【“平和の党”公明党と戦争へ向かう維新】「統一教会」維新と自民党は公明党を与党から外して戦争へと向かうのか？～「緊急事態条項の創設」公明・山口氏、自民改憲案に慎重～

■公明、自民の9条改憲案に反対表明　衆院憲法審査会で

毎日新聞 2023/4/20

https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/261000c

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公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案（たたき台）のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べた。

公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。

自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。

「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。

9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。

公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。

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公明、自民の9条改憲案に反対表明　衆院憲法審査会で
毎日新聞 2023/4/20
https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/261000c

■学術会議が13年ぶり政府に勧告　改正法案提出思いとどまるよう

毎日新聞 2023/4/18

https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/121000c

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日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。

学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。

法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。

梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。

総会では、内閣府が改正案の文案を示し、改正案の全容が明らかになった。

それによると、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」の委員は学術会議外の5人が務め、会員選考では「諮問委の意見を尊重しなければならない」と定めた。

諮問委員の任命権は学術会議会長にあるものの、任命前に、首相が議長を務める政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者らと会長が協議するとした。

また「中期業務運営計画」で、他団体との連携強化や国際交流など、今後6年間に学術会議が行う活動について目標や実施時期を定めるとした。

学術会議は国の機関として存続することが決まっているが、3年後と6年後に、国の機関以外の組織とすることも含めてあり方を見直すことも明記された。

一連の問題は菅義偉前首相による任命拒否問題に端を発した。学術会議側からは、会員選考に第三者の介入を懸念する声が出ている。

内閣府側は「（法改正で）政府の介入は一切ない」と説明したが、会員からは「不透明な形で介入される」「独立性を脅かす」など反対の声が上がった。

内閣府側が「制度的な透明性を確保できないとすると、国の機関にとどまり続けることも難しい」とけん制する場面もあった。

学術会議はこの日、政府に対話を求める声明も出した。改正案に盛り込まれた選考諮問委の設置や中期業務運営計画の策定について「学術会議の独立性を毀損（きそん）する」と改めて指摘。

「日本の学術の終わりの始まりとしてはならない」と訴えた。

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学術会議が13年ぶり政府に勧告　改正法案提出思いとどまるよう
毎日新聞 2023/4/18
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/121000c

■“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？公明党は「防衛力の強化は必要」と強調

日刊ゲンダイ：2023/01/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907

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2022年の年間出生数が統計開始以来、過去最低の80万人を割り込む見通しとなったことで、岸田首相が4日の会見で「こどもファーストの経済社会を作り上げる」とし、「異次元の少子化対策」に取り組むとブチ上げた。

すでに政府は、出産育児一時金を現状の42万円から50万円に増額すると表明しているが、次は児童手当の拡充に乗り出す方針だ。

その一方で、岸田首相は防衛費を増やすために「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、年間1兆円もの増税を課そうとしている。

解せないのは、「福祉と平和」を掲げる公明党が、自民党の防衛費増税をアシストしていること。

「防衛費総額5年で43兆円は『上限』」と言い張り、「税以外で約4分の3を確保することを先行し、最大限努力するのが重要なところ。抑制された税負担での財源調達に国民の理解を求めていく」と釈明しているが、つまるところ自民党に同調するだけだろう。

「平和」をうたう政党が防衛費増額に踏み切ろうとしている理由について公明党に聞いてみた。

・「数字ありきではない」と釈明しつつ…

「戦後、最も厳しく複雑と言える日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くための防衛力の強化は必要と考えます。公明党は、当初から数字ありきではなく、必要な防衛装備等を積み上げて、真に必要か否かを精査し、また既存事業の見直しも行うことを政府に求めました。その上で、今後のミサイル攻撃への対処・抑止への備えやサイバー攻撃への対応、公共インフラ等を整備することにより、現在の厳しい安全保障環境に十分に対応するためには、今後5年間の防衛力整備経費で約43兆円の予算が必要であるということを確認しました」（公明党広報）

そんな公明党は、子育て予算を獲得した“手柄”を懸命にアピールしている。

「子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、急速に進む少子化・人口減少を乗り越えるため、公明党は昨年11月、『子育て応援トータルプラン』を策定・発表し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでのライフステージに応じた切れ目のない手厚い子育て支援策を示しました。統一地方選の重点政策は現在検討中ですが、令和4年度第2次補正予算には、公明党の強い主張により、同プランで掲げた政策のうち、妊娠期から出産・育児までの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する『出産・子育て応援交付金』が計上されています。全国に張り巡らされた公明党の議員ネットワークを活かし、同事業が各地の実情に応じて実施されるよう取り組んでまいります」（同広報）

しかし、いくら“切れ目のない手厚い子育て支援策”が用意されたところで、それが増税とセットなら子育て世代の喜びも半分。

いや、失望する家庭もあるだろう。

しかも「平和の党」が防衛費の増額に協力しているのだから笑えない。

4月の統一地方選が迫る中、集票力の衰えが指摘されている公明党にどんな審判が下るのだろうか。

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“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
日刊ゲンダイ：2023/01/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907

■公明・山口氏、自民改憲案に慎重　緊急事態条項の創設

日本経済新聞　2022年2月6日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062H90W2A200C2000000/

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公明党の山口那津男代表は6日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で自民党の憲法改正案4項目にある緊急事態条項の創設に慎重な考えを表明した。

「政府がもっと権限を独占し国会を排除してでも意思決定できるようにする意識が自民党にあるのかもしれない」と述べた。

緊急事態条項は大災害などの緊急時に政府の権限を強める措置だ。

山口氏は「緊急事態でも国会が機能して国民主権のもとで物事が動くようにするという問題意識が公明党の基本だ」と話した。

改憲の検討項目を巡りデジタル化の進展を受けた個人情報保護のあり方に触れて「もっと意識的に議論する必要がある」と語った。

国会での改憲論議は「中身の議論はまだ深まっていない。これから始まるところだ」と指摘した。

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公明・山口氏、自民改憲案に慎重　緊急事態条項の創設
日本経済新聞　2022年2月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062H90W2A200C2000000/

■「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】

東京新聞　2022年6月21日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814

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22日の参院選公示を前に与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。

日本記者クラブ代表者による質問に答えた。

公明党の山口那津男代表は「20年も与党をやると金権体質になってしまってないか。連立に留まることが最大の目的で与党の病にかかっていないか」と問われ、「政策の考え方が異なる問題でも議論を尽くして最終的な合意を作り出す役割を担ってきた。国政選挙では協力して多数の議席を維持する実績も積んだ。こうした役割は、これからも重要だ」と答えた。

記者クラブ側との冒頭の質疑応答は以下の通り。

質問　今年の4月に衆院議員だった遠山清彦さんが、コロナ融資の違法仲介で有罪判決を受けた。
公明党も20年も与党をやってると金権体質になってしまうのかという印象を持った人が多いと思う。
さらにウクライナ問題について、平和の党の看板もだんだんさびてきちゃったと見えなくもない。
どうも連立に疲れてるじゃないか。
ある人がいうには、公明党は連立に留まることが最大の目的になってる。
与党の病だ、与党の病気だという人もいるが、その与党の病だってことに反論はできるか。

山口氏　まず遠山議員の件については、国民の不信を招いたことは本当に慚愧の念に堪えない。
心からお詫びを申し上げ、２度とこういう事態を起こさないように、再発防止策をすでに徹底しているが、戒めたいと思う。
また、連立政権、20年の歴史を刻んだ。
やはり与党が安定をして、直面する課題を乗り越えていくという大事な目標がある。
この政権の安定に対して、公明党は意見は異なる、政策の考え方が異なる問題でも議論を尽くして最終的な合意を作り出す。
こういう役割を担った。
また、国政選挙についても協力をしながら、この多数の議席を維持する。
そういう実績も積んできた。
こうした公明党の役割は、これからも重要だと思う。

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「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】
東京新聞　2022年6月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814

■「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」　中島秀人・東工大教授

毎日新聞 2020/11/15

https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/010/119000c?inb=ys

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日本学術会議の新会員任命拒否は、226に上る人文・社会学系の学会や協会が共同声明を出すなど、学術界から問題視する声がやまない。

科学史が専門の中島秀人・東京工業大教授は「イエスマンの集まりになったら国は滅びる。日本の未来が左右される問題だ」と、意に沿わない人材を排除するかのような政府の姿勢に危機感を抱く。【五味香織/統合デジタル取材センター】

・任命拒否、組織「改革」に「ここまできたか」

――一連の問題を、どのように見ていますか。

政府は、日本学術会議が成立して10年もたたない1950年ごろから、その批判機能を少しずつ奪ってきました。
次は組織を潰す話になるのではないかと思っていたら、行政改革の対象にするという話になりました。予想通りというか、ここまできたかという思いです。

――批判機能を奪ってきたとは。

当初の学術会議は、学術政策や予算の分配に強い影響力を持っていました。
当時は権威がある組織だったので、代わりの団体を作る方策が取られました。
59年に科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）、67年に学術審議会（現科学技術・学術審議会）が作られたのです。
政策決定は科学技術会議が、予算配分は学術審議会が担うようになり、学術会議は権限を奪われていきました。
学術会議には、提言、報告、政府の諮問に対する答申などの機能もありますが、これらを含め70年代から、社会的な発信力や影響力がほとんどなくなってきたと思います。

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「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」　中島秀人・東工大教授
毎日新聞 2020/11/15
https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/010/119000c?inb=ys

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな

excite.ニュース　2021年11月22日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

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自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。

そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。

茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。

自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。

安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。

この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感染拡大を引き起こし、一方、病床確保も検査体制の拡充もおろそかにして医療崩壊を繰り返させてきたのは、憲法ではなく、お前たちの失策だろう。

無論、自民党がこのような厚顔無恥を晒すのは、今回にはじまった話ではない。

実際、コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から当時の安倍自民党は「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には安倍晋三・元首相が、日本会議が主体となった団体が開催した改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張。

これは菅義偉・前首相も同様で、今年の憲法記念日にも同じ憲法集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

ふざけるのもいい加減にしろ、と言うほかない。

当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。

つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。

それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。

たとえば、デルタ株の水際対策の重要性が明らかになっていた局面でも、変異株の流行地域からの入国者に対する宿泊施設などでの待機期間の延長を国会で野党から要求されても、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」などと言い張って拒否。

しかしその後、遅れに遅れるかたちで菅政権は待機期間の延長を決定。「憲法の制約」という主張が真っ赤な嘘だったことを自ら証明した。

このように、コロナによって改憲、緊急事態条項の必要性が高まっているなどというのは完全なデタラメでしかないのだが、しかし、この茂木発言に代表される「緊急事態条項の創設を突破口にした改憲」の動きはかつてないほど、リアリティを帯び始めている。

それは言うまでもなく、先の衆院選で躍進した日本維新の会という「改憲勢力」が結託の動きを見せているからだ。

実際、維新の松井一郎代表は、衆院選が終わるや否や「来年の参院（選挙）までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と主張。

また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」などと発言している。

もちろん、こうして秋波を送られた自民党も俄然前のめりとなっており、茂木氏は幹事長就任会見でも、先の衆院選で日本維新の会が議席を増やしたことに絡んで、改憲について「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい」と明言。今回の「緊急事態条項の創設を優先的に目指す」という方針を示したのも、維新と国民民主党の議席増を踏まえての発言だった。

つまり、岸田自民党は、維新と国民民主党という改憲勢力と手を結ぶことにより、「いよいよ改憲をゴリ押しできるチャンスがやってきた」と睨み、一気に改憲を押し切ろうとギアを入れているのだ。

言っておくが、安倍・菅政権とまったく同じで、維新の吉村洋文・大阪府知事も自身の失策をごまかすために私権制限を叫んできたような下衆野郎だ。

大阪府といえば第4波で人口が2倍近い東京都よりも多いコロナによる死者を出すなど東京の2倍近い致死率でし、ヨーロッパ並の致死率であることが報じられているが、第4波の最中だった今年4月に吉村知事は「社会危機が生じたときに個人の自由を大きく制限する場合があると国会で決めていくことが重要だ」などと発言。

こうした私権制限の拡大の先にあるのが、憲法が保障保証する個人の権利を制限することを可能にする「緊急事態条項」の創設であることは明々白々だ。

ようするに、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えてきた連中が、「改革政党」を印象づけるために改憲を利用し、その旗振り役となることで存在感を高めようとしているのだ。

そしていま、たんなる党勢拡大、党利党略のために、維新と国民民主党は自民党と野合しようとしているのである。

自民はもちろん維新も国民民主党も、立憲民主党や日本共産党の野党共闘批判に躍起になっているが、その際に「立憲と共産が憲法審査会をボイコットするために議論が進まない」などと攻撃を繰り広げている。

だが、コロナ禍を理由に「改憲議論を進めるべき」だの「感染症対策のためには緊急事態条項が必要だ」などと嘘八百を並べ立てる連中に、そんなことを言う資格はまったくない。

しかし、維新の勢いを考えれば、こうした道理なき改憲勢力に対して世論の追い風が吹く可能性は高い。

この危険な改憲キャンペーンを、市民の力でなんとしても押し返すしかない。

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自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

■「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない！安倍政権の改憲案の問題点とは？

日刊サイゾー 2020/04/15

https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html

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・ドイツ・フランスでは権力の暴走に抵抗できる

では、なぜ日本では諸外国のように罰則規定を設けずに、自粛要請にとどめているのだろうか？　

堀氏は、自粛が日本の人々に対して効果を発揮するからではないか、と考えている。

「自発的な協力による“自粛”の場合、線引きが曖昧になったり、対応がばらばらになって不公平が生じるというデメリットはありますが、自粛要請であれば行政が臨機応変に対応できるというメリットもある。
また、法律で罰則を定めて強制すると、何が許されない行為なのか明確になって予測可能性が生まれる反面、法律の運用が硬直的になってしまって使い勝手が悪くなってしまう面もあります。
平常時でも、各省庁が各種政策の実施のために、良くも悪くも強制力はない形で民間人や企業に“協力要請”などを呼びかけている例がたくさんあるように、決してすべての政策を法律による強制だけでカバーしているわけではないんです。
また、諸外国との対応の差には、戦争などの非常事態に対する意識の差も関係していると思います。G7諸国では、ドイツとフランスの憲法に緊急事態が規定されていますが、ドイツの場合には冷戦時代に東西に分断されていたため、国土防衛に対する意識が強く、ドイツ連邦共和国基本法（憲法）には『防衛出動事態』という名前で、緊急事態に関する規定が盛り込まれている。
また、フランスには『非常事態権力』が規定されています。ドイツやフランスなどは、陸続きで戦争の経験がある一方、日本は島国という地理的要因もあり、緊急事態に対する意識が強くなりにくかったのでしょう」（堀氏）

しかし、緊急事態を明記する両国とも、その取り扱いは慎重である。

ドイツでは、内閣が単独で緊急事態を確定することはできず、連邦議会または合同委員会が議決しなければならない。

また、その解除についても、内閣の意思に関係なく連邦議会が決定できることが定められている。

フランスでは、大統領が首相などに諮問した後に非常事態権力を行使できるが、30日以上継続する場合には国民議会議長などが憲法院に訴えて、その根拠の判断を求めることができる。

さらに、ドイツでは、緊急事態を悪用するなどして、民主的な憲法秩序を権力者が破壊した場合に、国民が抵抗する「抵抗権」が定められており、フランスでも「圧政への抵抗」を保全すべき自然権として人権宣言の中で規定しているなど、権力の暴走に対する抵抗の規定も憲法に存在しているのだ。

・自民党改憲草案には歯止めがない！

では、そんなドイツ・フランスの緊急事態と比較して、自民党が憲法に盛り込みたい「緊急事態条項」はどうだろうか？

堀氏は、18年に自民党憲法改正推進本部が発表した憲法改正のための『たたき台素案』には、諸外国のような厳密な規定や歯止めが十分ではないと指摘する。

「この素案では、緊急事態においては『大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律制定を待てないときには、内閣は法律の定めるところにより、国民の生命・身体および財産を守るため政令を制定することができる』とされています。
これは、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が直接作り、やろうと思えば内閣の一存で罰則を作ったり、国民の自由や権利を制限できることを意味するものです。
本来、国民の権利や義務を定めるルールは国会が定める法律でなければならないはずなのに、この素案では三権分立を否定し、内閣に行政権だけでなく実質的に立法権も与えてしまうことになってしまいます。
また、そもそも誰が緊急事態かどうかを判断するかも問題です。
ドイツでは議会が判断する規定になっていますが、この素案では、内閣が判断すると規定されている。つまり、内閣が自分で自分に巨大な権限を与えることになってしまうんです。
そして、これらに対する歯止めも不明瞭。
緊急事態については『国会の承認を得なければならない』と書かれていますが、この承認をいつまでに得るか、得られなかった場合にどうなるかが明らかではないし、緊急事態中、例外的に国会議員の任期を延長して選挙を先送りする規定にも、いつまで先送りできるのかを明記していない。
極論すれば、国民の参政権を奪ったまま、議員の地位を永久に継続させることも可能になってしまいます」（堀氏）

このように、ドイツ・フランスの憲法と比較すると、権力の規定に関して欠陥が多く目につく自民党によるたたき台素案。

しかし、緊急事態に備えるのであれば、改憲ではなく法律の制定でも十分にまかなうことは可能だ。

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「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない！安倍政権の改憲案の問題点とは？
日刊サイゾー 2020/04/15
https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴

まぐまぐニュース　2021.11.26

https://www.mag2.com/p/news/519675

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・安倍元首相とつるんで維新が煽る憲法改正発議

岸田首相はいつから改憲派になったのだろうか。

「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいきます」。

衆院選投開票の翌日、11月1日、自民党本部における記者会見でそう語った。

むろん、憲法改正は党の政策に掲げられている。

総裁として、言及するのは何ら不思議ではない。

だが、どこまで本気なのかは、この時点でははっきりしなかった。

その翌日、すかさず声を上げたのは、大幅議席増に意気あがる日本維新の会の代表、松井一郎・大阪市長だった。

「立憲と共産のボイコットで審査会の議論が進んでいないわけでしょ。ボイコットする人を待ってても議論は進まない。きちっと採決のスケジュールを決める。岸田さんが本気ならそれをやると思うけどね。僕は、来年の参院選までに改正案を固めて同時に国民投票を実施すべきだと思います」

憲法改正を発議するには、改憲原案を提出し、衆参両院の本会議で、それぞれ全議員の3分の2以上の賛成を得なければならない。

その改憲原案を審議するのが憲法審査会で、慣例により全会一致が原則になっている。

この国の最高法規の改正を審議するのである。

厳しいのは当然なのだが、松井氏は何をそう急ぐのか、立憲や共産など放っておいて、さっさと採決までのスケジュールを決めるよう、けしかけたのだ。

副代表の吉村洋文大阪府知事も9日、追い打ちをかけた。

「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」。

この間、国民民主党にも動きがあった。

玉木雄一郎代表は7日、吉村知事とテレビ番組で対談し、改憲促進で意気投合。9日には両党の幹事長が会い、衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう求める方針で一致した。

提案型野党に衣装替えした国民と維新の議席を合わせれば50を超え、予算をともなう法案も共同提出できるため、両党は急速に距離を縮めている。

維新と国民に煽られたためか、岸田首相は自民党「憲法改正推進本部」の看板を同19日、「憲法改正実現本部」に付け替えて意気込みを示した。

世論調査では、改憲賛成が増える傾向にある。

来夏に参議院選挙をひかえ、憲法改正を主導しているように見せるアピール合戦を各党が繰り広げているかのようだ。

今回の衆院選で、改憲勢力の伸張が明瞭になった。

獲得議席は自民262、維新41、国民11で、計314。

この3党だけで、改憲発議に必要な3分の2を上まわる。

改憲に慎重ながら与党に違いない公明党の32議席を加えると、楽勝の数字だ。

参議院でも、これら4党を合わせると3分の2をこえている。

祖父、岸信介氏の遺志を継ぎ、憲法改正を悲願としてきた安倍晋三元首相にとって、安倍応援団でもある維新が予想外に躍進した今回の選挙結果は、またとないサプライズプレゼントといっていい。

維新と呼応しあって、岸田首相にプレッシャーをかけることができるのだ。

安倍氏は11日、自民党最大派閥「清和会」の会長に就任し、「改憲議論の先頭に立とう」と呼びかけたが、こうした動きもその一つだろう。

安倍首相のもとの改憲には反対と唱えていた野党をかわすには、ハト派イメージの強い岸田首相の手で進めるほうが好都合かもしれないのだ。

改憲案を発議し、国民投票に持ち込むことができれば、自民党のペースだ。資金力にモノを言わせて、国民を洗脳するCMを垂れ流し続けるに違いない。

自民党は改正の条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応など4項目を提示している。

もし自衛隊が憲法に明記されたら、自衛隊に強い権限が与えられ、憲法に記されていない防衛省などの統制が効かなくなるおそれがある。

緊急事態条項は、戦争や大災害などが起こり、政府が平常の統治では対応できないと判断した場合、憲法を一時停止し、総理大臣に権力を集中させたり、人権を制限するなどの非常措置をとることができる権限を定めるものだ。

明治憲法では、天皇の「緊急勅令」、「非常大権」のほか、行政権・司法権を軍部に移行する「戒厳」などの緊急事態条項が盛り込まれていた。

それらが濫用されたことにより、国家が破滅への道に転げ落ちたのだ。

それにしても、不思議で仕方がない。

岸田氏の派閥「宏池会」はハト派の伝統があり、岸田氏自身も憲法改正に積極的なイメージはなかった。

宏池会前会長、古賀誠氏も「改憲実現に前のめりになるのは、本来の宏池会の理念から大きく外れている」と釘を刺している。

そもそも憲法改正が自民党の「党是」というのも、あやしい。

結党時の「政綱」には「平和主義、民主主義、基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」とある。

しかし、最上位文書である「綱領」に「憲法改正」の文字はない。

昭和39年3月5日の参議院予算委員会で、憲法改正は立党の精神なのかと問われた池田勇人首相は「わが党の憲法に対する態度は、本年の大会で確認したとおり、憲法調査会の報告を待ち国民とともに考えていくということです」と答えるにとどまり、立党の精神とは認めなかった。

歴代首相は「憲法改正」を封印し、平和、自由、民主の観点から現行憲法を賛美する傾向が強かった。

たとえば、田中角栄首相の所信表明演説（1972年10月28日）。

「わが国は、平和憲法のもとに、一貫して平和国家としてのあり方を堅持し、国際社会との協調融和のなかで、発展の道を求めてまいりました」

タカ派の中曽根康弘首相でさえ施政方針演説（83年1月24日）でこう述べた。

「わが国の戦後の発展は、何よりも新憲法のもたらした民主主義と自由主義によって、日本国民の自由闊達な進取の個性が開放され、経済社会のあらゆる面に発揮されたことによるものであります」

国会の議事録を見る限り、憲法改正が自民党の「党是」と明言した総理大臣は小泉純一郎氏が最初であり、その小泉氏とて改憲に熱心だったとはいえない。

つまるところ、「党是」だから実行すると主張した総理大臣は安倍晋三氏が唯一の人である。

安倍氏はさきの自民党総裁選において、決選投票で岸田支持に回ったが、その条件として憲法改正の推進を突きつけていたのではないだろうか。

岸田首相としても、宏池会のリベラル路線を嫌う党内保守派をなだめすかして政権を安定させるためには、改憲ポーズをとるに限ると思っているかもしれない。

維新、国民の動きに公明が警戒感を強める一方で、自民が維新を頼りにしているのは明らかだ。

茂木幹事長は今月9日夜、維新の馬場幹事長と会い、「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい」と“改憲共闘”を申し入れている。

自民党幹部の間からは「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」（読売新聞オンライン）との声が漏れているとか。

安倍元首相が去年の9月に退陣した後、憲法改正の旗を振ってきたのが維新である。

維新は、賛意を得やすい憲法裁判所の設置を目玉としているが、憲法9条についても「正面から改正議論を行う」とし、自衛隊明記に前向きな姿勢だ。

維新は改革政党だと自称しているが、森友問題にもつながった愛国心教育で安倍元首相と共感し合う松井代表ら、極端に保守的な思想信条の持ち主が多い。

明治憲法に郷愁を抱き、進駐軍に押しつけられたと言い募って平和憲法の姿を変えようとしている極右勢力と何ら変わるところがないのだ。

かつて、読売新聞グループの総帥、渡邊恒雄氏が、宮沢喜一元首相に憲法改正について聞いたとき、宮沢元首相はこう語ったという。

「いまの憲法で何一つ不自由がないのに、なぜ変える必要があるんですか」。

実際、その通りだと思う。

宮沢元首相は岸田首相にとって宏池会の大先輩であり、遠縁にあたる。

もし存命であれば、安倍元首相に忖度して右方向に引っ張られている無定見な首相の姿に眉を顰めていることだろう。

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露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

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自民党が改憲に本腰を入れてきた背景にはふたつの要因がある。

まずひとつ目は、岸田首相にはリベラルのイメージがあるため、改憲への世間の警戒が緩い点だ。

実際、安倍元首相は13日に『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した際、「リベラルな姿勢を持っている岸田政権だからこそ、可能性は高まった」と発言。

岸田首相が改憲を打ち出しても自分のようには反発は起こらないと高をくくっているのだ。

だが、最大の要因となっているのは、先の衆院選で議席を伸ばして野党第2党となった日本維新の会の存在だ。

衆院選の結果、自民・公明・維新の改憲勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、選挙後から松井一郎代表や馬場伸幸・共同代表、遠藤敬・国対委員長らは声高に憲法改正の必要性を謳ってきた。

さらには同じく議席を増やした国民民主党が維新と急接近、玉木雄一郎代表も「『憲法審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」などと発言、同じく改憲に前向きな姿勢を鮮明に。これを追い風にして自民党も前のめりになっているのだ。

ちなみに、自民党「憲法改正実現本部」本部長である古屋圭司・元拉致問題相は極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の会長であり、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事である新藤義孝・元総務相、維新の馬場伸幸共同代表は同副会長を、維新・遠藤敬国対委員長は同議連の事務局長を務めている。

つまり、維新の躍進によって自民党は願ってもない「改憲シフト」を組むことに成功した、というわけだ。

そして、この改憲シフトに追い詰められたのが、野党第一党である立憲民主党だ。

ご存知のとおり、立憲の新代表となった泉健太は「批判ばかりではなく政策提案型」「護憲ではなく論憲」などと打ち出しているが、そのせいで憲法審査会を強引に開催しようとする自民・維新・国民民主党の標的となった。

実際、自民党の茂木敏充幹事長は8日におこなわれた衆院代表質問で「（改憲議論に応じないのは）国会議員の責務、国会の役割を果たしたと言えるのか」と批判。

維新の馬場氏も9日に「立民が（憲法審を）『やらない』ということであれば立憲主義の標榜はやめてほしい」などと発言した。

揃いも揃ってふざけるな、という話だろう。

そもそも、与党・自民党こそコロナ禍に通常国会をさっさと閉じ、共闘野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しても無視して平然と憲法違反を犯してきた「国会議員の責務、国会の役割」を放棄してきた当事者だ。その上、馬場氏の「憲法審査会をやらないなら立憲主義を標榜するな」というのはアホ丸出しでしかない。

立憲主義というのは憲法に基づいて権力者による恣意的な権力の行使を制限しようというものであり、世論がまったく盛り上がってもいないのに改憲ありきで強引に憲法審査会を開催しようとする権力の行使にNOを叩きつけるのは当然の姿勢だからだ。

このように自民・維新の主張は筋違いにも程があるイチャモンでしかなかったのだが、さらに維新と国民民主党は憲法審査会の与党協議に参加するなど外堀を埋められ、泉代表が「提案型」を標榜する立憲は衆院憲法審査会の開催と自由討議の実施に応じてしまったのだ。

そして、こうして開催された16日の衆院憲法審査会は、改憲への「地獄」のはじまりを予感させる、恐ろしい展開になったのである。

というのも、この日の憲法審査会では、与党筆頭理事である自民の新藤元総務相は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を示した自民の改憲案４項目を議論のたたき台として活用することを求め、「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」などと発言。

政府のコロナ失策の戦犯でもある西村康稔・前経済再生担当相も「衆院議員の任期が迫るなか、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのようにおこなえばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることはコロナの経験から明らかだ」などと言い出した。

自民党改憲案の緊急事態条項は、大災害時には国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りすることを可能にし、さらには法律と同じ効力を有する政令の制定権を内閣に与えるという独裁を可能にする危険なシロモノだ。

それをコロナ対応で失敗を繰り返してきた西村氏を筆頭にした自民がコロナにかこつけて緊急事態条項の創設を憲法に盛り込もうもうと主張するとは、火事場泥棒以外のなにものでもない。

だが、これに対し、維新や公明のみならず、国民民主党の玉木代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかにおこなう必要がある。感染が抑えられているいまだからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」などと緊急事態条項の創設に同調したのだ。

言っておくが、玉木代表は衆院選直後に「憲法審査会では維新と国民民主党は緊急事態条項の創設を強く主張してきた」とするTwitterユーザーの投稿に対し、わざわざ〈緊急事態条項はそうでもないですよ〉と返信していた。

ところが、この日の憲法審査会では完全に緊急事態条項の創設に賛成する側に回ったのである。

玉木代表といえば、東京都武蔵野市が提出していた外国籍の住民にも住民投票の参加を認める条例案が否決されたことを受け、「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」などと発言。

極右と見紛う排外主義と人権意識のなさをあらわにして批判を浴びているが、緊急事態条項の創設を認めようという姿勢からも、あらためてこの男の憲法に対する姿勢がいかに粗雑で危険であるかがはっきりしたと言えるだろう。

それだけではない。

この日の憲法審査会で立憲は「改憲ありきであってはならない」という従来の立場をとり、憲法改正が発議された際の国民投票運動中のCM・ネット規制問題の議論を優先するよう主張。

これはCM規制がないままで憲法改正が発議されれば170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占めて潤沢な広告資金を抱えている改憲派がCMを使った広報戦略では圧倒的に有利となり公平性が担保されない危険があるためで、当然、議論が優先されるべき重大事だ。

しかし、国民民主党の玉木代表は「具体的な憲法上の論点が複数あるなかで、論点を絞った議論も必要不可欠だ」としてテーマごとに「分科会」を設置して議論を進める方式を主張し、「国民投票法と憲法本体の議論は同時並行で進めていける」と発言。

維新の足立康史衆院議員も「（国民投票の）ＣＭ規制に関する分科会もつくったらいい」と言い、立憲の奥野総一郎・野党筆頭幹事に対して「今日この場で（分科会方式で）やろうと合意していただきたい」などと迫ったのだ。

こうした強引な議論に対し、立憲の奥野議員は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。取り上げる項目も決まっていないのにいきなり分科会というのは拙速だ。自由討議を中心にするべきだし、国民投票法改正案をきちんと煮詰めていくべきだ」と指摘したが、改憲勢力が選挙の結果、以前より力を持ち、発言力が増していることから、立憲やそもそも憲法審査会を動かすこと自体に反対している日本共産党が劣勢に立たされているのは明らかだ。

実際、維新の馬場共同代表は「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら野党第二党が引き受ける」などと乱暴極まりないことを言い出す始末。

立憲の泉代表は、来年の通常国会で憲法審査会を週1回の定例日に開催するという改憲勢力の要求を「『憲法審査会だけを動かせ』というのは国民をだます行為だ」と批判したが、「提案型」を掲げたことによって基幹統計改ざん問題でも追及が鈍ったように、こうした要求を通常国会で撥ね付けられるかは不透明だ。

このように、自民党政権や維新、そしてメディアによる「野党がだらしない」「批判ばかり」という的はずれな批判に唯々諾々と従い、立憲が政権の暴走を監視・批判すべき野党第一党としての責務を放り出せば、来年、危険な改憲への道は一気にひらかれることになるのは間違いない。

いま、改憲に向けて安倍政権時よりも危うい状況に陥っているということを、けっして忘れてはいけないだろう。

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自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日
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