが危険な理由」で紹介した高名な免疫学者である荒井央氏による新著『コロナワクチンが危険な理由　:免疫学者の警告』にレビューを掲載されているamphibius 氏が、余談として次のように記述されている。

「余談ではあるが、今ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領が世界的に批判を浴びている。しかしながら、ウクライナのこれまでの歴史、アメリカの特に民主党政権がこれまでにやってきた他国への介入、2020年の大統領選挙以降、現在までのアメリカ国内の惨状を知ると、ロシアのウクライナ侵攻は実質的にはアメリカが裏で仕掛けた戦争であり、プーチン大統領はロシアから愛をこめて、自国の自衛のためだけでなく、世界の自由と民主主義を守るためにグローバリスト（新・共産主義）と戦っているとの見方も出来る。マスコミと結託すればフェイクニュースなどいくらでも捏造できるのである。」

紛争の解決に武力を用いることは許されず、ロシアの行動は非難されるべきものであるが、戦乱に至る経緯を詳細に検証すれば、今回の戦乱は米国によって誘導された側面が強いことが判明する。

米国自身が、これまでに侵略的な戦争を何度も遂行してきたことを見落とせない。

ウクライナの被害だけが大きく取り上げられているが、ウクライナの被害とは比べものにならない被害をイラク市民が受けている。

2003年のイラク戦争は米国による侵略戦争だった。

イラクの被害を報道せず、ウクライナの被害だけを報道するメディアに正義は存在しない。

私たちの目の前にある諸問題について、メディアが流布する情報だけで判断しては本質を見誤る。

ウクライナ戦乱の根本原因は、ウクライナが2015年のミンスク合意2を踏みにじり、ロシアとの軍事的対決の方針を鮮明に示し、実際に東部地区に対して武力攻撃を展開したことにある。

この事実を取り上げずに、ロシアだけを非難するのは公正でない

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悪の権化はロシアでなく米国
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年4月6日植草一秀氏「知られざる真実」
https://www.data-max.co.jp/article/46896

■米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず

日刊ゲンダイ：2015/11/05

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651

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今年秋の叙勲受章者が３日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。

受章した１９人のうち日本人は７人。

半数以上の１２人が外国人だった。

外国人の受章者数は過去最多。

一番多いのは米国で５人が受章する。

その面々にはさらに驚く。

大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。

２人への叙勲を推薦したのは外務省儀典官室。

授章を決めた内閣府は、「戦後７０年の節目ということで、戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した日米関係の増進に大きな功績のあった方々を特に推薦した、と外務省から説明された」（賞勲局の担当者）と言うのだが、ちっともピンとこない。

２人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか。

ラムズフェルドはイラク開戦直後から自衛隊に再三「イラクの治安維持」への参加を打診。日本政府に集団的自衛権の行使をたき付けた人物だし、日本を飼い慣らす「ジャパンハンドラー」として知られるアーミテージは、もっと露骨だ。

９．１１テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。

３年前に公表した「第３次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やＴＰＰ参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。

「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」（政治評論家・森田実氏）

かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。

いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋２人にくれてやる必要はない。

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米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず
日刊ゲンダイ：2015/11/05
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■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）

https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089

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歴史上、多くの戦争が自衛意識から始まった。

ナチス最高幹部だったヘルマン・ゲーリングは「戦争を起こすことはそれほど難しくない」と述べている。

「国民に対し、我々は攻撃されかけているのだと危機感をあおり、平和主義者には愛国心が欠けていると非難すればいい」と。

安倍政権は危機を誇張して「抑止力」や「自衛」の必要性を訴えている。

「集団化」が加速するこの国は、その意味を深く考えないまま流されてしまうのか。

だから、「戦争はダメ！」と言い続けなければならない。