【維新＝黒幕「笹川ギャンブル財団」と「統一教会」】維新と国民民主のバックにいる「日本財団」「笹川財団」「統一教会」、そして「米国」～A級戦犯笹川良一「日本財団」創立～

【維新＝黒幕「笹川ギャンブル財団」と「統一教会」】維新と国民民主のバックにいる「日本財団」「笹川財団」「統一教会」、そして「米国」～A級戦犯笹川良一「日本財団」創立～

■“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告

週刊文春 2023年6月22日号

https://bunshun.jp/articles/-/63576

～～～

・美好かほる府議が高石氏からのハラスメント被害を申告

190センチ超で、スキンヘッドという風貌の高石氏。

維新関係者の間では「入道さん」と呼ばれる有名人だ。

「もともとは、維新の創設者である橋下徹氏の後援会の青年部部長だった古参党員です。吉村氏や松井一郎前市長のSP役として警護も担当してきました。街頭での威圧行為が問題視され、関西写真記者協会が抗議した過去もあります」（維新担当記者）

大阪維新の会は現在、「週刊文春」5月18日発売号や5月25日発売号などで報じた笹川理前府議団代表（除名処分）による女性議員へのセクハラ問題を受け、全所属議員を対象にしたハラスメント被害の調査を実施している。

その過程で、高石氏からのハラスメント被害を申告したのが、美好かほる府議（52）だ。

医療機器販売会社の社長などを経て、現在2期目。

交野市支部の支部長でもある。

・恫喝や暴言など、計9項目にわたる被害を訴えていた

「週刊文春」は、美好氏が大阪維新の会のハラスメント調査に対し、6月2日付で提出した〈ハラスメント申告について〉と題した文書を入手。

そこでは〈私が支部長を務めている交野支部における高石幹事長（交野支部役員）のハラスメント事案に該当もしくは準ずる行為について、以下、ご報告いたします〉として、高石氏の行為を列挙している。

例えば、〈支部会議での暴力的言動〉については、以下のように記している。

〈月一回、支部役員により支部会議が行われているが、暴力的言動が多い。交野市議会議員3名を含む交野支部役員はその暴力的言動に委縮（ママ）。190cmを超える身長と威圧的言動に、私も、体格的に劣る女性であるため時に恐怖を感じる。具体的には、（1）意見を聞かず一方的に主張する、（2）怒鳴る、（3）机を叩く、（4）支部役員を「お前」呼ばわりするなど。直近では、今年、5月20日の支部会議において、（1）（2）（3）（4）があり、（3）については、当該会議に出席していた顧問の中司参議院議員（ママ＝中司宏氏は衆院議員）に注意を受けた。なお、当該会議は公的な場所である交野青年の家で行っていたので、会議室の外にいた支部会議後の政務報告会参加者（維新党員）及び隣室を使用していた一般市民の方数名（別の党の交野市市議会議員もその中にいた）が聞こえてきた当該言動に驚いたとの報告があった。一般市民の方に、この暴力的言動が話題になり始めた〉

他にも、〈維新公認で現役市議会議員を恫喝〉〈統一地方選挙の集会時等における暴言〉など計9項目にわたってハラスメント被害を訴えていた。

・橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面も

また、「週刊文春」は、高石氏が交野市支部の会議で美好氏らに高圧的な発言を重ねる音声を入手した。日時は2020年6月15日。

高石氏は次期衆院選に向けた支部の準備が不十分だとして、冒頭から次のようにダメ出しを始めた。

「美好、あんのか？　死ねばもろともでやる気あんのか。返事してくれよ。ないんならないでええさ。ないんやろ？　しょせん他人事やろ？　ちゃうのん？」

府議や市議らを前に、約40分間ほぼ一人で喋り続けた高石氏。

橋下氏や松井氏の名前を出し、自らの影響力を誇示する場面もあった。

「次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」

「あの橋下徹でも、俺が怒り狂っているとき、『高石さん、ちゃんと話するから待ってや』みたいに言うから、もの言われへん。松井一郎でもそうや」

そのうえで、以下のように述べていた。

「わかってるけ、美好。次偉そうなこと言うたら、ほんま次ないで」

美好氏に対し、自身に反抗的な態度を取った場合、次の府議選における公認など、今後の政治生命に影響しかねないという意味にも受け取れる発言をしたのだ。

交野支部関係者が言う。

「こうしたハラスメント的言動は以前から繰り返されてきました。他の市議に『アイツの公認でんようにしてやった』『お前絶対潰すからな』などと言うこともあった。高石氏は、吉村氏らと直接やり取りでき、維新幹部と太いパイプを持ち、その影響力は侮れない。誰も何も言えないのです」

・高石氏に事実確認の取材をすると…

美好氏に高石氏からのハラスメント被害などについて直撃すると、「事実です」と認め、こう語った。

「高石さんは『資質がない』『活動してない』と何度も言うが、府議団の役員や駅立ち、府政報告会も定期的にやっており、個人攻撃、人格否定にしか思えません」

一方、高石氏は約60分にわたって、事実確認などの取材に応じた。

――今年5月20日の件。

「ポスターの話で揉めて、『それやったら俺がお前に金払うたるわ』という感じで財布を机にバーンと叩きつけた。すぐパワハラって言うから『パワハラ、パワハラって言うなら、訴えてみたらどう？』と。カッとなったので美好府議に申し訳なかったとお詫びはした」

・「私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではない」

――美好氏に「次はない」とも？

「美好もほかの議員たちも活動しないので。僕は維新の志を広めたいので、叱咤激励の中で言うかもしれないけど。ただ、幹事長名でコイツは公認出さないようにと文書出したりとか、そういうのはないんで。ただ、だいぶ前から、正直今でも思いますけど、それは公でいいんですけど、（美好氏は）支部長としての資質はないんじゃないかと。『長』としてのねっていうのがあって」

――他の市議にも「お前潰す」と。

「活動してますとかいうのが、嘘ついたりとかもあったんで、お前ええ加減にせえよと言ったこともあるし。おいコラお前と、怒って言うこともあります」

――橋下氏、松井氏、吉村氏との個人的な関係がある。公認権含め、影響力が大きいと市議らが捉えているというが？

「ないですね。周りの人がどう思ってるか知らんですよ。けど、私の一言で、公認が出ないとか、そんなアホな組織ではないと思うし。たとえば、冗談でね、『お前、そんなんアホばっかりしとったら次ないぞ』とかね、会話の中ではいうかもしれないけど。叱咤激励の一つですわね」

・「それこそ、僕へのハラスメントやと思います」

――恫喝やモラハラでは？

「それこそ、僕へのハラスメントやと思います。身体が大きいから乱暴やと言われる。恫喝って受け止められたら直さなというのはもちろんわかっているけど、こっちの言い分としては怒るには理由があるやんかと」

――交野支部のことを思って？

「（維新を）立ち上げ前から見ているんで。こいつ死ぬんじゃないかという活動している（議員もいた）。忙しさ的にね。なので、なんでできないかなって。足らんなぁと歯がゆく思っています。高石、お前反省するところないの？　と言われたら、そりゃ人間やからいっぱいありますわ。それは自分でもわかってます。それの一個は、言い方キツイってこと。それはね、僕はね、何十年も言われているんで」

・大阪維新の会からの見解は、期日までに得られず

――吉村知事も市議時代から？

「はい、知ってます。知ってます。彼は（市議時代の）活動は言い方あれやけど、おろそかな部分あるんやけど、例えば駅立ちとかね。あんまりしないですわ。やけども、政策的に勉強とか、それを周りの人に意見を聞きに回ったりとかっていうのはすごいしているので。支部でも『駅立ちがすべてじゃないよ』と。維新の党勢拡大とか議員としての資質を高める活動ならなんでもいいと」

大阪維新の会に、高石氏による美好氏へのハラスメントについて見解を求めたが、期日までに回答はなかった。

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“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告
週刊文春 2023年6月22日号
https://bunshun.jp/articles/-/63576

■大阪維新のハラスメント調査に14人から申告　詳細は明かさず

毎日新聞 2023/6/16

https://mainichi.jp/articles/20230616/k00/00m/010/344000c

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「身を切る改革」を掲げ、次期衆院選で野党第1党を目指す「維新」で不祥事が相次ぎ、党のガバナンスが揺らいでいる。

日本維新の会では所属参院議員が国会での不適切発言を巡って6カ月の党員資格停止に。大阪維新の会では男性府議の女性市議へのハラスメント行為が発覚、除名するまで対応が後手に回った。

横山英幸幹事長（大阪市長）は16日、所属議員ら約340人を対象に実施したハラスメント調査で、14人から申告があったと明らかにした。

綱紀粛正で、政界の「ベンチャー企業」から脱皮できるか。

・解決済みや自ら加害も

「大変重く受け止めている。一刻も早く、関係者全員が納得できるように取り組んでいきたい」。

横山幹事長は16日、府議のハラスメント問題を受けて実施した党内調査の結果を公表し、神妙な面持ちで語った。

申告の中には解決済みのケースや、自らがハラスメントをしたとの内容も含まれるとしたが、現時点で詳細は明らかにしなかった。

今後、当事者から聞き取りを実施し、処分が必要な事案は役員会や綱紀委員会で検討するという。

問題の発端は、笹川理・大阪府議（42）を巡る5月18日発売の週刊文春の報道だった。

宮脇希・大阪市議（36）に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」で「ふざけんなや」などと威圧的なメッセージを繰り返し送ったほか、深夜に自宅を訪ねるなどのつきまとい行為をしていた、と2015年の言動を報じられた。

笹川氏は大阪維新が初めて臨んだ11年の統一選で初当選。

同い年で府議出身の横山幹事長や、市議出身の吉村洋文代表（大阪府知事）とは当選同期だ。問題発覚当初、府議団代表に就任したばかりだった笹川氏を、党は口頭の厳重注意で済ませた。

横山幹事長は報道陣に「事案が生じたのは8年前。深く反省してもらった上で府議団を引っ張ってもらいたい」と述べた。

だが、事態はここで終わらない。

宮脇氏とのやりとりの続きとして、性的関係を迫るような内容や「愛している」とのメッセージを送っていたと新たに報じられた。

続報が出た当日、笹川氏は府議団代表を辞任した。

党内には選挙期間中だった堺市長選への影響を懸念する声や離党すべきだとの意見もあったが、横山幹事長は処分を変えない方針を示唆。

影響がくすぶる中、政界を引退した松井一郎前代表の再登場で潮目が変わった。

松井氏は15年当時、幹事長の立場で宮脇氏から相談を受けたという。

25日、報道陣の取材に応じ、「大きな問題として扱わなかったのは僕自身。この件は吉村代表も、横山さんも知らない」と執行部を擁護すると、当時被害の実態を知っていれば「除名だ」と笹川氏を非難した。

その後、吉村代表は「初動が不適切だった」と後手の対応を認め、笹川氏の「パワハラ、セクハラ、ストーカー行為」を認定。議員辞職を迫り、除名処分とした。

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大阪維新のハラスメント調査に14人から申告　詳細は明かさず
毎日新聞 2023/6/16
https://mainichi.jp/articles/20230616/k00/00m/010/344000c

■維新で相次ぐ不祥事、対応後手　党内からも批判、新たな問題も浮上

朝日新聞　2023年6月7日

https://www.asahi.com/articles/ASR666SYYR62OXIE05P.html

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日本維新の会で所属議員の不祥事が相次いでいる。女性大阪市議へのハラスメント問題では、幹部の対応が後手に回り、党内からも批判が上がった。

さらに、党内の調査で新たなハラスメントの疑いも浮上。

4月の統一地方選で新人議員を増やし、野党第1党をめざす維新だが、党の体質が改めて問われている。

地域政党・大阪維新の会が5日に大阪市の党本部で初めて開いたハラスメント研修。杉江友介総務会長は「議員としての意識をもって、行動、言動をしないといけない」と厳しい表情で語った。

・維新が支持される理由と「細マッチョ」、対抗するカギは「生活目線」

対象は大阪維新の所属議員ら約340人。

研修はオンライン形式で、講師の弁護士が約1時間、どんな言動がハラスメントになるのか解説した。

研修の発端は、大阪府議団の代表だった笹川理（おさむ）府議（42）の問題だ。

維新所属の女性市議に不適切な言動をしたことが5月17日に文春オンラインで発覚。

だが、党幹部は「深く反省して信頼確保に努めて」（横山英幸幹事長）と口頭での厳重注意処分にとどめたうえ、府議団代表も続投させる考えを示していた。

しかし、笹川氏がこの市議に性的な関係を求めるようなLINEも送ったことが22日に判明。

笹川氏は同日、府議団代表を一転して辞任し、25日には離党の意向を党側に伝えた。

吉村洋文代表は「事実関係を調査する」として処分を明言しなかったが、批判の高まりを受け、29日になって「除名が相当だ」と一気に重い処分に舵（かじ）を切った。

吉村氏は「（対応の）初動に不適切な点があった」と謝罪。

結局、除名が正式決定したのは6月3日だった。

笹川氏には議員辞職を求めているが、現在も応じていないという。

今回の対応には党内からも「後手後手。党執行部は見通しがあまい」（中堅）と批判の声も上がっている。

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維新で相次ぐ不祥事、対応後手　党内からも批判、新たな問題も浮上
朝日新聞　2023年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASR666SYYR62OXIE05P.html

■不祥事続く維新　問われる資質、党内統治

京都新聞　2023年6月8日 

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1041920

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国民からの注目は、厳しくもなっていることを自覚すべきだ。

４月の統一地方選で躍進した日本維新の会で、議員の不祥事が相次いでいる。

国会質問で根拠のない不適切発言を繰り返した問題に加え、ハラスメントや政治資金の疑惑などが明らかになった。

執行部の対応は後手に回り、党勢の急伸に議員教育や組織の統制が追いついていないように見える。

「野党第１党を目指す」と馬場伸幸代表は全国的な拡大を急ぐが、ふさわしい党と認められるには体質改善が問われよう。

大きな批判を招いたのが、入管難民法改正案を巡る梅村みずほ参院議員の質問だ。

施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題で、支援者の助言で女性が病気を装ったかのような発言を続けた。

出入国在留管理庁の調査報告書にもそうした記載はない。

ところが「事実はないが、可能性は否定できない」と侮辱的な臆測を重ねた。

議場での発言は免責される議員特権まで振りかざしたが、根拠なく本人や支援者をおとしめる行為が許されるはずがない。

執行部は「問題提起」とかばったが、高まる批判に一転、６カ月の党員資格停止とした。

だが、処分理由は「党の指示を無視した」と発言内容は含めず、梅村氏は撤回をしていない。

入管の保護責任から目をそらす質問を容認し、権限強化の法改正に賛成するのでは党の人権意識を疑われよう。

本拠の大阪でも、府議団代表だった男性府議による女性議員への過去のパワハラ行為が発覚。

執行部が口頭注意した後、セクハラも判明して除名処分に切り替えた。

他の所属議員への調査で複数の被害申告があったという。

再発防止へ自浄能力が求められる。

不透明な政治資金管理も見過ごせない。

先月、石井章参院議員に事務所費を巡る政党交付金の流用疑惑が浮上。

京都府総支部幹事長を含む府議２人と京都市議１人の政治団体が、２年連続で政治資金収支報告書を未提出だったことも露見した。

京滋の統一選でも伸長した維新は、京都府と京都市の両議会で他党と組み第２勢力となり、大津、宇治などの市議会で新会派を設けて存在感を高めている。

各種世論調査で野党首位の支持率を背に、次期衆院選へ積極的な候補者擁立に動いている。

与党の「補完勢力」ともやゆされる曖昧な姿勢に加え、議員の資質確保と政党としての倫理、統治に筋を通さねば、有権者の期待は失望に変わりかねない。

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不祥事続く維新　問われる資質、党内統治
京都新聞　2023年6月8日 
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1041920

■維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」

excite.ニュース　2022年06月19日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12373/

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参院選でのさらなる議席増を狙う日本維新の会に、問題行動や不祥事が相次いでいる。

全国比例代表で出馬を表明している元東京都知事の猪瀬直樹氏による“公然セクハラ”には批判が起こり、さらに同じく全国比例代表で出馬する予定で「顔で選べば一番」発言で物議を醸した石井章・参院議員をめぐっても、明日20日発売の「週刊ポスト」（小学館）が「部落差別発言」問題を詳しく報じるという。

まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。

じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。

演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、「自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりません」と強調。

自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。

「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」

よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。

呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。

だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない。

あらためて、いま維新をめぐって巻き起こっている不祥事や金の疑惑、差別発言問題などについて整理しておこう。

まず、前述した「顔で選べば一番」発言の石井章・参院議員に持ち上がっているのが、地元・茨城での「バラマキ」疑惑だ。

この疑惑を報じた「FRIDAY」（講談社）6月24日・7月1日号によると、石井議員の事務所秘書たちは毎年、年末になると地元有権者に「もち」や「れんこん」を持って自宅を訪問しているといい、同誌はその「配布先リスト」まで入手。そこには事務所のある取手市のみならず、近隣の古河市や牛久市など150人以上の氏名と住所が並んでいた。

さらに、同誌の取材に取手市在住の男性は「この辺はみんな石井章（の支持者）だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」とも証言をおこなっているのだ。

議員辞職に追い込まれた菅原一秀・元経産相による「カニ・メロン」配布問題を彷彿とさせる、公選法違反の違法寄附疑惑──。

そもそも、石井氏をめぐっては、「顔で選べば一番」発言後も「また顔のことを言うと叩かれる」と発言するなど反省の色が一切ないが、この石井議員の度重なる問題発言に対し、吉村知事は「聞いてないからわからない」「そこは石井さんが説明されるんだと思う」などとコメント。

他党の野党議員のスキャンダルや不祥事が発覚すると、維新代表である松井一郎・大阪市長と吉村知事は口角泡を飛ばして徹底糾弾するのに、維新議員が不祥事や問題発言をおこなっても議員としての資質を問い直すこともせずスルーするのだ。

そして、このような目に余る「身内への甘さ」が露呈したのが、参院選広島選挙区で森川央・前京都市議を維新が公認での擁立を決定した件だ。

というのも、森川氏は維新に所属していた2020年に事務所の照明設備工事費を政務活動費に二重計上した問題が発覚。

しかも、二重計上した理由の説明を変遷させた上、2017年にも政務活動費のガソリン代計上の不明朗さを指摘されて119万円を返金していたこともあり、京都市議会では問責決議と辞職勧告決議を受けたのだ。

ちなみに、問責決議と辞職勧告決議を受けた京都市議は森川氏のみで、史上初。

森川氏は二重計上を指摘されたことを受けて2020年6月に維新を離党、議員辞職勧告決議案には維新も賛成したが、辞職の強制力はないため、辞職せずに市議をつづけていた。

ところが、京都市議会での辞職勧告決議案で維新は賛成したというのに、この森川氏を今回の参院選で擁立することを決定。

維新の馬場伸幸・共同代表は会見で森川氏のことを「広島に維新スピリッツを広げる志士」と呼び、二重計上問題で辞職勧告決議を受けたことについても「わが党は問題の責任を取れば再チャレンジを認める政党だ」などと言い張ったのである。

「身を切る改革」を叫びながら、政務活動費を不正使用し離党した議員を再び維新から国政に送り出そうとする──。

だいたい維新では最近も、光本圭佑・尼崎市議が所属していた会派の政務活動費を不適切に処理していた疑いが浮上し、兵庫維新の会が光本氏を除名処分したばかり。

しかも、この問題についても松井代表は「個人の資質の問題」と言い放ち、挙げ句、“政務活動費の問題はわが党だけではない”などと主張したばかり。

このような政治のカネにかんする不正が次々に巻き起こるのは維新そのものに問題があるとしか考えられないが、さらには問題を起こした議員を参院選でわざわざ擁立しようとは、もはや維新はカネの不祥事を完全に開き直ろうというわけだ。

そもそも維新の議員が起こしてきた不祥事は、「ちょっと不祥事」レベルではない。

地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがなく、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がない。

最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。

2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。

2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に）。

また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。

しかも、殺人未遂容疑で逮捕された梅村議員の公設第一秘書だった男性の問題にいたっては、今年の春に日本の維新の会が広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」が報道。

この男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。

徹底して身内に甘く、政治のカネにずさんで、差別発言やセクハラ言動もスルーする。

こうした党の体質が、維新が問題議員のデパートになっている原因であるわけだが、もっとも問題なのは、まったく反省もなく、党の副代表である吉村知事自身が「ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」と公言する点にこそある。

一般企業ならば一発アウトな不祥事や発言を開き直って不問に付そうという政党の、躍進を許していいのか。

むしろ、参院選は維新にNOを叩きつける選挙にしなければならないだろう。

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維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」
excite.ニュース　2022年06月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12373/

■維新大ピンチ＝黒幕は笹川ギャンブル財団
＜自民党の安倍・清和会を操る笹川財団＝維新は安倍の別動隊＞
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12802286738.html

■松井一郎さんと統一教会
アメブロ　2022年07月23日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27 
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206882

■日本財団（Wikipedia）
「競艇（ボートレース）の収益金をもとに」「1962年（昭和37年）、笹川良一によって創立」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3

■安倍晋三も小池百合子も昔から統一教会の信者であり、晋三と百合子は密かに連携。小池『希望の党』誕生と17衆議院選挙、黒幕は笹川財団、統一教会。
http://kenchicjunrei.jp/blog-entry-73.html

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

■統一教会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である
2022年07月11日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
2022-07-17 
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

■ＣＩＡと　～　児玉誉士夫・笹川良一・岸信介など　～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト　2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、
2020-07-05
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

■歴代日本人スパイが大物ばかり?アメリカに媚びた日本人?
2017.04.04
http://hcg-mkt.com/spy-japan

■振り込め詐欺の元締めは笹川良一【日本財団だった】＝日本政府＝岸田首相＝安倍晋三＝松本人志＝創価学会＝統一教会＝レプリアン！50億円が日本財団に流れていた！
2022-12-21 
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e69ce4a1e9e69cad6e3d99d2bedb4ba7

■オウムのサティアンと笹川と安倍の別荘の関係とは？？
https://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201709020002/

■維新吉村知事巨漢SP　女性府議への恫喝音声〈音声入手〉
「週刊文春」編集部 2023/06/14
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6187

■前代未聞！維新の会の衆院議員が「怪文書作成」バレて謝罪へ
FRIDAY　2021年05月12日
https://friday.kodansha.co.jp/article/179239

■維新・梅村みずほ議員「ハンスト」発言で波紋　ウィシュマさん遺族ら「事実無根のデマ」強く抗議
TBS NEWS 2023/5/17
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/490986

■維新梅村議員に文通費流用疑惑 公設秘書は殺人未遂で逮捕
日刊ゲンダイ：2021/05/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288797

■維新・大阪府議団の笹川理代表に女性議員へのパワハラ＆ストーカー疑惑〈証拠LINE入手〉
「週刊文春」2023年5月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/62897

■政活費で疑惑の市議が自己破産　維新を除名、刑事告発も　兵庫・尼崎
朝日新聞　2023年5月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR5K6QPJR5KPIHB007.html

■松井一郎氏の資金管理団体　会計責任者欄に無断で署名・押印
毎日新聞 2023/5/9 
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/010/149000c

■【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑　辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」
週刊ポスト 2023.05.08
https://www.news-postseven.com/archives/20230508_1866928.html?DETAIL

■松井一郎氏の政治資金収支報告書”偽造疑惑”で見える｢代筆」「勝手に捺印｣の根深い問題　過去には寺田稔・前総務相が辞任
週刊ポスト 2023.05.09
https://www.news-postseven.com/archives/20230509_1867458.html?DETAIL

■維新にもパー券不正疑惑　松井大阪市長と岩城府議を刑事告発　2000人の会場に5862人？ 来場者の3倍超のパー券販売？　「悪質な裏金作りと虚偽記載か」と専門家
2023.03.17 鈴木祐太　ASIAPRESS 
https://www.asiapress.org/apn/2023/03/japan/husei-2/

■政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！ 新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑
excite.ニュース　2021年11月28日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12137/

■維新・森夏枝氏、議員宿舎家賃を資金管理団体から支出　2年で計136万円
毎日新聞 2020/11/30
https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/010/271000c

■維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
朝日新聞　2021年12月14日
https://www.asahi.com/articles/ASPDG51XYPCZUTIL058.html

■維新・柴田巧参参院議員を告発　寄付金の虚偽記載疑い
サンスポ　2022/05/17 
https://www.sanspo.com/article/20220517-R4CNTT4MPZJZJNCTDXZP3OYZOU/

■維新候補が収入400万円虚偽記載か　19年参院選比例に立候補の桑原氏
西日本新聞 2022/5/20
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/925978/

■＜維新とカネ＞清水参院議員のずさんなカネ勘定　虚偽指摘には「事務的ミス」…専門家は「平気で法律違反や記載矛盾。“身を切る改革”は看板倒れの噴飯もの」
アジアプレス・ネットワーク 2022.05.11
https://www.asiapress.org/apn/2022/05/japan/ishin-9/

■《動画入手》維新・伊東信久議員「マルチ商法業者」との関係で虚偽説明「私が監修・開発」
「週刊文春」2021/11/17
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1972

■維新・音喜多参院議員のあまりに不誠実な「クラファン」資金集め　虚偽記載の疑い
アジアプレス・ネットワーク 2020.04.13
https://www.asiapress.org/apn/2020/04/japan/shikin/

■国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
excite.ニュース　2023年04月15日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12511/

■「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念
Yahoo!ニュース　2020/11/1 郷原信郎 弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20201101-00205854

■維新　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット)  2022/02/17 
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一
https://diamond.jp/articles/-/303262

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452

■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727

■【特集】維新の大問題　彼らを信じていいのか
「週刊文春」2022/05/09
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2958

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■維新の会に吹き荒れる逆風「ろくでもない候補者ばかり」…次期衆院選「全選挙区に候補者」の厳しい道のり
FLASH：2023.05.18
https://smart-flash.jp/sociopolitics/235791/

■思い出に残る「維新のデマと嘘」ベスト10…数えだしたらキリがない（前編）
日刊ゲンダイ：2021/11/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297942

■維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない
日刊ゲンダイ：2019/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754

■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
excite.ニュース　2021年11月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/

■盛り上がらない「維新の会」代表選の背景に松井一郎代表の「プーチン化」院政めざし一転、後継指名 
FLASH：2022.08.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196664/1

■「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件
日刊ゲンダイ：2021/04/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500

■日本維新の会・大阪維新の会「不祥事一覧」　ちょっと調べただけで、出るわ出るわ …
https://nhiroba.com/2905/

■大阪維新の議員・市長16人、旧統一教会関連団体の会合に参加や祝電
毎日新聞 2022/8/2
https://mainichi.jp/articles/20220802/k00/00m/010/140000c

■大阪維新の会“元大阪市議会議長”が統一教会信者になったワケ
妻とは「合同結婚式」で出会った　議員歴20年超の重鎮市議に直撃取材
FRIDAY　2022年08月29日
https://friday.kodansha.co.jp/article/260813

■「統一協会」とは？「勝共連合」とは？
ゴー宣ネット道場　2012.11.3　小林よしのり
https://www.gosen-dojo.com/blog/7561/

■統一教会と清和会と保守
2013-04-28
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-11520126025.html

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

■4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由
全米に9000店ある寿司レストランの大半は取引先
PRESIDENT Online 2022/08/01
https://president.jp/articles/-/60068

■｢統一教会｣が米国に寿司を広めた知られざる経緯
日本人信者たちがいかに寿司企業を拡大したか
The New York Times    2022/07/20
https://toyokeizai.net/articles/-/604521

■旧統一教会、長年かけ米共和党に浸透　トランプ氏も度々「称賛」
毎日新聞 2022/8/18 
https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/030/207000c

■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
2022年08月28日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7e9026017aabb2dc5209bb16065ff098

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note 2022年8月6日　馬の眼
https://note.com/ishtarist/n/n1b4ae5bc15b1

■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」
新聞「農民」2021.11.22
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm

■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

■維新「戦争しないとどうしようもない」に議員辞職促すも…
NHK　2019年5月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17546.html

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮 　2019年05月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）
中央日報　2018.04.04 
https://s.japanese.joins.com/JArticle/240265

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　
https://www.fnn.jp/articles/-/377544

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない
しんぶん赤旗　2022年5月20日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html

■「天国に行きたくば金払え」統一教会と変わらぬキリスト教の過去
まぐまぐニュース　2022.08.03
https://www.mag2.com/p/news/547449

■【統一教会はキリスト教の系譜?!】安倍晋三祖父・岸信介氏から始まった統一教会3代の因縁～統一教会は安倍氏祖父岸元首相の自宅の隣に本部教会を設置～
https://note.com/kakonyususyoukai/n/n58f0e043727b

■【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮 　2022年07月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

■【統一教会の闇】44年前に暴かれた統一教会による対米政界工作【報道の日2022】
TBS NEWS 2022/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=uD0zRSP9OdI

■旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？開示された名称変更の理由示した文書は黒塗り…政治家の関与は不明のまま｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS  2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=X2CBATeYvRA

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube　2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
YouTube　2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」
YouTube　2017/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
YouTube　2022/06/23  サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
YouTube　2023/01/19 堤未果
https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション
2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？
古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式　2022/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■【維新の闇??】大阪市長・松井一郎の経歴を調へ゛たらヤハ゛かった??
YouTube 2022/02/12
https://www.youtube.com/watch?v=eQ2a-A5h_3A

■【松井市長の嘘】維新と笹川財団と統一教会の複雑な関係...松井一族と統一教会には深い関係があった
YouTube 2022/08/31
https://www.youtube.com/watch?v=fruOotvLN6Y

■統一教会・岸氏・安倍氏・笹川一族の関係。
https://www.youtube.com/watch?v=-1iGkVg8UHA

■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
YouTube 
https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

選挙管理システム日本全国シェア8割のムサシという票自動読み取り機械会社を知ってますか？～ムサシの株主『外資企業』だった！選挙票計算システム会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる～

選挙管理システム日本全国シェア8割のムサシという票自動読み取り機械会社を知ってますか？～ムサシの株主『外資企業』だった！選挙票計算システム会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる～

■安倍派　萩生田氏の地元・八王子市長選挙　自公推薦の初宿さんが初当選　裏金事件の逆風しのぐ
東京新聞　2024年1月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/304190

■八王子市長選、自公推薦候補が逆風かわし当選　自民・萩生田氏の地元
朝日新聞　2024年1月21日 
https://www.asahi.com/articles/ASS1P7JBRS1MOXIE00K.html

■投票した候補者の得票０　再調査要求…選管「できない」

朝日新聞　 2019年8月6日

https://www.asahi.com/articles/ASM864GTJM86PPTB008.html

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７月２１日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が０票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者４人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。

両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。

申し入れたのは、美原区の山口義弘さん（７４）ら。

４人とも共産党の山下芳生（よしき）氏（５９）に投票したという。

山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で４万８９３２票を得て４選を果たした。

府内では約１万６７００票を得たが、大阪、堺両市の計３１区と４１市町村で、美原区だけ０票だった。

堺市のほかの６区では１００票以上を得ていた。

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投票した候補者の得票０　再調査要求…選管「できない」
朝日新聞　 2019年8月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM864GTJM86PPTB008.html

■電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断

早津優美（CNET Japan編集部）2005年03月09日

https://japan.cnet.com/article/20081188/

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2003年7月の市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。

電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。

この問題は、2003年7月20日に行われた岐阜県可児市議会議員選挙で電子投票システム中のデータ保存システム（MOユニット）が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。

可児市によると、全投票所（29カ所）の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。

可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。

保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。

同選挙では、次点の得票差が35であったのに対し、投票システムの停止によって生じた可能性もある不明票が24であったことも注目されたが、裁定に当たった岐阜県は、不明票数が次点得票差を下回ったことから選挙を有効とする裁定を下した。

これに対して市民団体「電子投票を問う会」が裁定取り消しと選挙の無効を求めて控訴していた。

投票トラブルに関して、可児市では2003年9月1日付けの市民向け発行物「広報かに」に経緯の説明とおわびを掲載した。

同文書のなかでは、不具合の原因について「各ユニットに対する温度上昇による負荷試験は実施しましたが、電子投票サーバ全体の最終形でのシステム負荷試験ができていませんでした。

このことが今回発生した一時停止の起因となっていると認識しています」と説明している。

可児市役所 選挙管理委員会によれば、可児市の電子投票システムは投票機器取り扱い大手のムサシと富士通フロンテックが共同開発した製品をムサシからレンタルしたものという。

ムサシと富士通フロンテックからはコメントは得られていない。

名古屋高裁が選挙無効の判断を示したことについて、可児市では「本市選挙管理委員会のこれまでの本件選挙の有効の主張が、司法の第2審の場において、認められなかったことは、誠に残念でなりません。（中略）岐阜県選管におかれては、引続き上告の方向で御検討されることと思っております」とコメントしている。

可児市はこの選挙で初めて電子投票を採用したが、今後の電子投票採用については「ゼロからの出発」（可児市長 山田豊氏）としている。

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電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断
早津優美（CNET Japan編集部）2005年03月09日
https://japan.cnet.com/article/20081188/

■（株）ムサシの選挙システム
【読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上る】
選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ
・投開票のほぼ全てに携わっている
週刊現代　2019/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937

～～～

・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ

資本金12億円、年商380億円（今年度見込み）、社員数約560人（関連会社含む）。

企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。

ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。

こうした”ムサシ陰謀論”が選挙のたびにネット上で大量に流布される。

ムサシにまつわるウワサが目立つようになったのは、確認される限り、2012年からだ。
　
この年、民主党・野田佳彦内閣のもとでおこなわれた衆院選で、野党第一党の自民党が単独過半数を得て大勝。

3年4カ月ぶりに自民党が公明党と共に政権を奪還した。

「自民党１強体制のもと、弱小野党が林立するといった現在の政治体制がここから始まった」と、当時選挙取材に奔走していた全国紙記者は振り返る。

このような状況にあって、主に反自民党勢力の一部から漏れ出たのが、不正選挙を疑う声だった。

民主党政権のあまりの短命と、強すぎる自民党の”選挙力”には、なにか不自然な”大仕掛け”が存在するのではと考えられたのだ。

そうでもしなければ、自民党一強の理由を紐解くことができなかったのだろう。
　
そこで「反自民」のネットユーザーが疑惑の目を向けたのが、ムサシだった。

多くの自治体に投票用紙の交付機、読み取り分類機、さらには投票箱なども納入する同社は、確かに特定の勢力と手を汲めば、やりたい放題できるのではと考えられても当然だ。
　
前述した衆院選後すぐに、ネット上ではムサシの不正を疑う書き込みが増えていく。

ムサシの選挙機器には、自民党を有利に導く不正のタネが仕組まれているという指摘だ。
　
では、どのような不正があったというのか。

・投開票のほぼ全てに携わっている

ここで選挙における投票から開票までの流れを追ってみよう。
　
まず、有権者は投票所で投票用紙の交付を受けた後、記帳台で投票用紙に候補者名を記してから投票箱に投じる。

投票が締め切られたら、用紙の入った投票箱は開票所に持ち込まれる。

ここからが開票作業だ。

投票箱を開き、用紙を取り出す。用紙は読み取り分類機に投入され、候補者ごとに仕分けられる。

分類された用紙が担当者によって有効票であることを確認されると、次に計数機で枚数を集計、100票ごとの束がつくられる。

こうした一連の作業を通して、候補者の当落が決められるのだ。
　
さて、この過程において、実はムサシがほぼすべての領域において関わっている。

投票箱も投票用紙も、そして読み取り分類機も計数機も、多くの場合がムサシの製品なのだ。

確かに、これらに不正が仕組まれていたとすれば、特定政党を勝たせことはできるだろう。

賭場のサイコロに仕掛けを施し、胴元が独り勝ちするようなものだ。
　
具体的な不正の手口として、ネット上では次のような書き込みを見ることができる。

ーーーーーー

投票用紙に書き込まれた候補者名が、読み取り分類機の内部で自動的に他候補者名に書き換えられている。

集票をカウントする計数機が不正にプログラミングされてあり、特定候補者に票が集まるようになっている。

ーーーーーー

つまりは”ハイテク不正”だ。
　
さらにムサシが不正手段を用いてまで自民党を支援する理由として、同社の筆頭株主が安倍晋三首相だと指摘する向きも多い。

　
しかもこれを大手メディアが報じないのは、電通などが裏でメディア各社をコントロールしているからだという。

そのうえ、この問題を取材してきたジャーナリストが殺されたが、それすら政権の圧力で報じられていない、といった話も続く。

　
まさに闇の世界だ。

暗黒選挙だ。

いや、民意の否定、民主主義の崩壊だ。

・「最長在任記録」もハイテク不正のおかげか

ムサシのアシストが功を奏したかどうかはともかく、自民党はいまも負け知らずではないか。

安倍晋三首相は、この11月、憲政史上最長在任を記録した。

”モリカケ”をはじめ様々なスキャンダルに見舞われながらも、選挙常勝の自民党を見ていれば、そりゃあ、疑惑の目を向けたくもなる。花見の名簿を「捨てた」のだとうそぶくような国家権力なのだ。

嘘やごまかしはお手のもの、のはずだ。

実際、供応買収、企業の”ぐるみ選挙”など、これまでだって多くの不正が明るみに出ている。
　
”ムサシ陰謀論”がこれまで摘発されたような不正と違うのは、メロンやカニを有権者に配りまくるといった古典的な手口ではなく、選挙機器を用いた”ハイテク不正”であるという点だ。

　
しかも、このウワサはネットユーザーだけの間で流布されているわけでもない。

一部の評論家やジャーナリストが、ムサシの不正を「日本の闇」だとして、様々な媒体で訴えてもいる。

・籠池泰典氏が言及した「ムサシ陰謀論」

最近もまた、ムサシ陰謀論が公の場で飛び出した。

10月31日、外国特派員協会における籠池泰典氏（元森友学園理事長）の記者会見である。

籠池氏は森友事件の”主犯”である自民党を批判する過程で、次のように発言した。

「我が国の選挙制度ということについて、本来、手で開票しておりましたが、いまではムサシという機械が使われいますね。そのムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております。竹中平蔵さんがそのプロデュースしたということも聞いておりますが、ムサシによって自動集票することによって、不正が行われやすい状況になっていることはあります」

「（たとえ投票しても）開票されないまま、ゼロ票になってしまうことが、たくさんの地域で出てきているようです」

「日本の選挙制度の中では、暗黒的な開票がおこなわれている。したがって、本当の結果が出ているのだろうか。私としては国連にでも監視に来ていただいて、あるいは民間人も集票所に張り付いていただいて監視してほしい」

　
ムサシを理由に国連の出動をも要請する籠池発言はネットで大きな話題となった。

（中略）

いま、ムサシの選挙機材を導入している自治体は、約１千自治体（自治体総数は約１千700）。

読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上るという。

まさに「寡占」状況だ。

「とはいえ、当社は選挙関連の事業だけで成り立っているわけではありません。印刷システム、紙加工品はもとより紙幣計数機はいまでも販売しており、選挙関連事業の売り上げは当社総売り上げの１割程度です」

　
選挙機材のトップシェアを誇っているのは事実だが、それが専業ではないという。
　
では、いよいよ、ここからが本題だ。

　
同社製の機器類に、どのような不正が仕組まれているのか。

もとい、不正が本当に存在するのか。

～～～
選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
週刊現代　2019/12/06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937

■安倍総理が絶対に逮捕されない理由
報道ニュースドットコム
https://www.hodonews.com/kiji/201803171/

■自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d

■特別捜査部(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」
東京地方検察庁特別捜査部
「東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍派―森派―町村派―細田派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある」

■田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相
現代ビジネス 2020.11.15 春名幹男
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77216

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
2013/05/17
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」
植草一秀(2010年1月21日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

■【選挙管理システム】シェア8割のムサシという会社を知ってますか？
お役立ち情報の杜（もり）2023.02.18
https://useful-info.com/investigate-election-company-musashi

■ムサシ票集計システム - 日本における不正選挙（票の書き換え/集計結果の改ざん）の証拠とは？
ホットニュース (HOTNEWS) 2021-04-17
https://hotnews8.net/DSsokuho/musashi

■【不正選挙】元外交官の孫崎享さんまでもが東京都知事選はおかしいと訴え始めた！
wantonのブログ 2014-03-16
https://ameblo.jp/64152966/entry-11797482761.html

■不正選挙とムサシ
きなこのブログ
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2020/07/27/223531

■投票システム『ムサシ』不正選挙の噂は本当か(沙門のちょい遅れがちなNEWS)2022/08/21
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40944456

■革命・政治塾コミュの不正選挙請負企業ムサシ
mixi
https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5804543&id=80012542

■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0d45iI5hvXQ

■元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露　1
孫崎享氏（元外務省・国際情報局長）
https://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE

■表と裏　社会をもっと知るべきです　リチャード・コシミズ氏に聞く
日刊ゲンダイ　H.25/06/21
http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073

■日本中の選挙システムを独占している会社の社長が自民党を応援している
アメブロ　HappyEverAfter　2012-12-25
https://ameblo.jp/zoom4fly/entry-12540500198.html

■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる
アメブロ　時事・ニュース日記　2018-10-16
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
アメブロ　katsukoのブログ　2014-12-18
https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

■不正選挙010_ 開票所編ダイジェスト
https://www.youtube.com/watch?v=XlK2o0RMz2Q

■ムサシ不正選挙
https://www.tiktok.com/@hdynk0724/video/7256530416855682306?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7321078773221721602

■選挙ムサシ
https://www.tiktok.com/@dave_king_369/video/7245625870285556993?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7321078773221721602

■2014年 東京都知事選挙は不正操作による選挙だった
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7025448199540198658?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7321078773221721602

■【選挙システム『ムサシ』筆頭株主「上毛実業」は外資系】【不正選挙】ムサシの株主『外資企業』だった
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

【統一教会の指示か？「ゆとり教育」の"呪い"】「英語押しつけで日本人は愚民化」英語しか話せない植民地エリートが国を壊す～日本を弱体化させた“ゆとり教育という米国の悪巧み～

【統一教会の指示か？「ゆとり教育」の"呪い"】「英語押しつけで日本人は愚民化」英語しか話せない植民地エリートが国を壊す～日本を弱体化させた“ゆとり教育という米国の悪巧み～

■東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人

まぐまぐニュース　2021.06.08

https://www.mag2.com/p/news/499925

～～～

・新型コロナと学力低下

朝のワイドショーを見ていたら、地方の高校生がハーバードに合格したと大騒ぎしていた。

ここにもテレビ局の無知があるが、もちろん論文や面接など、その男の子の英語力や発想は素晴らしかったのは間違いないが、アメリカの大学では在学中の成績を見るので、地方の高校で1番のほうが、開成や灘で10番より上の扱いを受ける。

地方なのにすごい、というのは大きな勘違いだ。

いずれにせよ、経済力（おそらく6万ドルやそこらの経費が年間かかるはずだ、これも全然言及されなかった）が許せば、東大のクズ教授に「これが正しい」と教えられるより、ハーバードの教授と議論のできる教育を受けるほうが発想は豊かになるはずだ。将来を期待したい。

私はご存知の通り、受験勉強を否定しない。

受験勉強で頭が固くなるようなことが言われるが、それは受験の世界を知らない人がいうことだ。

学校に逆らい、いろいろな勉強法を工夫する人のほうが入りやすい。

少なくとも受験勉強を通じて、勉強のやり方を身につけることができる。

これが大人になってからの財産だ。

しかしながら、日本は大学に入ってからの教育が悪すぎる。

疑ったり、議論したりという教育をやらない。

教授のいうことに素直に従う人間が優をたくさんとる。

東大の法学部では、それが忖度官僚を生み、せっかく理系のその年のトップテンのような頭脳の持ち主が、一生、教授の金魚のしっぽのような人間になる。

大学での教育がクズなので、大学を出てからよい教育を受けた人がおそろしく頭のいい人になる。

ほとんどの東大卒の人間がそれに勝てない。

日本の大学教授で私が尊敬できる人はほとんどいないが、一橋大の井伊雅子先生はそんなうちの一人だ。

ICU（国際基督教大学）を出てアメリカの大学院で博士まで取られている。

ICUは以前、私の師である土居健郎先生が在籍したが、井伊先生も、そこの教養教育が素晴らしかったとおっしゃっていた。

完全に日本の中だけで勉強した人の中で、私がすごいと思う人は何人かいる。

たとえば早稲田を出た市井の歴史の研究者である井沢元彦さんの推理力はすごい。

そんな中で、最もすごいと思う人が小林よしのり氏だ。

商業高校から福岡大学という学歴なのに、おそらく東大卒のほとんどを論破できる知力を持っている。

保守論陣の中の一人だが、圧倒的に筋が通っているし、アメリカにヘコヘコする保守の人を「ポチ保守」と呼ぶセンスもすばらしい。

そんな彼が、ある時期からコロナの意味不明な自粛政策やコロナ恐怖を煽るマスメディアの批判を始め、『コロナ論』を論じ始めたのだが、驚くほどまともなデータに則ったものだ。

ということで長年、小林氏に注目してきたのだが、彼のチャンネル「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」という番組でゲストで呼んでもらえることになった。

書き物と違って物腰の柔らかいいい人だったが、やはり話はシャープだ。

彼のコロナ論を読んでもわかるが、子どもが一人も死んでいないような弱毒性の病気で市民生活の規制を続けることの矛盾点を見事についている。

もう一つは、ここしばらく私がテーマにしている「命汚さ」を嘆いている点だ。

彼は、命のために自由を売り渡している人間を「畜獣」と呼んでいるが言い得て妙である。

実際、多くの人が予防医学という宗教にだまされて「畜獣」と化している。

たとえば血圧が高いと指摘されれば、塩辛いものが好きな人もお酒が好きな人も、それを一生我慢する。

さらに降圧剤を飲むと頭がフラフラするのに、そんな状態を一生我慢する。

実は、血圧を下げて長生きできるというエビデンスは日本にはないのだが、仮にあったとしても、自分の幸せを犠牲にして、食べたいものも酒もがまんし、頭がボンヤリしていても長生きしたいという様はまさに「畜獣」である。

聞けば、小林氏は一切、健康診断を受けていないそうだ。

私の知る限り、これだけ徹底した医療拒否をしているのは、私が東大卒でいちばん頭がいいと思っている中田考氏だけだ。

現代医学を信じて、楽しみのないまま長生きできればいい畜「獣」と、頭のいい「人間」とは明らかに違う。

さて、私が小林氏に呼ばれたのは、何かの書き物で、「日本人はネットを使っても、統計数字に当たることはない」ということを書いて、今の日本人がなぜ小林氏の話が理解できないのかがわかったということと、その事実に衝撃を受けたということだった。

さらに、「自分は数学が苦手だったし、今でも苦手だが、今回のコロナの話はすべて四則計算ができればわかる話だ」ともおっしゃった。

どちらもその通りである。

しかし、日本人の愚民化政策はものの見事に成功している。

90年代の末に、私は京都大学の西村和雄先生たちと「ゆとり教育」の反対運動に身を投じていたが、90年代の半ばに、日本人の中学生の数学力はシンガポールや韓国の子どもに抜かれてしまった。

それなのに「ゆとり教育」を断行したのだ。

それをなんとかやめさせようと、西村先生は大学生の数学力調査を行った。

そこでは、さらに戦慄的な結果が待っていた。

なんと、早慶クラスの大学でも、数学を未受験で入学した学生は、2割が分数の計算ができず、7割は二次方程式の解の公式を使う問題ができなかった。

数学を入試に出さないとこんな程度の学力なのは、「高校で落第させない」からだ。

そして早慶へ合格者を出す高校というと、地方だと一流と言われているはずだ。

地方の一流校の高校生の2割以上が分数ができず、7割が二次方程式ができない。

結果論として、PCでもスマホでも半導体でも、日本は台湾、韓国、中国に勝てなくなった。

我々の予想はものの見事に当たったが、当時は、彼らに日本が負けるわけがないと一笑に付されていた。

日本の製造業がアメリカに勝ったのは学力のおかげ（そう分析されて、アメリカはレーガン以降、基礎学力の育成に力を入れている）だが、日本の先進製造業が東アジアの国々に勝てないのは学力低下のためだ。

こんな話をするとウヨクは日教組のせいにしたがるが、日教組にそんな力はない。

文科省のサヨク官僚と、日本の問題をすべて受験のせいにして自分たちの大学教育の改革を拒み続ける大学教授、とくに東大教授たちが「ゆとり教育」の実行部隊であり、それを陰から支えたのが、自分のバカ息子を世襲させたい政治家と財界人である。

その当時、財界人は「受験批判」「東大の人間の創造性のなさ批判」をしていたが、就職では東大生を圧倒的に優遇していた。

こんなダブルスタンダードも、バカ息子の世襲のためだが、信じた親御さんも、その影響を受ける子供たちも可哀想だ。

少子化なのに、高校も大学も定員を増やしたこともあいまって、高校も大学も入るのが簡単になったから学力低下は止まらない。

その間に中国の沿岸部の子どもも、台湾の子どもも高い学力をつけ、IT産業では彼らに太刀打ちできなくなった。

「ゆとり教育」は撤回されたが、教科学習がダメだから総合的な学習をさせようという発想（これは高等教育には取り入れてほしいものだが、基礎学力の育成には邪魔になる）は続く。

またペーパー試験だけで入学者を選ぶのは古いという話にして、そうでなくてもペーパーテスト学力が落ちているのに、半ば強制的に面接入試、小論文、そして学校の内申点などを重視する入試が導入された。

文科省の役人の重要な天下り先のためなのだろう、あるいは審議会の委員の大多数が大学教授のためなのだろう、もともとよかった初等中等教育や大学入試制度は、この30年以上改悪の連続で、逆に、本来変えるべき高等教育（大学教育）の改革は遅々として進まない。

「ゆとり教育」や「学力軽視」は本当に恐ろしい。

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東大を出ても“忖度官僚”どまり。日本人の「学力低下」を加速させた真犯人
まぐまぐニュース　2021.06.08
https://www.mag2.com/p/news/499925

■統一教会の指示か。ゆとり教育で子供の学力下げた2人の文科大臣

まぐまぐニュース　2022.09.05

https://www.mag2.com/p/news/550721

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・ウヨクや保守の方が売国

ついに1ドルが140円になった。

さらなる物価高以上にドルベースでの日本のGDPは下がり続ける。

あと10年もすれば1ドルが200円くらいになって、韓国のGDPが日本のそれを抜かすという私の予想も時期がいつになるかはともかくとして、私が生きているうちに当たることになるだろう。

旧統一教会の犯罪は、多くの日本の市民から金を巻き上げること以上に、その集めた金を金のない日本の政治家に配り、彼らの思い通りの政策をやらせたことだと私はにらんでいる。

前回も問題にしたように、それが実って、日本は30年も成長のない国になった。

円安も進んで日本の価値が下がり続け、ゆとり教育で子どもたちの学力を下げただけでなく、下村とか萩生田とかいう売国者（旧統一教会とずぶずぶだ）を文科大臣にして大学入試からペーパーテストを廃し、東大も推薦で入れるように（これは私も旧統一教会のことを知るまでは皇室の人を入れるためだと思っていた）して日本の上位層の学力を下げ、日本が韓国に勝てない国にどんどんなっている。

保守論壇も、私が仲間にいれてもらった90年代の末は、ゆとり教育反対を応援してくれたが、安倍─下村ラインが強くなると、彼らの進めるペーパーテストを廃する教育を応援するようになった。

私はこれを安倍氏の学歴コンプレックスと下村氏が塾業界から頼まれて、塾で対策しないと合格できない入試にしたいためだと思っていたが、おそらくは旧統一教会の仕業だろう。

ゆとり教育反対運動をやっていた当時、90年代半ばから日本の数学力が韓国や台湾に負けたことを問題にし、20年もすれば半導体やITで彼らに勝てなくなると私は予言した。

そんなバカなとバカにされたが私の予想はあたった。

70年ごろに日本の学力が高かった当時、トヨタがGMやフォードを抜かすという予言をみんながバカにしたのと同じ構図だ。

学力は国力の基礎だが旧統一教会の命令にしたがう自民党は武器を買うことが国力だという思想がしみ込んでいる。

教育費を減らしても軍事予算を2倍にするという。

もっとも今の政策を続けている限り円の価値が半分になるからドルベースで買える武器は同じになるのだが。

ただ、教育軽視のつけは大きい。

日本が韓国人や中国人に女を売るのが主要産業になる日も近い。

すでにコロナよりはるかに怖い性病が大阪や福岡でまん延しているのだ。

これも旧統一教会の意向だったとすれば、オウム以上に恐ろしい宗教だが、自民党はこれからもその意向に従い続けるだろう。

そして、保守論壇もそれが国を売る政策と指弾せず、旧統一教会のどこが悪いと言い続ける。

サヨク的発言は売国と言われるが、ソ連のような共産主義国はもはやない。

中国だって戦争より金で日本を買うだろう。

円安政策を進めるウヨクや保守の方が売国だ。

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統一教会の指示か。ゆとり教育で子供の学力下げた2人の文科大臣
まぐまぐニュース　2022.09.05
https://www.mag2.com/p/news/550721

■施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」

日刊ゲンダイ：2015/08/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162236

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・安倍政権は米国に追随したいだけではないか

安倍政権は安保法制で何を守ろうとしているのか。

根本的な問いかけをしている話題の書が、施光恒・九大大学院准教授が著した「英語化は愚民化」（集英社新書）である。

米国の繁栄を前提に、とことん米国に追随しようとする安倍政権は安保政策やＴＰＰで尻尾を振るだけでなく、ついには英語の事実上の公用語化に動き始めている。

英語教育の充実は当たり前のように思われがちだが、それによって、強制的に国の形、文化、働き方が変えられてしまう恐れがある。その先に何があるのかを著者に聞いた。

――タイトルは非常に刺激的というか、英会話ブームの今の日本の風潮を真っ向から否定するものですね。この本を書かれた動機は？

楽天やユニクロが社内の公用語を英語化したでしょう？　
同じ頃、安倍政権が日本社会全体を英語化する政策を推進し始めた。
たとえば、産業競争力会議の下にあるクールジャパンムーブメント推進会議は「公共の場での会話は英語のみ」という英語公用語特区をつくる提言をしました。
日本国内であるのに日本語を「使ってはいけない」区域をつくるという信じ難い提案です。
教育行政でも、英語による授業の割合を増やす大学には巨額の補助金を与えるようになり、文科省は一流の大学は１０年後に５割以上の授業を英語化せよ、とまで一昨年言っている。
その背景には、グローバル化の時代なのだから仕方がないという発想があるのですが、本当にグローバル化の流れは必然なのか、良いことなのか。
その波に乗ることで、日本の強さの基盤が破壊されることはないのか。
そうした根源的な疑問を持ったんですね。

――小学校でも間もなく英語が正式教科になりますね。

そうなれば、中学入試の科目に英語が入ります。
教育熱心な家庭は小学生を英語圏に短期留学させるでしょうね。
父親は日本で稼ぎ、母子は外国で暮らす。
そうやって英語が上達した子が、日本のエリートと目されるようになる。
しかし、こうした英語偏重教育は当然、日本語の力に跳ね返ってくる。
母国語である日本語が怪しいエリートたちに、果たして深い思考ができるのだろうか。
英語はできるが思考力のない植民地エリートのような人々が仕切る政治や行政は、一般の国民が求めるものとはかなりずれたものになる。
これが怖いのです。

――こうした英語化推進は「国家百年の計の過ちである」と書かれていますね。

ビジネスや大学教育など日本の社会の第一線が英語化されてしまうと、どうなるか。
英語がしゃべれるか否かという教育格差が、収入など経済的格差に直結し、究極の分断社会が誕生します。
どんなに他の能力が高くても英語力を磨く余裕がないというだけで、中間層の人々は成長したり、能力を磨いたりする機会を奪われる。
日本の誇る中間層が愚民化を強いられ、没落するのです。
また、日本語が高度な議論の場で使われなくなれば、日本語そのものも最先端の用語を持たない遅れた言語となり、国民の愚民化に拍車が掛かる。
一方で、英語がしゃべれるだけのエリートもまた、深い思考力や洞察力を持てないから日本全体が愚民化していきます。

――でも、英語がしゃべれるようになるのは悪いことじゃないでしょう？
英語化に熱心な楽天の三木谷さんは「第２公用語を英語にしたら、日本の経済はシンガポールのように超強くなる」と言っていますよ。

英語化によって日本の知的中間層が衰弱したら、日本経済の再生など不可能です。
ちなみにシンガポールは超格差社会で、民主主義国家ですらないのです。
グローバル化の流れに乗れば、国民が幸福になるというのは幻想です。

――今の日本を覆っているのが、米国流のグローバルスタンダードに従うべきだという風潮です。

安保法制にしても、ＴＰＰや英語公用語化の動きにしても、何が日本の利益になるのかはっきり見えない。
結局、米国に追従したいだけではないか。
こうした問題への対応を見ていると、今の政府が、まるで自分たちをアメリカ人であるかのように錯覚しているのが分かる。
すでに植民地エリートになっているのかもしれません。

・英語しか話せない植民地エリートが国を壊す

――英語を公用語化すれば、グローバル企業が参入し、日本人もそこで働けるというのが狙いなのでしょうが、この発想も植民地的ですね。

「経済的利益のためなら日本語をないがしろにしてもかまわん。言語はしょせんツールだから」と英語化推進派は思っているようです。
しかし、経済的利益などあまりないし、それよりも何も、言語は私たちの知性や感性、世界観をつくっているのです。
例えば、日本語は私、俺、小生などさまざまな一人称がある。
時には子供の前で自分を指して『お父さんはね』などとも言う。
相手を呼ぶ場合もあなた、君、おまえから、先生、課長などいろいろです。
日本人は常に相手との関係を考えて話をする。
それが互いに思いやる文化をつくってきた。
一方、英語の一人称は常にＩだし、二人称もＹｏｕだけです。
英語を母国語とする人は、最初から自分が中心にいるのです。

――日本人の気配り、欧米人の自己主張。そういう民族性の違いは言語に起因すると？

我々は言葉から自由になれないし、その言語がつくり出す文化に縛られているのです。
たとえ英語がペラペラになっても、彼らの文化やルールの上で、米国人や英国人と対等に勝負できるかというとそうではない。
結局、日本人がグローバル資本の奴隷になるだけです。
つまり、英語はそこそこ話せるけれども高度な思考はできないといった、安価で都合のいい現地雇いの労働者の量産が狙いでしょう。
非英語圏の星である日本までが英語化すると、世界全体も不幸になります。
英語圏諸国を頂点に置くピラミッドのような「英語による支配の序列構造」がさらに強固になるからです。
つまり、英語のネーティブの特権階級が上にいて、その下に英語を第２公用語とする「中流階級」ができる。
その下に英語を外国語として使う「労働者階級」が存在する。
そういうピラミッドが不動のものになる恐れがあります。

――このピラミッドの下の方から、日本人が抜け出すことは難しそうですね。

この言語による不公正な格差構造のある世界を、日本人はグローバル社会と呼び、称賛する。
グローバル化って、マジックワードなんですよ。
本当は違うのに、進歩した世界に聞こえてしまう。
役所でも、グローバル化対応予算などというと、すんなり通りやすくなる。

――村より国家、国家より地域統合体、理想は世界国家みたいな考え方ですね。しかし、ＥＵは地域統合で行き詰まっていますね。

「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」で話題のフランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、グローバル化の進展に伴って、ＥＵ各国内での民主主義が機能しなくなっていると警鐘を鳴らしています。

――ＥＵの閉塞状況こそを参考にしなければいけないのに、日本は周回遅れのランナーのように、グローバル化と叫んでいる。

安倍首相は当初、「瑞穂の国の資本主義」というスローガンを掲げていたのに、真逆の方向に進んでいます。
安倍さんのナショナリズムというのは日本の文化や言語を大事にするのではなく、米国がつくった評価システムの中で日本のランキングを上げるという発想です。
私はそれをランキング・ナショナリズムと呼んでいます。
米国の覇権を前提にして、日本がなるべく米国に近い位置を占めようとする発想です。
グローバル化の荒波からいかに国民生活や文化を守るかが問われているのに、国民経済の安定を目指すべき経産省がグローバル化をあおり、日本文化を守るための教育を担う文科省が日本を破壊する英語公用語化の旗を振っている。
米国への従属から脱する気のない政府に強い危機感を覚えます。

～～～
施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」
日刊ゲンダイ：2015/08/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162236

■なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦

まぐまぐニュース　2022年11月8日

https://www.mag2.com/p/money/1249904

～～～

・日本は衰退途上国なのか?

安倍元首相が2012年12月に「日本を取り戻す。経済を取り戻す」を標榜して、立ち上がった。

ところが、今の日本は衰退国家の一群に居ると言われそうな状態になっている。

安倍政権の間に経済が活性化したにもかかわらず、何故こう言われるかというと、財源無き財政出動を繰り返し、公的債務が累積していることによる。

このことに対して心配する向きは非常に多い。

しかも、国の将来を憂える青壮年層ではなくて、どちらかというと高齢者層に多いような気がする。

「言って言いっ放し、責任はない」という評論家筋の動向を見ていても、そうである。

2年前に流行ったMMT理論の基本は、自国で通貨を発行できる国は、いくら通貨を発行して財政赤字をつくっても、ハイパーインフレになる心配もないし、デフォルトの心配もないのであって、内閣参謀参与の筆頭だった浜田紘一博士(イェール大学名誉教授)なども、大いに一理あるなどと言って賛成していた。

・米国インフレで崩れたMMT神話

しかし、米国は1980年代の伝説のFRB議長ポール・ボルカー以来の強烈なインフレになった。

したがって、MMT理論の基本は崩れたということになる。

このままの状態で行けば、日本は金融市場から不信任を突きつけられてもおかしくないというのが「財源無き財政出動」批判論者の言い分である。

そしてまた彼らにとって好都合なことに、財源無き財政出動の典型であった英国のトラスが1ヶ月半で辞任せざるを得なくなった。

ポンドは史上最低に陥り、株式市場の反乱にも遭って、たまらず辞任した。

これもまた財政規律論者の格好の例えとなった。

トラス政権交代と財政規律は確かに結びついてはいる。

MMT理論を相手にしなくなった。

そして日本の公的債務の巨大さを批判ばかりすることが増えてきた。

しかし、批判だけでは物事は進まない。

やはり、安倍元首相が言ったように「日本を取り戻す、経済を取り戻す」を具体的な策で進めなければならないだろう。

「動画」でも何度も述べたし、本稿でも何度も書いたが、大国の衰亡は敗戦によるよりも経済の衰亡から始まる。

古代ローマ史以来、ほとんど例外ない。

古代中国王朝も、中世欧州王朝も、現代の旧ソ連の解体も例外ではなかった。

・株主ばかりに配慮し社員は雑に扱う日本企業

日本企業は、株主に対する配慮は真剣になってきている。

盛んな自社株買いなども、その端的な例である。

しかし、社員に対する配慮(賃上げ)への動向は希薄である。

「分配と成長の好循環」は空念仏になりつつある。

トヨタは決算と同時に500億円の自社株買いの計画を発表した。

同様に、自社株買いは今年の国内勢の買い越しの最大のものになっている。

結構なことではあるが、大幅な賃上げをした企業に買いが集まるという雰囲気を、株式市場がつくり出すことが望ましい。

そうすると、岸田政権の進め方も容易になる。賃上げ促進税も可能になる。

・この30年間に日本が弱くなった三つの背景

日本経済が高度成長を維持して、日本企業が世界を席巻する勢いの時は、日本型の長所を認める論考が多かった。

特にアメリカ発の日本型経営の賛美が流行った。

これに対して、90年以降は川に落ちた犬を叩くが如く、日本型を否定する経済システムと捉える議論が圧倒的に多くなってきた。

そして、最近は財政規律に対する批判が一種の流行になっている。

それを脱するにはどうすれば良いかということはあまり論じられていない。

筆者は日本経済にかつての成功をもたらした、基本的な長所が失われているような感じがする。

決して懐古主義に陥っているつもりはない。

しかし、過去の良いところは大いに参考にして、歴史に学ぶべきであろう。

日本国民に固有の基本的な長所が、この30年間で失われたわけではない。

また、日本人がこの30年間で急に馬鹿になったわけでもない。

ただし、国際的な客観基準で調べる国際競争力の日本の順位は、90年には世界2位だったが、今は22位になっている。
これは筆者のひがみかもしれないが、レーガン時代に日本を弱体化させる策略をめぐらしたことによる面があるような気がする。

1：1985年のプラザ合意である。円高で日本を弱らせる方法である。

2：「ゆとり教育」と称する「手抜き教育」である。

人のいい日本はやすやすと乗っかった。

後者は日本側で気がついて途中で修正したけれども、元通りになったわけではない。

手抜き教育を受けた者が、今の教育者になっている。

これも多少は影響がある。

アメリカにしてやられた。

アメリカは、今では日本は強くあって欲しいと願っているが、過去にそういう経緯があった。

・官僚イビリで弱体化した日本

大きいのは日本発の自ら撒いた種だ。

官僚を冷遇した。

内閣人事院を作って、盛んに官僚の幹部をいじくった。

菅(すが)元総理は、安倍内閣の官房長官として高級官僚を盛んにイビッた。

したがって総理になっても官僚は支持しなかった。

1年で止めざるを得なかったのは自ら撒いた種だ。

日本にはCIAやKGBのような組織はない。

全ての情報は官僚に集まる。

国内は許認可関係を通して、海外は大使館出向者や現地駐在者を通して、全てが官僚に集まる、そして頭のいいアンビシャスな連中が霞ヶ関に集まった。

彼らを国費で東大を出させた。

これを利用しない手はない。

ほとんどすべては官僚の情報と知恵から出たと言って過言ではない。

官僚をうまく使った総理が大仕事をした。

吉田・岸・池田・佐藤・中曽根である。

宮澤元総理は経済通で全てを分かっていながら、官僚の「先延ばし政策」に阻まれた。

日本を悪くしたのも官僚であったといえるが、不良債権処理の遅れと「失われた13年」は、その官僚の介入を抑止できなかった宏池会の弱さにあった。

・黒田総裁の「最後の賭け」が財政インフレを起こす

グローバルなインフレで先進諸国の国民が苦境に追い込まれている。

これは、コロナ禍を救うための緊急で大規模だった財政出動と金融政策が、大きな原因となったのであろう。

ウクライナ侵攻だけではない。

原油高だけではない。

経済政策の結果であると思う。

単なる需給関係から来るインフレではなく、財務当局への信認低下が招いた財政インフレだという可能性が強い。

計量経済学的に実証されているわけではないが、ウクライナ侵攻と原油高を原因とする面よりも、過去の政策が原因だった可能性が大きいと筆者には思える。

もしそれが本当で、財政政策主導でインフレが起きているとするならば、日銀が利上げに転じたとしても、それは景気が悪くなるだけであって、健全財政化に転ずるまでインフレは沈静化しない。

今のところ、日本のインフレは3％程度だから、欧米のような大きなインフレの波からは免れている。

それはコロナ禍からの経済再開の遅れと需要回復の遅れが原因であると思うが、大きな問題はインフレに慣れていない世代が大多数となったことと、インフレは高度成長期のものであり、ある程度のインフレが経済を活性化させてきたのだという体験が全くないことにもよると思う。

「2％インフレ」は2013年春に黒田総裁が就任してからも一貫した経済政策の目標であった。

それは安定的な2％インフレの目標達成が見通せないからとして「異次元緩和」を続けている。

その結果として、大幅な円安が進んだ

異次元緩和の9年以上の継続にもかかわらず、「安定的な2％インフレ」の目標が達成不可能である。

そこへ持ってきて欧米に激しいインフレが訪れ、日米の金利差と貿易黒字のために超円安が訪れた。

結果として、高めのインフレが継続すれば、インフレに慣れていない日本国民の半数以上の人々にインフレマインドが醸成され、広範囲な価格上昇につながる可能性はある。

日本のゼロインフレという社会規範化したものが化石のようになって固まってしまい、「インフレは悪だ」という社会規範が永久凍土のように固まってしまっている。

ところで、ゼロ金利なしでは存続が難しい、収益性が低い企業が増えてしまったことに対する一つの処理の方法でもある。

また、インフレ沈静を求める消費者（金利を高くすればインフレが収まると思っている）と金融緩和の期待を求める事業者との間で、日銀は板ばさみとなって動きがとれないように見えるが、黒田日銀は意図的に金融緩和を継続している。

とにかく「安定的なインフレ」を実現させて、日本経済を活性化させようというのが先決である。

その結果、賃金の低迷や企業収益の悪化をサポートするために、政府は追加財政で対応し、日銀は金融緩和を続けるという枠組みがこれからも継続されるだろう。

その金融と財政の協働は、インフレを確実に加速させて、円安を助長する結果となる。

日銀は金融システムの安定による経済と物価の安定、すなわち貨幣価値の安定を明文化された使命としているために、苦渋の選択として長期金利の上昇を抑え込もうとするだろう。

その代償として、大幅な円安がもたらされる。

日銀が財政出動と協働するのは、究極的には国民の政権選択の結果と言えないことはない。

財政・金融の結果として起きることは、究極的には政治の選択であったということになる──

～～～
なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦
まぐまぐニュース　2022年11月8日
https://www.mag2.com/p/money/1249904

■愚民政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。

教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。

愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。

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愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■3S政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。

安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。

この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。

この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■【敗戦国に向けられた「１９の企て」】

モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋

日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、１９の警告。売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。

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「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、

・愛国心の消滅
・悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚（売国官僚）の横行
・否定、消極主義
・自然主義
・刹那主義
・尖端主義
・国粋主義の否定
・享楽主義
・恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定

以上　１９の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」

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モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367

■｢数学嫌い｣の人は暗記教育の犠牲者といえる理由～公式ばかりを覚えて本当の楽しさを知らない～
東洋経済　2021/12/15　芳沢 光雄 : 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
https://toyokeizai.net/articles/-/475479

■大学数学をも翻弄した「ゆとり教育」の"呪い"　令和の数学教育は払拭できるか？
週刊現代　2022.07.02 芳沢光雄
https://gendai.media/articles/-/96832?imp=0

■「サイエンスは暗記物ではない」ノーベル賞物理学者、真鍋博士の教育論
Newsweek　2022年01月14日
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/01/post-1256.php

■「本が読めない人」を育てる日本、2022年度から始まる衝撃の国語教育
週刊ダイヤモンド 2020.8.10 榎本博明：心理学博士
https://diamond.jp/articles/-/245339

■日本会議の影響で「道徳」に危機？　教科書には衝撃的な内容も…
AERA（アエラ）2018.10.18　澤田晃宏
https://dot.asahi.com/aera/2018101700010.html?page=1

■暗記力競争の勝者が、リーダーになる悲劇～「丸暗記教育」を改めなければ、日本は自滅する～
日経ビジネス　2017.1.26
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/122700036/011800004/

■『宣教師・ザビエルも驚愕！江戸・寺子屋の高すぎる教育レベル』（著：山中俊之　幻冬舎 2020.8.7）
https://gentosha-go.com/articles/-/27749

■『江戸時代の寺子屋が理想形…現代の学校が担うべき機能とは？』（著：工藤勇一　幻冬舎　2019.4.24）
https://gentosha-go.com/articles/-/20112

■戦後教育はどこが間違っていたのか　教育史の専門家がみる「改革のヒント」
GLOBE+（朝日新聞）2020.10.10 沖田行司・びわこ学院大学学長
https://globe.asahi.com/article/13750368

■｢チャレンジしない子｣｢打たれ弱い子｣が日本で量産されるワケ
PRESIDENT Online　2020/06/17　船津徹　TLC for Kids 代表
https://president.jp/articles/-/36186

■「やってはいけません」は、言ってはいけません――日本式伝統育児で「生き抜く心」をはぐくむ心得（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド　2015.12.8
https://diamond.jp/articles/-/82104

■なぜ、男の子を甘やかせてはいけないのか？（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド　2012.7.30
https://diamond.jp/articles/-/21817

■坂本龍馬は私が育てた！龍馬の姉・坂本乙女の女傑ぶりと弟への愛情エピソード
exciteニュース　2021年9月28日 Japaaan
https://www.excite.co.jp/news/article/Japaaan_159518/

■【最終回】《クボタメソッド》の心髄は、「自分の生を喜び、親に感謝できる子に育てる」こと（久保田カヨ子：脳科学おばあちゃん）
週刊ダイヤモンド　2013.3.22
https://diamond.jp/articles/-/73867

■「ゆとり教育」が国を滅ぼす 現代版「学問のすすめ」 （小学館文庫）
著者    小堀 桂一郎 （編著）
https://a.r10.to/hN5jrP

■誰も知らない教育崩壊の真実?日本をダメにした狂育を断て! (OAK MOOK 205 撃論ムック) 単行本 ? 2008/3/3
西村幸祐 (編集)
https://honto.jp/netstore/pd-book_02990293.html

■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
山村 明義【著】光文社（2014/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

■『だまされ続ける日本人』
竹下 信之【著】東方通信社（2012/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

■占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間
江藤 淳【著】文春文庫
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167366087

■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』
ダイアプレス（2015/08発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
本山 美彦【著】ビジネス社（2007/01発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

■『アメリカに使い捨てられる日本』
森田 実【著】日本文芸社（2007/04発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846

■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―
「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」
著者：有馬 哲夫
出版社：新潮社
発売日：2020年07月17日
楽天ブックス　
https://a.r10.to/hyHZON

■「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る
高橋 史朗 (著)宝島社 2016年2月20日
https://tkj.jp/book/?cd=02494701

■『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』
著者：ケント・S．ギルバート
出版社：PHP研究所
発売日：2015年05月25日
https://a.r10.to/hDYUsI

■ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実　[電子書籍版]
著者：水間政憲
出版社：PHP研究所
発売日：2015年08月14日
https://a.r10.to/hUEre2

■WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と「歴史戦」「日本人の道徳」を取り戻す
髙橋 史朗 (著)
2018/12/14
発売元：広池学園事業部
https://a.r10.to/hUKqpS

■日本人を狂わせた洗脳工作 
いまなお続く占領軍の心理作戦
2015/3/11 関野通夫 (著)ハート出版
https://a.r10.to/hgcnaU

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
https://a.r10.to/hgLew2

■負け続ける日本を作る「英語化」政策の大罪
集英社　2015年秋号　施光恒×白井聡
https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/kotoba/tachiyomi/150903.html

・『英語化は愚民化』
https://a.r10.to/hN1lOn

■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか　カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり　麗澤大大学院特任教授
産経新聞　2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/

■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
SAPIO（小学館）2015.08.19 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2

■【日本民主化計画の裏の理由】
「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」
蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31
「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/75746

■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO（小学館）2019.02.02 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL

■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/

■WGIPそして３R５D３Sが現在にも与える影響
https://ameblo.jp/bsw-3088/entry-12598063367.html

■日本人に仕掛けられた”愚民”思想?衆愚プログラミング?
http://hcg-mkt.com/pep-japp-prg

■【考察】日本人は操られている？愚民化政策の実態を調べてみた！
https://note.com/mg185/n/n792f1e0d602a

■【日本人愚民化計画?マッカーサーが仕組んだ罠はコレだ！?】
https://note.com/rinkaho2020/n/ndd3e42ab1052

■わたし達は気づかないうちに愚民化させられている？ (￣▽￣；３S政策・メディア洗脳・コントロール
https://ameblo.jp/jiyuuna-jigen/entry-12632783154.html

■「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策」と「東京裁判」
https://munakatahistory.okigunnji.com/category1/entry314.html

■愚民化政策の危険性
February 25, 2017
https://ameblo.jp/ritapalace/entry-12250968727.html

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■日本人愚民化を狙う日本の報道メディア｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
https://www.youtube.com/watch?v=PYUMVwin8cY

■９割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実（室伏謙一×施光恒）
https://www.youtube.com/watch?v=OnemW_9d0ss

■【GHQの占領政策】江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画
https://www.youtube.com/watch?v=XP7YI5zaWs8

■【完全保存版】“焚書 (ふんしょ)”とは何か？GHQが7,000冊の名著を禁書にした理由
https://www.youtube.com/watch?v=WTP1TKWF33M

■日本人愚民化政策(3S政策)について(audio)
https://www.youtube.com/watch?v=oOKy6kUPoKw

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？～「外資系金融による乗っ取り」ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”～

【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？～「外資系金融による乗っ取り」ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”～

■中小企業とは　日本企業の99.7%

日本経済新聞　2020年5月20日

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59317670Z10C20A5EA2000/

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▼中小企業　

中小企業基本法で定義づけられる。

業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などだ。

小規模事業者は製造業の場合、従業員20人以下の企業をさす。

この定義は原則で、政府の支援対象は制度により異なる場合がある。

企業全体のうち中小企業が圧倒的な割合を占めるのが日本の産業構造の特徴だ。

2016年の経済センサス活動調査によると、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占める。

中小企業の経営状況の悪化は日本経済に直結する。

新型コロナウイルス感染拡大による影響への中小企業向けの対策の柱は(1)金融機関による無利子・無担保融資などの資金繰り支援(2)最大200万円の持続化給付金――の2つだ。

これに新しい官民ファンドによる資本注入策を加え、3本柱で中小企業の経営改善を支援する。

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中小企業とは　日本企業の99.7%
日本経済新聞　2020年5月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59317670Z10C20A5EA2000/

■安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり

東京新聞　2020年9月16日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723

～～～

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。

専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。

安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。

納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。

・巨大企業６割超、中小２割以下、中堅１割以下

第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。

減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。

中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。

また、税理士の菅隆徳すがたかのり氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。

本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。

同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。

・最大は「研究開発減税」３兆７０００億円

租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、１３～１８年度で計約３兆７０００億円と最大。

安倍政権は経団連の要望を受け１３年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」（立正大の浦野広明客員教授）との見方も多い。

財務省は、中小だけが対象の減税もあるとして「大企業優遇に当たらない」とする。

しかし、租特の多くは、研究開発費や設備投資額などに応じて納税額を減らす仕組みで、日本総研の立岡健二郎氏は「資金の少ない中小・中堅は減税の恩恵を受けにくい」と話す。

租特には税額控除方式以外の手法もあり、それらの減税も合わせれば巨大企業の減税額はさらに膨らむ。

・租特の政策目的、達成検証進まず

租特の数も第２次安倍政権下では８５前後と高止まっており、立岡氏は「政策目的を達成したかどうか検証が進んでいない」と指摘。

浦野氏は「企業規模によって減税の恩恵が偏るのは公平性に反する」と訴える。

※租税特別措置　

国の政策目的に沿って、特定業界や企業への法人税を優遇する制度。
時限立法が原則だが、業界団体の要望を受けた与党の圧力で、延長が繰り返されているものも多い。
財務省は、納税額から一定額を免除する「税額控除」以外の手法を含めた全体の減税額は２０１８年度で１兆９０００億円に上ると試算。
安倍政権は法人税の実効税率（国税と地方税を含む）自体も、１４年度は３４％台だったが、１６年度から２９％台に引き下げた。

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安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
東京新聞　2020年9月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723

■ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”

週刊ダイヤモンド　2021.7.19 室伏謙一

https://diamond.jp/articles/-/277014

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・ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得　中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング

ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/）で報じられたが、その後大きな反響はない。

ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。

ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。

・銀行による株式100％取得が非上場でも可能に　優良な中小企業がゴールドマンに狙われる

まず、我が国における銀行業とは何か。

銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。

また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。

ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており（銀行法第47条第1項）、「外国銀行支店」という扱いとなる。

彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。

今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。

その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。

この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。

なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。

こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。

では、この先に何が待ち構えているのか？

それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。

なぜそうしたことが言えるのか？

それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。

改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。

少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。

むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大である。

前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。

もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。

したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。

後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できるようにするというものである。

これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ。

・「地域活性化」隠れみのに法改正する卑怯さ　国会で「外資系金融による乗っ取り」指摘

改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100％出資を可能にするとしている。

「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。

また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。

そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社（銀行の子会社や関連会社であるものを除く）が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。

つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100％取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。

なんと、卑怯（ひきょう）なことか。

この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm）で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。

「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」

「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」

そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。

だが、金融庁の官僚の答弁は、「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」と、木で鼻をくくったようなものだった。

外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。

かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。

これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。

「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」

ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。

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ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”
週刊ダイヤモンド　2021.7.19 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/277014

■中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念

Business Journal　2021.06.19 赤石晋一郎

https://biz-journal.jp/2021/06/post_232473.html

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「この法律はコロナ禍で財政難に苦しむ日本企業を“叩き売る”ための法律にしか思えない。日本経済にとって、あまりにリスクが大きすぎる」

5月下旬、私はある経営者に呼び出された。

彼が「リスクが大きすぎる」と嘆いたのは、5月19日に可決した「改正銀行法」についてだった。

この改正銀行法およびその関連法案については、法案に賛成した国会議員の中にもその内容をよく理解していないものが多いと言われている、“謎めいた”法律なのだ。

5月19日の日本経済新聞（電子版）はこのように改正銀行法について報じている。

＜業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5％（持ち株会社では15％）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100％出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。（中略）

　海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した＞

この記事で注目ポイントとなるのは2つ。

「非上場企業への100％出資」を可能にしたことと、「海外投資ファンドの参入簡素化」など外資規制が緩められたことにある。

つまりは「ハゲタカファンドによる日本買い」（前出・経済人）の再来が、大きな懸念として浮上しているのだ。

かつて日本はバブル後遺症に苦しんだとき、様々な企業や資産がハゲタカファンドと呼ばれる外資系金融機関に食い荒らされた。

ハゲタカという言葉は、作家・真山仁による一連の経済小説『ハゲタカ』シリーズで脚光を浴び、2007年にはNHKでドラマ化され、2018年にはテレビ朝日でドラマ化されるなど人気を博した。

ドラマなどで描かれたハゲタカファンドの手口は、企業の株や債券を購入した後、自ら経営に介入し、リストラなどを行った後に売り飛ばすというものだ。

バブル後には大手企業などがターゲットとされたが、改正銀行法により今度はコロナ禍で苦しむ非上場の優良企業がターゲットにされる可能性が高まっていると懸念されているのだ。

金融政策に詳しい経済アナリストはこう解説する。

「改正銀行法の名目としては、地銀生き残り策を考える中でエクイティの幅を広げていくものとしていますが、もう一つの目的は外資銀行の活動範囲を広げることにあります。これまで地域で活動する外銀はわずかでしたが、改正銀行法で支店をつくりやすくなっているので、外銀・外資ファンドによる中小企業の買収活動が活発化する可能性は高い。昨年の外為法改正により上場企業株式については外資の存在に国が目を光らせるようになりましたが、中小企業は監視対象外です。中小企業が債権売却、外銀がそれを購入し、DES（デット・エクイティ・スワップ：企業の債務を株式に転換して財務を改善する手法）による経営権掌握という流れが今後多くなることが容易に想像できます。

日本の地方銀行が腰を据えて支援していかないと、中小企業が外資の“草刈り場”とされ、ますます日本経済の空洞化が進んでしまう危険性がある」

・菅首相のブレーンの存在
　

なぜ中小企業をターゲットとするような改正銀行法が成立されたのか。

その背景には、ある人物の存在があると目されている。

「ゴールドマンサックス出身の経済政策専門家であるデービット・アトキンソン氏の入れ知恵ではないかと、永田町では囁かれています。

アトキンソン氏は菅義偉首相のブレーンとして知られ、政府の諮問会議『成長戦略会議』のメンバーでもある。

彼が主張する持論の一つに『中小企業再編』論がある。

その意向を受けての改正銀行法の施行だったのではないかといわれているのです」（政治部記者）

アトキンソン氏は雑誌「プレジデント」（5月29日号）では＜このままでは日本は発展途上国に没落するかもしれません＞と過激に語り、＜日本の低生産性の元凶は中小企業にあり――＞とか＜中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです＞と持論である中小企業再編について語っている。

だが、アトキンソン氏が語る中小企業再編論については「結局、外資が潤うだけではないか」（前出・政治部記者）という疑念が常に付きまとうのだ。

それには理由がある。

2000年初頭の小泉純一郎政権時代から、自民党は「構造改革」や「成長戦略」を大きな看板とし、小泉政権のブレーンであった竹中平蔵氏を指揮官として金融自由化等を進めてきた。

しかし構造改革によって顕著になったのはハゲタカファンドの暗躍であり、多くの日本企業が買い漁られた現実であった。

外資導入により経済成長率が上がったのかといえば、むしろ逆。日本経済は大きく成長するどころか低成長路線がすっかり定着してしまった。

小泉構造改革の記憶がまだ新しいなか、再び金融改革が行われようとしていることに“悪夢の再来”を感じる識者は少なくない。

今度、売り叩かれようとしているのは、中小企業なのか、と。

冒頭で警鐘を鳴らした経営者もこう嘆く。

「改正銀行法は、外国資本の銀行が日本の潜在能力の高い中堅・中小企業を資金力にものを言わせて買い漁ることができるという法案です。いまは政府が経済、特に中小企業を下支えすべき時期なのに、産業基盤に穴を空けかねないリスクの大きい仕掛けをなぜ導入するのか。コロナ禍の不況に乗じてこのような施策を強行するスタンスに疑問を感じます」

はたして経済成長の起爆剤なのか、それとも“日本売り”を加速させる亡国法案なのか。

改正銀行法が日本経済にどのような影響を与えるのか、その行方に今後も注目してきたい――。

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中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念
Business Journal　2021.06.19 赤石晋一郎
https://biz-journal.jp/2021/06/post_232473.html

■デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり

デイリー新潮 　2021年01月25日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01250530/?all=1

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元金融アナリストで「小西美術工藝社」社長を務め、菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏の、「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との発言が物議をかもしている。

本当に中小企業が日本の成長性向上の阻害要因になっているのだろうか。

今回の議論の“振り出し”は、2019年9月に出版されたアトキンソン氏の『国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社）からだ。

この中で同氏は、中小企業数が激増したことが日本の生産性低迷につながっていると主張した。

菅首相は、安倍晋三前首相と近い関係にあった同氏と官房長官時代から親交があり、度々、意見交換を行っていた。

2013年からビザ（査証）発給要件を緩和し、対象国を次々と増やしたことで訪日外国人を激増させた「観光立国政策」も、アトキンソン氏の助言と言われる。

そうした関係から菅首相は就任直後の2020年9月中旬、梶山弘志経済産業相に対して、「中小企業基本法」の見直しによる中小企業の再編を促す仕組み作りを指示した。

そして、同氏は10月16日に開催された「成長戦略会議」のメンバーに選ばれる。

同会議には、竹中平蔵・パソナグループ会長、国際政治学者の三浦瑠麗氏など安倍前首相に近かった人物とともに、“友達枠”として選ばれたと言われている。

この成長戦略会議でもアトキンソン氏は、「大企業の生産性が次第に向上している一方、中小企業の生産性は長年低迷しており、成長や再編によって大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との主張を繰り返している。

中小企業の問題点などは別の機会に稿を改めるとして、本稿ではまず、アトキンソン氏の主張をまとめ、その矛盾点、明らかな問題点を指摘したい。

・中小企業はGDPを下げてはいない

まず、同氏は前述の著書の中で、1990年に世界9位であった日本の1人当たりGDP（国内総生産）が2018年には世界第28位に大きく順位を下げたのは、中小企業による。中小企業数が多すぎることが問題」と指摘している。

その上で、中小企業が多すぎる要因としてあげているのが、1963年の中小企業基本法制定であり、同法が「自立支援型」に改正される1999年までの36年間にあるとしている。

同氏は生産性＝企業活動で生じる付加価値＝1人当たりGDPとし、生産性の低下のたとえとして1990年と2018年の1人当たりGDPの世界ランキングを比較しているのだが、何故か、中小企業の増加に使われているデータは1963～1999年なのだ。

つまり、1999年までに増加した中小企業数が、2018年の1人当たりGDPの低下を引き起こしている、という論法になっている。

そこで、中小企業数の推移と、1人当たりGDPの世界ランキングの推移を調べてみた。

すると、確かに1963年から1975年までの間に中小企業は急激に増加し、その後1996年まで500万社台で推移、1999年から減少しはじめ、現在でも減少が続いている。

一方で、1人当たりGDPの世界ランキングは1981年の22位から1986年に9位に跳ね上がり、その後、1991～2001年まで3～5位にあったが、2004年には14位に低下している。（表1）

つまり、中小企業数が増加するとともに、1人当たりGDPの世界ランキングが上昇し、中小企業数が減少するとともに、ランキングが低下していることがわかる。

従って、同氏の主張する「中小企業数の増加によってランキングが低下した」という論法は、明らかな“誤り”なのである。

では、同氏の主張するように、中小企業が多いことが本当に生産性向上の阻害要因になっているのだろうか。

そこで、中小企業数の推移と1人当たりGDPの推移を見ると、確かに1986年をピークとした1996年までの中小企業数の減少過程では、1人当たりGDPは急激に増加している。

しかし、その後も続いている中小企業数の減少の中では、1人当たりGDPは横ばい圏の動きを続けている。（表2）

では、1人当たりGDPの動きと、その世界ランキングの推移ではどうか。

1981年から1996年の間、1人当たりGDP上昇とともに、世界ランキングも上昇して、91～96年は3～5位にあったが、その後、1人当たりGDPが横ばい圏の動きとなると、ランキングは低下した。（表3）

これは、日本の1人当たりGDPの上昇が緩やかになった半面、他国は堅調に1人当たりGDPが上昇したことで、ランキングが低下したことを示している。

この点、日本の1人当たりGDPの上昇が緩やかになった原因が、「中小企業における1人当たりGDPが上昇しないこと」にあるのだとすれば、その意味ではアトキンソン氏の主張にも“一理ある”かもしれない。

・「大企業が増えない」は中小企業のせいか

同氏は中小企業の生産性が向上しない理由について、企業規模が小さいと成長余地が少なく、最低賃金の引き上げができないため、「事業拡大意欲のない中小企業が増え、賃金水準の高い大企業が増えないことが最大の原因」と指摘している。

さらに、その背景には経産省が進める中小企業保護政策があり、保護政策を撤廃することで中小企業が統廃合され、企業規模が大きくなり、生産性向上が実現できると提言している。

だが、日本のように企業の規模別賃金格差が大きい場合、大企業では付加価値の低い仕事を賃金の安い中小企業に外注し、雇用者数を制限することで高い賃金を維持している。

これは、多くの製造業が賃金の安い新興国などに生産を外注し、あるいは生産工場を移転していることでも明らかだ。

つまり、大企業がコストの安い中小企業を選別して仕事を外注するという産業構造こそが、「中小企業の賃金が引き上げられない」大きな要因となっているのである。

2019年の労働分配率（利益＝粗利＝をどれだけ社員に分配＝人件費＝しているかの割合）をみると、大企業が56.7％であるのに対し、中小企業は72.9％と高い。

中小企業では少ない利益の多くが人件費に使われているという現実がある。

すなわち、同氏の「大企業が増えないこと（＝大企業の労働者数が増加しないこと）」の原因が中小企業にあるという指摘は、間違っているのだ。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動に支障をきたす以前は、日本の雇用は“人手不足”の状況だったが、大企業では十分な人材が確保でき、人手不足が顕著だったのは中小企業だった。

確かに、近年では統計でも中小企業の従業員数が減少しており、大企業の従業員数が増加している。

しかし、これは中小企業から大企業に人が流動化しているのではなく、単に新卒などのほとんどが大企業に就職し、中小企業には回ってこない一方で、中小企業では高齢化による従業員の減少と、廃業が増加していることの表れだ。

これは中小企業数が減少の一途を辿っていることでも明らかだ。

では、同氏が主張するように、中小企業は統合すれば規模が大きくなり、生産性が上がり、業績が上昇するのだろうか。

実際には、多くの中小企業は得意の分野、ニッチな分野でその才能を発揮している。

従って、経営統合を行ったからといって簡単にシナジー効果が生まれるほど単純ではない。

むしろ、統合に伴う合理化コスト、リスクの方が経営にダメージを与える可能性がある。

・「統廃合」ではなく「活用、成長」を

また同氏は、「中小企業の多さが日本の輸出成長に影響している」と分析している。

しかし、高度成長期を通じて日本の輸出拡大を支えてきたのは、前述のように低コストで製品を作ってきた中小企業であり、それが大企業の輸出拡大に大きく貢献したのは明らかだ。

中小企業の数だけが日本の輸出低迷の阻害要因だとするのは、あまりにも一面的な見方でしかない。

（中略）

日本の中小企業は約358万社、企業全体の99.7％を占める。

雇用者の約7割に当たる約3200万人が中小企業で働き、生計を立てている。

中小企業をむやみに統廃合するような議論ではなく、中小企業を活用、成長させることこそ、日本経済の成長につながると考えるべきだろう。

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デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり
デイリー新潮 　2021年01月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01250530/?all=1

■また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎

まぐまぐニュース　2020年10月7日

https://www.mag2.com/p/money/971606

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・菅政権の正体が明らかになってきた

パンケーキおじさん、庶民派、秋田のイチゴ農家出身の叩き上げ、苦労人などなど、ご本人の実態とはひどくかけ離れたほぼ虚像的なイメージがメディアで醸成された菅首相。

発足時の内閣支持率も70.7％とあきれるほど高い数字が飛び出していますが、発足から1か月もしないうちに日本学術会議の会員人事に介入し、推薦された学者のうち6人を菅首相が任命拒否するという異常事態が起きるなど、すでに菅政権の実態がいきなり露わになろうとしています。

官邸の意向に合わない者は役人でも学者でも公然と排除するという動きが明確になっていますが、その一方で、盲目的に言説をすっかり信じ込み丸飲みして、自らの政策に取り入れている重要な人物の存在が浮上しています。

それが、デービッド・アトキンソンという人物です。

・デービッド・アトキンソンとは？

デービッド・アトキンソン氏はイギリス出身で、オックスフォード大学を出てアンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザースに勤務したのちに来日。

1992年からゴールドマン・サックスでアナリストとして活動し、いち早く本邦のバブル崩壊後、邦銀に眠る不良債権が巨額に上ることを指摘して一躍有名な存在になりました。

その後、2007年でゴールドマン・サックスを退社しますが、2009年に日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社の社長に誘われて入社し、2011年には同社の社長に就任。

外国人ながら、この会社の経営立て直しにあたって成功を収めています。

このころから国内における文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞して知名度を高めることになったようです。

アトキンソン氏は自著で様々な提言を行っており、ここ2～3年はとくにメディアでのプレゼンスを高めて今日に至っている状況です。

・国際金融資本家アトキンソンに心酔する菅総理

このアトキンソンなる人物、経歴的には非常に強い知日派で、日本のことは何でも理解している文化人的経営者に見えます。

しかしその本質は国際金融資本家であり、言説をみればいわゆる新自由主義を主張する人物で、竹中平蔵氏の存在ともオーバーラップするものがあります。

秋田のイチゴ農家の出身で、集団就職で上京し、段ボール工場で働いて夜学に通って立身出世を果たした苦労人という触れ込みの菅首相は、ほどなく昼間の学校にどこも受からず逃げるように実家から上京しただけで、実はかなり裕福な家庭の育ちで、親兄弟も地元では有力な地位にあることがモロバレ状態。

もしや学歴コンプレックスから知を憎み、日本学術会議にもひどい粛清をかけているのではないかと思う次第ですが、それとは裏腹に、このアトキンソン氏に対しては限りなくご心酔の様子。完全な信者と化していることがわかります。

・政策はすべてアトキンソンの受け売り

安倍政権時から足元の菅内閣に至るまで、菅氏の政策実施は驚くほどことごくアトキンソン氏の提言を丸のみしている状況です。

観光立国・インバウンド、カジノ立国、最低賃金引き上げと中小企業淘汰、中小企業基本法の見直しといった菅政権の基本政策は、すべからくアトキンソン提言によるものであることがわかります。

自らの政権でまったくアレンジすることなくそのまま政策に適用していますから、アトキンソン氏の書籍を読めば、その意図や詳細戦略は手に取るようにわかります。

一民間企業経営者の提言をここまで心酔して、悪い信仰宗教の信者を彷彿とさせるほど内容をそっくりそのまま取り込むのは、本当によろしいのかどうか。

大きな疑問が湧いてくるのは当然と言える状況です。

霞が関の官僚の間では、すでに今の政権は確実に菅・アトキンソン政権であるという見方が広がっており、アトキンソン氏は実は「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第です。

この人物、単なる政商なのか、作為的に政策を政権に持ち込むフィクサーなのかどこかの国の工作員なのかよく判りませんが、安倍政権時代の妙な経産省出身官僚とはまた別の危なさを放つ存在であることは間違いなさそうです。

・中小企業統合・淘汰という「部分最適化」の危うさ

菅義偉氏は、さながら突然にオーナーママが病気でいなくなり、事実上ハコもそのままで少しだけ人を入れ替え、居ぬきで雇われママのように首相の座を射止めたようなもの（さすがに言い過ぎでしょうか？いや、そうでもありません）。

その菅政権が取る政策は、「スガノミクス」などと自身の名前をかぶせるのはおこがましいほどグランドデザインはまったくありません。

携帯料金の下げの強要、相変わらずカジノ、ふるさと納税の継続、GoToトラベルの強行といった前政権の政策を継続中です。

そこに中小企業の統合問題が出てきて、本当にアトキンソン案のまま突っ走って大丈夫なのか。猛烈に気になるところです。

とくに小泉政権時代から明らかになったことですが、新自由主義者の発言は総論的には正しく聴こえるものの、これを推し進めると必ず不安定雇用が進み、さらに低賃金・長時間労働という労働者にとっては何らメリットのない状況がひどく進行してしまうという事実があります。

競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は、一見、正しく見えます。

しかし、そもそも中小企業は国際社会でGAFAのような企業と対峙するような位置付けにはなく、国内産業として生き延びる強固な方法を模索することの方がより重要ではないかとも思います。

しかし、そうした議論はどこからも起こりません。

むしろ大企業を含めて、本邦国内の産業をどう育てて、新たな事態に対応して成長を図るのかっといった、基本的なプランを考えるべきでしょう。

それがあってはじめて、中小企業論を展開すべきであると思うのですが、現状では大した議論もないままに、アトキンソン提言がそのまま法制化されて実行されかねない状況にあります。

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また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎
まぐまぐニュース　2020年10月7日
https://www.mag2.com/p/money/971606

■「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201030/se1/00m/020/003000d

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・菅政権の登場によって「日本解体最終章」が始まった……

9月21日実施のNHK世論調査では、9月16日に発足した菅内閣の支持率は、政権スタート時としては小泉純一郎内閣81%、鳩山由紀夫内閣72%に次ぐ歴代３位で62%に達しました。

8月の安倍政権の支持率が34％でしたので、１か月で実28ポイントも上昇したことになります。

・安倍内閣の支持率

この支持率上昇は、ご祝儀支持率だけでなく、あたかも「安倍首相が辞めてくれてよかった。」という国民の素直な喜びの気持ちが反映されていたかのようです。

また、安倍内閣では男性の方が女性より高い支持率でしたが、菅内閣ではその逆で女性の方が男性よりも支持率が高いのが特徴です。

・看板に偽りあり？の「菅さんは苦労人」物語

菅政権の女性高支持率の理由は、一般的には秋田の寒村出身の菅首相の苦労人物語が女性の共感を呼んだことに加え、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用という公約が女性に支持されたためだと言われています。

それでは、菅首相は本当に寒村出の苦労人なのでしょうか？

これまで菅首相は高校卒業後、「集団就職」を売りにしてきました。

しかし、実際には、菅首相は高校を卒業してから上京して就職していますので、「集団就職」という言葉は適切ではありませんでした。

菅首相の公式ホームページには、「高校卒業後上京」と記されており、実は「貧しい少年時代を過ごした苦労人」というイメージは正確な表現ではないのです。

確かに菅首相のご実家は農家でしたが、お父様は、『ニューワサ』という品種改良したいちごを開発された方で、且つ、菅首相が高校1年生の頃から4期16年にわたって雄勝町の町議を務めた地元の名士でもあります。

しかも、農業で大成功を収めるまでは南満州鉄道のエリート職員だという記録もあります。

幼少時代の菅首相はどちらかと言えば、裕福な暮らしで、当時子供には高額でした月刊マンガ雑誌を定期購読して友達に貸したりしていた程だそうです。

実際に、「友達から羨ましがられる存在でした」と当時の友人は語っています。

菅首相は、貧しさから這い上がった苦労人で、庶民派の総理大臣というイメージを大衆に植えつけて新政権を樹立したかったのか、或いは菅首相の側近がそのようなイメージ戦略のお膳立てをしたのかも知れません。

どちらにせよ、貧乏どん底の田舎者ではないのは間違いなさそうです。

・「小型政策リーダー」で外交・安全保障には無関心？

それでは菅首相はどのようなリーダーでしょうか？

安倍前首相は金融緩和という一本の矢しか刺さらなかったのですが、三本の矢(金融政策、財政政策、民間投資)という「ビジョンリーダー型」でした。

一方、菅首相は「小型政策リーダー型」となる可能性があります。

大局的ビジョンが必要なテーマ、特に安全保障に関しては、アイデアが無いというより無関心なのでしょう。

外交に関しては安倍元首相と比較にならないのではないかと思います。

・安倍政権時に菅首相はどういった政策を行ったのか？

それでは菅首相が安倍首相の女房役として官房長官時代にご自身が中心になってどのような政策を推進したかを検証してみましょう。

(1)インバウンド対策の一環としてアイヌ新法を施行しましたが、一部の国民を優遇するという民主主義国家としては不可解な法律です。

(2) ふるさと納税の導入と抱き合わせで、地方交付税を減らしています。

つまり、ふるさと納税の商品内容で自治体同士を競っているのは、地方交付税の減少分を補うため、という側面があるわけです。

これは結果的に緊縮財政を推進したことになります。

(3) 2014年に内閣人事局を設置しました。

これにより、内閣人事局を使って、政治家が官僚に対して人事権を発動し、政治家の政策に反対する官僚を左遷する事が出来る様になりました。

菅首相は総務副大臣時代、ふるさと納税に反対した総務省の官僚を更迭したことがあるそうです。

9/13のフジテレビ番組で、菅首相は中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言し、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚は「異動してもらう」とも強調しています。

つまり、菅政権のチェック機能的役割を担うべき官僚は、菅政権の政策に反する場合は、内閣人事局の人事権を利用して排除されてしまうので、チェック機能を果たすことが出来ない仕組みになってしまったのです。

・菅首相の「政策」具体的な中身とは？

さて、菅首相が実行するであろう政策は安倍前首相の「実感なき景気回復」から「実感できる景気回復」を推進するものと言われています。

その目玉政策として、以下のものがあげられています。

(1) 携帯電話料金の値下げ。

これにより国民の可処分所得は増えますが、電話会社の純利益はその分減少する計算になりますので、その減少分を政府が補填しない限り、経済にとってプラスにはならないです。

(2) 緊急避妊薬の薬局販売解禁など不妊治療支援などの規制緩和

以上の2つは大衆ウケを狙ったものでしょう。

その他、以下の政策もあげられています。

(3) デジタル庁の設立。

今回のコロナショックで浮き彫りになった「日本はデジタル劣等生」という事実に対応した政策です。

因みに、平井デジタル改革相は元電通マンです。

バルト３国の１つエストニアは電子国家と言われていますが、彼はそれをお手本に日本も電子国家を目指すべきと考えているようです。

問題は、政府データを一元化した場合、サイバー攻撃に脆弱となるほか、一カ所の障害で全サービスが停止してしまうといったサイバーリスクがある点です。

そこをしっかりと固めながらでないとデーター漏洩の危険が伴います。

(4) 中小企業改革。

利益が出ない中小企業を減らすという方針です。

これにより、中小企業庁の中小企業対策費を減額出来ますから、これは緊縮財政の一環と言えます。

・中小企業はなぜ簡単に潰してはいけないのですか？

日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っています。

中小企業改革は中小企業の数を減らし、最低賃金を上昇させるというものです。

問題は、中小企業は生産性、効率性が低いという理由で、再編?合併をさせられる事で、中小企業の中堅企業化や、大企業が吸収する事で規模拡大を目指して問題解決しようとする姿勢なのです。

その内容は、大雑把に申し上げますと現在約358万ある企業の内、140万から150万程度を残し、残りは淘汰されるべきだというものです。

先進国の中でも日本は低いとされる最低賃金について、菅首相は全国的な引き上げを唱え、その為に中小企業再編を主張しているのです。

元々、最低賃金を上げられない最大の理由は、政府の緊縮財政政策によってデフレ経済状況が数十年続いているからなのです。

本来そこに着手すべきなのですが、そこはお座なりにして、中小企業を突っついているのです。

それでは、この政策は一体全体どのような結果を生み出すのでしょうか？

現実的には、下請け企業が潰れてしまうと大企業も負の影響を受けるのは確実です。

日本経済は大企業が下請け企業の上に成り立っている産業構造ですから、当然の帰結です。

つまり、この政策は究極的に大企業の首をも絞めることに繋がると言っても過言ではないのです。

中小企業改革が実行された場合、中小企業と大企業とによって成り立っている製造業?土木業?建設業などの業界は今後衰退し、その技術は日本から失なわれてしまうことすら危惧されます。

なぜデービッド・アトキンソン氏が日本経済をコントロールしているのでしょうか？

この中小企業改革案の原案は元ゴールドマンサックスのアナリストで現在、中小企業社長であるデービッド・アトキンソン氏が作成したものです。

余談ですが、アトキンソン氏の会社は日光東照宮の修繕に関与したそうですが、その修繕作業の質の悪さが界隈では物議を醸しているそうです。

デービッド・アトキンソン氏は、日本の観光立国化政策の頃からの菅首相の友人です。

菅首相は経済産業省の幹部の言葉を借りますと「アトキンソン信者」で、アトキンソン氏の考え方を完璧に「コピー＆ペースト」をしているそうです。

・菅政権＆竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？

更に、菅首相は、竹中平蔵氏と非常に近い関係にあります。

彼は東洋大学教授でありつつ、人材派遣のパソナ会長やオリックスやSBIの社外取締役に従事しています。

竹中氏が総務大臣時代に、菅首相は総務副大臣で主従の関係でした。

竹中氏がこれまで進めてきた政策をみれば、菅政権において今後、規制緩和による大企業優遇や、外資優遇といった「グローバリスト優遇政策」に走る可能性も高いと考えられます。

中小企業改革は、一般大衆の関心をあまり集めないのですが、筆者はこれを慎重に考えるべきだと思います。何故なら、次世代を担う中小企業を外資に売却してしまうようなことは絶対に避けるべきだと確信しているからです。

現在、外資による水道事業などの公共事業への参入や土地や水資源の買収、規制緩和による農業問題が次々と明るみにでてきています。

菅政権の中小企業改革によって、「下町ロケット」のような日本が誇る中小企業独自の貴重な技術までも外国勢に奪われてしまうことになりかねません。

日本の資源や技術が危機にさらされています。

しかし、それを防ぐどころか、むしろ推進しようとしているのが、菅政権および、その周辺にいるグローバリスト達という現実があるのです。

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「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201030/se1/00m/020/003000d

■中小零細を淘汰するインボイス制度　ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る　

長周新聞　2021年11月13日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22080

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消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。

年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。

10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何？」という事業者も少なくない。

コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。

 
10％に増税された消費税。

最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】。

Ａ社から100円で商品を仕入れたＢ社はＡ社に10円の消費税を支払う。

Ｂ社が消費者に200円で販売して20円の消費税を受けとった場合、Ｂ社が納税する消費税は、受けとった20円から仕入れのさいに支払った消費税10円を差し引いた10円だ。

この支払った分を差し引きするのを「仕入税額控除」という。

 
インボイス制度の導入は、この仕入税額控除の仕組みを大きく変更するもので、消費税導入以来、最大の改定ともいわれている。

変更されるのは、仕入れ先から登録番号が記載された「適格請求書（インボイス）」を受けとらなければ、仕入税額控除ができなくなるという点だ。

そして、適格請求書を発行できるのは税務署に登録した登録事業者（課税事業者）のみだ。

かりにＢ社が免税事業者から仕入れをした場合、適格請求書が発行されないので、仕入れのさいに支払った10円を差し引くことができず、20円を納税しなければならなくなる。

そうなった場合に想定されるのは、Ｂ社が「免税事業者から仕入れると納税額が大きくなるから、課税事業者から仕入れよう」と考え、取引先を適格請求書を発行できる課税事業者に変更する、もしくは課税事業者になるよう要求することだ。

免税事業者のままでいると、取引の枠からはじき出される可能性は高まる。

というのも、課税事業者にとって消費税はもともと大きな負担になっているからだ。

年商約7000万円のある企業の場合、消費税の納税額は仕入税額控除があっても400万円をこえるという。

約1カ月分の売上に相当する額だ。

「“消費者から預かっている分だから、使わないでとっておくのが当然”というのは、経営を知らない人のいうきれいごと」「実際に法人化してみると、みんなが“消費税を残しておくなんて無理”といっていた意味がよくわかる」など、企業経営にたずさわる人々はみなが口をそろえていう。

そんななかで、仕入税額控除ができないとなると、免税事業者から仕入れてわざわざ負担を大きくすることは考え難い。

免税事業者が取引を継続するには、登録事業者（課税業者）となって消費税を納税するか、控除できない分、商品を値引きして販売するか、といった対応を迫られることが想定される。

 
・幅広い業種に影響　　取引停止の可能性も

 
比較的規模の大きい法人（課税事業者）は、すでに登録番号を申請したり、取引先に免税事業者がいないかどうか（適格請求書の発行を受けられるかどうか）などを確認するなどの準備を始めているが、多くの事業者はインボイス制度の概要を確認している、もしくは制度導入を知らないままといった状況にある。

制度そのものも、国が確定した外枠が示されているだけで、具体的な事例ごとにどのような対応がなされるかはあいまいな部分が多く、「税務署に問い合わせても、“国税庁のＱ＆Ａを見てください”といわれるくらい」「これからだんだん具体的なケースについての対応が定まってくるような感じだ」と企業関係者の間では語られている。

 
現時点ではっきりしているのは、インボイス制度が関係するのは、事業者同士の取引の部分（個人消費者のみを対象に販売をしている小売業などへの影響はない）だということだ。

免税事業者はおよそ500万といわれており、フリーランスを含む個人事業主の約75％を免税事業者が占めていると想定されている。

国税庁はインボイス制度の導入によって法人も含めると370万人以上が課税事業者に移行すると試算しており、財務省は導入による税収増は2480億円にのぼると試算している。

対象業種は、個人タクシー、運送業、演劇、映画、出版関連、イラストレーター、音楽・英語教室、生命・損害保険代理店、一人親方などさまざまな業種があげられている。

具体的にどのような事業者に影響が出るのだろうか。

税理士などに尋ねてみると、考えられるのは、たとえばスーパー（課税事業者）に直接魚を販売している漁師、建設業の一人親方（外注費や委託料には消費税がかかっている）、同じく鉄工所などに一人親方として入っている人にも影響が出るという。

建設業の下請で考えた場合、元請から適格請求書の発行を求められることになる。免税事業者のままなんの対応もしなければ、下請からはずされる可能性がある。

課税事業者になって消費税を納めるか、元請が控除できない分、値段を引き下げる（たとえば一日2万円＋消費税2000円で受けていた仕事を2万円で受けるようにする）といった選択が迫られることになり、どの選択をしても減収は避けられない。

建設業界や鉄工業界などでは、こうした一人親方が多数いるといわれている。

建設業関係者は「年配の一人親方の場合、これを機に引退を考える人も出てくるのではないか」と指摘する。

建設業界はただでさえ人手不足で、経験を持ったベテランの職人が引退していくことは業界にとっても痛手だ。

 
また、タクシーや飲食店、文房具などの小売店の場合でも、取引先への手土産を買う、出張先でタクシーに乗る、居酒屋で忘年会をする、接待で居酒屋を利用するといった会社の経費で支払いを受ける場合、「適格請求書を発行してほしい」といわれる場合が考えられるという。

 
・例外はわずか５点　増加したフリーランスを直撃

 
国税庁のＱ＆Ａに例外としてあがっているのは、
 
①3万円未満の公共交通機関（船舶、バスまたは鉄道）による旅客の運送

②出荷者等が卸売り市場においておこなう生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売りの業務としておこなうものに限る）

③生産者が農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などに委託しておこなう農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずにおこなうものに限る）

④3万円未満の自動販売機および自動サービス機によりおこなわれる商品の販売等

⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

以上の５点だ。

個人事業主が大半の漁業者や農業者の場合、市場などに出荷する場合は例外として扱われるが、直接取引の部分ではインボイスへの対応が迫られる可能性は否めない。

 
さらに深刻な問題となっているのが、「多様な働き方」として推奨されてきたフリーランスへの影響だ。プログラマーなどのITエンジニア系、Webデザイナーやグラフィックデザイナー、イラストレーター、音楽家、カメラマン、Webライターやフリーランスの編集者、ブロガー、接客系でもスポーツトレーナーやコンサルタントといった多種多様な業界でフリーランスで働く人が増加している。

コロナ禍で拡大してきたウーバーイーツの配達パートナーもフリーランスの一つだ。

ITエンジニアなどで一部に1000万円以上を稼ぎ出すフリーランスもいる一方で、大半のフリーランスは1000万円以下。平均年収が300万～400万円といった業種も少なくない。

 
大企業が雇用責任を負うことなく労働力を調達でき、不要になれば簡単に契約を打ち切られるフリーランスは、自民党政府が進めた働き方改革のなかで増加したが、失職しても休業手当がないなど社会補償が極めて薄い業態でもある。

・消費税分を価格転嫁できぬ零細業者

 
インボイス制度は2019年の消費税増税で軽減税率が導入されたことにともなって導入が決まった。

しかし、その本当の狙いは、こうした零細の免税事業者からきっちりと消費税をとり立てることにほかならない。

 
免税事業者は、消費税を支払う義務はないが、商品を販売するさいに消費税分をかけた代金を受けとることが認められている。

これが「益税だ」と非難される部分だ。

だが、税なしで取引している事業者もいるし、課税事業者は仕入れにかかった消費税が売上の消費税額より大きい場合は還付を受けられるが、免税事業者はその場合自腹で支出せざるを得ない。

そもそも零細である免税事業者は消費税分を価格に転嫁できていないケースも多々あるのが現実だ。

そんなあるかないかわからないような「益税」を目の敵にしてとり立てようというのだ。

消費税が大企業の法人税の減税、高額所得者の所得税の減税に充てられてきたのは周知の事実だ。

過去最大の内部留保をため込み続けてきた大企業は放置したまま、零細事業者のなけなしの売上からとり立てるのがインボイス制度であり、このまま導入されれば、大企業の末端を支える零細事業者がバタバタと倒れかねないものとなっている。

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中小零細を淘汰するインボイス制度　ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る　
長周新聞　2021年11月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22080

■中小企業が滅びれば日本経済も滅びる
著者：橋本久義
出版社：PHP研究所
発売日：2014年04月18日
『日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する』
https://a.r10.to/hNbJEP

■税金は金持ちから取れ
著者／編集：武田知弘
出版社：金曜日
発売日：2012年07月
『政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税５％アップ＝１０兆円。富裕税１％導入＝８０兆円。この不況下でも、億万長者が激増している』
https://a.r10.to/huQEhv

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
https://a.r10.to/hgLew2

■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
https://a.r10.to/huT9mm

■英、大企業法人税25%に上げ　半世紀ぶり、23年から
「2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表」
「中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通し」
日本経済新聞（2021年3月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/

■零細企業ほどコロナで痛めつけられている惨状
大企業向けの需要喚起でなく直接支援が必要だ
東洋経済オンライン　2021/02/07  野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/408843

■中小企業の底力！「技術と義理人情」が日本を支える
PHPオンライン衆知　2012年04月13日
https://shuchi.php.co.jp/article/960

■狙いは中小企業の淘汰！～ブレーン「中小は消えてもらうしかない」～「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース（2020年12月11日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/

■菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
週刊ダイヤモンド　2020.12.8 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/256479

■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
賃上げ税制は大盤振る舞いに：企業間格差を拡大させないか
野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml

■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫
https://diamond.jp/articles/-/316021

■インボイス制度開始で大混乱？個人・小規模事業者、消費税「益税」消滅で収入減少
Business Journal　2022.03.06
https://biz-journal.jp/2022/03/post_282596_2.html

■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は
ITmedia 2022年06月09日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html

■インボイス導入で「より弱者に」　フリーランスら集会で訴え
2022/10/26
https://www.at-s.com/news/article/national/1141865.html

■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d

■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php

■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c

■「もうダマされない」免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ
Business Journal　2022.07.07　垣田達哉
https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/312645

■インボイス制度で契約打ち切り？　懸念募らす個人業者
インボイス
2022年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279Y40X20C22A1000000/

■「廃業しろというのか」～個人事業者や中小企業経営者の悲鳴
「卸売業・小売業で働く人は約1千184万人、宿泊業・飲食サービス業で働く人は約536万人、合計で日本の全従業者数の約3割にもなります」
ヤフーニュース（2020/4/1）中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/

■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
「恐ろしいアンケート結果がある。東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％に上った」
日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246

■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

■消費増税　大衆からではなく大企業から税金を取れ
亀井静香・元建設相　2019年1月28日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」
「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■アベノミクス 巨額借金　恩恵は大企業、家計冷え込む
中日新聞　2020年8月29日 
https://www.chunichi.co.jp/article/111846

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース　2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/

■竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト　2020.12.15
https://www.news-postseven.com/archives/20201215_1620367.html?DETAIL

■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561

■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856

■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース　2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419

■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 　2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
https://www.data-max.co.jp/article/7298

■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570

■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834

■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

■「維新」IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット)  2022/02/17 
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

■中小企業淘汰法案の成立を許すな！
2021-03-02 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12659843561.html

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910

■隠れた大増税！日本の零細企業・自営業を徹底的に倒産させる政府の悪税インボイス制度反対！
2022-11-02
https://ameblo.jp/diet-joy/entry-12772482552.html

■【改正銀行法】外資系企業が狙う日本の中小企業の技術や職人を守れ！
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=9r9PlBj98Yc

■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる
2022/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=H1nMV5WBjtU

■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」
2023/02/15
https://www.youtube.com/watch?v=IGUiZCbKgXg

■インボイス制度が日本経済を破壊する？
2022/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=HhJndDmVo8c

■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV第529回]小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛
2022/04/04
https://www.youtube.com/watch?v=bCo8ZagfNKA

■菅総理のブレーン　国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン 
https://video.fc2.com/pt/content/20210403FQ026QZL/

■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁　(@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8

■【株式会社アメリカの日本解体計画】　郵政民営化は売国政策だった　
アメリカにむしばまれる日本　言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894

■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。
2015/06/18
https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube  2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8
 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

【日本企業が危ない！「終身雇用縮小」「人材派遣」「ジョブ型雇用」は日本企業から日本人を追い出すための制度？】外資による日本企業乗っ取りのための制度!?日本人に経営幹部はいらない？ジョブ型雇用と人材派遣は昇進と経営参画がない!?～売国政権、日本人総奴隷労働への道～

【日本企業が危ない！「終身雇用縮小」「人材派遣」「ジョブ型雇用」は日本企業から日本人を追い出すための制度？】外資による日本企業乗っ取りのための制度!?日本人に経営幹部はいらない？ジョブ型雇用と人材派遣は昇進と経営参画がない!?～売国政権、日本人総奴隷労働への道～

■欧米には日本人の知らない2つの世界がある

日経ビジネス 2021.4.13　海老原嗣生

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900003/

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・本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい

連載の初回では、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。

その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。

まさに無限階段が作られているわけです。

一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。

キャリアアップの方法は、原則として

1、やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える

2、一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る

の2つだけ。

その他多くの一般人は、生涯にわたって職務内容も給与もあまり変わりません。

その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく異なってしまいます。

日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者にも常識となり、「給与は上がって当たり前。役職も上がって当たり前」（労働者側）、「入ったときと同じ仕事をしてもらっていては困る。経験相応に難易度は上げる」（使用者側）となるわけです。

つまり労使とも、年功カーブを前提としているのですね。

このあたりを、具体的な事例でもう少し詳しく見ていきましょう。

例えば、採用面接に来た若者が、経理事務員として伝票処理や仕訳などの経理実務をこなせるとします。

その若者を採用する企業はどんなことを考えるか。

日本企業であれば「事務は入り口であり、数年したら決算業務をリードし、その後税務や管理会計も覚え、35歳にもなれば、経営管理業務に携わるように育ってほしい」と考えるでしょう。

つまり、「経理事務」はあくまでキャリアの入り口であり、決算→税務→管理会計→経営管理と階段を上り、それに伴ってどんどん昇給し、役職も上がっていくと考えます。

一方欧州では、例外的なケースを除けば、事務で入った人は一生事務をやります。

彼らの多くはこちらでいうところの高専や短大にあたるIUT（技術短期大学）やSTS（上級技手養成短期高等教育課程）、もしくは大学の職業課程（普通学科とは異なる）を卒業しています。

経営管理に関しては、グランゼコールや大学院などで、それを学んだ人が就き、入社したときから「管理職の卵」としての扱いを受けます。

・欧米エリートこそスーパージェネラリスト？

このように、学歴と専攻に従って、公的な職業資格が与えられ、その資格で定められた仕事をする。

つまり、自分の持っている資格に従って「一生事務のまま」「決算担当のまま」、上にも横にも閉じられた「箱」の中でキャリアを全うする。

そのさまを、彼らは「籠の鳥」「箱の中のネズミ」と自嘲気味に語ったりします。

年収も硬直的で、20代のころ300万円くらいだったものが、50歳になっても350万円くらいになるのがほとんどです。

同じ仕事を長くしていれば熟練度は上がり、同時に倦怠感も高まるという2つの理由で労働時間は短くなります。

だから欧州（とりわけ大陸系国）の労働時間は短く、雇用者の年間労働時間が1500～1600時間程度に抑えられる国が多いのです。

日本のフルタイマー雇用者の年間労働時間が2000時間程度であるのと比べると、400～500時間も短くなっています。

ドイツやフランスでは残業はほとんどなく（もしくは代休を確実に取得させられ）、有給も完全消化します。

この欧州型の「300万～400万円」で働く人こそ、本当の意味でジョブ型労働者といえるでしょう。

それを超えたエリート層（仏でいう「カードル」）たちは、昇進していくためには、「マルチジョブ/マルチファンクション/マルチリージョン」の経験が必要といわれ、重要な職務を数多く経験していきます。

異動の際には企業から異動指令が出されます。

もちろん日本のように強制ではなく、本人に拒否権はありますが、エリートの彼らは、多くの場合指令に従います。

日本型の無限定雇用とそんなに違いはないと言えるでしょう。

重要な職務の階段を上る例として「マルチリージョン」を挙げるとすると、最初はフランス本国、続いて欧州内、さらに米国、その後は言葉も通じ、自国の文化も比較的浸透している旧植民地国、最後にアジア、などといった形で、（この通りでなくとも）難易度を徐々に上げていく仕組みになっているところも日本と似ています。

一方、年収300万～400万円のジョブ型労働者は、例えば今の仕事が機械化などで不要となった場合、職業訓練所に通い、新たな職業資格を取ることになります（その間は有給休暇となる）。

フランスの公的職業訓練校の取得免許レベルを見ると、99％が「高卒・短大卒相応」であり、1つの「籠」から出たとしても結局、年収300～400万円の別の籠に移るだけの生活を、一生している人が多くなっています。

（中略）

・「2つの世界」をごっちゃにしている日本人

結局、欧州は完全にエリートと一般ジョブワーカーの2つの世界に分かれており、米国はそこまできれいに分かれてはいませんが、それに類する社会となっているというのが、私の概観です。

エリートと一般ジョブワーカーとの間には大きな格差があるから、欧州の場合、社会全体が格差を是正するような再分配の制度をきっちり敷いている。

でもそれによって、この階級分化がより強固に維持されている感があります。

米国は、欧州のような職業資格での分断が起きないので、階級分化は「公的なもの」とは言えません。

だからこそなかなか再分配政策が進まないのではないか、などと考えています。

～～～
欧米には日本人の知らない2つの世界がある
日経ビジネス 2021.4.13　海老原嗣生
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900003/

■「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する

日経ビジネス　2021.3.19

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900002/

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・海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏
ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授

ーーー「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。
今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。
海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。

海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。
今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。
あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。
定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。

・問題は同じなのに、次々と変わるソリューション

ーーーそれほど今とは変わらない議論だ、と。

海老原氏：昔の資料を探すと、これとまったく同じ言葉がその30年前にもありました。
2000年代になってからも、僕が知っているだけでも小泉改革のときの多様な働き方勉強会、あれのときもまったく同じ議論をしているんですよ。
要するに「ゼネラリストで、終身雇用で、定期昇給で、年功序列という仕組みは大丈夫なの？」と。
今から6～7年前に僕も多少携わったプロジェクトで言えば、政府の規制改革会議と産業競争力会議、日本再興戦略会議、この3つがありました。
3つが並走していて、ここでもゼネラリスト、終身雇用、定期昇給、年功序列で大丈夫なのかという話をしているんですよ。
出発点はいつも一緒で、そのたびに言っていることがちょっと変わっただけ。
僕が最初に議論を傍観したときはどうだったかというと、「新しい時代の雇用は3層に分ける。まず長く在籍してもらい経営層を目指す人、それから特定のスキルを持ったテクノスペシャリストみたいな人、こういう人は、（労働市場の）市場価値があってどこでも行ける人だと。そして、短期雇用型のアルバイターみたいな人」という話でした。
具体策はその後のものとは違うけど、議論の入り口は一緒だったんですよ。
小泉（純一郎）首相と安倍（晋三）首相のあたりの10年ぐらいにどんな話をしていたかというと、ホワイトカラーエグゼンプションとか高度プロフェッショナル制の話。
そして最近になって出てきたのがジョブ型なんですよ。
結局、出発点は同じなのにソリューションが全部違うということなんですね。

ーーーそもそも日本型雇用の是非がなぜ議論になるのか。あらためてお聞かせください。

海老原氏：まず僕が見る限り、日本型の特徴である「無限定」の雇用の仕組みは人を育てる上で、非常にうまくまわってきました。

・日本型雇用、人を育てるには適した仕組み

ーーーポストを決めて雇用契約を結び、本人の同意がない限り配置転換ができない欧米の「限定」型の雇用に対して、会社が人事権（配置権）を持ち、他の職種、他の地域への異動（転勤）を命じることができる日本は「無限定」型の雇用システムということですね。

海老原氏：新聞記者さんを例に取りましょう。
日経ビジネスは雑誌なのでちょっと違うと思いますけど。
新聞記者さんだと、入社してまず「サツ回り」をやらせるじゃないですか。
県警とか警察を担当するわけですね。
サツ回りで地方に配属すると何がいいかというと、警察を担当していたら記事になるネタが集まります。
つまり自分でまだ記事を取りに行く、探すことができない新人記者にとって警察発表を記事にするというのは最初にやりやすい仕事の仕組みなんです。
（警察幹部への）夜回り取材というのもあります。
記者としての足腰を鍛えるためでもあるし、うまい聞き方を身につける訓練になる。
人にかわいがられるという意味でも夜回りも大切でしょう。
それから地方の何がすごいかというと、その土地の政治、経済、スポーツ、産業……、全部を覚えられる。
そういう基礎を身につけて、今度は東京とか大都市に異動させて難しい仕事をやれるようになっていく仕組みなんです。
そうやって仕事をちょっとずつ難しくするというのは、無限定雇用だからできるわけです。
例えば経済紙に記者として入ったので「僕は経済しかやりません」とかじゃなくて、何でもやらせられるから簡単な仕事から難易度を上げられる。
腕が立ってきたら、ひとつ上の仕事をやらせて、だんだん難しいものに対応できるよう成長するわけです。
つまり何も知らない若者が入ってきて、10年で育てるみたいな意味では非常にうまくできた仕組みだと思うんです。
最初の給与は安くて、能力アップに応じてちょっとずつ上がっていくけど、まだ修業期間だからあんまり差はつけない。
こういうボトムアップ期には日本型雇用は非常に向いているんですよ。
ボトムアップ期については、「新卒一括採用しか入り口がない」ととかくいわれる問題がありますが、ただ、若者は昔から3年で3割転職しているので、これもそんなに大きな問題とは思っていません。
就職氷河期のようなことが起きない限りは。

・本当のジョブ型なら、本人の同意なく残業や転勤はさせられない

ーーー若手を育てるにはいい仕組みだと。

海老原氏：問題は、例えば35歳以降くらいで能力が上がって、課長とか部長になる人と、それ以外の人に分かれてからなんですね。
能力がアップして課長、部長になった人は給与が上がる。
それは当然です。
でも日本型雇用だと、職能主義といって、ポストの数に関係なく昇級・昇給できる仕組みをとっているから、平社員のまま止まっている人も給与が上がるんですよ。
これがおかしい。
会社員生活の前半戦のことはあんまり問題じゃなくて、後半戦に右肩上がりの賃金カーブが続いていくので、経済成長が止まると厳しくなる。
それで「どうしたらいいの？　いろいろな仕組みを入れなきゃね」というのが、ずっと議論のテーマなわけです。

ーーー欧米を見習ってジョブ型を導入すれば解決するんでしょうか。

海老原氏：まず言っておきたいのは、ジョブ型にするなら無限定雇用をやめないといけない。
ジョブ型にしたのに会社の都合で仕事の内容が違うポストに異動させたり転勤させたりするのは理屈に合わないというわけですね。

ーーーでは欧米のジョブ型のように限定型の雇用にすると何が起こるんでしょうか。

海老原氏：まず平社員のままだと給与が上がるということはなくなります。
ジョブ型ですから。
その代わり限定型になるので、本人が同意しない滅私奉公的な残業はなくなります。
それから会社が勝手に異動を命じることもできません。
つまり人事権を企業から取り上げることになるわけです。
給与は上がらないけれども、残業は発生しませんし、異動もない。
欧米型、いや、正確には「欧米のノンエリート型」にするというのはそういうことです。

ーーー欧米でも将来経営層を目指すようなエリート社員は残業も転勤もいとわず猛烈に働きますが、ノンエリートはジョブ型で限定型の雇用だから、原則として、定時に仕事が終わって、転勤もない。
そのやり方を日本の企業に入れて果たしてフィットするのか、ということなんですね。

海老原氏：そうです。でも残業も人事異動もさせられないなんて、日本の企業は嫌なわけじゃないですか。
働く側からするとどうなのかというと、雇用保障が弱くなるんですよ。
ジョブ型で1つのポストでしか働かないわけだから、不況とか会社の方針転換などで、そのポストがなくなったら雇用継続する道理はない。
そんな先行きまで労働者に提示したら、「クビになるのは嫌だから異動があってもいい」という話になるんですよ。

・実は労使とも今の方が居心地がいい

ーーー結局、企業も働く方も捨てるものを捨てられないからこうなっている。
労使とも既得権があるから話が進まない、そういうことなんですか。

海老原氏：まず経営側が分かってない。
分かっているのは労務の相当詳しい人間だけ。
それ以外の経営側の人は、ジョブ型で必要になるジョブディスクリプション（職務定義書、JD）を書くと欧米型になるみたいに思っているし、職種別採用をすると欧米型になると思い込んでいるだけで、なぜ欧米型のノンエリートなら給与が上がらなくて、なぜ社員が早く帰れるか突き詰めて考えてない。
出世も昇進もなくなって、給与が安くなる。
一方で、負荷のある仕事がなくなるし、早く帰れることができる。
こういう話がセットになっていることを知らないんですよ。
それから、職種別採用をすると、その職種に詳しい人がその仕事しかやらないから早く帰れるんじゃないかとか思っている。
でもエンジニアなんて今でもエンジニア採用で入っているわけなんですよ。
でも早く帰れてますか？　経理とかITも職種別採用で入社したときからずっと経理をやっている人が多い。
でも早く帰れないんですよ。
そんなもの、いわゆる職種別採用をやっても解決しない。
ここでJDの話になるわけです。
欧米だとJDに仕事が明確に書かれているから、あれこれ余計なことは頼まれない、と。
でもね、欧米のジョブディスクリプションを見れば、実際にはもう細かいタスクなんて書いてない。
昔はタスクが書いてあって、このタスクをやれば帰れるという仕組みだったけど、今はそうじゃない。
周囲の仕事も手伝うとか、規定にない場合は上司の判断に委ねるとか、書いてあるんですよ。
で、もう明確に規定などできなくなっている。
その結果、何が起きているか。
今度は人事コンサルタントがそれを見て、タスクではなく、責任とか理念とか職責とかが書いてある、いわゆる「グーグル型」に変えようみたいなことを言っているわけです。
それって日本の職責グレードとか役割給とあんまり変わらないじゃないと僕は思うんですね。

・キャリアの後半では昇給しにくくなる

ーーータスクだと具体的な感じがしますけど、職責とか言われると、あいまいな印象がありますね。

海老原氏：「ミッション」とかになるわけなんですよ。
ミッションとかコンピテンシーってそんなに変わるものではないし、何より、それを決めても職場に審判員がいて、「あなた職責違反です！」って四六時中ジャッジしない限り霧消します。
だから日本じゃ職責も役割も大してうまくいってません。
こんなような話をずっとやっているんですよ。
「ジョブ型って本当に何なの？」って考えていけば、これは企業の人事権が弱くなるということ。
それが1つ目の結論なんですよ。
2つ目はポストで人を雇うということ。欧米の企業は上から下までポストの数がまず決まっている。
それは経営計画で全部決まっているんですよ。
「あれ、人が余っちゃった」となったら、「さよなら」になる。
ポスト数が先に決まっていて、人が足りなければ採りなさい、余っていたらさよならって、ポストで決まるわけです。
つまり上へ行くのも横に行くのも、ポストがなかったら行けない仕組みなんです。
ジョブ型というのは、ポストで人を雇う仕組みなので、さっきも言ったように会社が一方的に異動を命じる人事権はなくなります。
労働者側から考えたら、いくら頑張ってもポストが空いていなければ、上に行けなくなるんですよ。
例えば入社3年目くらいの若手で、アソシエイトからシニアに上がれる力があっても、シニアの席が空いていなかったら、1個も上がらないわけなんです。
これまで日本企業ではポストが空いていなくても職能等級では上がることができた。
いや、下位等級には「ポスト数」なんて定員概念はほぼなかった。
3級だったのが4級までは、2年くらいまあまあ頑張ればみんないけて、給与も上がった。
そんな制度だったのが、ジョブ型だとポストが空いていなければ上がらなくなっちゃう。
一般企業だと課長になれない人って、今、54％ぐらいいる。
その54％のうちほとんどが係長職能等級まではいっているんですよ。
係長の職能等級なんていくらでも奮発していいわけ。
でもジョブ型だと物理的な「係」の数しか係長のポストはないわけですから、係長にもなれない人がたくさん出る。
だからジョブ型にしたら、キャリアの後半では給与ってなかなか上がらなくなるんですよ。
でもそんな人事管理は企業側も面倒くさいし、上がらなくて不平不満を言う人も出る。
さらにクビを切らなきゃいけない人も出る。
企業側も怖いし、労働者側も嫌だから、立ち入らないんですよ、この議論に。
それが一番よく分かっているのはハイレベルの労務の専門家だけなんです。

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「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
雇用ジャーナリスト海老原嗣生氏が読み解く「脱・日本型雇用」議論の真実
日経ビジネス　2021.3.19
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900002/

■日本企業はバカか…！ いまこそ「終身雇用」が大切である決定的理由

ただし、徹底した完全実力も導入すべし

週刊現代　2019.11.20　大原浩

https://gendai.media/articles/-/68233?imp=0

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・終身雇用はもちろん大事だ

1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で述べた様に、投資の神様・ウォーレン・バフェットは、企業の財産・資産の最も重要な構成要素の一つである「従業員」を終身雇用することに誇りを持っている。

バークシャーグループの企業において、「他社から引き抜いたことはなく、引き抜かれたのは１例だけである」と、有名な「バフェットからの手紙」で誇らしげに述べている。

マネジメントの神様であるピーター・ドラッカーも同じ考えで、「多くの費用と時間と労力をかけて育て上げてきた社員を、自ら進んで手放すなど愚かなことだ」と看破している。

ドラッカーが指摘する、我々が迎えつつある「知識社会」では、「知識を持った社員」をどのように企業にひきつけることができるかがマネジメントの役割であることは、7月11日の記事「人工知能時代に生き残るのは、意外と『こんな上司』だった」で述べた。

したがって、このところ経団連会長やトヨタ自動車の豊田章夫氏など日本経済をリードする人々が、終身雇用に後ろ向きな発言を繰り返していることには危機感を感じる。

・企業と従業員の間の「信頼」が重要

なぜ終身雇用が大事なのか？それは企業と従業員の間の「信頼」が重要だからである。

例えば、一生面倒を見てくれると思う企業に対しては、数十年先もその企業が繁栄するよう考えて行動する。

しかし、明日首を切られるかもしれない、あるいはチャンスがあったらささっさと「おさらば」しようと従業員が考えている企業は、彼らが在職している間だけ存在していればよいということになる。

終身雇用の従業員がリスクを犯して機密情報を他社に売ることは考えにくいが、会社都合でリストラされた人々が、機密情報を手土産に転職しても不思議ではない。

10月20日の記事「『責任をとる』こそがドラッカーが指摘する現代組織のリーダーの要件」で、「石原裕次郎率いる石原軍団が『太陽にほえろ』で活躍できたのは、メンバーのボスへの信頼が厚かったからだ」という話をしたが、企業にも同じことが求められる。

会社全体の業績が悪くなる最大の責任はもちろん経営者にあり、その次は経営幹部だ。

個々の一般従業員が会社全体の業績に与える影響は一番最後であるはずだ。

もちろん、会社の経営において一般従業員が重要ではないということではな無く、むしろその逆だ。

最前線で働く従業員の頑張りがあるからこそ会社が繁栄する。

しかし「経営責任」は別問題だ。

最大の責任がある経営者が居座って、従業員だけに責を負わせるパナソニックの「中村改革」なるものは許しがたい行為であったと思う（８月６日の記事「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」参照）。

そのようなひどい事例は別にしても、バフェットが実践し、ドラッカーも推奨する「経営者と従業員の絆を強め、企業を発展させる終身雇用」をなぜ、日本企業の多くが放棄しようとしているのか？

もちろん、短期利益を追求する世の中の流れに抗えず、リストラで目先の業績の見栄えをよくするという側面がある。

しかしそれ以上に日本のこれまでの終身雇用は「年功序列」とセットで考えられ、その2つは切り離せないと誤解されているのが最大の原因ではないだろうか。

もちろん、「年功序列」と「終身雇用」はまったくの別物だ。

バフェットが「終身雇用の実力主義」を半世紀以上にわたって傘下企業で実践し、世界有数の企業帝国を築いたことがその証明である。

～～～
日本企業はバカか…！ いまこそ「終身雇用」が大切である決定的理由
ただし、徹底した完全実力も導入すべし
週刊現代　2019.11.20　大原浩
https://gendai.media/articles/-/68233?imp=0

■「終身雇用」はなぜ、日本社会に定着したのか？

「人材育成」の正体とは

Wedge ONLINE 2019年6月5日　立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16419

～～～

5月、経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が相次いで日本における終身雇用制度の継続が難しいとの認識を示し、雇用慣行の見直しを呼びかけた。

これはもはや、日本産業界の終身雇用に対する「終末期宣告」と認識すべきだろう。

・「善悪の二極化」は危険

終身雇用の継続が難しい。

これは何も今になって分かった話ではない。

数年ないし十数年前から状況に気付いた経営者や従業員は大勢いただろう。

ただタブー化された話を誰もが堂々と言い出せなかった。

それだけのことだ。

今回は財界の大物がそろって明言したことで、やっと事実が確定したという感じだった。

これを受けて、終身雇用を悪者扱いするような論調も出始めた。

終身雇用があたかも日本企業や日本経済の成長を妨害する元凶であるかのように表現すれば、それを切り捨てることへの納得感も得られてよいのかもしれないが、単純な善悪の二極化ほど危険なものはない。

まずは失敗の本質を突き止めてから、次の一歩を踏み出すべきではないだろうか。

必ずしも妥当とは言えないかもしれないが、戦争を例にすると分かりやすい。

戦前や戦争を全否定するのは簡単だが、「なぜ戦争に突入したのか」「なぜ戦争に負けた（勝てなかった）のか」「もし戦争に勝っていたら、それでも戦争を否定するのか」を問うには勇気が要る。

あえて言うならば、日清戦争や日露戦争で日本は戦勝し、大きな賠償金を得たことやアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上したこと、そして戦争で潤った国内経済のおかげで産業が発展し、工業化の第一歩を踏み出したことを目の当たりにして、戦争は儲かる手段だと当時の日本人は安易に考えた。

そうした歴史的事実を忘れるべきではない。

大東亜戦争には日本が惨敗した。

それで一転して戦争を全否定する。

これもまた思考停止の表れではないだろうか。

言いたいのは、「戦争を否定する以前に、なぜ、かつて日本人が戦争を肯定したのか」という問いをタブー視すべきではないということだ。

少々脱線したので話を戻そう。終身雇用はなぜ、日本社会に定着したのか、これを考えてみたい。

・「人材育成」の正体とは？

戦後の日本はひどく弱っていた。

経済の復興需要が産業界に大きなポテンシャルを与えた。

物不足の時代、人口増加の時代、いずれも大量生産のニーズにつながる。

このような経済・社会環境には、終身雇用制度が非常に適合していたことから、うまくいったという通説がある。

この辺は、すでに多くの研究報告があり、総論としてはまったくその通りなので割愛する。

もう少し突っ込んだ話をすると、まず終身雇用制度で企業はどのような利益を得ていたかということだ。

「人材育成」。

日本企業であたりまえのように使われている人事用語である。

意味を調べると、「将来のために、有用な人物、専門的な知識を持った人物を育てること」（デジタル大辞泉）となっている。

もう少し詳しい解釈だと、「長期的視野に立って現実に企業に貢献できる人材を育成すること。単に教育、訓練といった狭義の活動ではなく、主体性，自立性をもった人間としての一般的能力の向上をはかることに重点をおき、企業の業績向上と従業員の個人的能力の発揮との統合を目指す」（ブリタニカ国際大百科事典）と解説されている。

「人材育成」の英訳は、「capacity development」というが、日本語のそれとニュアンスがだいぶ異なる。

日本語に訳すと「人間のキャパを開発する」、要するに「器を大きくする」という意味になるが、上記日本語原文の「長期的視野」や「広義的人間性・一般能力の向上」といった含意を持たない。

文化的に日本語の漢字ルーツである中国語を見ても、「人材育成」という言葉は見当たらない。

明らかに、「人材育成」というのは日本企業に特有なシステムといえる。

人材育成の最大の優位性は何かというと、「教育投資の効率性」である。

・日本企業が教育に投資できるワケ

外資系企業では、従業員の教育研修を投資と見て、つねにその効率性や生産性をモニタリングしている。

1人の従業員に一定の教育投資を投下すると、必ずその従業員の貢献・寄与から生まれる利益（リターン）を計測する。

固定資産の投資は、減価償却が付きものだ。

一度投資した資産について、段階的に費用を分割計上し、その資産の価値を徐々に減額させる。

従業員の教育研修もこれに似ている。

教育研修に投資したのはいいが、その減価償却が終わる前に、従業員が会社を辞めた場合、会社に損害が出てしまう。

建物や工場、機械・設備、車両といった定着型の固定資産と違って、人間は特定の企業に縛り付けられることなく、自由に流動できるからだ。

教育投資のリスクが高い。

投資された従業員が会社を辞めた場合、会社は再度人材を募集し、教育しなければならない。

その繰り返しは単に投資リスクを積み上げるだけであり、リスク低減の方策はかなり限られている。

言い換えれば、従業員への教育投資は、「流動的固定資産への投資」である。

管理会計的に考えると、その教育投資を「投資」としてではなく、一種の変動費として計上したほうが少してもリスクが低減できるわけだ。

つまり、戦略的に「長期的視点」も持たないし、「広義的人間性・一般能力の向上」の分野にもタッチしないのである。

研修や教育費はあくまでも、スポット的な変動費として淡々と計上していくだけである。

「人生を共に歩む」ほど感情的色彩は一切持ち合わせないし、混入される余地もない。

「Capacity development」という名の通り、会社は従業員のキャパ伸ばしにある程度の教育費をかけても、その見返りとして十分な業務パフォーマンスが認められなければ、残される選択肢は自主的退職あるいは解雇しかない。

善悪の判断を抜きにして、一種のメカニズムとして組織のなかに組み込まれた以上、労使間の共同体感覚もそれに付随する感情的色彩もむしろ有益でなく、ときには無益あるいは有害ですらあり、排除されるべきものとなる。

ここから日本企業の話に入るが、用語を変えたいと思う。

これまでは「従業員」という言葉を使ってきたが、ここからは「社員」に切り替える。

「従業員」の英語は、「employee」と言い、雇われ者を意味する。

しかし「社員」は違う。

「company member」である。

共同体の存在や連帯感を強く示唆する概念として、感情的色彩を帯びる。

欧米企業と違って日本企業は、大学を出た新卒者を一斉採用して、「長期的視点」の下で、「広義的人間性・一般能力の向上」の分野も合わせて教育していく。

いささか学校の延長であり、人格形成にかかわる機能を企業が引き受ける。

これもひとえに、社員の定年退職まで半生以上も付き合っていく労使の「運命共同体」という存在をなくしてあり得ない話だ。
であれば、いかなる教育投資もリターンがほぼ確約されている以上、企業は安心して投資できるのだ。

さらに、その教育投資の大部分は実は、OJTによって行われているのである。

先輩が後輩に教えるという、これも非常に日本的な教育方式である。

外資企業では一般的にノウハウやスキルは特定の従業員の私有物（無形資産）である以上、競争相手となる他の従業員には安易に教えようとしない。

しかし、日本企業は終身雇用制度の下で、このような社員間のスキル的な競争が奨励されていない以上、はじめて実現可能となる。共同体意識が最上位の概念として機能しているからだ。

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「終身雇用」はなぜ、日本社会に定着したのか？
「人材育成」の正体とは
Wedge ONLINE 2019年6月5日　立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16419

■アベグレンが唱えた日本企業の強み

2020年6月23日

https://www.earthship-c.com/leadership/strength-of-japanese-companies-by-abegglen/

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・アベグレンのキャリア

2007年5月2日、ベストセラー『日本の経営』の著者であるアメリカの経営学者Ｊ・Ｃ・アベグレン（James Christian Abegglen）が亡くなりました。

享年８１歳でした。

アベグレンは晩年、日本で暮らす。

アベグレンは1926年、米国ウィスンコンシン州マーシュフィールドで生を受けます。

シカゴ大学で心理学と文化人類学を学び博士号を取得しています。

その後、マサチューセッツ工科大学で非常勤講師などを勤めます。

1956年には、ＢＣＧ（ボストン・コンサルティング・グループ）の創設に参画。今や世界的コンサルティング会社「ＢＣＧ」の創業にアベグレンが関わっていたのです。

1983年には、アジア・アドバイザリー・サービス（株）を設立して会長に就任。

晩年は、日本人と結婚し、京都で暮らしています。

『日本の経営』を書いたことが、人生の行く末を定めたかのようです。

・ベストセラー『日本の経営』について

『日本の経営』は、1958年（昭和33年）にダイヤモンド社から出版されました（現在、新訳として日本経済新聞社から出版）。

経営書としてはすでに「古典」の部類に入ります。

ただ、その功績は大きく、私たちが何気なく使ってきた「終身雇用」「年功序列」は、この著から生まれた言葉です。

・『日本の経営』は「高度成長期」の入り口で出版！

さて、ここで『日本の経営』の出版年をもう一度、確認してみましょう。

それは1958年（昭和33年）ですね。

ということは、日本の高度経済成長期の入り口の時点で、すでに出版されていたのです。

一般的に日本の高度経済成長期は、1954年（昭和29年）から1970年（昭和45年）といわれます。

「神武景気」「岩戸景気」「オリンピック景気」「いざなぎ景気」と次から次に好景気が続きました。

『日本の経営』は、日本企業の「強み」を明らかにした書です。

戦後の焼け野原から日本が西洋に追いつけ追い越せと、高度成長期が本格化したのは、60年代?70年代です。

そして80年代となってバブル経済に突入し、それは90年代に終焉を迎えます。

「日本企業」が世界で認められ、諸外国から学びの対象となったのは７０年代以降のことです。

それ以前は、「敗戦国『日本』の作る製品は二流品」というイメージでした。

アメリカで５０年代に、「メイド・イン・ジャパン」といえば「粗悪品」の代名詞に近いものだったのです。

世界的ベストセラーとなった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（『Japan as Number One: Lessons for America』）の出版年は1979年です。

社会学者エズラ・ヴォーゲルの書いたこの本は、高度経済成長を遂げた日本企業に着目し、「日本型経営」を高く評価しています。

でも、アベグレンは1958年以前にすでに調査をして、日本企業の「強み」を明らかにしていたのです。

これはアベグレンの先見の明であり、『日本の経営』が長らく読まれることになった要因のひとつといえます。

・日本型経営の強み

アベグレンは、当時の日本企業を調査した結果、様々な強みを唱えました。

その内の３つが「日本型経営の三種の神器」と、後々まで語られるようになります。

「日本型経営の三種の神器」

「終身雇用」「年功序列」「企業別組合」

2020年代となった今となっては、日本型経営の「強み」とは言い難い要素です。

アベグレンがこの３つを日本企業の「強み」だと指摘した当時、多くの企業人たちは、「それは当たり前だ」と考えていました。

つまり日本型経営の「三種の神器」が、世界的にみて「ユニークな特徴」であり「強み」だと、気づいていなかったのです。

西洋に追いつけ追い越せと額に汗して働いていた多くの日本人にとって、アベグレンの主張は、朗報であり励みになりました。

・日本人の抱える根強い劣等感

日本人の気質として今も抜けないのは、「私たちは日本は、西洋よりなんとなく劣っている」という漠然した根強い「劣等感」です。

「知の巨人」梅棹忠夫が書いた『文明の生態史観』（中央公論新社）に、日本人の劣等感に関する一文があります。

「日本人にも自尊心はあるけれど、その反面、ある種の文化的劣等感がつねにつきまとっている。それは、現に保有している文化水準の客観的評価とは無関係に、なんとなく国民全体の心理を支配している、一種のかげのようなものだ。ほんとうの文化は、どこかほかのところでつくられているものであって、自分のところのは、なんとなくおとっているという意識である。おそらくこれは、はじめから自分自身を中心としてひとつの文明を展開することのできた民族と、その一大文明の辺境諸民族のひとつとしてスタートした民族のちがいであろうとおもう」『文明の生態史観』（梅棹忠夫　中央公論新社）

一種のかげのような「劣等感」は、昭和の時代に比べれば弱くはなっているでしょう。

でも、敗戦ムードが色濃く残っていた５０年代の日本では、より強いものだったはずです。

「日本のよさを自分たちで認められない日本人」にとって、西洋からもたらされた日本型経営の高い評価は、現代の私たちが感じる以上の喜びだったはずです。

当時、日本人と日本企業を賞賛してくれたアベグレンは、ヒーローのような偉大な存在となりました。

・アベグレンが日本人に伝えたかったこと

日本経済新聞（07.5.15付朝刊）に、アベグレンについての記事がありました。

神戸大学教授の加護野忠男氏は、こんなことを書いています。

アベグレンの日本人に伝えたかったことが凝縮されています。

・・・

日本の経営は欧米の経営とは違う。

欧米よりも遅れているのでもなければ劣っているのでもない。

たんに違うのである。

経営は文化的産物だから、違いがあって当然である。

この違いのなかには、劣っているところもあれば優れているところもある。

日本では自らを卑下するのが美徳になっているので、日本人は経営に関しても遅れたものととらえがちであるが、もっと自信を持ってよい

『日本経済新聞』（07.5.15付朝刊）より

・・・

というのが、アベグレン氏の日本人への一貫したメッセージである。

『日本の経営』で、日本の「強み」と指摘された「終身雇用」という言葉は、英語で「ライフタイムコミットメント」（Lifetime Commitment）と書かれました。

「ライフタイム」は「終身」だとしても「コミットメント」は「雇用」ではありませんね。

雇用は「employment」です。

・「家族主義」こそ日本型経営の「強み」

アベグレンは日本企業の強みとして「家族主義」も指摘しています。

３種の神器が強調されますが、「家族主義」を忘れてはなりません。

「コミットメント」は、「関わり合うこと」「約束」「責任」を意味します。

ですので、氏が「終身雇用」を「ライフタイム・コミットメント」としたのは、「家族主義」を前提とした「働く人と職場との間に生涯を通しての強い結びつき・関わり合い」の観点を、その言葉に込めたと考えられます。

「家族主義」について、アベグレンはこう書いています。

「〝良い職長は、父親が自分の子供をみるように、自分の工員をみる〟という所見は、すべてのグループから、最も強い同意をほとんど引き出した。そのような所見は、アメリカの工場の労務者にかかったら、おそらく、嘲笑をもって迎えられるか、それとも強く嫌われることだろう」『日本の経営』（J・C・アベグレン ダイヤモンド社）

古き良きひと昔もふた昔も前の「日本の職場」のように感じられますが、現代でも、社員のイキイキと働く会社では「家族主義」が根付いています。

法政大学の坂本光司教授が書き続けている『日本でいちばん大切にしたい会社 』（あさ出版）シリーズに登場する日本の優良企業は、「家族主義」といえます。

「ブラック企業」ではなく「ホワイト企業」といえる一群の経営者たちは、何より社員を大切にし、社員を家族のように思って経営をしています。

これは、「和」を重んじる日本人だからこそ生まれる日本企業の「強さ」です。

スタンフォード大学の組織行動学の専門家ジェフリー・フェファー教授（Jeffrey Pfeffer）は、2005年4月22日に開催されたリクルートワークス主催のイベントの基調講演にて、こんなことを述べています。

一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏の書いた記事から引用します。

・・・

（ジェフリー・フェファー教授は）基調講演で開口一番「模範と言えない我々の人材経営をなぜ学ぶのですか」と述べた。

一瞬緊張が走った。

そして「米国企業の人材マネジメントは、意図的に恐怖心を植えつける政策を追求してきたので、従業員のコミットメントが低い。成功している超優良企業は、従業員の全人格と家族までをも包含する企業風土を持っている」と指摘した。

『日本経済新聞』（文　一橋大学名誉教授　野中郁次郎氏）より

・・・

この記事を野中教授は、この言葉で終えています。

「仲間を骨を拾う」組織体に弱兵はいない。

アベグレンが伝えたかった日本企業の強みは、今、経営学のキーワードになっている「エンゲージメント」のことだといえます。

「会社と社員の良好な関わり合い」（エンゲージメント）の指数が高い企業ほど、業績もよい。

そのことが様々な経営上の調査で証明されています。

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アベグレンが唱えた日本企業の強み
2020年6月23日
https://www.earthship-c.com/leadership/strength-of-japanese-companies-by-abegglen/

■コロナ危機で、じつは日本企業で「終身雇用」が大復活するかもしれない「意外なワケ」

週刊現代　2021.01.04　大原浩

https://gendai.media/articles/-/78938?imp=0

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・「合理主義」の限界

結局、ウイルスも自分を守るために進化する（念のためウイルスは「生物」とは定義しないのが一般的だが、無生物も「進化」すると考えられている）から、対症療法では堂々巡りにしかならない。

この世を物質中心にとらえ、物質による対症療法によって対処する方法には限界が来ているのは明らかだ。

だから、「1人の人間」としてとらえ、その人間が病気に打ち勝つ基本能力（免疫力）を高めようとする漢方や中国医学に注目が集まるのは当然とも言える。

同様に、西洋医学と同じ「物質中心の対症療法」の西洋的経営は（西洋医学と同様に）特定領域で目覚ましい成果を上げたが、全体として大きな「感染症（広範囲に広がる危機）」に無力であることが分かった。

つまり、経営・ビジネスの世界でも、特にバブル崩壊以降諸悪の根源のように批判されてきた「人間中心主義」の（東洋的）日本型経営を再評価すべき時がやってきていると考えられるのだ。

・物の支配

そもそも、欧州のルネサンスは、現代の北朝鮮よりもひどい、将軍様ならぬ神（の代理人＝聖職者）が支配した「中世暗黒時代」へのレジスタンス（抵抗運動）としての側面が非常に強い。

自称神の代理人（聖職者）が好き勝手に無実の人々を火あぶりにするなどの横暴に対抗するためのレジスタンス側の武器が「科学」であり「論理」である。

横暴から身を守るための盾であったとも言える。

ところが、「（西洋）科学」や「論理」が勝利した現代では、「神の専制支配」から脱出する武器の一つであったはずの（科学や論理を背景とした）「唯物論」が、逆に人々を支配している。

象徴的なものが、近代経済学で言うところの「合理的経済人」＝「金で動く人間」である。

このような人々が、社会、経済の中枢で大手を振って歩いていることが、現代社会の病の根源である。

この問題について、経済学のあるべき姿を中心に論じたのが、筆者の研究調査レポート「経済学ルネサンス・人間経済科学登場」だ。

結局、神から人間性を取り戻したはずなのに、いつの間にか物質に支配されているのが今の世の中だと言える。

資本主義、共産主義にかかわらず「唯物論」が現代社会の最大の病原菌と言えるのかもしれない。

・日本人が口下手なのは中身が濃いからだ

よく、日本人は「自己アピール力」、「表現力」が弱いと言われる。

全くその通りだと思う。

しかし、決してそれが悪いというわけではない。

むしろ誇るべきなのである。

日本人のアピール力が弱いのは「中身の品質を重視する」という最大の長所と表裏一体だからだ。

西洋型経営、特に現代米国の経営の特徴は、「包装紙や外箱に費用と労力を費やす」ことである。

例えば「TEDカラオケ」なるものがある。

熱弁をふるう有名人の画像にアテレコで適当な話を吹き替えるのだが、これが意外にうまくいく。

つまり、表現力云々の代表格とも言えるプレゼンテ―ションで人々が見ているのは、外見=「箱・包装紙」なのである。

プレゼンでは中身が重要ではないから、表現力の高い「見掛け倒し」の人間が活躍できるわけである。

ディべートも同様だ。

そもそも、アドルフ・ヒットラーが歴史に残る演説の名手であったことは有名だし、同じくスピーチのうまさで評価されたバラク・オバマ氏は米国民へのアンケート調査で「戦後最悪の大統領」と名指しされている。

我々が、最先端のファッションに身を包んで弁舌巧みな中身が空っぽの人間と、見てくれはぱっとしないがぼくとつで中身の濃い人間のどちらを目指すべきなのかあえて述べる必要はないだろう。

もちろん、親しく付き合うべきなのも後者である。

・信頼は密な人間関係からしか生まれない

「科学」「合理性」「論理」さらには「見かけ」を否定するわけではない。

しかし、それらは「人間性」や「中身」と両輪を成してこそ初めて意味を持つのだ。

日本型経営の最大の特徴の1つとされる「終身雇用」は、まさに「人間性」や「中身」に着目した手法だ。

西洋的合理主義で言えば、必要な時に必要な人材をそろえる「オン・ディマンド」が正しい経営ということなる。

もちろん、人間が物であれば、オン・ディマンドで無機的に扱われても何も感じない。

しかし、人間には「心」がある。

つまり、リストラを繰り返している会社は、目先で得をしているように見えても「心の無い」人々を呼び寄せることによって、長期的に企業組織を破壊するという大損をしているに過ぎない。

日本型経営の特徴は他にも色々あるが、それらの基盤は「長期的信頼関係」であり、その信頼関係は、「外箱・包装紙」や付け焼刃の「対症療法」では築くことができない。

「信頼」は、「中身の濃い人間同士」の「人間的コミュ二ケーション」からしか生まれないのだ。

そのために、定年まで会社に在籍できることが保証（少なくとも企業がその努力を行う）される「終身雇用」は極めて有効なツールだ。

・パンデミックのような危機に対応するには……

日本において（世界の他の国々と比べて）パンデミックの被害が極めて限定的であったのは、政府の政策や医療業界の対症療法のおかげではない。

むしろそれらは、日本でも諸外国同様（あるいはそれ以下）でしかなかった。

日本がパンデミック対策で成功したのは、（他国が簡単にまねできない）長年の歴史に培われた日本人の衛生意識の高さのおかげだ。

同じように、「日本型経営」も長年の日本の歴史に支えられている。

一時期もてはやされた「日本型経営」が欧米などで忘れ去られたのは、彼らが日本型経営を活用できるだけの文化基盤を持たなかったからに過ぎない。

「中身の濃い」日本型経営は、西洋流で外箱や包装紙だけをコピーしても役に立たないのだ。

長年にわたる「人間関係」による「信頼」が本質なのである。

我々は、西洋流の「見てくれ」に騙されて、「濃い中身」という本質を忘れてはならない。

パンデミックのような大きな危機がやってくれば、果たしてどちらが正しい選択なのかがよくわかる。

・日本型経営を「復活」させるべきワケ

日本が低迷しているのは、西洋流に追いついていないからではない。

日本型経営を忘れてしまったからだ。

目先の対症療法に踊らされず「濃い中身」を構築することを怠ったことが、日本低迷の最大原因だ。

「箱」や「包装紙」は見ればすぐわかるが、「中身」や「本質」を知るのは簡単ではない。

バブル崩壊後、「一時的にうまくいかない罪」を「日本型経営」になすりつけたことが最大の失敗だ。

むしろ、バブル崩壊後の苦しい時期にこそ「歯を食いしばって明るい未来への準備のために中身を充実させる」べきであった。

いまさら言っても仕方が無いが、まだ間に合う。

今からでも、西洋流の小手先経営はやめて「日本型経営」を復活させるべきなのだ。

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コロナ危機で、じつは日本企業で「終身雇用」が大復活するかもしれない「意外なワケ」
週刊現代　2021.01.04　大原浩
https://gendai.media/articles/-/78938?imp=0

■大企業経営者たちが本気で壊そうとしている「日本的雇用」が終焉した後に訪れる社会とは？

Business Journal　2021.08.10　鈴木貴博

https://biz-journal.jp/2021/08/post_241631.html

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経団連が日本的雇用からの脱却を提唱しています。

前会長の中西宏明氏は生前、「正直言って経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と語っていました。

背景にはレガシー大企業が直面する国際競争力の低下があります。

中西氏は経団連のトップだけではなく日立製作所のトップとしての立場でも、日本的雇用を変えなければならないという使命感を強く持っていました。

その日本的雇用とは、そもそも何だったのか、原点から整理をしてみましょう。

実は日本的雇用は戦後生まれた社会主義的な概念です。

戦前の日本を支配した財閥をGHQが解体し、新たに始まった日本の戦後の方向性は、終戦直後の時点ではアメリカの社会主義派の経済学者が決めていきました。

昭和の終盤まで続いた極端な累進課税はその一例です。

そのようにして生まれた日本的雇用の概念を整理すると、年功序列と終身雇用がまず中心にきます。

そして平社員とトップの間の給与格差は極めて小さくなるように設計されていました。

たとえば30歳前後の社員の年収が500万円の会社であれば役員の年収は1500万円ぐらい、つまり上と下とでだいたい3～5倍以内というのが日本的雇用としては当たり前の考え方でした。

極端な待遇差はよくないとされたのです。

そして会社員は家族であり、お互いに助け合って、お互いのために協力し合うという共同体思想が植え付けられました。

休日には家族会に参加をするのが当たり前だし、課長が引っ越しをするときは課のメンバーが休日返上でお手伝いに出かけるのも当然というのがもともとの日本的雇用の実情でした。

・米国主導での制度改革説
　

では、なぜその日本的雇用が壊れたのでしょうか。

実は有力な説として「米国主導での制度改革説」というものがあります。

戦後の日本的経営は世界の経営モデルのなかでも成功をおさめ、日本経済は急速に発展しました。

そして1980年代には日本企業の海外進出が進み、自動車、家電製品、精密機械、ロボットなど日本製品がアメリカにとっての脅威になってきました。

当時の日本企業は、アメリカにとっては現在の中国企業と同じぐらい経済上の脅威だったのです。

現在の中国企業もそうですが、当時の日本企業はアメリカ企業とは違う仕組みで競争力を振るっていました。

低い賃金でも我慢するとか、他の人の仕事を手伝って職場一丸で納品するとか、深夜までの残業をいとわないとか、そういった点でアメリカ企業の社会常識とは違う競争相手だったのです。

この点について少し説明が必要かもしれません。

アメリカ企業はその逆で、組合が強いこともあり賃金は高く設定されているうえに、職務規程がしっかりしていて自分がすべき仕事は何かが明記されています。

たとえば工場で加工を担当する人と、掃除を担当する人がいたときに、加工を担当する人は床が汚れていても掃除はしません

。上司がそう指示するのもダメなのです。

そして17時になると仕事を止めて家庭に戻ります。

日本企業がアメリカ市場を荒らしまくっていた当時は「日本的労働慣行こそがアメリカの脅威なのではないか」と議論されたものでした。

そして、これはアメリカの文書公開で明らかになっているのですが、ロナルド・レーガン大統領からビル・クリントン大統領までの20年間で、アメリカ政府のベストアンドブライテストと呼ばれる頭脳明晰な官僚たちは、日本の競争力を落とすために、日本的雇用を壊すことを目指しました。

1989年から始まった日米構造協議や、その後の年次改革要望書は、そのような構造障壁を壊すためのアメリカの試みです。

それで日本に何が起きたかというと、まず派遣社員が誕生します。

それまで派遣といえば戦前のタコ部屋労働のような違法搾取が横行する世界でした。

その反省から企業は基本的に正社員を雇わなければならないというのが原則だったのですが、派遣に関する法律を整備したことで80年代に派遣業が発展します。

次いで大企業での転職が奨励されます。

1980年当時は大企業の社員が転職するなどありえないことだったものが、やはり80年代を通じて社会が変化し、わずか10年間で大企業の優秀な社員の間に転職ブームがやってきます。

そして1990年代中頃には年功序列が壊れ、年下の上司が誕生するようになりました。

さらに1999年に男女雇用機会均等法が改正され、男女間の差をつけることが禁止されます。

全体的にはいろいろな働き方ができるようになり、職業選択の自由も進み、女性の社会進出も社会制度が支えてくれるようになったという意味で、これらの日本的雇用の破壊は良い方向への改革だったと評価される出来事です。

それ自体は間違いないと思うのですが、そのように雇用の構造を変えることが、実はアメリカの高級官僚が仕掛けた日本弱体化の戦略目標とも合致していた。

そのことも事実です。

実際、このことで年功序列といういわゆる悪平等がなくなり、従業員の間の給与格差が広がるとともに、同じ職場のなかに終身雇用で守られた正社員と地位の不安定な非正規労働者が混在するようになりました。

そして冒頭の話に戻ると、まだ完全に壊れてはいない終身雇用が企業経営としては最後の足かせとなっています。

大企業のトップから見れば、あとはここを壊すことができれば、年齢ばかり高くてあまりいい仕事をしない中高年社員の待遇を下げて、本当に働いている30代から40代のコア年齢の社員の待遇を上げることができるようになる。

そうなれば海外企業と競争前提がそろうと考えているわけです。

一方で、日本的雇用を変えてきたことで、日本の会社からは家族的な一体感が失われてしまいました。

実は日本企業の国際競争力の低下は、会社組織への求心力の低下こそが原因だったのではないかともいわれています。

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大企業経営者たちが本気で壊そうとしている「日本的雇用」が終焉した後に訪れる社会とは？
Business Journal　2021.08.10　鈴木貴博

https://biz-journal.jp/2021/08/post_241631.html

■【日本企業を外国人に手渡す売国政府の施策？】
企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人　政府が新目標
日本経済新聞　2021年6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179AB0X10C21A6000000/

■体験者が語る！ 外資系企業の残酷なリストラの手口とは
excite.ニュース　2017年09月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Toushin_4175/

■日本型の｢終身雇用｣のほうが会社は強くなる
東レ･日覺昭廣社長が語る終身雇用の可能性
東洋経済オンライン　2021/12/15
https://toyokeizai.net/articles/-/576126

■終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由
週刊ダイヤモンド　2019.9.13　塚崎公義
https://diamond.jp/articles/-/214646

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞　2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

■日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない
コロナ禍で貧困層の雇用や教育環境が一層悪化
・「格差は競争の結果、仕方ない」で済むのか
・所得再分配を機動的に行うシステムが必要
東洋経済　2020/06/30
https://toyokeizai.net/articles/-/359752

■新型コロナで解雇、倒産……蒸発する仕事　雇用の「氷河期」が迫る
リストラ、雇い止め、内定取り消し
日経ビジネス　2020年4月24日
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00415/

■コロナと格差社会　等しく命守る共感の力を
「非正規雇用の人の中には子育て世代もいる。失業したり収入が大幅に減ったりすれば、子どもの貧困に拍車がかかるのは明白だ。子ども７人のうち１人が貧困状態」
毎日新聞2020年5月8日
https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/005/070/054000c

■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

■｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
朝日新聞　2017/03/31 　松浦新
https://toyokeizai.net/articles/-/165349

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910

■世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大
日本経済新聞　2021年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB272Q20X21C21A2000000/

■“上位1％富裕層 世界の個人資産 4割近く保有”仏研究グループ
NHK　2021年12月27日 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406141000.html

■世界で広がる経済格差　上位2100人の「富」が46億人分の資産を上回る現実のウラ側（鷲尾香一）
J-CASTニュース 2020年02月06日
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/06378538.html?p=all

■ノーベル賞経済学者の危惧「わずかな富裕層が政治を支配する未来」
?2019年09月27日 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）
https://shuchi.php.co.jp/article/6868

■｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実
ピケティ、クルーグマンも警告
週刊現代 2016.02.24
https://gendai.media/articles/-/47989?page=2

■なぜ1％にも満たない富裕層が世界を支配するのか
グローバリゼーションによる格差拡大を止めるには
――トランスナショナル研究所フェロー
スーザン・ジョージ氏
ダイヤモンド　2012.2.13　大野和基
https://diamond.jp/articles/-/16095

■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ（2017/08/04）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737

■資生堂、なぜ「TSUBAKI」や「uno」を売却？
「外資系投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却」
「驚くべきことに、今回売却する日用品事業は赤字事業ではなく、売上高営業利益率5～10％」
biz_journal  2021.02.10
https://biz-journal.jp/2021/02/post_207218.html

■オリンパスが祖業売却へ　“物言う株主”の破壊力
「19年にアクティビスト（物言う株主）ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ」
週刊エコノミスト　2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c

■前年の３倍　過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
FRIDAY  2020年02月04日
https://friday.kodansha.co.jp/article/93943

■「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元 物言う株主の標的に
日刊ゲンダイ：2021/11/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297551

■米物言う株主バリューアクト、セブン株取得　1700億円
日本経済新聞　2021年5月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12FIR0S1A510C2000000/

■パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ
ITmedia 2021年10月08日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/07/news135.html

■オリンパス、改革に拍車　「物言う株主」経営陣に
日本経済新聞　2019年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39957730S9A110C1EA1000/

■「物言う株主」に存在感　環境アクティビズムも台頭
NIKKEI STYLE　　2021/8/2
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO74208410X20C21A7000000/

■京セラ稲盛氏：社員を路頭に迷わせるな､わがままな株主にはＮＯを
ブルームバーグ　2015年11月5日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-11-05/--igljs7ve

■新型コロナで割安さ増す
アクティビストに狙われる会社ランキング
東洋経済　2020.04.10
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23397

■日本郵政・アフラック連携拡大　外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞　2013年7月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/1187

■アフラックが日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に？
Huffington Post（ハフポスト）2013年07月24日　安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/aflac_n_3648346.html

■東芝はハゲタカ外資の餌食なのか
グロービス　2021.04.14
https://globis.jp/article/8167

■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
・増収増益なのに
Newspicks　2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/

■アクティビスト　日本襲来！
週刊ダイヤモンド（特集）
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド（特集）
https://diamond.jp/list/feature/p-activist

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞　2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知  2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
https://president.jp/articles/-/25080

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット)  2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日
https://38news.jp/economy/16674

■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/

■日本弱体化政策（その１）　～日本人の共同性・集団性を破壊せよ～
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/06/7790.html

■日本弱体化政策（その2）　～観念・制度・・・がんじがらめの日本～
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/07/7809.html

■日本弱体化政策（その3）　～時短で骨抜きにせよ、最後のトドメは大量移民・混血～
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/07/7876.html

■GHQの日本弱体化計画から抜け出せ！今こそ愛国心を取り戻す時だ
https://asspra.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%BE%81%E6%9C%8D/2028/

■【外資ファンド利益?!】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
99,149 回視聴
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

【防衛費増税反対71%！欠陥だらけの防衛財源確保法案】国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「年金」「復興税」「コロナ予算」「政府保有NTT株」流用も～中国脅威論はどこまで本当か？米国兵器大量購入「日本国民は米国のATM」～

【防衛費増税反対71%！欠陥だらけの防衛財源確保法案】国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「年金」「復興税」「コロナ予算」「政府保有NTT株」流用も～中国脅威論はどこまで本当か？米国兵器大量購入「日本国民は米国のATM」～

■岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声
FLASH　2023.02.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/220630/1/1/

～～～

2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。

2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。

同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。

防衛費は、2023?2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。

現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。

歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。

特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。

税外収入は、
・特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円）
・国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）
・新型コロナウイルス関連予算の返納金（746億円）
を流用する予定だ。

「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、2022年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却している。

当時、国内の不動産取引で過去最大の金額として話題になった。

新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。

つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。

両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。

この問題を1日の予算委員会で取り上げた日本共産党の宮本徹議員は、「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回を求めたが、岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。

国有財産に加え、年金に返納されるはずだった剰余金までなりふり構わず防衛費の財源をかき集める岸田政権に、SNSでは批判の声が多くあがっている。

《これはヤバイ》

《どこまで戦争ボケしてるねん》

《仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか》

これで、少子化対策の財源も足りないとなったら、目も当てられない。

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岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声
FLASH　2023.02.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/220630/1/1/

■中国の領海侵犯は本当か？ 海保も認め「暗黙のルール」を徹底検証
まぐまぐニュース　2017.04.04
https://www.mag2.com/p/news/245013

～～～

・講演録　中国脅威論の嘘

安倍「一強」政治が続いてきた大きな要因の1つは、マスコミを通じて「中国が怖い」という恐怖心を煽り、国民を怯えさせるのに成功してきたことにある。

冷戦時代には「脅威」と言えば専ら旧ソ連で、レーガン政権はソ連を「悪魔の帝国」とまで呼んだ。

日本でも、今でも覚えているが、『週刊現代』が「ある日突然、札幌のあなたの庭先にソ連の戦車が!?」といった特集をバンバン打っていた。

当時、青森の女性が稚内の青年に嫁ぐことになっていたが、親が「稚内はソ連に近いから危ない」と反対して破談になったという笑えない話さえあった。

・脅威の横滑り

冷戦が終わってソ連の脅威はなくなったのに、今度は「北朝鮮が危ない」「中国も怖いぞ」という話になってきて、私はそれを「脅威の横滑り」と呼んできた。

北朝鮮や中国も脅威でないとは言わないが、旧ソ連の脅威とは量・質ともに違うし、起こりうる危機の様態も当然異なるはずなのに、そういう真面目な検討を抜きに安易に北や中国に脅威の対象を移し替えていくという「心理操作」が罷り通ってきた。

旧ソ連の場合は、極東に強力な機甲化師団が2つあって、それが大挙して北海道に渡洋上陸作戦を敢行してくる可能性があり、その場合に陸上自衛隊は1,000両の戦車を並べて北海道の原野で戦車戦を展開して取り敢えずは持ち堪え、その間に、航空自衛隊のみならず三沢の米空軍が出動して戦術核兵器の使用可能性を含めて対地爆撃で支援し、さらに数日中には沖縄から米海兵隊が駆けつけて反撃を開始する……というのが日本有事の中心シナリオだった。

とはいえ、そんなことが本当に差し迫っていたのかと言えば、そうではなくて、私が当時、陸自北部方面隊の幹部に「週刊誌はあんなことを書き立てているが、どうなんですか」と尋ねると、「あのですね、いまソ連の極東の港に輸送船がいないんです。戦車は空を飛びませんから、いかに強力な機甲化師団が存在していようと、それは『潜在的脅威』に留まっているということです。輸送船が欧州方面から回送されるなどして集結が始まったとなれば、それは『現実的脅威』に転化したと判断して、我々は戦闘準備に入ります」と。

なるほど軍人さんは冷静なのだ。

「だったら、週刊誌があんな風に無責任に煽るのを放置しておくのですか」と訊くと、「あれはあれで、どんどんやって頂いた方が我々も予算が取りやすくなるんで……」というまことに率直なお話だった。

そういう旧ソ連を相手にした危機シナリオと、北朝鮮や中国は違っていて、まず少なくとも、この両国から師団単位の大規模上陸侵攻を受ける可能性は、誰が考えてもゼロである。

そうすると、冷戦が終わって我が国は一体どういう危機に直面しうるのかという、軍人さんの用語では「脅威の見積もり」をやり直して、そのそれぞれに関して、何が潜在的脅威で、それがどうなったら現実的脅威と判断するのか、きちんと戦略的な判断基準を立てなければならない。

ところが日本はそれを怠って、単に「北が危ない」「中国も怖い」という感情論を煽って冷戦時代のままの自衛隊の装備・配置や米軍基地のあり方を維持しようとする知的な怠惰に陥ってきた。

そのような安易な脅威の横滑りで始まった「中国脅威論」を、「価値観外交」とか「自由の弧戦略」とか言って、日本の外交の基本戦略にまで祭り上げてしまったのが安倍政権である。

～～～
中国の領海侵犯は本当か？ 海保も認める「暗黙のルール」を徹底検証
まぐまぐニュース　2017.04.04
https://www.mag2.com/p/news/245013

■中国脅威論はどこまで本当か？ 哀れマスメディアの機能不全
まぐまぐニュース　2016.05.10
https://www.mag2.com/p/news/188217

～～～

・「報道の自由」はどんな風にして掘り崩されていくのか？

講演の際の質疑応答で最近よく出る質問は、「日本では報道の自由がかなり制約されていると国際的にも指摘されているが、実際に報道の現場で、権力による圧力とかで情報がねじ曲げられて、操作されるということがあるんですか？」というものである。

私の答えは、こうだ。

情報のねじ曲げとか操作とかは日常不断に、１日に何百回でも行われて、それが皆さんの頭にシャワーのように降り注いでいる

ただし、どこぞの権力機関や自民党の秘密チームが四六時中、あらゆるメディアを監視して「ああせい、こうせい」と命令するといった、ジョージ・オーウェルの世界のようなことは起きていない。

・大臣や官邸や自民党が直接出て来るのはむしろ稀で、だからその都度大騒ぎになるのである

ほとんどの情報の歪曲や操作は、メデイアの側で「自発的」に行われている。

その行われ方には濃淡いろいろあって、その担当記者・編集者が、政権に媚びを売ろうとしたり、自分のイデオロギーに忠実たらんとして、意図的にねじ曲げる場合もあるだろうし、無知・不勉強ゆえに自分では判断できず、上司が言うなりにしておくとか、他社や世間の空気に何となく調子を合わせてしまうとかいう場合もあるだろう

メディアの側で、ジャーナリズムとして当然持ち合わすべき独立不羈（ふき）の思考能力がどんどん劣化していて、政権に媚びるのも安易だが、逆らうのもまた安易で、だからここぞという時に権力の側がつけ込んでくるのをハネ返すのが難しくなる──というのが、この問題の基本構造である。

私は、この国に足りないのは報道の自由そのものではなくて、その報道の自由を精一杯活用し拡張して真実に肉薄し権力を脅かすジャーナリズム精神が足りないのだと思う。

そういうわけで、問題は、大きな権力による介入や操作よりも、むしろメディアが自発的に行う小さなねじ曲げの積み重ねである。

・「中国は怖い」というイデオロギー

敢えて、まったく地味な実例を取り上げよう。

５月７日にNHKのニュースで「米海軍の司令官、南シナ海巡り中国を牽制」という見出しで、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官が南シナ海における米軍の活動の目的について、「国際法が認める範囲で航行や飛行を行い、（中国の）過度な海洋での主張には異議を申し立てる」と述べ、この海域で海洋進出を進める中国を牽制した、と報じていた。

その見出しとリード部分を聞いた限りでは、米中の南シナ海を巡る軍事的な対立は一段と深まっているのだな、という印象を受ける。

が、この司令官がどういう状況と文脈でこの発言をしたのか、ちょっと気になったので、後でNHKのサイトで記事全文を確認した。

・米海軍の司令官 南シナ海巡り中国をけん制

すると、まずこの米司令官がどこでこれを語っているかと言うと、上海であって、第７艦隊の旗艦ブルーリッジが６日、中国との軍事交流のため上海の軍港に寄港して、そこでメディアの取材を受けたのである。

もし米中の軍事衝突が今にも起きかねないほど剣呑な状態にあるなら、第７艦隊の旗艦がお供の護衛も付けずに上海になんぞにノコノコ行くわけがない。

この状況そのものが米中の軍事交流の深まりを象徴するのではあるまいか。

さらに同司令官は……、

先月、アメリカ軍の空母が中国政府から香港への寄港を拒否されたことについて「ささいな障害」と表現し、「関係の妨げにはしない」と述べた。

その上で、米軍が主催して（２年に一度）行われる、今年の多国間海軍演習「リムパック」に中国海軍が一昨年に続いて参加を予定していることなどに触れ、南シナ海を巡って対立が続くなかでも米中の軍事交流を深めることの重要性を強調した。

だとすると、昨年11月の米海軍による南シナ海に対する「航行の自由」作戦の実施以来、米中の軍事緊張が強まっているかに見えるけれども、その中で米艦船が上海を訪問していること、先月の米空母の香港寄港拒否を米側は「ささいなこと」と考えていること、今年のリムパック海軍大演習に中国も参加することなど、米中海軍の交流と相互理解はむしろ深まっているのであって、だとするとこの記事の見出しは「米海軍の司令官、中国との軍事交流の深まりを強調」とでもするのが正しかったのではないか。

しかし、これを書いた記者は、米司令官が中国に異議を唱えたことがニュースであると判断したのか、そうしろと言われたのか、その部分をメインに据えて見出しもそこから取り、少しバランスを考慮して、米中軍事交流が進んでいる側面も付け加えた。

・同じことを産経やAPは？

この同じ出来事を、産経はどう伝えただろうか。

・米第７艦隊指揮艦が上海寄港　報道陣に公開　「過度な海洋主張に異議」

これはもうハッキリしていて、見出しも中身も、米中の矛盾の面だけを取りだして、「南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感をにじませた」などと、司令官自身が用いてもいない勝手な解釈表現を挟み込んで、反中国感情を煽っている。産経が「アジビラ」と言われる所以である。

次に念のためAP通信を見ると、産経の真反対である。

・US Navy Commander: Canceled Hong Kong Visit a Minor Hurdle

見出しは「米海軍司令官、香港寄港拒否はささいな障害と」と、産経が無視し、NHKが補足的に付け加えたところを見出しに持ってきて、記事全体の構成が逆さまになっている。

第２パラグラフでは「旗艦ブルーリッジの上海訪問は中米両国の軍と軍の関係のdurabilityの証だ」という司令官の言葉を引用している。

デュラビリティとは耐久性、堅牢性、永続性など「少々のことがあっても決して壊れることがない」というニュアンスを含む強い表現で、私が当番デスクだったらこの言葉を見出しに取るだろう。

そして記事の終わり近くでは「（香港寄港拒否のような）懸念もまだ残るけれども、両国の海軍は次第に接触を拡大し、また海上での偶発的な衝突を避けるための手順についても合意を重ねてきた」ことを紹介し、今月には米中とASEAN10カ国とによる共同演習が行われること、６月のリムパックに中国が参加予定であることにも触れている。

それはちょっとしたニュアンスの違いという程度のことのように思われるかもしれないが、そうではない。

要は、米中軍事関係は対立激化の方向に向かっているのか、交流強化・信頼醸成の方向に向かっているのかという、トレンド認識の基本に関わることであって、その視点からして、私は、APの取り上げ方が正常なバランス感覚が働いたまともなジャーナリズムの実例であり、産経は何でも反中国デマゴギーに持ち込んでしまうイデオロギーむき出しのアジビラで落第、NHKは平凡で中途半端だったと思う。

・NHK　産経　AP通信

それに加えて困ったことに、産経がネット・ニュースへの記事提供に熱心であるため、ヤフー・ニュースをはじめ借り物を寄せ集めただけのニュース・サイトでは、産経の記事ばかりが検索で引っかかってしまうことである。

こんな風にして、一々の記事についてバイアスがかけられていくのが日本のメディア状況で、こういう小さな作為が執拗に積み重ねられることで、安倍政権が国民に植え付けたがっている「中国は怖い」という感覚が知らず知らずに定着させられていくサブリミナル効果を持つのである。

～～～
中国脅威論はどこまで本当か？ 哀れマスメディアの機能不全
まぐまぐニュース　2016.05.10
https://www.mag2.com/p/news/188217

■防衛財源法案、参院委で可決　与党、１６日成立目指す
時事通信　2023年06月15日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500127&g=pol

■防衛費の財源　欠陥だらけの確保法案
朝日新聞　2023年4月28日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15622884.html

■軍拡財源法案　「専守」堅持という詭弁
東京新聞　2023年4月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242676

■防衛費増額の財源法案　「まやかし」は通用しない
毎日新聞 2023/4/18
https://mainichi.jp/articles/20230418/ddm/005/070/164000c

■「敵基地攻撃能力」「防衛費増額」に私が反対する三つの理由
日本を「世界第3位の軍事大国」にしてはならない
論座（朝日新聞）2022年12月26日 田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022122300004.html

■「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判
神奈川新聞 | 2023年2月3日
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-966790.html

■防衛費財源に政府保有NTT株売却も　自民・萩生田氏「どうあるべきか議論の時期」
FNNプライムオンライン　2023年6月11日
https://www.fnn.jp/articles/-/540907

■政府、防衛財源確保へ特別枠＝税外収入など優先投入―国保有ビル売却益も活用
2022-12-07
https://www.mag2.com/p/news/headline/560308

■復興税「転用」に懸念相次ぐ　防衛財源確保法案めぐり福島で公聴会
朝日新聞　2023年6月12日
https://www.asahi.com/articles/ASR6D6RB0R6DULFA007.html

■軍事増強が招く日中関係の悪化と戦争危機　今必要な「反戦と平和の準備」とは
AERA dot. (アエラドット) 2023/06/10
https://dot.asahi.com/aera/2023060700088.html

■軍拡は日本と世界を滅ぼす道　「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」会見詳報
東京新聞　2023年2月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230276

■防衛費43兆円「身の丈を超えている」 元自衛隊現場トップの警鐘
朝日新聞　2022年12月17日
https://www.asahi.com/articles/ASQDJ3GD4QDHULFA03G.html

■「軍拡やめて生活守る政策を」　防衛費増に反対の署名を各党に提出
朝日新聞　2023年2月8日
https://www.asahi.com/articles/ASR285SQZR28UTIL00F.html

■過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか　政府与党の「詐欺のテクニック」
東京新聞　2022年12月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219740

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

■北朝鮮伝統の「ミサイル芸」、日本の国政選挙のタイミングに合わせる深い理由
週刊ダイヤモンド　2021.10.21 窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/285337

■北朝鮮に統一教会が資金提供…日本人信者のカネで飛ぶミサイルに防衛増税で備える自民党のマッチポンプ
まぐまぐニュース　2022年12月12日　今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/1262038

■北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?
作家やジャーナリストもツイートして話題に
ガジェット通信 　2017年3月6日
https://getnews.jp/archives/1649257

■北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交
『WEDGE』2019年5月17日海野素央 （明治大学教授　心理学博士）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16219

■役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
週刊現代　2017年08月30日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3420/

■旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず
日刊ゲンダイ：2022/12/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315753

■旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞　2022年7月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192732

■防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
東京新聞　2022年12月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217359

■「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説
週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/317747

■防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”
週刊ダイヤモンド　2023.4.20 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授
https://diamond.jp/articles/-/321593

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23
https://jisin.jp/domestic/2180881/

■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/222826

■防衛費増加　「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/382420/

■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？　重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」
テレビ西日本 2023年1月5日
https://www.fnn.jp/articles/-/466321

■ヤバいのは防衛増税だけじゃない！岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”
週刊女性PRIME 2023/1/18
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH　2022.11.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01
https://gendai.media/articles/-/99288?page=1&imp=0

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得
Business Journal 2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319389

■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース　2022/5/11 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦　高知大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース　2015年07月24日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1319/

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース　2022.12.13
https://www.mag2.com/p/news/560664/2

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan　岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
https://www.businessinsider.jp/post-240389

■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 （半藤一利・保阪正康 著）
文春文庫　2016.03.16　保阪正康
https://books.bunshun.jp/articles/-/3456

■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利　保阪 正康
文春文庫　2021.07.28
https://books.bunshun.jp/articles/-/6431

■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日　2013年12月13日号　斎藤美奈
https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

■フェイクをうんだ大本営とメディア　いま向き合うべき「報道責任」
朝日新聞　2021年12月2日
https://www.asahi.com/articles/ASPD13JMFPCTDIFI01L.html

■報道自由度、日本は68位　180カ国・地域のうち
日本経済新聞　2023年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/

■報道の自由度「日本67位」の理由とは　国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
J-CASTニュース　2021年04月22日
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all

■報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
ITmedia 2016年05月10日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/10/news051.html

■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座（朝日新聞）2022年05月16日 柴山哲也
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html

■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1

■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note　2022年3月12日　Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/429538

■「憲法破壊の軍備増強」　防衛費増額に被爆者団体など反対声明
毎日新聞 2022/12/13
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/149000c

■追悼・瀬戸内寂聴さん「戦争の悲惨さを知らない」日刊ゲンダイで語った安倍政権の怖さ
日刊ゲンダイ：2021/11/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297303

■大メディアが報じない 瀬戸内寂聴さん、晩年の痛烈安倍批判
日刊ゲンダイ：2021/11/13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297370

■愛を平和を　寄り添い続け　寂聴さん　原点に戦争体験
山陰中央新報社 2021/11/12
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/120608

■「民の声聞こうとしない」　寂聴さん、法話で安倍政権批判
徳島新聞　2015/9/21
https://www.topics.or.jp/articles/-/7134

■瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」
exciteニュース　2015年7月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1312/

■瀬戸内寂聴氏　安保法案で安倍首相批判
デイリースポーツ 2015.09.21
https://www.daily.co.jp/gossip/2015/09/21/0008415105.shtml

■瀬戸内寂聴さん：国会前で安保法案反対の訴え
毎日新聞　動画　2018/11/16
「いい戦争というものは絶対にない。最近の日本の状況は、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。
https://video.mainichi.jp/detail/video/5714794604001

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞　2023年2月14日
https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対
東京新聞　2022年12月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823

■「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会　デモ行進も
琉球新報　2023年2月27日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1668912.html

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

■菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙　沖縄の抗う民意を探る」出版
PR TIMES 2017年4月19日　朝日新聞出版
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000004702.html

■「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ
映画ランド　2014年12月2日
https://eigaland.com/topics/?p=3760

■戦争回避よりも準備に加速 見えてきた岸田首相の危険な正体
日刊ゲンダイ：2023/03/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320679

田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース　2023.05.10
https://www.mag2.com/p/news/575234

■「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」田中角栄
田中角栄が今ブーム！『田中角栄 100の言葉』ほか 宝島社の角栄本が累計34万部突破
終戦から70年。昭和を代表する政治家・角栄が今なぜ見直されているか？
PR TIMES 2015年8月8日 株式会社　宝島社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000005069.html

■「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感
Yahoo!ニュース　2019/08/19
https://news.yahoo.co.jp/feature/1416/

■元祖ダーティーなハト派・田中角栄は庶民の声を政治に反映
失われている「保守の知恵」～友好の井戸を掘った人たち（4）田中角栄
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=32

■「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験
Yahoo!ニュース　2019/08/14
https://news.yahoo.co.jp/feature/1413/

■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞　2017年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

■満州事変の2カ月後に死去した渋沢栄一。｢日本経済の父｣がラジオで語った平和への願い【戦後76年】
Business Insider Japan
吉川慧 ［編集部］
Aug. 15, 2021
https://www.businessinsider.jp/post-240385

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
ダイバーシティ
日本経済新聞　2021年8月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000

■“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
日刊ゲンダイ：2023/01/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907

■「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】
東京新聞　2022年6月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184814

■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一
https://diamond.jp/articles/-/303262

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452

■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮 　2019年05月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
2022年08月28日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7e9026017aabb2dc5209bb16065ff098

■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note 2022年8月6日　馬の眼
https://note.com/ishtarist/n/n1b4ae5bc15b1

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）
中央日報　2018.04.04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/240265

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　
https://www.fnn.jp/articles/-/377544

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

■「日本維新の会」～ただの清和会「安倍派」自民党の補完勢力～
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない
しんぶん赤旗　2022年5月20日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」　中島秀人・東工大教授
毎日新聞 2020/11/15
https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/010/119000c?inb=ys

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞　2021年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27
https://www.mag2.com/p/news/127888

■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress　　2023/4/29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
まぐまぐニュース　2018年12月2日
https://www.mag2.com/p/money/592378

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07
https://www.mag2.com/p/news/531017

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日 岩田太郎
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220517/se1/00m/020/046000c

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース　2022/10/4　遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日
https://www.mag2.com/p/money/1242073

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html

■「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」
週刊現代　2023.03.22 布施祐仁
https://gendai.media/articles/-/107247

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代　2023.03.26
https://gendai.media/articles/-/107250

■兵器を買わされる日本
東京新聞
2019年12月18日
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal 2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済　2019/11/14
https://toyokeizai.net/articles/-/313774

■なぜアメリカ最優先なのか？
・なぜそこまでアメリカを優先するのか
・米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一
https://nikkan-spa.jp/1456868

■防衛費の拡大　米兵器購入の重いツケ
「米国製兵器の購入に拍車がかかっている」
「安倍政権で急増」
「歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない」
朝日新聞（2018年12月23日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13824229.html

■防衛費過去最大「にじむ対米配慮」
「過去最大、５兆２５７４億円の防衛費です。第二次安倍政権発足以来、７年連続の増額となりました」
「価格はアメリカ側が設定」
「１０年前と比べると１０倍以上」
NHK:解説委員会 2018年12月25日 (増田剛 解説委員)
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/311729.html

■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担
「首相主導の爆買いで米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。第２次安倍政権の前には最大で1600億円だったが15年度以後は3500億～7000億円の間で高止まりしている」
東京新聞 2020/9/5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329

■膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ
「防衛費の膨張が止まらない。２０２０年度予算案では過去最大の５兆３１３３億円」
「米国から武器を購入する有償軍事援助契約が安倍政権下で急増し、その支払いが後年度の財政を圧迫」
毎日新聞(2019/12/23)
https://mainichi.jp/articles/20191223/ddm/005/070/018000c

■防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く
「防衛費は６年連続で過去最高を更新」
「防衛費の増加は第２次安倍政権発足後８年連続」
朝日新聞　2019/12/20
https://www.asahi.com/articles/ASMDN4J9RMDNUTFK00B.html

■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
「７年連続で過去最大額を更新した防衛省の２０２１年度予算の概算要求」
「兵器ローンを組んでいる」
「米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める」
東京新聞（2020年9月30日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851

■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134

■安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度
日刊ゲンダイ：2023/01/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317631

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日
https://www.mag2.com/p/money/1242073

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASN666VD7N5ZULZU004.html

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―　　　
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）
https://a.r10.to/huThmF

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■“防衛費増税”反対71%　賛成22%を大きく上回る　JNN世論調査｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=LYZT6VRw1tA

■2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣
・TikTok
https://www.tiktok.com/@2019rwc/video/7230373454950845698

■菅原文太　最後の訴え
YouTube 2015/03/16
https://www.youtube.com/watch?v=dpL4jyQI0mc

■日米合同委員会
元自衛隊幹部石濱哲信氏
https://www.tiktok.com/@sakura20230415/video/7227454455116041474

■【維新の闇??】大阪市長・松井一郎の経歴を調へ゛たらヤハ゛かった??
YouTube 2022/02/12
https://www.youtube.com/watch?v=eQ2a-A5h_3A

■【松井市長の嘘】維新と笹川財団と統一教会の複雑な関係...松井一族と統一教会には深い関係があった
YouTube 2022/08/31
https://www.youtube.com/watch?v=fruOotvLN6Y

■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206882

■統一教会・岸氏・安倍氏・笹川一族の関係。
https://www.youtube.com/watch?v=-1iGkVg8UHA

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube　2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
YouTube　2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」
YouTube　2017/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
YouTube　2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■【緊急事態条項】９割の国民が知らない危険な中身
YouTube　2023/01/19 堤未果
https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s

■古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション
https://www.tiktok.com/@shin777888/video/7310220790966832385?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7321078773221721602

【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ！「円高＝株安は正しくない」～

【「円安富国論」はもう通用しない!?もはや製造業でもリスクとなった｢円安｣】亡国の政策「観光立国」悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている～円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ！「円高＝株安は正しくない」～

■イタリア観光、回復険しく　デルタ型脅威に

日本経済新聞　2021年8月16日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DJ60W1A800C2000000/

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観光立国のイタリアが新型コロナウイルスの感染拡大から2年目の夏休みシーズンを迎えた。

個人消費を支える海外客は限定的で、首都ローマでは欧州に残っていた唯一の三越が閉店した。

感染力が強いインド型（デルタ型）の流行を受けて、伊政府は再び規制を強化し始めた。

観光回復への道のりは険しい。

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イタリア観光、回復険しく　デルタ型脅威に
日本経済新聞　2021年8月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DJ60W1A800C2000000/

■イタリア､スペインと感染急拡大の欧州事情

東洋経済オンライン　2020/03/15 第一生命経済研究所の田中理氏の分析

https://toyokeizai.net/articles/-/337033

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・EU全体が観光立国、打撃は大きい

――イタリア全土で移動が制限される事態になりました。

外出や都市間の移動は仕事や健康上で必要な場合に限られ、当該理由を記した自己申告書を携行しなければならなくなった。
イタリアの南北間格差があって、北部よりも南部の医療システムが貧弱なため、南部への感染をくい止めたいという事情がある。

――観光産業への打撃、経済への影響も大きくなりそうですね。

観光および周辺産業まで入れると、かなり依存度が高い。
今後、お互いに移動がなくなると観光収入が激減する。
夏のほうが観光客は多いが、少なくとも3、4月は壊滅的で年間の収入の14％ぐらいある。
観光、小売り、外食などは圧倒的な影響を受ける。

――製造業ではどのような影響が出るのでしょうか。

移動制限とは言っても、生産活動は動かす、物流も動かす、としており、会社に行くこと自体も禁止していない。
ただ、テレワークがそもそも発達していない。
イタリア特有の産業構造がある。
あまり操業停止の例などで具体的な名前が聞こえてこないのは、有名企業が少ないためだ。
フィアットなど大きな企業もないわけではないが、中小零細企業、従業員10人以下の企業が約95％で、圧倒的に多い。
家族的な経営が多いので、クラスター感染が起きることが懸念される。

・イタリアには欧州各国の下請け企業が多い

また、欧州へのサプライチェーンによる影響は避けられない。
イタリアは企業数で見ると輸出企業の割合が非常に高い。欧州の下請け企業、サプライヤーとなっているためだ。
最終製品を作っている企業が35％、下請け企業が65％でそのうち7割以上が他国へ輸出している。
北部と南部見ると圧倒的に北部に集中しており、欧州の分業体制に組み込まれている。
ドイツの輸出を見ると、中国ほどではないが、イタリアへの依存度も高い。
また、ドイツやフランス、スペインはイタリアから中間財を輸入して加工していることが多い。
繊維製品もイタリアの布地がよく使われている。

――アメリカのトランプ政権が欧州からの入国禁止を発表して、市場が大きく動揺し、欧州株が大きく下げました。

米国はモノの移動を制限しようとしているわけではないので、実はこの決定が欧州経済に与える影響はそれほど大きくない。
経済的な打撃が大きいのはイタリアのような感染封じ込め策が欧州各国に広がっていくケースだ。
すでにスペインは感染者が4000人を超え、サンチェス首相が非常事態宣言を行った。

――スペインも来週には1万人に達するとの見方を発表していますね。

スペインのマドリッドを中心に感染者が一気に増えており、心配される。
先ほどのヘルスケアへの支出や病床数など医療関連の指標がイタリアとほぼ同じで、社会的なかかわり、家族や友人との接触度合いなども似ているので、対応を間違えると同じことが起きてしまう。
スペインはフランスと並ぶ2大観光立国であり、フランスよりも地方色が豊かで、訪問先が多く、統計上も滞在日数が長いので、影響は大きくなる。

・景気後退とその後の潜在成長率の低下を懸念

――景気の見通しは。

ユーロ圏の2019年10～12月期は前期比プラス0.1％で、製造業が世界的に不振で、サービス業が支えていたので、これから非常に厳しくなる。
2月までは生産が改善しており、当初は1～3月期は辛うじてプラス成長になると思っていたが、急激にイタリアの活動が抑え込まれたので、マイナス転落は避けられない。
他の国へも波及しているので、4～6月期もマイナス成長でテクニカルリセッションに陥る。
仮に、4～6月期に感染拡大が一服したとしても、通常の景気後退のあとのような、冷え込んでいた分を取り戻すV字回復は難しいのではないか。
とくにイタリアは中小企業が多いので、倒産や失業が避けられない。
もちろん、政府は資金繰り支援やローン・光熱費・税の免除などを政策として打ち出しているが、そもそも売り上げが立たなければやっていけない。
例えば、人の移動にしても、感染が終息したらすぐに遊びに行こうと思うかといえば、そうはならないわけで、観光産業もしばらくは低迷が続く。
その過程で倒産はさらに増える。
サブプライム後に下がった潜在成長率はさらに下押しされる懸念がある。

――ECB（欧州中央銀行）は政策パッケージを出してきましたが、その直後の市場の反応は良くなかった。

つなぎオペの追加実施、貸出を増加した銀行に優遇金利を適用する長期資金供給オペであるTLTROの第3弾の条件緩和、資産買い入れの一時的な増額と3つ出してきた。
想定内だったが、資産買い入れの増額幅は1200億ユーロと大きかった。
注目されたマイナス金利政策におけるマイナス幅の深掘りは回避された。
FRB（米連邦準備制度理事会）が0.5％ポイントの利下げを行っても、市場は好感しなかったので、ウイルスを金融政策で退治できるわけではないということが明らかだから反応が良くなかった、とはいえる。
ただ、今回の決定が失望を招いたのは、ラガルドECB総裁の不用意な発言が大きかったと思う。
イタリア国債のスプレッド拡大を受けてのOMT（各国国債の直接買い入れ）の発動の有無を記者から問われて、「スプレッド縮小はECBの役割ではない」と答えてイタリア国債利回りの上昇を招いた。
また、前任のドラギ総裁が欧州債務危機のときに「ユーロ防衛のためにはいかなる措置も行う」と答えた発言になぞらえて、「これはあなたにとっていかなる措置も行う局面か」と質問されたのに対しても、否定的に答えた。
ラガルド総裁の不用意な発言でイタリア国債の利回りは一時1.9％を超えた。
利回り上昇は中小企業の資金繰りを直撃する。
弁護士・政治家出身で、金融政策の専門家ではない経験不足を露呈してしまった格好だ。

・財政での対応が中心に、イタリアの信用力は悪化

――今後はどのような政策対応が出てくるのでしょうか。

EUは今回の新型コロナウイルスに対する景気対策としては、「一時的」な財政規律の弛緩を認めているので、イタリアの延長線上で､各国は同じような対応をしてくるだろう。
資金繰り支援、困窮している人への補助金、税・光熱費・住宅ローンの支払いの免除などだ。
ただ、すべて政府が補填するということなので、財政が悪化していくことは確かで、イタリアのようなそもそも財政の悪化している国は信用力が問題となる。
イタリアは現在S&PでBBB、ムーディーズでBaa3だが、格下げは避けられず、投機的格付けに転落するおそれがある。

～～～
イタリア､スペインと感染急拡大の欧州事情
東洋経済オンライン　2020/03/15 第一生命経済研究所の田中理氏の分析
https://toyokeizai.net/articles/-/337033

■新型コロナがもたらした「観光立国」戦略の破綻が金融システムを揺るがす＝河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年3月23日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200331/se1/00m/020/064000c

～～～

日本では２月後半以降、新型ウイルス感染防止のため、企業が出張を減らして在宅勤務にシフトするだけでなく、消費者も外出を控えるなど、サービスを中心に支出抑制の動きが顕著になっている。

２月26日には、政府が大規模イベントの中止や延期、規模縮小を求め、その翌日には全国の小中高校に３月２日からの休校を要請。

経済の未曽有の落ち込みが生じる可能性が高まっている。

２０１９年10?12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費税増税や台風19号などの自然災害によって、前期比年率７・１％の大幅なマイナス成長に陥った。

20年１?３月の成長率は当初、小幅マイナスにとどまると考えられていたが、３月末まで人々の巣ごもりが続けば、年率マイナス４％程度の落ち込みが避けられないだろう。

前例のない政府のイベント中止・延期要請や人々の巣ごもりが奏功し、感染が早期に終息すればよいが、仮に年度をまたいでもなお、世界的に終息が見えてこない場合、どのような事態が生じるか。以下、高まりつつあるリスクシナリオを分析した。（コロナ恐慌）

・インバウンドの低迷

まず４～６月は年率マイナス３％前後の成長となるだろう。

この場合、単に回復時期がずれ込むだけでは済まない可能性がある。

３四半期連続のマイナス成長ともなると、さまざまな２次的悪影響が波及してくるためである。

これまで、供給のショックがあってもそれは一時的なもので、需要は存在するのだから、生産など経済活動が再開しさえすれば、同時に経済の自律回復が始まると考えても差し支えなかった。

しかし、ショックが長引き、恒常所得の下振れが生じたと捉えざるを得なくなると、元の成長経路に復帰できなくなる恐れがある。

１９７０年代初頭や90年代初頭のように、トレンドの下方屈折が生じた場合、総需要の大きな減速が生じ、強い負の乗数メカニズムが働く。

そのきっかけとなるのが、ここ数年の間に蓄積された金融不均衡の調整だろう。

近年、日本の内需をサポートしてきたのはインバウンド（訪日客）関連だ。米中貿易摩擦の状況下にもかかわらず、昨年７?９月まで日本経済が堅調だったのもそのお陰だった。

インバウンドの高い成長を当て込み、宿泊・観光セクターは借り入れや設備投資を増やし、都市再開発関連投資も続けられてきたが、感染の終息が遅れれば、これらが過剰ストックや過剰債務となるリスクが高まる。

四半世紀に及ぶ超低金利政策の継続で、貸出金利は大幅に低下し、資金利ざやが大きく悪化した地域金融機関が近年、注力してきたのも、インバウンド関連や不動産関連の融資だった。

日本は疫病に犯された国というレッテルを貼られ、インバウンドの低迷が長引き、早期回復が期待できないとなると、これらが不良債権化する恐れがある。

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新型コロナがもたらした「観光立国」戦略の破綻が金融システムを揺るがす＝河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年3月23日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200331/se1/00m/020/064000c

■GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する＝立沢賢一

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年9月5日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200902/se1/00m/020/001000d

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・観光立国を目指す日本、成果は本当に出ているのか？

新型コロナショックが発生する前に、日本では「大勢の外国人が日本を訪れてくれるのは歓迎だが、地域住民の生活に支障が出るようでは困る。

訪日客との共生に知恵を絞らねばならない」という「オーバーツーリズム」（観光公害＝多くの観光客がある地域に押し寄せることで、そこで暮らす人々の生活環境が悪化してしまう状態）が、一部で深刻化していると報じられていました。

政府の誘致策が奏功し、2019年の訪日客は3188万人に達しました。

数字的には10年で約3.7倍になった計算です。

政府は2015年に約1973万人だった外国人観光客を2020年に4000万人、2030年に6000万人にするという目標を掲げていました。

東京オリンピックが開催されていたのなら、2020年に4000万人という目標は達成しそうな勢いでした。

しかし、来訪客数の上昇率はコロナ前から下降傾向にあり、インバウンドの減退期に入っていました。

また、消費額の伸びも鈍化していました。

そこに追い打ちをかけるように、新型コロナの影響で外国人客が激減してしまいました。

日本政府観光局 (JNTO) によると、2020年5月に訪日した外国人数は1,700人(前年同月比-99%)まで落ち込み、8カ月連続で前年同月を下回っています。

2007年1月観光立国推進基本法を施行し、観光庁を2008年に設置するなど、日本は観光立国を目指すようになっています。

観光客、特に外国からの観光客を大量に呼び込む政策に近年、日本政府は非常に力を入れてきたのは周知のとおりです。

・日本のデフレ化の正体は「賃金低下」

観光立国の政策をとるようになった背景には、日本の長期のデフレ不況、およびその一因でもある緊縮財政路線があると言えます。

緊縮財政により経済はデフレ化してしまい需要が激減します。

人々の賃金（給与）が下がり、収入は減り、購買力は落ちるので、モノが売れなくなり、企業も投資を手控えざるを得ません。

その結果、ますます需要不足が深刻化し、経済が沈滞していきます。

つまり、デフレギャップが発生している需要不足の状態で不景気の時期には、合理的な個人や企業は、お金を使おうとはしないのですが、この負のスパイラルが継続するのです。

実際、日本の一世帯あたりの平均所得は「国民生活基礎調査」（厚労省）によれば、1994年がピークで約664.2万円でしたが、2018年には552.3万円まで下がっています。

2019年も年初から毎月継続的な実質賃金の低下が厚生労働省のデータから読み取れます。

これでは経済が活性化できないのは当然のことです。

出典：毎月勤労統計調査　令和元年11月分結果確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/0111r.html

日銀の金融緩和政策にもかかわらず、消費者物価指数で見れば、1998年9月以降、失われた20年どころか、それ以上にわたってデフレ不況が継続しているのが日本です。

日本政府が、公共投資や社会保障などで財政支出を増やし、需要を作り出すか、民間の消費や投資を促進するために増税ではなく真逆の減税をするしか方策はありません。

ところが、日本政府は長らく緊縮財政路線に固執しているので、財政支出はご法度。結果的に、日本は世界でも例を見ないほど長期のデフレ不況が続いているのです。

政府の観光立国化政策も、政府がデフレ下で緊縮財政路線を意地でも維持しつつ、どうにか経済を回していこうとする苦肉の策とも言えます。

日本では、個人は貯蓄、企業は内部留保の蓄積に集中し、投資意欲が乏しいと言われます。

日本政府も財布の紐を締め、緊縮財政を維持したい。

そうであれば、外国人観光客を大量に呼び込んで彼らにお金を使ってもらうしかないというロジックが成立するわけです。

・「観光立国」３つの問題点

外国人観光客を増やすために、入国ビザ（査証）の大幅緩和などの規制緩和が行われてきています。

その甲斐あって、確かに外国人観光客は年間3000万人を超え大幅に増えました。

しかしながら、外国人観光客頼みの経済政策の弱点は、観光公害以外にも3つ挙げられます。

第一に、自国が国際情勢に左右されやすいこと。

以前の韓国のように、日本との関係が悪化すると、外交カードとして訪日客を減らそうという動きが外国で起こってきます。

韓国は一応、民主国家ですから政府が日本への観光客の渡航を公式に禁止したりはしないですが、中国は、日本との政治的関係が悪くなれば、そういう態度も躊躇なく取ってくるでしょう。

実際、過去2年では、中国政府は韓国とタイへの観光を意図的に制限した事実があります。

それ故に、国の収入が外国人観光客に依存するようになれば、日本は外国の顔色を窺いつつ、外交しなければならなくなる恐れがある。

第二に、デフレ脱却を目指す政策と矛盾するのではないか。

外国人観光客を呼び込んでくるためには、日本の物価や賃金は安い方が良いです。

ところが、デフレ脱却を目指すためには、人々の賃金を上げ、需要不足を解消し、物価も上昇傾向を示すような政策をとらなければいけません。

観光立国を掲げることは、デフレ脱却に真剣に取り組むことと矛盾するところが多いのではないか、という問題も発生します。

第三に、まさに今コロナ禍で、観光業収入は激減し、観光関連企業は瀕死状態です。

観光に集中投資することのリスクが顕在化されたのです。実際に、各地域で肯定的に認識されていた観光が、今では悪役になりつつあります。

・徐々に「タイ並み」になりつつある日本

筆者は現在タイ王国のパタヤというリゾート観光地に居住していますが、パタヤも年間1000万人以上の旅行者が訪問する街です。

パタヤは日本のゴールデンウィーク海外渡航先人気トップ10ランキングでハワイを抜いて過去2年連続第4位にランキングされる程の人気のリゾート地でもあります。

（新型コロナの影響で確実に不可能でありますが……）昨年の段階で、今年4000万人が訪れると見込まれるタイ王国は、10年後には海外からの観光客数が年6500万人に達する見通しで、間違いなくアジアの観光立国No.１と言えます。

タイ王国は現在、新興国から抜け出し、次のターゲットである先進国に向かっている途中の中進国の域に達しています。

先進国になる条件として、経済を安定化させるために様々な基幹産業を国が保有しなければなりません。

ところが、やや厳しい言い方をすれば、観光業収入に依存するタイの経済構造は、経済の発展段階としてはまだ未熟なステージであることは否めません。

・かつての「経済大国」今は見る影もなし

日本は過去に、覇権国米国をも焦せらせる程の経済力を有していました。

日本企業は平成元年には時価総額ベースで世界トップ企業ベスト10に8社、ベスト50には38社も入っていたのです。

そして日本の企業経営手法が ‘Japan As Number One’と称されていた時代です。

あれから30年経ち、今ではトップ10にゼロ、トップ50には既に以前入っていたトヨタ自動車の影もなくなりました。

これほど日本企業は落ちぶれてしまったのです。

そして、昨今、観光立国として国を挙げて力を入れると豪語している日本政府は一体何処に向かっているのでしょうか？

先進国の中でもトップレベルの国で観光立国を目指そうと力を入れている国は世界の何処にもありません。

観光業収入を稼ごうというのは新興諸国の専売特許みたいなものだからです。

・日本は新興諸国を目指そうとしているのでしょうか？

内閣府の数字はその正確性に疑問があり、筆者の感覚ではもっと大きいようにも思うのですが、今の日本のデフレギャップは５兆円と言われています。

（デフレギャップとは、簡単に説明しておきますと、国の総需要が供給よりもいくら少ないかを表す金額のことです。例えますと、会社が100万円分の商品を作ったとしても80万円しか売れないので在庫が20万円分残ってしまう状況。この場合の100万円分の商品が供給で80万円が総需要。在庫20万円がデフレギャップです。）

2019年、訪日客の消費額は、年4兆8113億円。観光立国化すればデフレギャップを埋めることも数字上では不可能ではないかもしれない！？と日本政府は真剣に考えているのでしょうか？

世界最大の観光業収入国は米国で2,140億ドル( 日本は411億ドル )です。

しかし、観光業収入は米国GDPの約1%に過ぎないのです。

米国は数字的には世界最大の観光立国になっているものの、日本の様に積極的に観光業収入を増やす努力をしてはいません。

一方で、日本の観光業収入のGDPに占める割合は0.88%とまだ上昇余地があるにはあります。

現在、時価総額ベースで世界トップ10企業の内、7社がプラットフォーム企業であるという点から、日本は世界の産業のパラダイムシフトに乗れなかったことは間違いありません。

また、世界トップ5企業は全て米国のプラットフォーム企業でプラットフォーム業界は米国の現在の基幹産業になっています。

本来なら基幹産業に投資すべきにも拘わらず、日本はそこにはまるで投資をせず、インバウンドを狙った観光業に注力してきたのです。

実際、観光業収入の増加策をどれほど頑張っても対GDP比上のインパクトが自動車など基幹産業ほど大きくなる筈がありません。

・観光立国とは「ある国の文明が没落に向かっている顕れ」

ドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーは、「外国人観光客頼みの経済政策を採るようになることは、ある国の文明が没落に向かっている顕れだと見ている。そして観光立国とは、世界史において繰り返されてきた没落の光景なのである。国力が落ち、人々は自信を失い、人口も減少し、外国人観光客に頼らざるを得なくなる。」と警鐘を鳴らしています。

日本のデフレギャップが更に深刻化してしまうと、最終的に日本は高速道路も陸橋も自国で建設することすら出来なくなります。

この状況はまさに低位の新興諸国と類似していると言えるでしょう。

もしかすると、日本を没落させた原因は「デフレスパイラルの罠」にハマってしまっていることだけでなく、「日本の観光立国化を掲げること」だったのかも知れません。

ドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーの警鐘を読むと、そう論じる事も出来そうに思えてきます。

日本人のホスピタリティ精神は世界一レベルであると思います。

それ故に、究極のサービス業である観光業は日本人に適した産業と言えます。

しかし、また同時に、日本人の勤勉さも世界一レベルです。

個人的には、勤勉な日本人が基幹産業で戦わずして、ホスピタリティの提供に甘んじてしまうのは、まさしく「亡国の政策」ではないかと危惧してしまうのです。

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GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する＝立沢賢一
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年9月5日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200902/se1/00m/020/001000d

■悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由

まぐまぐニュース　2018.07.25

https://www.mag2.com/p/news/365943

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・大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か？

最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。

その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。

また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。

それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。

また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。

ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。

観光業というのはまず「余暇産業」です。

可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側（カスタマー）になります。

日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。

一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。

供給側から見ればそういうことです。

その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。

また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。

ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。

更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーが「マズい方向に」行っているということも示しています。

アベノミクスについては、まず「通貨政策による円安誘導」で株高が現出しました。

それは良いのです。

2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や、海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。

ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って、国内の生産性を高め、産業構造を先進国型に戻していくということが（言葉は多少違いますが）想定されていたのだと思います。

ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。

その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。

トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。

市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。

その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で（合算して）決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。

貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。

正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては、日本経済は先進国経済にはならないのです。

それでも、ホワイトカラー労働は残っています。

それこそ「本社機能」だけは日本に残している会社は数多くあります。

ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。

その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。

それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。

その意味で、「アベノミクス＋観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。

これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。

しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。

観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。

どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された」時には、猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。

国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。

とにかく、金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。

その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて「観光立国」というのは、これはダメだと思います。

「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません。

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悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由
まぐまぐニュース　2018.07.25
https://www.mag2.com/p/news/365943

■マスコミが報じない｢コロナ禍の国内工場の異常な強さ｣の中身

｢製造現場の底力｣をもっと評価せよ

PRESIDENT Online 2020/10/24

https://president.jp/articles/-/39721?page=1

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・なぜパナソニックの甲府事業所はフル稼働を続けられたか

【藤本】たとえば半導体の実装機を製造するパナソニック スマートファクトリーソリューションズの甲府事業所は、春先からずっとフル稼働です。
ここは、1月ごろの中国部品サプライヤーのロックダウン閉鎖、3月ごろのASEAN（東南アジア諸国連合）のサプライヤーのロックダウン閉鎖に対して迅速な代替生産・代替供給で対応する一方、工場内の感染防止対策を完璧に行いました。
そんな努力もあって、同工場の納期・生産の安定性を高く評価した海外の顧客から大口注文が入り、それを積極的に受注したため、4月からずっとフル稼働です。
つまり、サプライチェーン確保、需要創出、感染対策徹底、この3つを高いレベルでこなす日本の国内優良工場は、緊急事態下も、その前後も、高稼働率で動き続けていたわけです。
このような結果は、尋常な努力でできることではなく、現場の高いものづくり能力と感染防止能力、営業の受注努力、工場幹部の胆力、サプライヤーの実力と協力などが融合して初めて可能なことです。
メディアが緊迫する医療現場や危機下の接客サービス業等に取材を集中するのは分かりますが、こうした製造現場の緊急時の底力にも、もう少し目を向けてもらいたいと思います。
ちなみに、4月ごろに、多くの国内自動車工場が操業を一時的に停止したのは、世界自動車市場の縮小、需要不足による生産調整が主因でした。

・一時停止も新型コロナの直接的な影響ではなかった

【藤本】これらの工場のほとんどは、新型コロナウイルスの感染拡大の直接的な影響で動かせなかったのではなく、販売や部品供給が滞ったので動かさなかったのです。
販売や部品供給が戻り始め、夏までにはコロナ前の水準に戻せたわけです。
また4月ごろには、数千人規模の国内自動車工場で、別々の職場で1人ずつ、計3人の感染者が出たので、全工場を1週間閉鎖して消毒と再発防止対策を行いました。
感染発生は残念でしたが、当時の状況を総合的に考えれば、近隣住民を考慮した一時閉鎖は賢明な判断であったと言えるでしょう。
いずれにせよ、仮に世界の自動車市場の今年の落ち込みが2割として、日本の自動車企業や自動車産業の減少幅がそれ以下だとするなら、日本勢の世界シェアは上昇したことになります。
まさにピンチの中にも長期的に見ればチャンスあり、でしょう。

・日本工場のウイルス防御能力は、海外に比べて高い

ーーー9月16日に発表された8月の貿易統計（速報値）をみて驚きました。
半導体等製造装置（数量ベース）が対前年で64.9％増、半導体等電子部品（同）が2.9％増と伸びています。
自動車は乗用車が18.7％減ですが、7月に比べ12ポイント以上改善しました。
競争力のある工業製品はコロナ禍でも日本からの輸出が好調のようです。
コロナ禍の震源地だった中国が皮肉にもいち早く回復しつつあるのか、中国向け輸出も増えています。

【藤本】先ほどお話しした、フル稼働の国内工場の場合もそうですが、いろいろな実例や実績データを見る限り、日本の工場のウイルスに対する防御能力は、海外の工場や企業に比べて、相対的に高い傾向があるとみてよさそうです。
感染症対策の優等生とも言えるドイツでさえも、一部の工場で大規模なクラスターが発生していましたが、日本ではあまりみられない。
このことからも、そう推測できます。
日本の優良国内工場の感染防御能力の水準については、今後、しっかり検証する必要はありますが、最近われわれが実施した質問票調査の一部を見ると、仮に、その工場が実施してきた感染防止対策が十数項目あるとするなら、そのなかの半分ぐらいは、今年に入って新たに始めた対策だが、残りの半分は、すでに新型コロナ感染症拡大の前から、長年取り組んできた衛生対策や清掃・清潔対策であり、それを強化しただけだとの答えが返ってきます。
これに対して、同じ会社の海外工場では、今回新たに導入した対策が多くなっています。
つまり、感染防止対策に関しても、国内工場は実力も経験値も高く、これを海外の工場に知識移転している可能性が高いのです。

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マスコミが報じない｢コロナ禍の国内工場の異常な強さ｣の中身
｢製造現場の底力｣をもっと評価せよ
PRESIDENT Online 2020/10/24
https://president.jp/articles/-/39721?page=1

■世界に機械、部品、素材を売って稼ぐのが日本の強み＝藻谷浩介

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年7月19日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220726/se1/00m/020/049000c

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・弱点はブランド構築力

日本の輸出を支えるのは、“世界最強”のBtoB（企業間取引）製造業だ。家電や乗用車などのBtoC（消費者向け取引）分野が花形だったのは昔の話で、今は輸出の7割以上が、一般機械（16.4兆円）、化学製品（10.5兆円）、鉄鋼や非鉄金属（9.9兆円）、乗用車を除く輸送機器（6.8兆円）などの、企業ユーザー向け製品である。

電気機器の輸出も15.3兆円あるが、中身はBtoCの自社ブランド品から、他社ブランド品に組み込まれるBtoBのデバイスへと、様変わりした。

日本のBtoB製造業が“世界最強”であることは、相手国ごとの貿易収支（財務省「国際収支状況」）で明らかだ。

21年には台湾に対し2.7兆円、中国＋香港に対し2.4兆円、韓国に対し1.7兆円の黒字となっている（注：対中輸出の相当分を占める香港経由のものは、対香港の収支に計上されるので、対中国と対香港の数字は合算するのが妥当）。

欧州では、日本メーカーの工場の多いオランダと英国に対しそれぞれ1.9兆円と1.2兆円、ドイツに対しても1.0兆円の黒字だ（図2）。

昨今、経常収支黒字額の「3横綱」といえば中国、ドイツ、日本だが、その中で中国、ドイツから常にもうけ続けている日本は、「東の正横綱」のような存在だ。

逆に、中東、ロシア、豪州、シンガポール以外のASEAN（東南アジア諸国連合）諸国など、化石燃料産出国に対しては大幅な貿易赤字だ。

また、高級時計や医薬品に強いスイス、宝飾やファッションに加えオリーブオイルやパスタなどの食品が強いイタリアに対しても、常に赤字である。

日本の弱点は製造技術力ではなく、省エネ・再エネの技術や、BtoCのブランド構築力にあることを、貿易収支は雄弁に示す。

・世界首位が目白押し

日本の輸出の大半を占める「3番、4番、5番の中軸打者」のような存在が、ハイテク部品、高機能素材、製造用機械だ。

ハイテク部品でイメージしやすいのは、村田製作所が世界トップの積層セラミックコンデンサーや、三菱電機、富士電機、ロームなど日本勢が強いパワー半導体、ソニーグループが世界首位のイメージセンサーといった電子系だ。

高機能素材では、自動車部品などに使う樹脂「MMAモノマー」で、世界トップの三菱ケミカルグループ、半導体素材のシリコンウエハーで世界市場を寡占する信越化学工業とSUMCO、航空機に使われる炭素繊維で世界首位の東レ、タイヤの補強材などに使われるアラミド繊維で米デュポンと世界市場を二分する帝人、リチウムイオン電池の正負極を絶縁するセパレーターで世界首位の旭化成などが有名だろう。

ニッチ分野で寡占状態にある製品群は、納入先企業にとって自社で開発・製造するよりも買う方が安いから、新規参入が起こりにくい。

職人気質の日本人ならではの、安定した品質や柔軟な対応も評価されている。

ただし、下請け化して価格競争に巻き込まれ、バリューチェーンの中で立ち位置を狭めていく危険は潜在する。

・YKKの強さの秘密

輸出額では最大項目の一般機械（21年実績）は、ハイテク部品や高機能素材と違いバリューチェーンの中で占める割合が大きい。

世界に販路を広げたことで、昔ほど国内景気の好不況に左右されなくなってもいる。

好例が製造用機械だ。ファナック、安川電機、DMG森精機などの工作機械、東京エレクトロンなどの半導体製造装置などが該当する。

21年に台湾向けの経常黒字が前年比2割増の2.7兆円に増えたのは、空前の半導体需要に伴い台湾積体電路製造（TSMC）の設備投資が増え、日本の製造装置の輸出が好調だったからだ。

建設機械でも、コマツや日立建機などが、世界で高いシェアを占める。

国内市場では部品・素材メーカーだが、国際市場では機械メーカーなのが、YKKだ。国際分野の主力のファスナーの市場規模は約150億ドル（約2兆円）。

それを世界の数万社が分け合っているが、YKKのシェアは世界首位で高級品の市場はほぼ独占している。

グループで70カ国以上に、それぞれの市場の特性にチューニングした製造拠点を持つが、それらに置く機械はすべて黒部事業所（富山県黒部市）で自製している。

このために製造技術が海外に流出しないし、機械の保守を自社で継続することで歩留まりの低下を防ぐことができる。

・円安は輸出企業に負担

対ドルの円相場は今年3月以降に急落し、7月8日時点で1ドル＝135円台で推移。これは輸出企業にとって朗報ではない。

財務官時代に“ミスター円”といわれた榊原英資氏も最近、「円安よりむしろ円高にメリットのある時代となった」と発言している。

そもそも日本の輸出は、通年平均で1ドル＝110円だった昨年、前述のように史上最高を記録した。

振り返れば、1ドル＝80円の超円高で、「日本の製造業はもうおしまい」と喧伝(けんでん)された12年にも62兆円と、バブル期の1.7倍の水準を保っていたのである。

技術力の高さが評価される現代のBtoB分野では、「円高だと売り上げ減」という、昭和時代のような安直な連動は起きにくいのだ。

他方で円安は、化石燃料の輸入代金を機械的に上昇させ、電気代や燃料費経由で製造コストを押し上げる。

国内工場にとっては、むしろピンチの面が大きい。

円安によって、輸出売り上げやドル建て資産の円換算額は、計算上は増える。

だが、世界の投資家はドル換算額で見ているので、「円換算で増益」といっても白けるだけだ。

ドル換算をせずに「円安＝企業増益」と喜ぶ国内投資家は、いまだに円だけで用が済むガラパゴスの世界に生きているのかもしれないが。

日本の名目国内総生産（GDP）も、ドル換算では、超円高の12年が6.3兆ドルと史上最高だった。

だが、翌13年に始まった「異次元の金融緩和」（安倍晋三元首相による経済政策）に伴う円安で、21年の名目GDPは4.9兆ドルにまで落ち込んでしまった。

9年間で2割以上の経済力縮小というこの現実から、アベノミクス信者はいつまで逃避するのか。

日本経済を支えているのは金融資本ではなくBtoB製造業であるという現実に、政治はいつ気付くのか。

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世界に機械、部品、素材を売って稼ぐのが日本の強み＝藻谷浩介
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年7月19日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220726/se1/00m/020/049000c

■「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層

日経ビジネス 2021.12.17

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

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「日本国の経済が立ち直り、国民の努力が認められることだから、良いことではないか」

昭和天皇は円高を「国力回復の兆候」として受け止めていたとされる（写真=朝日新聞社）

ニクソン・ショックが起きた1971年、日本円を1ドル＝360円から308円に切り上げることが決まった。

報告する閣僚に昭和天皇が述べられた言葉と伝えられている。

本来、輸入価格を相対的に引き下げる円高は「消費者にとって良いことしかない」（大正大学の小峰隆夫教授）。

しかし、85年のプラザ合意、90年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックと、急激な円高が日本経済を痛めつけたことが経済界にとってトラウマとなった。

特にリーマン・ショックは韓国や台湾勢に押された電機業界が壊滅状態に追い込まれ、円高の負の印象を植え付けた。

流れを変えたのが、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」だった。

13年に始まった日本銀行による大規模な金融緩和は円安を誘い、株高も招いた。

円安富国論が機能したかに思われた。

新型コロナウイルスが世界を襲って以降、さらに円安は進んでいる。

21年の主要国・地域の名目実効為替レート（図2）は、円が独歩安となった。

国の輸出競争力を示すとされる実質実効為替レート（図1）は、約50年ぶりの円安水準となっている。

ところが、期待された「円安→輸出増→企業収益増→賃金増→日本の内需増→インフレ→経済活性化」という成長シナリオはいっこうに実現しない。

JPモルガン証券によると、過去20年で主要国の物価は40～50％程度上がったが、日本はわずか2.6％の伸びにとどまった。

賃金も底ばい状態といっていい。

・起きない好循環

それどころか、「円安は日本経済の好循環を生まない」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）と、従来の定説を真っ向から覆す見方まで出始めている。

市場も円安富国論の終わりを告げているかのようだ。

円とドルの為替レートと日経平均株価のグラフ（図3）で変調が見てとれる。

アベノミクスの初期から中期は「円安・株高」だが、徐々に曖昧になり、コロナ禍で「円高・株高」に。

足元では1ドル＝115円水準まで円安が進んだが、株価が大きく伸びているわけではない。

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「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層
日経ビジネス 2021.12.17
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

■円高＝株安は正しくない

ポイントは金利、世界経済とリスク許容度

日経ビジネス 2016.8.25

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/243048/082200010/

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日本では「業績や株価は為替次第」が常識です。

現在の安倍晋三政権にとっても、為替レートは重要な政策テーマになっています。

2012年末の政権発足から15年半ばにかけては1ドル＝125円まで円安が進み称賛を浴びました。

しかしその後は円高に転換、足元は1ドル＝100円割れ寸前となり、金融市場は「大変だ、大変だ」の大合唱です。

しかし、実際には円高が業績や株式に与える影響はそれ程大きくありません。

悪影響は誇張されています。

それだけではありません。

日本では常識となっている「自国通貨高＝株安」は世界的には間違いといってよいものです。

円高に対するこうした誤った思い込みは、市場や政策に大きな悪影響を与えています。

今回と次回は円高に対する誤った思い込みとその影響について説明します。

・世界の常識は「自国通貨高＝株高」

まず、なぜ「通貨高＝株高」が間違いなのか。

理由は簡単です。

世界的には「通貨高＝株高」の国が圧倒的に多いためです。

まず日本について東証株価指数（TOPIX）と円の対ドルレートの関係を見てみます。

2005年以降の両者の動きを見ると、2005年や2013～14年のように円安の時は株高。

2007～08年のように円高の時は株安となっています。

円と日本株は逆相関の関係にあり、日本については「自国通貨安＝株高」といえそうです。

しかし、日本以外ではそうではありません。

例えば韓国です。

日本同様に輸出企業が多いとのイメージなので、ウォン高は韓国株にマイナスと考えてしまいそうですが、事実は逆です。

ウォンと韓国株は強い順相関の関係にあります。

世界の主要15ヵ国（地域）について2005～15年にかけての通貨と株価指数の関係を調べたところ、相関係数がある程度マイナス（両者が逆相関）なのは、日本、スイス、米国の3ヵ国だけで、ほぼゼロの中国を除けば、他は全てプラスです。

日本の「自国通貨高＝株安」を間違いというかどうかはともかく、少なくとも日本は例外であり、世界的には「自国通貨高＝株高」が一般的であることは、市場関係者であれば認識しておくべきだと思います。

一方、日本同様に通貨と株価が逆相関の関係にあるのがスイスです。

ただし自国通貨高を抑制するための為替管理政策を中央銀行が開始した2011年以降は、スイスフランが小幅の動きに止まっているため、逆相関の関係が薄れつつあります。

・「金利」「世界経済」、そして「リスク選好」

ここからは、「自国通貨高＝株高」の国と「自国通貨高＝株安」の国があるメカニズムについて考えてみます。

キーワードは「金利」「世界経済」、そして「リスク選好」の3つです。

「自国通貨高＝株安」の日本、スイス、米国に共通するのは金利が低いことです。

そこで便宜上、この3ヵ国を低金利国、その他の国を高金利国と呼ぶこととします。

低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨高＝株高」になるメカニズムは、図表6のフローチャートのようなものです。

世界的に景気が好調な時は、世界的に企業業績は拡大、投資家のリスク許容度も高まって、株式市場は上昇します。

ここまでは低金利国も高金利国も同じです。

しかし、為替市場では事情が異なります。

投資家のリスク許容度が高まれば、資金は日本のような低金利国からブラジルのような高金利国に移動します。

その結果、低金利国では「自国通貨安＝株高」、高金利国では「自国通貨高＝株高」となります。

世界経済が不調な時はこの逆です。

企業業績は悪化、投資家のリスク許容度は低下して、株式市場は世界的に下落します。

一方、為替市場では、低金利国から高金利国に移動していた資金が元に戻ろうとします。

そのため、低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨安＝株安」となります。

以上が、低金利国では「自国通貨高＝株安」、高金利国では「自国通貨高＝株高」となるメカニズムです。

・業績モデルとの比較

従来、通貨と株式の関係については、図表7のように考えられてきました。

通貨変動が企業業績への影響を通じて、株式の変動を引き起こすとの考え方です（以下、業績モデル）。

このモデルでは通貨の変動が原因、株式の変動が結果になります。

一方、今回のモデルでは（以下、リスク許容度モデル）、通貨と株式の動きはどちらが原因でどちらが結果というものではなく、世界経済の動向などによるリスク許容度の変化が原因で、それに応じた低金利国、高金利国それぞれにおける通貨と株式の動きが結果です。

通貨と株式は、それぞれ独立して動いていることになります。

リスク許容度モデルは株式の動きだけでなく通貨の動きも説明していることが特徴です。

これで今まで説明できなかったことが説明できるようになります。

北朝鮮のミサイル発射など日本近辺で地政学リスクが高まる時、日本株が売られ、円が買われます。

この場合、円が買われる理由はうまく説明されていませんでしたが、このモデルではリスク許容度の低下が円高の理由として説明できます。

地政学リスクのように世界経済に関係なくリスク許容度が変動することはあります。

であれば、世界経済を外してリスク許容度以下だけにしても問題ないのですが、地政学リスクなどのイベントによるリスク許容度の変動は通常一時的なものに過ぎません。

これに対して例えば世界経済の悪化を理由としたリスク許容度の低下は長期にわたって持続する可能性があります。

また世界経済の動向はリスク許容度を介した経路以外にも、業績を通じて株式に影響します。

これがリスク許容度でなく、世界経済を起点にしている理由です。

・通貨変動の業績への影響は大きくない

通貨変動が業績に及ぼす影響にも触れておきます。

いわれているほど大きなものではないとの見方です。

証券会社のアナリストによる業績見通しに基づくTOPIXの予想EPS（一株当たり利益。通常、企業の税引き後利益を発行済み株式数で割ったものを指す）と円の対ドルレートの動きを比較するとどちらかといえば逆相関の関係にあるように見えますが、2007年や2009～10年のように、円高にもかかわらず予想EPSが増加している時期も珍しくありません。

株式市場では円高に振れるたびに、業績を懸念する声が沸き起こりますが、図表8を見るだけでも、市場参加者の反応は行き過ぎだといえそうです。

図表9を見ると、業績に対する通貨変動の影響が限定的であることが、更に明らかになります。

韓国では2009～11年のようにウォン高の時にEPSが増加、2008年や2014～15年のようにウォン安の時に減少しています。

このようにEPSとウォンが同時に動いているのは、業績に対する通貨の影響よりも、世界経済の動向の影響の方が大きいためです。典型が2008～09年です。

2008年は大幅ウォン安になりましたがEPSも大幅減、これはリーマン・ショックにより世界経済が悪化したためです。

逆に2009年にウォンは急反発しましたが、EPSは増加しています。

これは世界経済がリーマン・ショックから立ち直ったためです。

日本の場合は、世界経済が悪化する際に円高が進むので、業績悪化が世界経済のせいなのか、円高のせいなのか区別がつきません。

その結果、全部まとめて円高に責任を押し付けている気がします。

しかし、韓国では通貨変動よりも世界経済の動向の影響の方が大きいことが見て取れること、また日本でもリーマン・ショック後の2009～10年には円高にもかかわらずEPSが増加している点から見て、業績への影響は通貨変動よりも世界経済の動向の方が大きいと考えています。

以上、日本では円高が業績や株式市場にとっての大きなリスクと見られていますが、通貨変動と業績や株式の関係は誤って理解されており、円高の悪影響は誇張されていると考えています。

この誤解はゆゆしき問題です。

このために日本株は不当に低く評価されており、またこうした誤解にもとづく政策はかえって日本経済や金融市場に混乱を招いています。

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円高＝株安は正しくない
ポイントは金利、世界経済とリスク許容度
日経ビジネス 2016.8.25
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/243048/082200010/

■バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ

2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき

JBpress　2023.6.9 大崎明子

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75508

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・金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策

6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。

6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯している。

据え置きとなっても、7月には利上げ再開が意識される。

インフレ退治と経済のソフトランディングの両立に悩むFRB（連邦準備制度理事会）を横目に、日銀の植田和男総裁は現状の緩和政策を継続する構えだ。

日本の「好循環の実現」に期待する報道も増えている。

一つは外国人観光客の大幅な増加によるGDP（国内総生産）の押し上げ効果とこれに伴う宿泊費や外食費の上昇が日本人の賃上げにつながるのではないかと期待する見方。

もう一つは、円安による外国人による日本株買いをきっかけに株高が続くことで、資産効果を通じて日本経済にプラスの効果をもたらすという期待だ。

しかし、これらは日本の民間企業や政府が何か積極的に行動したことがきっかけではなく、欧米の利上げに対して何もしない受け身の「円安頼み」「外国頼み」である点でそもそも危うい。

まず、物価と賃金について考えてみる。

今回のインフレの出発点は、コロナ禍対策としての先進国の大規模な金融緩和と財政出動、それも主に米国の政策によるところが大きい。

こうした需要刺激策の一方で、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立などが供給ショックをもたらし、需給逼迫に拍車を掛けた。

日本にとっては、輸入物価の上昇を通じたコストプッシュインフレであり、欧米ほど需要が旺盛になってはいない。

それでも、企業側が企業物価の上昇に耐えきれず値上げに積極的になり、春闘でもベースアップが広がったことで、政府・日銀は「物価も賃金も上がる好循環」に賭けることになった。

しかし、日本企業の生産性が急に上がったわけでもないことに注意が必要だ。

・賃上げ吸収のために続くさらなる値上げ

毎月勤労統計（厚生労働省）の4月分データで名目賃金から物価の影響を除いた実質賃金が3.0％下がったことが報じられたが、春闘の成果が実際の賃金に反映されるのはこれからだ。

そして、実はその賃上げを吸収すべくさらなる値上げも続くことが予想される。

財（モノ）の物価上昇はエネルギー価格の反落による輸入物価の下落で上昇率は鈍化していくと見られるが、サービス価格はまだ上昇を続けている。

外食や宿泊費など需要が旺盛で人手不足が続く分野ではまだ値上がりが続きそうだ。

歴史的に見れば、第1次オイルショックの例に見るように、コストプッシュによる物価と賃金の上昇は、結局、賃金上昇を上回る物価上昇を招き、「悪循環」をもたらしてきたのが常だ。

なぜ好循環が実現すると思えるのだろう。

2023年前半の日本経済は相対的に悪くない。

実質GDP（国内総生産）成長率も1～3月期にプラスに転じた。

他方、ドイツなどは2四半期連続マイナス成長でテクニカルリセッションに陥っている。

日本は脱コロナが欧米よりも遅れたために、景気の回復も1年遅れて今年にずれ込んだ。

インフレも欧米よりも企業が値上げ行動に慎重なため、後ろ倒しになったが、コロナ禍で消費が手控えられていたため、家計の貯蓄にも余裕がある。

しかし、2023年度の後半に前述のように想定以上の物価上昇が進めば、消費が手控えられるようになってくる。

そうなると、2024年の春闘での賃上げは期待しにくい。

そこでアメリカの景気悪化が鮮明になってくればなおさらだ。

株高はどうか。

・株価が上がれば円安も進み、格差拡大

円安がもたらした株高で、今の市場には明るいムードが広がっている。

しかし、巷間言われているように、この株高が外国人主導であることは最近のドル円相場と日経平均の連動ぶりを見れば明らかだ（グラフ）。

為替ヘッジをしながら日本株買いを続けているとすれば、株価が上がるほど円安も進んでしまう。

そして、この株高に乗れない人々は円安による物価高の影響だけを受け、格差が拡大してしまう。

株高の持続性には疑問符が付く。

外国の機関投資家は説明責任があるので、「東証改革」とか「日本はインフレのコントロールができている」といったもっともらしい理由もついてくる。

だが、繰り返しになってしまうが、日本企業の生産性が上がったわけではない。

むしろ、日本の潜在成長率は低下している。

実際に、日本の個人投資家もそれがわかっているので慎重で、上がりすぎると利益確定売りに動いている。

アメリカの景気悪化とともに、利上げと緩和マネー削減の効果が出てきてリスクオフの環境になってくれば、資金は引き揚げられてしまう可能性が高い。

その後、欧米の利上げが停止されて2024年に利下げに転じていけば、あるいは、もたついている中国の景気が持ち直してくれば、資金はもっと成長余力のある先に回って、日本に戻ってこないかもしれない。

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バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ
2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき
JBpress　2023.6.9 大崎明子
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75508

■｢やっぱり円高が今の疲弊した日本を救う｣と言える理由

円安を修正しても景気は悪化しない

会社四季報オンライン 2022/06/25 小幡績

https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/599290

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・「円高は悪だ」と言うときの「2つの間違い」とは？

そして、それはやはり経済学から言っても正しい。

問題は、これまで日本ではなぜ「円高は悪いこと」という議論が広まっていたのか、そして多くのエコノミストがなぜそれを支持していたのか、ということである。

第1に、為替は妥当な水準にあるべきである。

世界全体の経済にとって妥当な水準（理論的には均衡レート）が存在し、そこからずれるのは円高にせよ円安にせよ、よくない。

したがって、円安が望ましいということは、極端な円高が望ましいというのと同じく間違っている。

第2に、妥当な水準が円高に動くということは、日本経済にとってつねに望ましい。

経済学の教科書には、自国通貨が強くなり交易条件が改善すれば自国の経済厚生が高まる、と書いてある。

つまり、円高になると日本は豊かになる、ということである。

これは単純だ。

今までよりも輸入品が安く手に入る。国内製品は同じ価格である。

だから、前よりも必ず消費者はハッピーになる。

ここで「輸出が不利になるではないか」という疑問があるかもしれないが、経済全体で考えればそんなことはないことがわかる。

自動車が1万ドルでしか売れないとすると、1ドル＝100円と50円だと売り上げは、それぞれ100万円と50万円だ。

だが、例えば原油の価格が円換算だと半分になっているので、50万円で今までの100万円分の原油が買える。

だから、国全体で見れば困ることは決してない。

「貿易黒字があった場合はどうなんだ？」という疑問はどうか。

その黒字で何かを買うことになるわけだから、例えば1株100ドルのアメリカ企業Xの株は、1ドル＝100円なら貿易黒字1万円で100株しか買えなかったが、50円になれば貿易黒字が5000円に減っても100株買える。

あるいは、ハワイのコンドミニアムが2億円だったのが、半額の1億円で買えるようになるから問題ない。

これらの投資支出も考えれば、貿易収支が黒字でも、トータルでは円高により損することはない。

すなわち、経済全体で見れば、損することはありえない。

さらに「妥当な水準が円高に動く」ということは、理論的にいえば、実質で円が強くなっているということであり、輸出品の価格は実質で見て上昇した状態で売れていることになり、輸入品の価格は実質で見て安くなっているので、大幅に日本経済の厚生が高まる。

つまり、日本は確実に豊かになっている。

しかし、日本経済に何か特殊なひずみがある場合には、損をすることもありうる。

たとえば、ある分野の輸出品の競争力がないにもかかわらず、同じ輸出品を同じ価格で売り続けようとする場合。

つまり、1ドルでも値上げすれば、まったく売れなくなってしまうような製品を輸出し続けようとする場合だ。

この場合に、原材料コストが上昇して、経済全体の価格体系が変化しても、従来の生産構造に固執し、生産に関する行動を変えなければ、新しい経済構造に対応していない生産を続けることにより、経済全体で大きな損失が出る。

お気づきのとおり、これは日本の産業のデフォルメした姿である。

円高になった場合に、実質的な均衡レートが円高になったのか、金融市場のひずみで実体経済に合わない円高になったのか議論もせずに、現状維持のために、為替介入したり、過度の金融緩和を行ったりして、経済構造の変化を阻害し、不動産・株式バブルを生み出したのが1980年代末である。

この結果、バブル崩壊後、日本はずっと古い経済社会構造と間違った現実認識の下で「景気が悪い」と騒ぎ続け、財政赤字を拡大し、非効率な分野を温存した。

そして、やっと、あまりに異常な円安によって、消費者だけでなく生産者である企業も円安によるコスト高で苦しくなって、初めて「円安は悪い」ということに気づいたのである。

・なぜ今は「異常な円安」になっているのか

では、現在、なぜ異常な円安になってしまっているのだろうか。

これは単純な話で、実体経済、つまり、貿易や海外への直接（実物）投資などの経済の実体的構造により為替レートが決まらずに、金融市場の都合だけで為替レートが動いているからだ。

理論的には、世界的にモノの値段がどこでも同一になる「一物一価の法則」が成り立つはずである。

また、経済全体で見ても、それぞれの経済の購買力が均衡状態となる「購買力平価（PPP）の為替水準」と、金融投資をする場合にどこの国の金融資産（例えば国債）に投資しても実質的に同じリターンが得られるような「金利平価の水準の為替レート」がある。

しかし、この2つの均衡が両立することは現実的にはない。

そして、現実を見ると、近年では金融市場の影響力があまりに強くなり、金融市場の都合だけで為替レートが決まってしまう。

さらに、それが金利平価という理論的な均衡水準ですらなく、トレーダーたちの思惑で、この金融市場の均衡レートからも大きく逸脱してしまい、乱高下するようになってしまっている。

これが日本円の現在の状態だ。この20年は明らかに日本市場の金利が低かったので、円安方向に大きく歪んでしまった。

その結果、輸入品が割高になったが、日本の輸入は資源や食料品などの必需品が中心で、減らすことはできず、輸入品への支払いが激増し、日本経済全体の購買力が低下した。

さらに、これらの必需品は世界的にも高騰、さらに原油などは金融市場の思惑で実物取引とは離れて先物価格が急騰し、それが標準的な状態となり、過度に割高な水準が続いた。

資源高、円安のダブルパンチで日本は貧しくなっていった。

これは、2002年から2007年までの「実感なき景気回復」といわれたときの状態でもある。

生産も輸出も増えて景気がよいと言われたにもかかわらず、国民は貧しくなったと感じた。

円安と資源、原材料、食品高で、輸出を増やして稼いだのをはるかに上回る輸入品への支出増加となってしまい、自由に使える所得が減ってしまったからである。

・日本経済がさらに弱くなった「3つの理由」

現在もまったく同じ状況だが、さらに悪い。

現在、日本経済が過去に比べてさらに弱くなってしまった理由は3つある。

1つ目は、実質的な経済が弱くなってしまったことだ。

過度の円安によって生き残ることができる企業とは、「本来は価格勝負しかできないのに、その価格も円安でハンディキャップをもらっている状態で、ぎりぎり赤字にならないで生産を続けてきた生産者」だ。

中小企業だけでなく、大企業も本質的には同じで、過度の円安に頼って甘えているうちに「割安ということしか売りがない生産者」になってしまい、しかも、それが円安というおまけをもらってぎりぎり生き残っているから、付加価値も生み出さない。

過度の円安で損をしているすべての消費者の損だけが残ってしまう。

そして、為替が正常な方向に戻ろうとすれば、これらの生産者はつぶれてしまうから、大騒ぎをして政府に働きかける。

この循環で、弱い生産者ばかりになってしまい、交易条件が、名目の為替レートの影響ではなく、実質的な為替レートでも弱い国になってしまった。

この結果、もちろん賃金も安いままになった。

過度の円安で割安に換算されているという面もあるが、同時に、上述の弱い生産者の下で働くことにより、企業の生産性が低いということは労働者の生産性も低くなるから、実質でも安くなってしまった。

名目的にも、実質的にも、円安により日本の賃金は低くなってしまい、日本の国民は消費者として購買力を失い、労働者として生産性を失ってしまったのである。

2つ目は、金融市場のひずみで過度の円安になり被害をこうむっているわけだが、その被害をあえて拡大するように、日本銀行が過度の金融緩和を行い、継続したことである。

円安の被害を自ら最大限に拡大してきたのである。

3つ目は、政策論争が「円安、インフレを望む」というまったく180度間違った方向に進んでしまい、間違ったエコノミスト、えせ経済学者の影響がメディアや人々の間に残ってしまったことである。

今後、彼らが退場していったとしても、人々の「印象の混乱」は残るから、妥当な為替政策、円安を止める政策が行われなくなり、金融政策の修正もできなくなってしまう。

このような状況がこの10年続いてしまい、日本経済は現在のような悲惨な状況に陥ってしまったのである。

・過度の円安を修正するのは難しくない

では、どうするか。

ここからは、政策提言である。

答えは簡単だ。

過度の円安を修正すればよい。

かつ、それは簡単に実行できる。日本銀行の金融政策は異常な異次元緩和なのであるから、ごく普通の金融緩和に戻せばよい。

引き締めではないから、景気を悪くすることはない。

イールドカーブコントロールを修正すればいちばんいいし、連続指し値オペを止めるだけでも効果はある。

投機的トレーダーとの戦いになるが、テクニカルではあるが、勝つ気でやれば必ず勝てる。

問題は、それをやる気があるかどうかである。

6月17日の日銀政策決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見で、黒田氏は久しぶりに気合いを表に出したので、あとはメディアと世間の円安とインフレに対する認識を正しいものにすれば、黒田日銀も動けるようになるはずだが、会見では日銀の「4つの誤った認識」が再度繰り返された。

第1の誤りは「為替に働きかけることを金融政策の目的とはしないから、円安により金融政策を変えることはない」という説明だ。

日銀が普通の金融緩和策を行っているのであれば、それは正しい。

しかし、今行われているのは「異次元緩和という緊急避難的な政策」であり、これを長期に継続すること自体が間違っている。

そのひずみが極端な円安になっているのだ。

だから、その誤りを修正する義務がある。

為替に影響を与えようとするのではなく、現在の金融政策が為替に悪影響を与えてしまっているから、金融政策を正しい方向に修正するのである。

為替を目的としないからこそ、異次元緩和、イールドカーブコントロールを止める必要がある。

第2の誤りは「現時点で円安を修正するように金融引き締めを行えば、輸入コスト高で悪化しかかっている景気をさらに悪化させることになる。

だから金融引き締めはできない」という主張だ。

これも180度間違っている。

・円安修正のための金融調整は景気にプラス

確かに輸入コスト高で景気は悪くなっている。

だから、コスト高を和らげればよい。

日本の物価上昇・コスト高は、ほとんどすべて海外要因である。

だから、引き締めしないというが、逆である。

海外要因だから、円安が修正されれば、コスト高の影響はすぐに緩和される。

原油価格の上昇でガソリン、電気代が2倍になったが、円安でそれは3倍に拡大した。

もし円安を修正すれば、原油は3分の1安くなる。

景気悪化の原因が輸入財価格の高騰なのだから、為替がいちばん効果があるに決まっている。

円安修正のための金融政策調整は、景気にプラスだ。

第3の誤りは、日本経済へのインフレ圧力はアメリカのような労働市場の逼迫からの賃金上昇ではなく、輸入コストの上昇という対外的要因だから、国内の金融政策は変えない、という点だ。

違う。

対外要因だからこそ、為替水準に大きな歪みを与えている金融政策を変更する必要があるのだ。

第4の誤りは「金融緩和は絶対に継続する。だから変更はできない」という主張だ。

まったく正反対だ。

このままでは、金融緩和の継続はできなくなる。

緩和の持続性が危うくなっているからこそ、トリッキーな連日指し値オペを止めて、普通の国債買い入れを行い、投機的トレーダーを追い払う必要があるのだ。

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｢やっぱり円高が今の疲弊した日本を救う｣と言える理由
円安を修正しても景気は悪化しない
会社四季報オンライン 2022/06/25 小幡績
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/599290

■もはや製造業でもリスクとなった｢円安の時代｣
日本製鉄社長も円安への危機感をあらわにした
東洋経済オンライン　2022/04/19
https://toyokeizai.net/articles/-/581962

■にわかに強まる世界通貨高競争の機運、通貨安を一身に引き受ける円のゆくえ
10年前は通貨安競争で強烈な円高、今回の「円だけマイナス金利」はどうなる
JBpress　 2022.6.29 唐鎌大輔
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70741

■原油高と円安で日本の“赤字化"は不可避なのか
第一生命経済研究所の星野氏に見通しを聞く
東洋経済　2022/04/20　
https://toyokeizai.net/articles/-/583384

■2022年の貿易赤字、19兆9713億円　1979年以降で過去最大　資源高や円安で
TBS NEWS　2023年1月19日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/282648

■貿易赤字、最大１９．９兆円　「国富流出」懸念も―２２年
時事通信　2023年01月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011901017&g=eco

■過去最大｢20兆円｣貿易赤字で日本にこれから何が起きるのか
Business Insider　Jan. 23, 2023　唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
https://www.businessinsider.jp/post-264628

■日本は資産を食い潰す「債権取り崩し国」へ!?歴史的円安を生み出した構造要因の正体
ダイヤモンド　2022.12.24 唐鎌大輔／みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストインタビュー
https://diamond.jp/articles/-/314732

■日本企業が悶絶するインフレ2022、資源高と悪い円安が招く「コスト上昇ラッシュ」の惨状
週刊ダイヤモンド　2022.1.17
https://diamond.jp/articles/-/293085

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
2021/12/8　週刊ポスト
https://www.moneypost.jp/858236

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク
NIKKEI STYLE（日経新聞）2019/5/13　加藤出（東短リサーチ社長チーフエコノミスト）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/?au=DGXZZO0195575008122009000000&n_cid=SPTMG002

■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫
東洋経済　2021/10/15
https://toyokeizai.net/articles/-/462077

■円安続けば､電気料金｢2割｣値上げも
東洋経済　2013/02/28
https://toyokeizai.net/articles/-/13090

■東京電力主力子会社が再び債務超過へ、「円安敗戦」でまたも数千億円の増資を調整中
ダイヤモンド　2022.12.19　堀内 亮
https://diamond.jp/articles/-/314725

■電気代、家計負担一段と　1月の東電自由料金46%増
燃料高・円安で過去最高
日本経済新聞　2023年1月20日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67729750Z10C23A1TB2000/

■深刻化する円安、高齢者ほど悪影響　値上げなどで購入を諦めた商品・サービスは？
2022年10月03日　[ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/03/news133.html

■来春の電気代「2000～3000円」上昇か……経済評論家「円安続けばさらに上がる可能性も」
日テレNEWS　2022/10/22
https://news.ntv.co.jp/category/economy/5bacc661d7a14608b9f40aec2e79791c

■電気代　６社値上げへ　燃料高・円安で収益悪化　政府、今冬の節電要請
沖縄タイムス　2022年11月2日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1050591

■電気料金、なぜ値上げ？　火力発電燃料、高止まり　円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹
毎日新聞 2022/11/16
https://mainichi.jp/articles/20221116/ddm/003/070/084000c

■化石燃料の逆襲に遭う欧州　日本は「悪い円安」の重荷＝神崎修一／斎藤信世
「さらに円安が進むことになれば、海外からの調達価格が上昇し、企業収益は大きく圧迫される。まさに「悪い円安」の状況だ。原油高、ガス高、円安の「三重苦」の状況が続けば、日本経済に大打撃となるのは間違いない」
「週刊エコノミストオンライン」（毎日新聞）2021年11月15日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211123/se1/00m/020/055000c

■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ
財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ
論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？
週刊現代　2022.04.19　町田徹
https://gendai.media/articles/-/94328

■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策
週刊ダイヤモンド　2022.5.16　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授
https://diamond.jp/articles/-/303154

■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ
今や円安は日本経済にとって明らかにマイナス
東洋経済オンライン　2022/03/31 　小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 
https://toyokeizai.net/articles/-/577543

■“悪い円安”このままでは「深刻な日本売り」が始まる
毎日新聞　2021年11月27日　平野純一・経済プレミア編集部
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211125/biz/00m/020/028000c

■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介
まぐまぐニュース　2015年11月17日
https://www.mag2.com/p/money/6324

■日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車
長周新聞　2022年4月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている　藤巻健史
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c

■異次元緩和はもはや限界！ 日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機
週刊現代　2023.03.14
https://gendai.media/articles/-/107296

■日銀の緩和効果、海外に流出？
日本経済新聞　2016年7月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO04514900W6A700C1000000/

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
「消費増税による経済失速」
Business Journal　2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子
浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年6月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c

■アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年10月14日
https://www.data-max.co.jp/article/49889

■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年1月22日
https://www.mag2.com/p/money/1150418

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

2022/2/24　女性自身

https://jisin.jp/life/living/2068465/

■アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り
まぐまぐニュース　国内2022.10.19
https://www.mag2.com/p/news/555153

■コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗
PRESIDENT Online　2020/03/12　小宮一慶
https://president.jp/articles/-/33631

■アベノミクスの大罪。
「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ 
まぐまぐニュース！ 
https://www.mag2.com/p/news/512098

■これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」
Yahoo!ニュース　2014/11/1　山田順
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20141101-00040437

■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係 
インフレが実現したら､政策転換できるのか
東洋経済オンライン 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
現代ビジネス　2022.04.29
https://gendai.media/articles/-/94730

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
PRESIDENT Online  2022/04/15  立澤賢一  元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
https://president.jp/articles/-/56570?page=1

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」
「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■日本の“激安不動産”に外資マネー殺到！「日本買い1兆円ファンド」まで始動の実態
週刊ダイヤモンド　2021.8.5
https://diamond.jp/articles/-/278134

■外資ファンド、日本の不動産に照準
「外資系ファンドが日本の不動産市場に相次ぎ参入」
「超低金利の日本」
日本経済新聞　2019年8月8日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48341600X00C19A8EE9000/

■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ（2017/08/04）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737

■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する
週刊ポスト　2022.07.19　大前研一
https://www.moneypost.jp/929170

■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
https://a.r10.to/hgLew2

■国富消尽―対米隷従の果てに
「債権国でありながら米国債を買い支え、ドル防衛役を担い続けてきた日本の「マネー敗戦」構造」
著者：    吉川元忠
出版社：PHP研究所
発売日：2005年12月14日
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-64468-4

■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日
https://a.r10.to/huT9mm

■『国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体』
「日本人の資産と魂が食い物にされている！潤沢な資本をボーダレスに移動させる超国家的存在―国際金融メジャーの戦略と謀略」
著者：板垣 英憲
出版社：日本文芸社
発売日：1999/6/1
https://www.yodobashi.com/product/100000009000117606/

■アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪である
2013年05月26日
https://nekotomo30.seesaa.net/article/201305article_7.html

■植草一秀　安倍売国政治の系譜
「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」
2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997

■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/zhaesmb02197-idJPJT829186820130214

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

■「双子の赤字」を抱えていた米国が行ったプラザ合意の衝撃
シリコンバレー物語～IT巨人の実像と今後（5）プラザ合意と日本潰し
テンミニッツTV　2021/07/08　島田晴雄　慶應義塾大学名誉教授　
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=4269

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434

■金子勝氏「アベノミクスで行き詰まる日本、その処方箋」
 2019.06.09
https://www.youtube.com/watch?v=BI0QWR2gpeE

■アベノミクスは間違っている－植草一秀さんが講演
2014/05/24
https://www.youtube.com/watch?v=hTNaQW8KoW4

■浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
2013/01/26
https://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k

■アベノミクスとＴＰＰ
講演　植草一秀氏
2013年6月15日
ビジョン２１　真実を知る講演シリーズ
https://www.youtube.com/watch?v=qOEv5c9Xggs

■吉川晃司さん、アベノミクスについて語る
2013/07/30
吉川晃司さんが、アベノミクスの結末について語っています。
とても鋭い視点で語っていて、最後の方は少しヒートアップ。
https://www.youtube.com/watch?v=4IbHExz1deE

■土田晃之×池上彰対談【アベノミクスと今後の見通しが危険で怖すぎる理由】
2014/11/04
https://www.youtube.com/watch?v=54SDnaHFShw

■山口二郎のムホン会議 金子勝 × 大沢真里 「アベノミクス 幻想の先に 」
2016年6月4日
https://www.youtube.com/watch?v=Tg0Mu-DXhwg

■アベノミクスは失敗？経済学者「手術が必要なのに円安という麻薬でごまかし続けた」アベプラ
2022/01/25
https://www.youtube.com/watch?v=AyDJgY7It0M

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

■プラザ合意！Plaza 凄まじい為替レート 日本経済 円安から円高へ・・・ ニューヨークでのプラザ合意！紙芝居イラスト解説
横浜ザイバツの株式投資法　2020/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=y3iS9jYxn9s

■ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口　[三橋TV第158回]三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=gLclLDi-ueA

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
TOKYO MX　バラいろダンディ（2016年9月15日）Dr.苫米地
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI