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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない?!】所得1億円を超すと税負担率は下がっている!所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実~権力者が富裕層と癒着「富を貪っている」構造がある~


■世界の超富裕層1%、資産の37%独占 コロナで格差拡大

日本経済新聞 2021年12月27日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB272Q20X21C21A2000000/


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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」(本部・パリ)が発表した。

世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。


報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1500兆円)超を占めた。

上位10%では全体の75.6%を占めた。

1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。


コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。

報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。


世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。


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世界の超富裕層1%、資産の37%独占 コロナで格差拡大
日本経済新聞 2021年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB272Q20X21C21A2000000/

 

 

 

 


■世界で広がる経済格差 上位2100人の「富」が46億人分の資産を上回る現実のウラ側(鷲尾香一)

J-CASTニュース 2020年02月06日

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/06378538.html?p=all


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「世界の富裕層の上位2100人の資産が世界の総人口の6割にあたる46億人分の資産を上回る」――。


国際的なNGO(非営利組織)の「オックスファム」が2020年1月20日ダボス会議世界経済フォーラムの年次総会)に合わせて発表した最新の報告書で、こんな衝撃的な推計が明らかになった。


オックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は、貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を90か国以上で展開している団体で、例年、ダボス会議の開催に合わせて経済格差に関する報告書を発表している。

 

・富裕層の多くが意図的に税金逃れ


この報告書によると、2019年時点で10億ドル(約1100億円)以上の資産を持つ富裕層2153人の富の合計が、世界の総人口の6割にあたる約46億人分の資産の合計を上回っているとし、「富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっている」と指摘している。


その一例として、世界で最も裕福な1%の持つと富の合計は、その他の69億人が持つ富の合計の2倍以上となっていることや、世界で最も裕福な22人の男性の富の合計は、アフリカのすべての女性が持つ富よりも大きいことをあげている。


そして、世界で経済的な格差が広がっている一因として、富裕層や大企業向けの優遇税制が行われていることや、富裕層の多くがタックスヘブンなどを利用して、意図的な税金逃れを行っていることをあげ、富裕層は本来支払うべき税額のうち、3割にあたる額を逃れている、としている。


もし、上位1%の富裕層の富に今後10年間、0.5%の税金を追加すれば、教育、医療、高介護などの分野で1億1700万人の新たな雇用を創出できるようになると指摘している。

 

・権力者が富裕層と癒着「富を貪っている」構造がある


この報告書では、「各国政府は1%ではなく99%の国民の利益になる経済をつくらなければならない」と訴え、(1)富裕層・高額所得者・大企業への課税強化と税金逃れ対策(2)低賃金や無権利となっている介護などの労働者の保護③ジェンダーの不平等の是正―― などを求めている。


ちなみに、オックスファムの2018年時点の報告書では、世界の富裕層上位26人が、世界の人口の約半数となる約38億人と同じ額の資産を保有しており、この約38億人の資産合計は対前年比で11%減ったのに対し、富裕層1900人の資産合計は12%増加しているとしている。

2019年時点と比べれば、格差は一段と拡大しているわけだ。


日本を含め、多くの国がそうであるように、国家や政権、権力者が富裕層と癒着し、富を貪っている構造があり、それが格差を縮小・解消するための法規制などを妨げている要因となっている。


こうした状況を改善しない限り、格差の縮小は難しいのではないだろうか。(鷲尾香一)


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世界で広がる経済格差 上位2100人の「富」が46億人分の資産を上回る現実のウラ側(鷲尾香一)
J-CASTニュース 2020年02月06日
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/06378538.html?p=all

 

 

 

 

 

 

■「たったの62人」大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実

週刊現代 2016.02.24

https://gendai.media/articles/-/47989?imp=0


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・日本もすでに超格差社会


その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。


「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』ということだけを意味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。政治権力への影響力もカネ次第です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏)


サンデル氏が教えるハーバード大学でも、学生の親の平均年収は約5000万円。

金持ちの子は最高の教育を受けてエリートになり、ますます富と権力を得る。


貧乏人の一族は、何代経っても貧乏なまま。

今や、それが米国の常識だ。


金持ちと貧乏人の格差が、日に日に大きくなってゆく。

すでに日本も、そんな「超格差社会」へ突入していると、前出のピケティ氏は警告する。


「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中するということ。当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」


日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。

豊かな「1億総中流社会」が終わりつつあることは、国民も気づいている。


何かと外国人を非難したり、かと思えば「日本はやっぱりすごい」と自画自賛したりする近年の風潮にも、もうすぐ「繁栄の終わり」がやってくるという心細さがかかわっているのだろう。


不安を紛らわそうとするように、日本政府は「トリクルダウン(富の浸透)が起きるから、心配はいらない」と連呼してきた。

グラスタワーのてっぺんに注がれたシャンパンは、グラスのふちから溢れ出し、やがて最下層まで流れ落ちる。

同じように、大企業が潤えばカネは末端まで行きわたり、庶民も豊かになる、と。


だが、アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。

安倍総理以下、政権幹部もトリクルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。


ノーベル経済学賞受賞者の、ポール・クルーグマン氏が解説する。


「トリクルダウン説を支持する保守派の政治家や学者は、『富裕層の税金を軽くして、貧困層への福祉は削るべきだ』『さもないと、富裕層は働くのがバカバカしくなり、経済全体の成長が妨げられる』と主張してきました。しかし、時が経つにつれて、トリクルダウンなど起きないということが次第に明らかになってきています。かくなる上は、高額所得者に重税を課し、その税収を貧困層支援に回すしか手はありません」


例えば、今春から所得の低い65歳以上の高齢者に配られる「臨時福祉給付金」は、予算額およそ3600億円。

これで1250万人に一律3万円を支給できるというのだから、柳井氏が持つ2兆3000億円のうち、何分の1かだけでも召し上げて国民のために使うことができたなら、救われる人もいそうなものだ。

 

・カネを転がすだけの人たち


とはいえ、相続で億万長者になった富豪ならまだしも、柳井氏のように、自らの才覚で富を築いた人物からウン千億円も巻き上げるのは、少し理不尽な気もする。

日本の格差研究の第一人者で、京都大学名誉教授の橘木俊詔氏が指摘する。


「私は、自力で成功した経営者は世の中に貢献しているから、たくさんもらう資格があると思います。彼らは大きな会社を作り、何万人という雇用を生んでいますからね。ただ、日本では所得税最高税率が下がり続けています。30年前は最高で70%取られていたのが、今は45%。金持ちが税金を払うことを嫌がり、政府も彼らの言い分を認めているのです。海外の富豪のように寄付をするなど、儲けた分だけ社会に還元するという文化が根付いていないことが、日本の金持ちの最大の問題点でしょう」


いつからか、日本人の間でも常識となった「自己責任」という考え方。

これはつまり、「オレが手に入れたカネは、オレの才能のおかげだから、独占して当然だ」という論理の裏返しである。


しかし、どんな億万長者も、その事業にカネを払ってくれる庶民がいるから暮らしてゆける。

それに、汗水流して働かず、他人のカネを転がして大金を得ているような人々は、本当に世の中を豊かにしていると言えるのか。

格差・貧困研究が専門で、昨年度のノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏も言う。


「大富豪といえども、全員が自分の力だけで地位を築いたわけでは決してありません。たまたま金持ちの家に生まれた人もいる。単に運がよかっただけの人もいる。逆に、彼らに劣らぬ才能を持っていたのに、環境やチャンスに恵まれなかったために、消えていった人もたくさんいます。このまま格差が拡大し続け、すでに地位を得た富裕層だけが世の中のルールを作るようになるのは、非常に危険です」


ごく少数の人々が、圧倒的な富と力を独占している??世界を覆うテロの恐怖も、そんな庶民の怒りが形を変えて噴出したものだとも言える。


少なくとも、この「異常な社会」がまだまだ続くことは、目の背けようのない事実である。


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「たったの62人」大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実
ピケティ、クルーグマンも警告
週刊現代 2016.02.24
https://gendai.media/articles/-/47989?imp=0

 

 

 

■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実

所得税は60年以上も歪められ続けている~

東洋経済(2017/12/20)梶原一義 

https://toyokeizai.net/articles/-/201951

 

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2018年度税制改正で最大の焦点だった「所得税」の見直しは、高収入のサラリーマンが増税となる一方、株式譲渡益や配当所得など金融所得については大きな改正がなかった。

富裕層は胸をなで下ろしていることだろう。


税金の額を計算する際の基となる「所得」や計算された「税額」などから一定の金額を差し引くことを「控除」と呼ぶ。

12月14日に決定された与党税制改正大綱によると、所得税では、すべての納税者に適用される基礎控除が38万円から48万円へと10万円引き上げられる。


サラリーマンや公務員など給与所得者の税負担を軽くする給与所得控除は一律に10万円引き下げられ、上限額は現行の「年収1000万円超で年220万円」が「年収850万円超で年195万円」に引き下げられる。


そのため、年収850万円超の給与所得者で、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯を除く約230万人が2020年から増税となり、給与所得控除の縮小の影響を受けない自営業者やフリーランスの人は、大半が減税となる。

年収850万円超の層は消費の牽引車であるため、今回の増税の影響による消費の一層の冷え込みが懸念される。

 

・著しく「空洞化」が進んでいる所得税


拙著『税金格差』でも詳しく解説しているが、所得税は、2016年度(一般会計ベース)で17.5兆円と税収が最も多い「国の基幹税」として、財源調達の機能や所得再分配機能(所得の格差を是正する役割)が期待されている。


ただ、バブル期前後から相次いだ税率のフラット化(税率構造の圧縮)による最高税率の引き下げ(75%→45%)や、富裕層に集中している株式譲渡益への課税が10~20%という低率な分離課税で推移してきたことなどで、財源調達機能や所得再分配機能の低下が著しい。


所得税収はバブル期の1991年の26.7兆円をピークに漸減。

最近はアベノミクスの影響により17兆円台で推移しているが、ピーク時の3分の2だ。その間、所得が少ない高齢者や、給与水準が低い非正規雇用労働者の増加などで格差が拡大。


国民の所得格差を表し、ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める割合である「相対的貧困率」は2015年に15.6%と、「約6世帯に1世帯は貧困」という状況になっている。


そうした中で行われた2018年度税制改正では、所得税の財源調達機能や所得再分配機能の回復につながる改正が期待されたが、前述のように基礎控除の10万円引き上げと給与所得控除の10万円引き下げなどの小規模なものにとどまり、税としての根本的な改革からはほど遠い内容に終わった。


所得税の空洞化につながっている最高税率の引き下げや株式譲渡益への低率課税の状況を見ていこう。

所得税は、所得が多いほど適用税率が高くなる「超過累進課税」により、バブル期の頃まで税収は着実に増えていた。


当時は税率の区分が小刻みで、バブルが始まった頃は15段階あった。

そのため所得増加に伴う重税感が募り、1987年、1988年、1989年と相次いで「税率構造の圧縮」が行われ、最高税率は70%から50%へと引き下げられた。


さらに、バブル崩壊と平成大不況に見舞われていた1999年には税率が4段階(10%、20%、30%、37%)まで圧縮されたが、その後の「国と地方の税源をめぐる三位一体改革」や旧民主党などの連立政権下での税制改正により、今日、税率区分は7段階となり、最高税率は45%に戻っている。

しかし、ピーク時(1983年以前)の75%より30ポイントも低い。


所得税は、所得が増えるにつれてより高い税率が課せられる超過累進課税だから、税率構造の圧縮や最高税率引き下げは高所得層(富裕層)には減税効果が大きい。

そのため、富裕層や個人事業者に多い申告所得税の税収はピーク時(1990年度)に7兆2168億円だったのが、1999年度以降はほぼ2兆円台で推移している。これが所得税収減少の最大の要因である。


こうした状況を踏まえ、内閣府による2009年度『年次経済財政報告』の「税・社会保障による所得再分配」の項には、税による所得格差の改善度が下がっている原因についてこう書かれている。


「税については、所得税負担軽減の一環として行われた所得税最高税率の引き下げや税率のフラット化など、近年の税制改正の影響などによって、その再分配機能が低下したためと考えられる」。

 

・半世紀以上も歪められたままの税制


所得税空洞化のもう1つの要因は、株式譲渡益や配当所得など富裕層に偏っている金融所得に対して、10~20%という低率の「分離課税」が続いていることだ。

所得税は、あらゆる所得を合算して、それに超過累進税率(現在の最高税率は45%)を課す「総合課税」が基本である。


しかし、金融所得については、「株式市場活性化のため」といった理由で、長年、申告分離課税あるいは源泉分離課税が定着しており、所得税所得再分配機能を弱める典型的な「不公平税制」になっている。


戦後間もない1949年、GHQ連合国軍最高司令官総司令部)が米国から招聘したカール・S・シャウプ博士(コロンビア大学教授)ら7人の財政学者・経済学者から成る日本税制使節団がまとめた報告書、いわゆる「シャウプ勧告」は、「日本の税制の憲法」とも称せられ、「税負担の公平性」を第一義としていた。

これに沿って、1950年度税制改正で、株式譲渡益は総合課税化された。


その後、折からの朝鮮動乱勃発の特需で流れが変わり、「朝鮮特需対応のためにも企業の資本蓄積が急務だ」という機運が高まって、1953年度から株式譲渡益は原則非課税となり、それは1988年度まで36年間にもわたって続いた。

これが戦後の証券会社の発展に大きく寄与したのは言うまでもない。


だが、これは「不公平税制の典型」との批判が強まったため、1989年度から課税化され、2002年度まで譲渡額に約1%の税率を課す源泉分離選択課税が主流となった。

しかし、これについても「世界に例を見ない投資家優遇税制」との批判が強まり、2003年度から申告分離課税(税率20%)に一本化されたが、「投資家のショックを和らげる激変緩和措置」としての軽減税率(10%)が2013年度まで11年間も続いた。


2014年度からようやく税率は20%になったが、この数字も先進諸国の中では低い。

2016年3月23日、参議院財政金融委員会で当時の財務省の佐藤慎一主税局長(前事務次官)は、野党議員からの「1億円以上の株式売却益に対する日本および欧米諸国における税率は?」との質問に対して、「日本は20%、アメリカはニューヨーク市の場合30.726%、イギリス28%、ドイツ26.375%、フランス60.5%」と答弁している。

 

・所得1億円を超すと税負担率は下がっている!


前述のように、株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。


国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7~8割、株式譲渡益で8~9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。


高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。

それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。


2013年度までは税率が10%で、2014年度からは20%に上がったとはいえ、所得税最高税率45%の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。

「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。


このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10~20%と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。


株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20%になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。


給与所得者は所得税源泉徴収されるから、節税の余地はない。

これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。


これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。

 

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所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
所得税は60年以上も歪められ続けている~
東洋経済(2017/12/20)梶原一義
https://toyokeizai.net/articles/-/201951

 

 

 


■突如浮上した“超富裕層増税”の罠 年収30億円超への課税強化で「1億円の壁」問題は解決しない

日刊ゲンダイ:2022/12/14

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315908


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国民をなめるにも程があるのではないか。


政府自民党は、1年間の総所得が30億円を超える超富裕層への課税を強化する方針を固めた。

年間所得が1億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」の是正に踏み切るという。


13日自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、「年収平均30億円くらいの方について少し負担を増やさせていただく」と表明した。

年間所得が30億円を超える超富裕層は、全国に200~300人いるという。


「1億円の壁」が生じるのは、「給与所得」の所得税率が金額に応じて55%まで上がるのに対し、株式の配当などの「金融所得」の税率が一律20%と低いためだ。

金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるという不公平が生じていた。

岸田首相も総裁選で「1億円の壁の打破」を掲げていた。


しかし、さっそくネット上では<だからさ、1億円の壁が問題になっているのに、なぜ「所得30億円以上の超富裕層の課税強化」に限定する?>といった疑問の声が噴出している。

立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。


「一握りの超富裕層への課税を強化しても問題は解決しませんよ。『1億円の壁』が生じるのは、金融所得の税率が20%と低く、分離課税が認められているためです。まずは、給与所得と合わせた総合課税にすべきです。そのうえで累進を強化することです。本来、課税は応能負担が大原則なのに、日本の所得税は過去50年間“金持ち減税”を実施するために断続的に累進率が小さくされてきた。もう一度、累進を強化すべきでしょう」


累進化が高かった1974年当時の累進率に戻すと、ざっと11兆円の税収増になるという。

超富裕層への課税強化には、とんでもない罠が仕掛けられている危惧もある。


「いま岸田内閣は、防衛費増税を推し進めようとしています。超富裕層増税を実施することで、大衆に対しても『皆さんにも負担をお願いしたい』と訴えるつもりなのではないか。超富裕層増税は、大衆を黙らせるのが目的という疑いがあります」(浦野広明氏)


国民がだまされると思っているとしたら、大間違いである。


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突如浮上した“超富裕層増税”の罠 年収30億円超への課税強化で「1億円の壁」問題は解決しない
日刊ゲンダイ:2022/12/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315908

 

 

 

 

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」443万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
 
Yahoo!ニュース 2019/6/27 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821


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金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の30年間を生きる場合、年金収入だけでは2000万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。


この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。

 

○443万回再生動画の中身


動画が紹介したのは、今月10日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。

同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか」と追及。


これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。


小池議員:「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ4兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税最高税率を上げていく。これで3兆円の財源出てまいります。こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」


安倍首相:「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います」


小池議員:「実際、安倍政権になってから6%年金削っているんですよ。何を胸張って言っているんですか。さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。やっぱり正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。今の生活水準は保障できなくなりますと」


「私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、F35に1兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で」


「何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか」


「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保400兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得1億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」

 

○大企業・富裕層優遇の安倍政権


実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライド*をやめることについてであり、ツイッター上にあげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。

ただ、小池議員の「富裕層や大企業にかける税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。


「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」


つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。

安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの6割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。


アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。


また、今回の金融庁ワークグループの報告書にも書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。


安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。


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安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」443万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」 
Yahoo!ニュース 2019/6/27 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821

 

 

 

 

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実

まぐまぐニュース 2021.09.02

https://www.mag2.com/p/news/509910


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・金持ちの税負担はフリーター以下


実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」と反論する人もいるでしょう。


インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。


しかし、これはまったくデタラメです。

確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。


しかし、これには、カラクリがあります。

日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。


むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。


日本の税制では、富裕層の最高税率は50%です(所得税と住民税を合わせて)。

最高税率50%というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えます。

しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。


というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。

下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。


配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。

富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。


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年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較

         配当収入者  フリーター
所得税・住民税   約20%    約6%
社会保険料     約0.5%     約15%
収入に対する消費税 約1%     約8%
合計        約21.5%   約29%


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これを見ると、富裕層はまず所得税、住民税自体が非常に安いことがわかるはずです。

高額所得者の名目上の最高税率は50%なのですが、配当所得者は約20%なのです。


日本には、配当所得に対する超優遇税制があります。

配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20%でいいことになっているのです。

平均的サラリーマンの税率とほぼ同じです。


これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものです。

先ほど述べましたように、富裕層の収入は持ち株の配当によるものが多いのです。

だから富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。


また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。

名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

 

・日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い


そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。

国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。


社会保険料というのは日本の居住者であれば、一定の条件のもとで必ず払わなくてはならないものです。

そして社会全体で負担することで、社会保障を支えようという趣旨を持っており、まさに税そのものなのです。

国民健康保険の納付書などには「国民健康保険税」と記されています。


そして社会保険料の負担率を加味して検討した場合、「富裕層優遇」というのは、さらに鮮明になるのです。

今、国民の多くは、社会保険料の高さに苦しんでいます。


社会保険料は年々上がり続け、税金と社会保険料を合わせた負担率は40%にのぼっています。

これは実質的に世界一高いといえます。


「日本は少子高齢化社会を迎えているのだから、社会保険料が高くなるのは仕方がない」国民の多くは、そう思って我慢しているはずです。


しかし、しかし、富裕層の社会保険料の負担率は、驚くほど低いのです。

5億円の配当収入者ではわずか0.5%に過ぎないのです。


現在の社会保険料は、原則として収入に対して一定の割合で課せられています。

たとえば厚生年金の場合は約8%です。


しかし社会保険料の対象となる収入には上限があります。

たとえば国民健康保険の場合は、介護保険と合わせて約100万円です。

つまりいくら収入があろうが100万円以上の保険料は払わなくていいのです。


国民健康保険の上限に達する人は、だいたい年収1,200万円程度とされています。

ということは、1億2,000万円の収入がある人の負担率は、年収1,200万円の人の10分の1でいいのです。


6億円の収入がある人は、50分の1でいいのです。

収入が増えれば増えるほど、社会保険料は負担率は無料のように安くなっていくのです。


社会保険料の上限制度というのは、ほかの先進諸国にもありますが、欧米の先進諸国では、社会保険料の負担の多くを企業が担っています。

企業が社会保険料の大半を担っているということは、間接的に株主が担っているということであり、富裕層が担っているということになります。


が、日本の場合、サラリーマンの社会保険料は企業と社員が折半となっていますし、そもそもフリーターなどの場合は、会社から社会保険に入られないことが多く、全額自費で払っていることが大半です。


また上の表にあるように、金持ちは消費税の負担率も非常に低くなっています。

消費税の場合、低所得者は収入のほとんどを消費に回してしまうので、「収入に対する税負担率」は限りなく消費税率に近づきます。


しかも日本の消費税は、ヨーロッパ諸国の間接税のような生活必需品の税率を非常に低く抑えるというような配慮もありません。

だから、低所得者の消費税負担率はほぼ10%になるのです。


その一方で、富裕層は消費するのは収入のごく一部であり、収入の大半は貯蓄や投資に充てられます。

年収5億円の人が年間1億円を消費し、残りの4億円は貯蓄や投資に充てた場合は、収入に対する消費税負担率は2%になります。


つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。

このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがものすごく優遇されているのです。


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国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース 2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910

 

 

 

 

 

 

 


■迫る消費税11%超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ=鈴木傾城

まぐまぐニュース 2021年9月23日

https://www.mag2.com/p/money/1103959

 

 

 

 

■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります

アメリカでは導入に現実味が出てきた~

・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する

週刊現代講談社)2019.12.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

 

 

 

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由

Forbes(フォーブス) 2022/04/27

https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

 

 

 

■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体

PRESIDENT Online 2022/04/21

https://president.jp/articles/-/56777?page=1

 

 

 


■消費税の逆進性 ~所得少ないほど負担重く~

日本経済新聞(2012年5月16日)

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

 

 

 


■日本の税金は不平等~富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由

「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」

「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」

文春オンライン(文藝春秋)2017/03/28

https://bunshun.jp/articles/-/1839

 

 

 

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに?

~元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由~

ライブドアニュース 2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

 

 

【円安で電気料金爆上がり?!為替影響による燃料調達費とは?】「ボロ儲け」で大手電力は高笑い?~原発の再稼働促す狙いも~


■電気料金「普通じゃない」値上がり 玉川徹が指摘した「政策の副作用」との関係

J-CASTニュース 2023年02月01日 モーニングショー

https://www.j-cast.com/tv/2023/02/01455203.html?p=all


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「電気料金が春以降、多くの地域でさらに値上がりするとみられています」と1日(2023年2月)のモーンニングショーで司会の羽鳥慎一が実状を取り上げた。

とくにオール電化の家庭では月10万円を超すケースもある。

 

・電気料金の値上がりによる影響が「円安も、異次元の金融緩和をつづけてきた...」


都内で聞くと「もう月1万円ぐらい上がった」「電気代は去年の1.5倍ぐらい」「まじか、ここまで}の声が噴出。

「10万円超えで、パート代が電気代で消える」「普通じゃないよね」「この先不安」という人も多かった。


電気料金の値上げを打ち出しているのは大手電力7社で、関西、九州、中部はまだだ。

4月から43.81%の値上げを、という沖縄電力公聴会では「国の政策失敗を国民に押しつけている」との批判も出た。


浜田敬子(元AERA編集長)「ウクライナ危機、円安はあったにせよ、(政府は)再生エネルギーへの切り換えに本腰を入れてこなかった。そのツケがいまきている」


玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「ギリギリで生活する人にはものすごい打撃。円安も、異次元の金融緩和をつづけてきた政策の副作用が出た部分がある」


安部敏樹(事業家)「(支援金として)税金を投入しても、国民の負担でしかない」


政府は2月請求分から10月まで一部支援するが、財源は税金からで、値上がりを押し返す・事態を改善するという筋のものではない。

こういう政府を「選んだのは有権者」という、選挙の話もスタジオでは出た。


一方で、エネルギー価格の高騰はまだおさまりそうもない。

羽鳥「この状況はさらに厳しくなるということですね?」


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電気料金「普通じゃない」値上がり 玉川徹が指摘した「政策の副作用」との関係
J-CASTニュース 2023年02月01日 モーニングショー
https://www.j-cast.com/tv/2023/02/01455203.html?p=all

 

 

 

 


■止まらぬ円安、電力・ガス燃料コスト危機

電気新聞 2022年6月21日

https://www.denkishimbun.com/sp/211591


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・135円台前半、24年ぶり水準

 
円安の急激な加速が、電力会社などの輸入燃料コスト上昇に拍車を掛けている。


為替影響による燃料調達費の増減は、燃料費調整制度で一定程度緩和されるが、調整できる上限を超える会社が相次ぐなど効果は限定的。


経済産業省資源エネルギー庁は、上限撤廃に消極的とみられ、「現在の円安水準は厳しい状況だが、(為替相場については)対策が乏しく、注視するしかない」(電力会社)と懸念を強めている。


13日の東京外国為替市場は、日米の金利差がさらに拡大するとの見方を受け、円安が加速。午前に一時135円台をつけた後、午後1時すぎには1ドル=135円台前半まで値下がりし、24年ぶりの円安水準まで達した。

松野博一官房長官は同日午前の会見で、「最近の為替市場で急速な円安の進行がみられ憂慮している」と述べた。


円安による燃料調達コスト増加は、電力やガス会社の収支に大きな影響を与える。

電力10社のうち、2022年度通期見通しを唯一公表している関西電力の場合、為替レートは1ドル=125円程度と予想し、1円円安になると経常利益が80億円減少する。

ガス会社の22年度通期見通しでは、東京ガスが1ドル=120円と想定し、1円円安の収支悪化影響は8億円程度。

大阪ガスはそれぞれ115円、6億6千万円となっている。


為替影響が緩和される燃調制度について、7月分では10社のうち北海道、東京、中部を除く7社が調整できる上限を突破した。

だが、エネ庁は各社規制部門の収支や消費者保護といった観点から、上限撤廃を見送る方向で調整している。


その一方で、エネ庁は各社の自由料金に関する標準メニューについて、燃料調達コストの変動などに応じて柔軟に変更できる仕組みを検討しているもようだ。

導入後には、標準メニューで新規受け付けを再開するよう促す。


日米金利差は拡大基調が続くとみられ、長期に及ぶ円安傾向も想定される。

資源価格高騰との“ダブルパンチ”による燃料調達コストの増大で、電力・ガス業界の経営は厳しさを増している。

電気新聞2022年6月14日


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止まらぬ円安、電力・ガス燃料コスト危機
電気新聞 2022年6月21日
https://www.denkishimbun.com/sp/211591

 

 

 

 

 

福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に

東京新聞 2021年3月25日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538


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政府が計21・5兆円と見込んだ東京電力福島第一原発の事故処理費の多くは、最終的には家庭や企業の電気料金などを元手に支払われます。

東電の株主や債権者である銀行ではなく、事故後に生まれた若者や外国人も含む消費者に負担させる構造は矛盾を抱えています。(妹尾聡太)

 

Q 事故処理費とはどんなお金ですか。


A 政府は(1)廃炉(8兆円)(2)賠償(7・9兆円)(3)除染(4兆円)(4)除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備(1・6兆円)に分類。事故後の10年間で計13・3兆円が支払われました。このうち廃炉の費用は東電が自社の利益から積み立てて拠出しています。

 

Q 賠償や除染などの費用の支払いはどうなっていますか。


A 国の予算や借金で先に支払った後、東電などが事実上の「返済」をしていきます。政府は事故処理を加速させるため、一部の「返済」を電力各社の負担や税金などで賄い、東電の負担を軽くしました。
賠償は、他の原子力事業者も互いに助け合うとの考えから、東電や関西電力など11社が年に計約1600億円の「一般負担金」を拠出しています。昨年10月には事故後に設立された新電力の負担などが加わりました。このお金は電気料金に盛り込まれます。東電だけは、利益から出す「特別負担金」も年に数百億円ずつ支払っています。
除染費は、政府が認可法人を介して保有する東電の株式を売却した利益で支払う想定です。ただ見込み額の4兆円を工面するには、東電の経営を向上させ、株価を今の4倍の1500円程度にしないといけません。
中間貯蔵施設の整備にかかった費用は、電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」の一部を流用し、毎年470億円ずつ回収されています。

 

Q 月々の電気代に事故処理費はいくら含まれているのですか。


A 明示されないので正確には分かりません。ただ、東電の販売電力量と「一般負担金」から計算すると、東電と契約して毎月300キロワット時を消費している家庭の場合、「一般負担金」と「電源開発促進税」を合わせて月に100円弱程度とみられます。東電の「特別負担金」や廃炉費用も電気料金が元になっていると考えれば、東電の契約者の負担はもっと多くなります。

 

Q この負担はいつまで続くのですか。


A 今の支払いペースなら、あと30年程度で終了します。しかし、廃炉は難航する懸念が強く、電気料金に含まれる「一般負担金」は、別の原発事故にも備えるお金として徴収が続きます。政府は公的資金を投じて東電株を保有することで東電を救済し、株主や銀行の責任を問いませんでした。その一方で過失のない国民にツケを回し続けようとしています。


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福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に
東京新聞 2021年3月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

 

 

 

 

■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい!

日刊ゲンダイ:2018/11/16

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745


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「~前略~ 彼ら(電力会社)は原発は安全で安いと言った だから、重要なベースロード電源になった ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した 政府は言いなりになった」(古賀茂明)


これは12日の古賀茂明さんのTwitterの言葉。

TwitterにはAERAdot.の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。

政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。


知ってた? これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入されていたって。

事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。


事故を起こした福島第1原発は、いまだもってどうにもなっていない。

今後、いくらかかるんだ?

でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない?


「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その2つが起きたときには、法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。

1200億円までは国が補填するんだって。


でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。

だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。


電力会社は十分な保険に入ろうとしない。

たぶん、掛け金がべらぼうだから。


そのことについて、古賀さんは言う。

原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。

十分な保険に入ら(れ)ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと。


なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。

バカなんか、グルなんか? 古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。


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東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい!
日刊ゲンダイ:2018/11/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

 

 

 

 

■【燃料費調整額とは?】家計を圧迫する「電気料金高騰」のからくり 政府の「電気料金の負担軽減策」も役に立たず!?

BCN 2023/01/24

https://www.bcnretail.com/market/detail/20230124_313216.html


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・一般家庭の60~70%が加入する「規制料金」を値上げ


電気料金高騰の原因として、新型コロナによる経済の低迷、脱炭素の推進、ウクライナ侵攻、そしてとどめとしての「円安」により、石炭やLNGの輸入価格が高騰していることが挙げられる。


また、この電気料金高騰の問題は地域間格差が大きく、原発を見込める関西より、北海道や東北の方がさらに厳しくなっているだろう。


こういった状況の中、すでに多くの電力会社(旧一般電気事業者)が一般家庭向け電気料金の値上げ(2023年4月:申請時の値上げ予定日)を申請・認可された。


そして2023年1月23日、東京電力ホールディングスのグループ会社である東京電力エナジーパートナー(東電EP)も経済産業省に値上げを申請。

電気料金の中の「規制料金」について、2023年6月1日から平均29.31%の値上げを申請するという内容だ。


今後、各電力会社の電気料金がさらに高騰する見込みだが、この申請・認可が電気料金のどの部分を指すのかをわかりやすく説明しよう。

電気料金の仕組みやプランは複雑で、全てを説明することはできないが、大まかなイメージは図の通り。


電気料金の内訳は図中(1)のようになっているが、高騰の理由として大きいのが輸入価格の影響をもろに受ける「燃料費調整額」である。


また、図中(2)の電力プランの「規制料金」とは、2016年4月の電力自由化以前からあるプランのことで、「従量電灯」等が該当し、一般家庭の60~70%程度がこの規制料金のプランだと言われている。


この規制料金は消費者保護の観点等から「燃料費調整額」の上限が決められているが、各電力会社とも、すでに上限に達している。

規制料金の上限を超えて値上げするには経済産業大臣の認可が必要で、すでに申請・認可された電力会社に続き、今回、東電EPが申請したのも、この規制料金の値上げである。


前述のように今回の東電EPによる規制料金の値上げ幅は30%前後、申請・認可済の電力会社も申請時の規制料金の値上げ幅は30~45%前後(電力会社による)だ。

これは政府の「電気料金の負担軽減策」を上回るため、さらに家計が圧迫されることが考えられる。


一方、図中(2)にある「自由料金」の料金改定は、経済産業大臣の認可が不要で、各電力会社の判断で値上げできるというもの。

現行の「オール電化」向けプランなどはこの自由料金のプランであるため、すでに高額の請求を受けている方も多いと考えられる。


電気・ガス・水道は、人や企業の生死につながる重要なインフラだ。


個人でできる節約には限りがあり、

・電力会社の比較と乗り換えの検討

・冷暖房の設定温度など、一般的な「家庭での省エネ対策」の実施

・古い家電製品の買い替え

――などに限られてしまう。


まずは、信頼できる地域電器店や家電量販店等に料金シミュレーションや省エネ家電への買い替えなどを相談することから始めるといいだろう。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)


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家計を圧迫する「電気料金高騰」のからくり 政府の「電気料金の負担軽減策」も役に立たず!?
BCN 2023/01/24
https://www.bcnretail.com/market/detail/20230124_313216.html

 

 

 

 

■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い?電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題

Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131


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昨年末から今年1月にかけ、「電力逼迫」から卸電力市場での取引価格が異常に高騰、同市場で電気を調達する新電力は経営危機の打撃を受けている。


一般の消費者も、市場と連動した契約の場合は「電気料金10万円」もあり得る等と各メディアが報じるなど、大きな負担を強いられる見込みだ。


なぜ、このような異常事態が起きたのか。経産省や各メディアは「寒波による需要増加」「悪天候による太陽光発電の出力低下」といった原因をあげているが、実際は電力市場の不透明さや制度設計の欠陥が大きいようである。


しかも、大手電力にとっては

・取引価格の高騰で莫大な利益

・顧客を取り合うライバルである新電力に打撃

・今回の問題を再生可能エネルギーの責任にできれば、「原発や火力の安定性」をアピールできる

と、いろいろと都合が良い点があるのだ。


「電力逼迫」「取引価格高騰」といった異常事態の裏に何があるのか。

内閣府有識者会議でのやり取りや新電力関係者らへの取材から分析する。

 

○約30倍に跳ね上がった取引価格


今回、取引価格が異常に高騰した卸電力市場=日本卸電力取引所(JPEX)は、電気の売却先を探している事業者(発電事業者)と電気の需要を満たすために電気を調達したい事業者(小売事業者)の間で取引を行う市場である。


そこで取引される電気は日本の電気全体の3割にも及ぶ。

本来、電気の受給バランスを保つ役割を担う市場であるはずが、昨年12月から今年1月にかけ、売られる電気(売り入札)の量が大幅に減少。

電気の取り合いになり、1キロワット時あたり最大で251円と、2019年度の取引平均価格の約30倍にまで跳ね上がったのだ。


そのため、価格が高騰した電気を買わなくてはならない小売業者(新電力)は、経営が圧迫され、それらの業者と契約している一般の消費者も電気料金が値上げされるなどの負担を強いられたのである。

 

○「太陽光発電の出力低下」という嘘


問題は、どうして市場に売りに出される電気が大幅減となったか、である。

筆者が経産省資源エネルギー庁に問い合わせたところ、最大の要因は「LNG液化天然ガス)の調達不調」だという。


つまり、大手電力の持つ火力発電の燃料不足が懸念されていたということだ。

それにもかかわらず、経産省の説明やメディアでは上述のように「悪天候による太陽光発電の出力低下」が強調され、「再生可能エネルギーの不安定さ」を印象づけている。

これに対し、内閣府有識者会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は、以下のように反論している。


「今年1月6日から1月12 日の全国の太陽光の発電量は昨年度より増えており、供給力として重要な役割を果たしている」「実際に、昼間のスポット価格の抑制に大きく寄与している」(令和3年2月3日 第4回 再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースより)


さらに、同タスクフォースでは、電力が「逼迫」していたにもかかわらず、石油を燃料とする大手電力の発電施設の稼働率も低下していたことから「電気の売り惜しみはなかったか?」との疑問の声があがった。

 

○取引価格高騰で1兆5000億円のボロ儲け?


今回の日本卸電力取引所での電気取引価格の高騰が、不幸な偶然の重なりによって起きたものなのか、ある意図により起こされたのかは、現時点では不明だ。


ただ、短期間に約1兆5000億円という莫大な金額が小売事業者から発電事業者(そのほとんどが大手電力)に支払われている。

つまり、今回の取引価格高騰で大手電力は莫大な利益を得たと見ることができるだろう。

さらに、かつて自分たちが独占状態にあったところへ参入してきた新電力は顧客を奪い合うライバルであり、その不振は大手電力にとっては悪くないことだという構図がある。


いずれにせよ、今回の卸電力市場での価格暴騰について大手電力の影響が大きいことは確かだろう。

市場の電気の9割を売りに出しているのは、大手電力だからだ。


前述のタスクフォースでの指摘にあるように、仮に、大手電力が売り惜しみをすれば、簡単に価格は高騰する。

それだけではなく、大手電力の小売部門が意図的に高値で買い注文を出しても、競争になるので価格が高騰するし、大手電力は発電部門が儲かるので困らないという構造があるのだ。


そもそも、発電と小売を分離する“発販分離”が行われていないことが、市場の公正さという点で深刻だ。

海外での電力自由化では、この発販分離が普通なのである。


今回の、卸電力市場での価格暴騰について一部のメディアでは「大手電力に頼り、自力で電気を調達できるようにしてこなかったツケ」と、新電力側の自己責任だとの主張も述べられているが、こうした主張にも筆者は違和感を感じる。

そもそも、卸電力市場の制度設計自体がおかしいのだ。


例えば、価格高騰へのブレーキが適切に設定されていない。

経産省は、卸電力市場の取引価格高騰を受け、1キロワット時あたり上限価格を200円と設定したものの、これは自動車で例えるならば、時速50キロまでと走行速度を制限するべきところを、時速250キロまでOKというようなものだ。

 

原発温存、再生可能エネルギー潰し?


また、卸電力市場で電気を調達していない新電力も、卸電力市場の高騰による被害を被っていることも大問題だ。

2017年のFIT法の改正により、太陽光や風力による再生可能エネルギーによる電気(FIT電気)の調達価格も、卸電力市場での取引価格に連動するようになった。


つまり、新電力がFIT電気を供給する発電事業者から直接電気を買う場合も、卸電力市場を通していないにもかかわらず、同市場での取引価格高騰による被害を被るという、極めて不条理なこととなる。FIT電気を扱おうとする新電力が損をすることになり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を阻害することになってしまうのだ。


今回の取引価格の高騰を受け、一部のメディアでは火力発電を削減し再生可能エネルギー普及することについて不安視したり、梶山弘志・経産大臣も「原発の活用も今後の対応の一つ」と言及している。

既存の発電施設として火力発電や原発を多く抱える大手電力にとっては笑いが止まらない状況だろう。

 

○真相究明と制度改革が必要


現在、卸電力市場の取引価格は先月に比べれば落ち着いてきているものの、今回の異常な高騰がもたらした損失や不安は、今後の日本の主力の電力源となるべき再生可能エネルギーの普及を妨げ、それは政府が目標とする「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ」という目標の実現にも悪影響を及ぼしかねない。

前出の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は、その緊急提言で、徹底した真相究明や新電力への緊急支援、市場制度の再設計等を求めている。

また、卸電力市場とFIT電気を直接調達する場合の価格との切り離しも必要だろう。


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「ボロ儲け」で大手電力は高笑い?電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131

 

 

 

 


■関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に3億2千万円が渡っていた

FRIDAY 2019年10月11日

https://friday.kodansha.co.jp/article/70460


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石垣と高い壁に囲まれた日本家屋。

上の写真は大阪府富田林(とんだばやし)市の閑静な住宅街にある豪邸だ。

そして、その表札には、「岩根茂樹」と書かれている。


「ここは関西電力社長である岩根茂樹(66)の実家です。土地の広さは360坪以上。岩根家は酒造業で財を成した地元の名家です。この一帯には岩根家の土地がいくつもありますよ」(近所住民)


関西電力の法人登記簿によれば、’16年5月まで岩根氏はこの豪邸を自宅としていた。

その後、岩根氏は親族から市内の別の土地を相続して転居している。


その一軒家も宅地は約90坪。落ち着いた外装の重厚な邸宅だ。

岩根氏をはじめ、関西電力八木誠会長(69)、今年6月に退任したばかりの豊松秀己元副社長(65)もそれぞれ立派な一軒家を所有している。


この3人を筆頭に、20人の関電幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から、’11?’18年にかけて現金やスーツ、商品券、金貨、金杯、小判など計3億2000万円分の金品を受け取っていた。


10月2日の記者会見で公表されたその内訳は、岩根氏は150万円分の金品、八木氏は859万円分、豊松氏は1億1057万円分にもおよんだ。

彼らの豪邸は還流した原発マネーによる「キャッシュバック」御殿でもあったのだ。


関電幹部にカネをバラまいていた森山氏とは、いったい何者なのか。

森山氏は’69年に高浜町役場に入庁。収入役などを経て、’77年から10年間にわたって助役を務めている。


「高浜原発の1号機の運転が開始されたのが’74年です。このときから森山氏は関電に入り込んでいきました。’85年に3号機、4号機が滞(とどこお)りなく増設できたのも、反対派を抑え込んだ森山氏の剛腕によるところが大きい」(地元電力事業関係者)


高浜町の町議である渡邊孝氏が言う。


「3、4号機の増設にあたって関電は高浜町に寄付金を出しているのですが、未だにいくら支払われたのかわかっていません。きわめて不明瞭な会計で、監査請求した団体もありましたが、却下されてしまいました」


そうした高浜町原発マネーの取り仕切りをしていたのが、森山氏だった。

 

・責任はとらない


森山氏は’87年に助役を退任すると、町の教育委員長を務める一方で、関電の子会社である関電プラントの顧問に就任し、亡くなる直前まで報酬を得ていた。

さらに森山氏は関電の原発関連業務を請け負う建築会社、メンテナンス会社、警備会社のそれぞれ顧問、相談役、取締役も務めていた。

つまり、発注側と受注側の双方で役職に就(つ)いていたのである。


「森山氏が町政を実質的に牛耳っていたので、関電としては彼を押さえておけば、問題なく高浜町の電力事業を動かせたんです。高浜原発の増設のときは、本来ならば関電は町民のみなさんに説明会を何度も開き、お願いに回らなければならないはずですが、森山氏の存在もあって、その必要はほとんどなかった。地元では森山氏は『関電の弱みを握っていた』とまことしやかに言われていました」(前出・渡邊氏)


また高浜町の別の電力事業関係者はこう証言する。


「森山氏は町内で影響力のある人権団体を抑えることができる存在だと言われています。それが関電にとってありがたかった。9月27日の関電の記者会見で、岩根社長は『(森山氏から)人権教育を受けさせてもらったことは覚えています』と言っていました。あの発言は意味深でしたね」


高浜町の絶対的実力者だった森山氏と歴代の関電の原子力事業担当の幹部は、いわば「癒着」の関係にあったのだ。

現在の経営陣である岩根氏は原子力保全改革推進室長、八木氏と豊松氏は原子力事業本部長を務めた経験がある。


「関電は’05年に原子力事業本部を大阪本店から福井県に移転しています。’06年に八木氏が同本部長代理に就任し、それ以降、歴代の原子力事業の幹部と森山氏の関係は、さらに深くなったと言われています。森山氏を怒らせて、高浜町原発事業に支障が出れば、自らの出世にも悪影響が出る。彼らは町長でもない元助役の森山氏に呼び出されては、『行かなきゃいけない』と言って宴席に出向いていました」(関西電力関係者)


岩根氏らは記者会見で金品を受け取った理由を「(森山氏に)恫喝(どうかつ)され、返却をあきらめざるをえなかった」と言い訳した挙げ句、まるで”被害者”のような顔をして辞任を否定した。


関西電力原発』の著者で、ジャーナリストの矢野宏氏が言う。


「岩根社長は自らも金品を受け取っていながら、すべての責任を森山氏に押しつけるような口ぶりでした。死人に口なしで、森山氏は反論できません。二人の役員は1億円以上ももらっていたわけです。『怖いから断れない』というのはありえないでしょう。当たり前のようにおカネをもらい、発覚すれば他人に責任をなすりつける。企業努力をせずに黙っていても利益が出るという電力会社の企業体質が露(あらわ)になりました。関電は関西においては超一流企業だという強い自負がありますから、慢心や驕りもあったと思います。自分たちが原発を作って、地方におカネを回しているという考えのもとで、金銭感覚が鈍っているところがあったのでしょう。今回の件は氷山の一角だと思います。八木氏以前の歴代幹部たちも多かれ少なかれ手を染めていたのではないでしょうか。原発を誘致した他の自治体でも同じことが起きていたと思われても仕方がないですし、他の電力会社でも起こりえます。また、原発マネーは政治家にも流れている可能性もあると思います。原発マネーの流れはまだまだわかっていない。今回はその一端が見えただけなのです」


あまりにも深い原発の闇。

徹底的に実態の解明がなされるべきだ。


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関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に3億2千万円が渡っていた
FRIDAY 2019年10月11日
https://friday.kodansha.co.jp/article/70460

 

 

 

 

■なぜ電力不足が起きているのか? 「儲からぬ」と火力を休廃止

長周新聞 2022年6月12日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747


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政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。

電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。


それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。

本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた。

 

・電力の安定供給はどこへ?

 
2011年3月に発生した東日本大震災東京電力の福島第1 原発事故などにより、電力不足が一気に問題化した。

政府は「原発が稼働できないから節電せよ」と煽り、2011年の夏には、東京電力東北電力管内では石油ショック以来37年ぶりとなる電力使用制限令を発動した。

企業など大口需要家には対前年比15%の使用電力削減が義務づけられ、他の電力会社の圏内でも自主的な節電のとりくみが要請された。

 
だが、振り返ってみると、福島原発事故から今年で11年目になるが、全国の原発がすべて停止している状態のもとでも大規模な停電は起こらなかった。

今日まできて当時政府が呼びかけた「計画節電」は原発維持のための「世論操作」であったとの指摘も出ている。

 
当時政府や電力会社が騒いだ「電力不足」のからくりについて、「発電設備容量」と「電力供給力」の違いがあるとの指摘がある。

「電力供給力」は燃料の調達量で左右される。


電力会社の立場からすると、2011年度の電力供給計画は2010年度中に作成しており、当然原発の稼働を盛り込んだ計画だった。

それが原発を使えなくなり、電力会社はほぼ火力で当面の穴埋めをした。


計画よりも多くの燃料を火力発電に投入しないと必要な供給力が確保できなくなり、計画外の燃料を大量に調達するには手間もコストもかかる事態に直面したことは確かだ。

しかし、絶対的な設備容量は足りており、燃料さえ確保できれば原発を動かさなくても電力供給力は確保できたというのが現実だった。


その後も全原発が停止した状況は続いたが、電力会社とすれば設備容量的には足りており、次年度は原発の停止を見込んだ燃料調達計画を立てて対処し、大停電は一度も発生せず節電の要請も必要なかった。

 
福島原発事故から11年が経過した今、なぜ政府や電力会社は「電力不足」に慌てふためいているのか。

 

電力自由化後の変化

 
今回の「電力不足」の一番の原因は日本の全発電電力量において大きな割合を占めている「火力発電」の減少だといわれている。

全国で火力発電所の休廃止があいついでいるからだ。

休廃止の理由は、稼働しても「採算があわない」という電力会社側の利益追求の都合だ。

 
火力発電所は他の発電施設に比べて、施設の維持・運営に金がかかる。電力自由化以降、「卸電力市場の取引の拡大」や「再エネ電力の増大」により、卸電力市場における電力の取引価格は低迷している。そのため発電しても安い値段でしか売れず、採算があわない火力発電事業から手をひく発電事業者が増えている。

 
2022年だけでも300万㌔㍗をこえる火力発電所の休廃止が予定されている。

経産省は2016年から2030年までのあいだに約1853万㌔㍗(大型発電所約18基分)の供給量が落ちるとしている。

 
その動きのなかで「供給予備率」がきわめて低くなっている。

予備率とは「電力需要のピークに対し、供給力にどの程度の余裕があるかを示す指標」で、いわば電力会社の余力を示す。

基準は、7~10%=「電力の安定供給が保たれる」、4%前後=「要注意」、3%前後=「電力不足に陥る危険性あり」となっている。

ところが電力会社各社は最低レベルの3%しかなく、東京電力にいたってはマイナスとなっている場合もある。

 
電気は貯蔵できず、常に需要にあわせて供給を調整することになるが、ある程度の余裕を持たせておかないと、突発的な事故や災害が起きたときの需要と供給のバランスが保てなくなる。

このゆとりの指標が前出の予備率だ。

予備率が高いほど電力に余裕があり、予備率が低くなると電力不足が起こる。
 

そして、電気を安定的に供給するためにも最低でも3%以上の予備率が必要だ。

それは電力の需要は一定時間の平均値に対して3%程度の上振れ・下振れがあるためだ。


3%台になった時点で黄色信号がともり、3%を下回ると電力危機が見えてくる。

さらに気象変動による需要や発電機のトラブル対応のため7~10%の予備率が電力安定供給の目安といわれている。
 

ちなみに2022年1~3月の東京エリアの見通しはマイナス2・1~0・8と非常に低い数字が出ており、安定供給にはほど遠い。
 

火力発電の休廃止が急激に増大した背景には、2016年4月の法改定で「発電所の休廃止」が「許可制」から「届出制」にかわったことがある。

採算がとれないと判断した発電事業者がやめたいと思えば、国の許可がなくても、いつでも簡単に休廃業できるようになったのだ。

国は火力発電の休廃止をコントロールできなくなり、電力不足に拍車がかかっている。
 

電力不足を解消するために、電力需要に影響を与える一定規模以上の発電所を対象に、休廃止に制限をもうける案が検討もされている。
 


・「脱炭素」がもたらす弊害


一方、政府は2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46%削減し、2050年に脱炭素を実現するとの目標を掲げている。


だが、太陽光発電風力発電など再生エネルギーがいくら増えても、いや増えれば増えるほど火力発電の重要性が増してくる。

それは太陽光や風力は天候によって発電量が大きく左右されるからだ。


電力過多になる「春・秋」に発電した電気を貯めて、電力が不足になりがちな「夏・冬」に使えればいいが、現在の技術では電力を長期間保存することはできない。

太陽光ではとくに曇りの日が多い冬場には、発電量がゼロになる日も多く出てくる。

 
天候次第で発電量の予測ができない再エネの増大に対応して、電力の安定供給のための「調整役」としてバックアップ電源となる火力発電が必要になってくる。

電気を安定供給するうえで重要なのが、電力の需要と供給のバランスをそろえる「同時同量」のルールだ。


同時同量とは電気をつくる量と電気を消費する量が同じときに同じ量になるということ。

かりにこのバランスが崩れると、電気の周波数が崩れて、電気の供給を正常におこなうことができなくなり、最悪の場合はブラックアウトと呼ぶ大規模停電にも至る。
 

だが、電力自由化による競争激化のなかで、電力会社は利用率が低く、収益を生まない老朽化した火力を建て替える余裕がなくなり、電力需要が高まったときに供給する設備を保有できなくなってきている。


太陽光発電をはじめとした再エネ設備の導入が増えれば、ピーク対応の火力発電設備の利用率はますます下がって採算はとれなくなり、需要を賄うための設備はさらに減る。電力の安定供給のためには悪天候時に備え、利用率の低い設備も保有する必要があることは明らかだが、電力会社の利益追求の都合から見れば切り捨ての対象となり、再エネが進むなかで電力供給の不安定化は増すことになる。

 
たとえば東電管内ではすでに16ギガ㍗(1600万㌔㍗)の太陽光発電設備が導入されている。

晴れればその発電量は戦力になるが、曇りや雨や雪だと一気に戦力外になる。


東電管内の電力需要は冬は最大で約5000万㌔㍗で、晴れればその3分の1を再エネで賄うことができるが、悪天候になれば火力などが代替として必要になる。

再エネでどれだけ発電できようが、調整できる電源は必ず必要だ。


だが、その設備は調整に回され、恒常的な稼働はできない設備であり、電力自由化のもとでは電力会社側からすると廃止の対象になっていく。

 

原発の再稼働促す狙いも
 

加えて電力不足の要因の一つにLNG(液化天然ガス)の不足があげられている。


日本はLNGをほぼ輸入に頼っており、冷却・液化して船舶で運び、タンクで貯蔵する。

だが徐々に気化してしまうため長期保存には向かない難点がある。

 
温室効果ガスの排出量の少ないLNGは世界的に奪い合い状態で、価格高騰や供給不足が顕在化している。

日本が輸入するLNG価格も1年間でほぼ2倍になっている。


中国が「爆買い」で日本を抜いて世界最大の輸入国になり、ヨーロッパでもLNGが不足し電力価格が暴騰している。

日本は新型コロナ禍での輸送の停滞や円安も追いうちをかけ、LNGを十分に確保することができなかった。


昨年11月には、LNGの在庫切れのために火力の出力を落とす燃料制約が北陸電力中国電力四国電力九州電力の4電力で頻発した。

 
電力の消費量を見ると、産業用も家庭用も減少傾向にある。

省エネ推進や人口減少、海外への工場移転などが進み、今後電力需要が増える見通しはない。


日本総研は2050年までの30年間で電力需要は23・4%減少すると予測している。

減少幅はそれ以上だと見る専門家もいる。


そのもとでの昨今の「電力不足」は、実際に電力供給能力がないのではなく、「電力自由化」や「再エネ推進」といった政府の政策に根源がある。

 
電力自由化前は、大手電力会社は必要とされる電源をある程度まで採算度外視で確保することができた。

価格よりも安定供給が優先され、発電コストは総括原価方式による電気料金で回収することができた。

そのもとで巨額の設備投資を必要とする原発建設もおこなってきた。
 

電力自由化によって、日本社会における電力の安定供給に責任を負う主体が存在しなくなった。

政府がまずその責任を放棄したことが最大の犯罪だ。


さらに各電力会社は自社の利益追求を最優先し、採算があうかどうかを唯一の基準に設備投資計画を進め、安定供給にとって必要な火力発電も採算にあわないと判断すれば次々に廃止してきた。

そのもとで電力の安定供給体制は崩壊し、大停電がいつ起こっても不思議でない危険な状態に陥っている。
 

新規に電力市場に参入した新電力にしても、もうからなければ電力の安定供給の責任は放棄してさっさと撤退し、地域住民の電気料金が倍になる事態も発生している。

 
かつては「電力の安定供給の優等生」といわれた日本が、今や停電大国になる寸前に落ちぶれている。

社会に電力を安定供給するという責任を投げ捨て、私企業の目先の利益を最優先する姿勢がもたらしたものだ。

 
経済産業相はこうした電力需給のひっ迫を口実に、「原子力の最大限活用」を盛り込んだ新たな対策案をまとめるなど、原発再稼働にもっていこうとしている。


だが、私的な企業の利益を最優先する姿勢はかわらず、福島原発事故の二の舞いとなる危険性は高い。

この間の経験でも明らかなことは原発なしでも電力供給に支障はなく、再稼働を選択しなくても道はあるということだ。


それ以上に安倍元首相の「核共有」発言にも見られるように、アメリカの軍事戦略の一環として原発を軍事利用しようとする政府の企みを警戒する必要がある。


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なぜ電力不足が起きているのか? 「儲からぬ」と火力を休廃止
長周新聞 2022年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747

 

 

 

 

 

 

 


原発の運転停止で電力不足は起こったか? 

大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ

現代ビジネス(週刊現代) 2012.08.14 町田徹 経済ジャーナリスト

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

 

 

 


■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く!

Business Journal 2012.05.18

https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html

 

 

 

■全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ

週刊ダイヤモンド 2011.7.19

https://diamond.jp/articles/-/13188

 

 


■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

東洋経済 2011/06/22

https://toyokeizai.net/articles/-/7255

 

 

 

■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」

「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」

原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】(東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 広瀬隆:ノンフィクション作家)

週刊ダイヤモンド 2015.11.7

https://diamond.jp/articles/-/81047

 

 


■何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 

第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

exciteニュース 2019年3月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

 

 

 

■「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章

報道するラジオ 2013/10/25

https://www.youtube.com/watch?v=mNU1bWTHGCs

 

 

 


東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

・電力会社がS&Wの買収を要請した

・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

「約7000億円という莫大な超過コスト」

「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」

まぐまぐニュース(2017.06.16)

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

 


■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか?

重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」

「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」

週刊現代講談社)2017.9.13(山田敏弘)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 

 

 


福島第一原発イスラエルの会社の「謎」

福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」

「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」

週刊現代講談社)2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 

 

【消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった!】日本の経済を破壊するのが消費税~消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり~


■消費増税で6割超「景気悪化」 商工リサーチ7000社調査

産経新聞 2019/7/9

https://www.sankei.com/article/20190709-6PUKEU5NPFODBJNNSIQOABHXXQ/


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東京商工リサーチが9日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が65・0%に上った。

税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。


消費税増税が自社に与える影響では、「どちらともいえない・分からない」といまだに図りかねている企業が59・7%を占めたものの、「マイナスの影響がある」も38・4%に上り、「プラスの影響がある」は1・8%にとどまった。


マイナスの影響があると答えた企業にその理由(複数回答可)を聞くと、「増税後の売り上げ(受注)減少」が81・6%の2417社と最も多かった。

次いで「仕入れ先からの値上げ要請」(1069社)、「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」(991社)などが続いた。


一方、政府が増税に伴う景気対策として講じたキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券、軽減税率導入の効果については、「どちらともいえない」がいずれも8割前後を占めた。

「プラスの効果がある」と答えた割合は最も高い軽減税率でも8・1%にとどまっており、「企業の不安を取り除く決定打にはなっていない」(商工リサーチ)状況だ。


調査は今年6月14~20日、インターネットによるアンケートで実施した。有効回答は7762社。


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消費増税で6割超「景気悪化」 商工リサーチ7000社調査
産経新聞 2019/7/9
https://www.sankei.com/article/20190709-6PUKEU5NPFODBJNNSIQOABHXXQ/

 

 

 


■【図解・経済】消費増税時の個人消費の動向(2019年10月)

時事通信 2019年10月1日

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20191001j-06-w450


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過去2回の消費税増税では、国内総生産(GDP)の半分程度を占める個人消費が大きく落ち込み、日本は景気悪化に直面した。

1997年4月に3%から5%に税率を引き上げた際に個人消費は、実質ベースで96年度の前年度比2.5%増に対し翌年度は0.9%減へと低下。

14年4月の8%への引き上げでは、13年度の2.8%増から14年度は2.6%減へと転じ、増税前後の景気変動に有効な手だてを打ち出せなかった。


政府は同じ轍(てつ)を踏むまいと、10月の増税以降に住宅ローン減税の拡充と自動車税の税率引き下げをそれぞれ実施。

また軽減税率のほかクレジットカードやQRコードなどの現金を使わない「キャッシュレス」による決済を利用した客に支払額の最大5%相当のポイントが還元される制度を創設するなど、あの手この手で景気変動幅の抑制に努める。


ニッセイ基礎研究所の試算では、増税分からこれらの対策を差し引いた家計の負担増は年2.5兆円となり、過去2回の増税時の3割程度の規模に抑えられる。

経済界は「消費者に対して(消費税増税による)大きな影響があるとは思っていない」(日本商工会議所の三村明夫会頭)と楽観する。


ただ、内閣府の8月の消費動向調査では、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数が11カ月連続で悪化。

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では大企業製造業の景況感が3四半期連続で低下し、予断を許さない。


消費マインドだけではなく、長引く米中対立、英国の欧州連合(EU)離脱などの海外情勢も不安要因だ。

海外経済の低迷は、輸出減少に加え、企業の設備投資への意欲をそぎかねない。


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【図解・経済】消費増税時の個人消費の動向(2019年10月)
時事通信 2019年10月1日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20191001j-06-w450

 

 

 

 

■消費税アップが「景気悪化」を加速させる納得理由

お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ

東洋経済 2021/08/09 和田 秀樹 : 精神科医 

https://toyokeizai.net/articles/-/434206


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・人間は得よりも「損」に大きく反応する


カーネマンが提唱したプロスペクト理論は「人間は得よりも損に大きく反応する生き物だ」というものです。

例えば、100億円持っている人と、10万円持っている人が、どちらも1万円を失ったとします。


100億円持っている人にとっては1万円など、さしたる損ではないように思えますが、10万円の人が1万円を失ったときのショックと、ほとんどかわりないことがわかったのです。

それは、「まだ残り99億9999万円ある」という富の絶対量よりも、「1万円を失った」という損失のほうに、感情的に反応してしまうからだそうです。


このような心の動きを、合理性を欠いている、とカーネマンは言うのです。

カーネマンが言うように、合理的ではない偏った判断のことを、心理学用語では「認知バイアス」と呼びます。


ここからは、「認知バイアス」について、いくつか例を挙げて、説明していきます。

次の2つのうち、どちらのほうが、あなたの感情が強く揺さぶられますか?


A:10万円の商品を1万円値引きしてもらって買った

B:10万円で買った商品を別の店で見たら9万円で売っていた


Aはつまり「1万円得した」ケース、Bは「1万円損した」ケースです。

もちろん、1万円得すれば嬉しい気持ちになります。

しかし現実には、「1万円損した」ときのショックは、それを上回りはしないでしょうか。


実験によると、損と得とではその心理的インパクトには2.25倍の差があることがわかっています。

1万円を損した不快感は、2万2500円を得したときの喜びと、ようやく釣り合うというイメージです。


以上は、カーネマンがいう「人間は得よりも損に強く反応する」ことの一例です。

これを「損失回避の法則」といいます。

損失回避は、現状維持にもつながりやすいため「現状維持バイアス」と言われることもあります。


損失回避の法則は、人間の判断や行動に大きな影響を及ぼします。

例えば、「得をしたい」という気持ちを「損したくない」気持ちが上回ると、新しいものに切り替えられなくなります。


いつも行きつけの飲食店で、毎回同じメニューを頼んでしまうのも、損失回避の働きです。

知らない店で初めての料理を食べ、「やめておけばよかった。損をした」とあとで後悔するぐらいなら、いつもの店で、いつものメニューを食べたほうが安心だ、というわけです。


「本日限り50%オフ! まもなくポイントが失効します」と言われると、いま買わなきゃなんだか損する気がするのも、損失回避の働きです。

「損をしたくない」という気持ちは人間の自然な心理であり、避けようがありません。


問題は「損をしたくない」気持ちが強すぎると、極端に現状維持を好むようになること。

何かを変えよう、進歩させようとする前向きな行動が生まれにくくなります。


選挙で現職に票が集まるのも、損失を回避する意味があります。

現職が当選すれば、「世の中がそれ以上よくなることもないかわりに、それ以上悪くなることもない」からです。

そのため一般的に、現職に多く票が集まるのは、景気がいい時か、少なくとも景気が悪くない時です。


逆に、経済格差に苦しむ人が増えたりすると、「現政権には任せていられない、トランプに投票しよう」といった、改革の機運が高まります。

リスクをとっても、現状を変えたいという気持ちが強くなるからです。


一般的には、「減税すると国民が使えるお金が増えるから、景気がよくなる」と信じられています。

しかし人間は、使えるお金が増えても物を買わないことがあることを、節約家の私たち日本人はよく知っています。


コロナウイルスの感染拡大を受けて現金10万円が一律給付されましたが、多くの日本人は消費に使ったりせず、貯金にまわしていました。

「将来が不安だから、今は貯めておこう」という判断ですから、これはこれで合理的です。


そこで私は考えました。

カーネマンがいう通り、「人間は得よりも損に強く反応する」というなら、消費拡大のためには、「お金を使わなければ損だ」という心理を刺激するといいのではないか、と。


具体的には、減税して国民の可処分所得を増やすのではなく、むしろ所得税を上げて、そのぶん経費をもっと認めるのです。

経費が認められた上に、所得税が上がるとなれば「使わなければ損だ」という心理になります。


かつて景気が良かったころの日本企業は、法人税が高いかわりに大幅に経費を認めてもらっていました。

この場合、どんどん経費を使って、営業利益を少なくしていかなければ損だ、という心理が働きます。


また、「どうせ税金で持っていかれるぐらいなら、従業員の給料を上げよう」と企業は考えました。

こうしてお金が社会を循環し、景気を支えていたのです。


会社員個人に対しても、副業のための経費を広く認めるようになれば、「税金でとられるぐらいなら、経費として使ってしまおう」と考える人が増えて、かなりの消費の底上げが期待できるのではないでしょうか。

 

・消費税増税が「不景気」を招く納得理由


レジ袋の有料化も、損失回避の法則のよい例です。

「レジ袋を断ると、2円、値引きされる(得をする)」としていた頃はレジ袋をもらう人が減らなかったのに、「レジ袋を下さいと言ったら、2円取られる(損をする)」ようにしたら、レジ袋をもらわない人が激増しました。


やはり、得よりも損に強く反応したのです。

こうした人間の心理からすると、消費税率を上げることは、「お金を使わなければ損だ」ではなく「お金を使えば使うほど損だ」ということになり、消費が停滞し、景気に悪影響を与えてしまいます。


世界の趨勢は消費税を上げる方向ですが、これではますます損失回避の法則が働き、消費は落ち込んでいくことでしょう。


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消費税アップが「景気悪化」を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済 2021/08/09 和田 秀樹 : 精神科医 
https://toyokeizai.net/articles/-/434206

 

 

 

 

 

■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…!

週刊現代 2021.09.02 荻原 博子

https://gendai.media/articles/-/86816


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・税収は過去最高に


2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。

麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。


庶民は、新型コロナの蔓延で収入も減り、苦しんでいるのに、なぜ国の税収は過去最高なのでしょうか。

その秘密は、「史上空前」の税収の中身を見ればわかります。


この「史上空前」の税収の稼ぎ頭は「消費税」です。前年よりも2兆6187億円も増え、20兆9714億円となったのです。


もちろん、「法人税」も4375億円、「所得税」も191億円、それぞれ増えていますが、この2つを合わせた約6倍も「消費税」が増えているのです。


法人税」や「所得税」は、儲かった企業や人から徴収する税金です。

これが大きく増えたのなら、景気は悪くないと言えるでしょう。


けれど、大きく増えたのは「消費税」です。

店が赤字で倒産しそうな人でも、失業して路頭に迷っている人でも、災害にあって避難所にいる人でも、生きている限りは食べたり飲んだり電気や水道を使わなくてはならないので、誰もが必ず払わなくてはならない税金です。


しかも、この「消費税」が、新型コロナが爆発的に広がる少し前に日本では8%から10%に上がりました。

国民生活基礎調査では、国民の6割が「生活が苦しい」と言っている中での「消費税」の引き上げで、国は「史上空前」の税収となったということです。

 

・世界24カ国で「消費税」を減税


新型コロナ発生で、多くの人が苦しむ中、イギリスやドイツなど、世界24カ国(すでに元に戻した国も含む)の政府が、次々に「消費税(付加価値)」の減税を打ち出しました。


イギリスは、食料や飲料などの付加価値税を20%から5%に引き下げ、ドイツでは、現行の19%の税率を16%に、食料品などの軽減税率7%を5%に下げました。


アメリカ合衆国には「消費税」そのものがないので(州によってはあるところもある)、税率を下げることはできませんが、そのかわり3回にわたり一部の高所得者を除く国民と永住者に現金給付と減税措置を取り、家計の下支えをしています。


そうやって、各国では税収を減らしてまで国民生活の窮状を救おうとしているのです。

それに比べ日本の副総理が、このコロナ禍なのに「税収が史上空前」「景気は悪くない」と喜ぶのは、本来なら恥ずかしい話ではないでしょうか。


しかも、2020年度決算では、予算の使い残しなどで出た「余剰金」が、過去最高の4兆5363億円も登りました。


ところがそんな中、財務省は「減税」するどころか、まったく逆の「増税」への下準備を、着々と進めているのをご存知でしょうか。


それが、この10月から「登録申請書」の提出受付がはじまる「インボイス制度」です。


インボイス制度」は、2023年(令和5年)にはスタートしますが、これがスタートしたら、コロナ禍で、ただでさえ壊滅的な打撃を受けている中小零細業者の息の根を止めることになるかもしれません。


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世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…!
週刊現代 2021.09.02 荻原 博子
https://gendai.media/articles/-/86816

 

 

 

 


■ふざけるな! 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち

日刊ゲンダイ:2022/10/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535


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庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。


26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。

複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。


「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」


ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。


2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。

そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

 

・日本だけ「増税」の不可解


本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。

実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。

ドイツは19%から16%に、イギリスは20%から5%に税率を大幅ダウンさせている。


なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。

これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。

日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35%を占め、消費税は6%に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18%に半減し、消費税は35%に急増している。


立正大教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。


「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」


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ふざけるな! 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ:2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

 

 

 

 

 


■消費税7つの問題/消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬!

全国商工団体連合会

https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai


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・問題その1 「景気を底から冷やす」


消費税率の引き上げは、景気悪化を招き、中小業者の営業は根底から破壊されます。

1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激に進みました。


そして、2014年4月、8%への増税で同年4~6月期の国内総生産GDP)は前期比年率換算で7.5%減と落ち込み、2019年10月、10%への増税は、景気後退のさなかに強行され、同年10~12月期のGDPは前期比年率換算で7.1%減となり日本経済を決定的に悪化させました。


消費税は景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。

一方で、大企業は賃金の抑制や下請け単価たたきで利益をあげ、488兆円超の内部留保(2019年度)をため込んでいます。

大企業の内部留保を取りくずさせ、雇用と消費を拡大するべきです。

 

・問題その2 「低所得者ほど負担が重い」


消費税は、子どもや東日本大震災など各地の被災者にもかかります。

低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反します。

政府は「社会保障のため」といいますが、所得の少ない人にも、今まで以上の負担を押し付ける消費税増税社会保障財源にもっともふさわしくありません。

 

・問題その3 「徹底した大企業優遇税制」


消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人3税と所得税などの減収に匹敵します。

日本経団連は、消費税率10%超への引き上げも有力な選択肢とする一方、法人実効税率は25%程度を目指すよう求めています(2019年11月19日の提言など)。


輸出大企業には「輸出戻し税」で多額の消費税が還付されています。

2018年度は、トヨタ自動車3683億円、日産自動車1587億円など13社だけで1兆1643億円に上ります。


税率が10%になれば、さらに巨額の還付金額になります。

輸出大企業に補助金を出すようなもので、「貿易ルール違反」とも指摘されています。

 

・問題その4 「大企業のリストラ推進税制」


消費税は売り上げ分から仕入れ・経費分を差し引いて納税額を求めます。

人件費分は差し引けませんが大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。

部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。

消費税は、大企業のリストラを推進させています。

 

・問題その5 「中小業者の営業破壊税」


ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の10%、8%が消費税相当額とみなされます。

ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納付すべき税額で、赤字でもかかります。


消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。

中小業者は納税を義務付けられる一方で、価格に上乗せ(転嫁)できなければ身銭を切って払わなければならない事実上の直接税です。


消費税がもらえるかもらえないかは取引の力関係で決まります。

消費税分を転嫁できないのは、売上規模が小さい小規模業者ほど比率が高く、1000万円以下の層では44%にも上っています。


記帳の不備などを理由に、仕入れ・経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売り上げに丸々消費税を課税する、超権力的な税務行政が横行しています。

売り上げが少ない免税事業者も仕入れや経費で負担した消費税分を転嫁できなければ利益が減少することになります。

 

・問題その6 「膨大な滞納を招く欠陥税制」


国税の滞納額で最大の税金は消費税です。

2018年度の新規発生滞納額は6143億円、このうち消費税は3521億円で全税目の57.3%に及んでいます。

滞納額は申告所得税の約2.8倍で滞納件数は2018年度で52万件、約298万件の課税業者の約17%、6人に1人が滞納していることになります。


免税点が1000万円に引き下げられて、消費税の滞納はますます広がっています。

本来、多くの滞納者が生まれる税金はまともな税金ではありません。

滞納者に対し、納税を強制すれば、倒産や廃業が増えるだけです。

 

・問題その7 「消費税は“戦争税”」


消費税は戦争と一体です。

ヨーロッパでは、第1次世界大戦中のドイツで戦費調達税(1916年)として始まりました。


日本でも中国侵略の財源として一般消費税が立案されました(1936年)。

戦争法を強行した安倍政権を継承する菅政権は米軍基地を強化し、軍事費増大と同時にさらなる消費税増税を狙っています。

 

・コロナ対策で世界に広がる消費税減税!


新型コロナによる経済危機を打開するため、世界の100の国・地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施しています。

スペインは、電気代の付加価値税率を21%から10%に引き下げ、イタリアは天然ガスに対する付加価値税の軽減税率を10%から5%に引き下げる措置を延長、ペルーは砂糖、パン、鶏肉、パスタ、卵にゼロ税率を適用しました。


世界各国が行なう消費税(付加価値税)の引き下げを、日本ができないはずはありません。

消費税を5%に戻せば、複数税率にする必要もなくなり、インボイス制度は不要になります。

国民の生活と中小業者・フリーランスの生業を守るためにも、消費税率を5%に引き下げるべきです。

 

・コロナ危機打開へ、国会議員にも消費税減税意見が広がる


リーマン・ショック級の経済危機があれば、実施しないはずだった2019年10月の消費税10%への増税

大幅な景気の落ち込みからの回復途上に、みぞうのコロナ危機に襲われたいま、経済危機打開策として、消費税を減税すべきとの意見が、国会議員の半数に広がります。

 

・「社会保障のため」はウソ 消費税に頼らず43兆円の財源が生まれる


政府は「社会保障のため」と消費税を導入し、10%にまで税率を引き上げてきました。

しかし、社会保障は改悪の連続です。

これ以上、ウソをつき続けることは許されません。


税の専門家などがつくる「不公平な税制をただす会」は、内部留保を増やし続ける大企業や、株取引で莫大な金融資産を増やしている富裕層に応分の負担を求めれば、43兆円(消費税率16%分)の税収が生まれるとの試算を公表しています。


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消費税7つの問題/消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬!
全国商工団体連合会
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

 

 

 

 

■消費税ゼロ%で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10%を払い続けるのか?

日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――

まぐまぐニュース 2020年4月13日 鈴木傾城

https://www.mag2.com/p/money/910332


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・結局、消費税は日本のためになっていない


2019年10月に消費税が引き上げられて、景気動向指数は一気に悪化した。


GDP速報値もマイナスに転がり落ちた。

その後に中国の新型コロナウイルスの感染が世界を覆い尽くし、日本も未曾有の危機に落ちようとしている。


消費税は税収の大きな柱に育った。

そして財務省は、さらなる税収を手に入れようとして消費税をどんどん引き上げてきた。


しかし、消費税は「消費をしたら罰する」というべき性質の税金なので、消費税を上げれば上げるほど人々は余分にカネを取られるのに嫌気がさして消費しなくなる。


実際、消費税10%になってから「普段通りだと支払いが高くなるので買い物を10%分減らした」という層が増えた。

消費は「減った」のだ。


人々がこうやって消費を控えるようになれば、当然のことながら景気は悪化する。

景気が悪化すれば企業はリストラしようとする。


リストラされた人はモノを買わない。ますますモノが売れなくなる。

負のスパイラルが続く。


そうなれば最終的に税収は減ってしまう。

結局、消費税は日本のためになっていないのだが、財務省はそれを止めようとしない。

 

・「消費税ゼロ%」でダメージを受けた国民をまとめて救える


しかし、2020年4月現在。世界中が新型コロナウイルスで壮絶な経済危機に直面しており、日本もまた大ダメージから逃れられない状況になっている。

人々は景気悪化に飲まれて収入が減っていく。


特にダメージを受けるのは、非正規雇用者だ。

彼らは2020年3月の時点で、すでに解雇・雇い止め・無給の休業・請負の打ち切りなどで収入が極度に不安定な状態に陥ってしまっている。


2020年3月31日。東京新聞は『感染拡大 雇い止め連鎖 非正規含め失職1000人迫る』として、現場が危機的な状況になっていることを示唆している。

厚生労働省も「新型コロナで解雇や雇い止めが確定した人は994人」と発表した。


小池都知事は3月30日に「夜の飲食店の自粛」を要請しているのだが、これは居酒屋・キャバクラ・ホスト・クラブ・バー・風俗などの「歓楽街」の人々全員に大きなショックを与えた要請だった。


消費税の引き上げでただでさえ「景気が悪くなってしまった」という実態があったのに、新型コロナウイルスで生きるか死ぬかのどん底に叩き落とされるのである。


「自粛による経営悪化は粗利を全額補償する」「全国民の生活を保障するために給付金を出す」と宣言してからの自粛であればまだ助かったが、何も保障しないで自粛だけを要請したので「もう終わりだ」と思った飲食店経営者・サービス業者は多かったのではないか。


そして、客が来ないと一気に食べていけなくなるキャストも大ダメージを受けたはずだ。

政府が新型コロナウイルスでダメージを受けてる全国民を、一括で一気に救う方法があるとしたら「消費税ゼロ%」にすることだ。国民のすべてがこれによって同時に恩恵を受けることになる。

 

・「消費税の引き上げで景気が悪化した」という側面


そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。

消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。

それなのに政府は消費税を引き上げた。


新型コロナウイルスで景気が悪化したことによって「消費税の引き上げで景気が悪化した」という側面は忘れられるかもしれない。

しかし、新型コロナウイルスのダメージが来る前に、日本はすでに消費税引き上げでダメージを受けていたのだ。


消費税が上げられると人々は消費しなくなるのだが、消費税はすべての業種に網がかかるので、当然のことながらみんなまとめて業種に悪影響が及んでいた。

消費税が上がったことによって全業種の全企業が一斉に景況悪化に見舞われていた。


2019年10月に消費税が10%になったために、あらゆる企業が「売上が減っていく以上、人を雇い続けることはできない。解決するためにはリストラするしかない」と考えてそれを実行しつつあったのだ。


そこに新型コロナウイルスが降って湧いたように現れた。

新型コロナウイルスは消費税10%でダメージを受けていた日本経済をさらにどん底に突き落とした。


これから、あらゆる業種のあらゆる企業が非正規雇用者を切り捨て、それでもダメなら社員を切り捨てることになる。

すべての企業がそれをやるとどうなるのか。

社会は失業者の嵐になっていく。


ますますモノを買える人がいなくなる。

売上も利益も減る。

そうなると、企業はさらに厳しい立場に追い込まれていく。

消費税10%と新型コロナウイルスのダメージは、間違いなく日本経済を轟沈させてしまう。


そのような社会情勢になったら間違いなく政府に対する信頼や支持は消えるので、政治的混乱も湧き上がる。

政治が混乱すると、ますます経済的な安定も消えて、景気回復も遠のいていく。

 

・消費税は「消費をすれば罰する」という法律


消費税10%とコロナで日本経済は未曾有の危機に落ちる。

「恐慌になる」と言っている人もいる。

リーマンショックなど比ではない巨大ショックが今まさに襲いかかってきている。


そうであれば、消費税を一気にゼロ%にしてしまって、経済的ダメージを受けた国民を救済することが政府のためにもなるということが分かるはずだ。


消費税は「消費をすれば罰する」という法律だ。


買い物をしたら政府が横から飛び出してきて、「消費した罰だ」と言って私たちの財布から10%も毟り取っていく。

そうなれば、誰もが消費にうんざりして何も買わなくなっていく。

 

・黙って消費税を10%も払い続けるつもりなのだろうか?


日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税なのだ。

消費税を取り入れたのは1989年だが、それ以後、日本は経済的衰退に見舞われて、消費税がアップするたびにGDPも落ち込んでいる。


1990年代から現在までの日本のGDP成長率の平均はわずか1%である。

マイナスの年も何度もあった。

つまり日本は30年間、まったく成長しなかった。


1990年のバブル崩壊は日本の異常な景気を吹き飛ばしたが、そこに政府は1997年に消費税を5%にするという抱腹絶倒の経済政策を行って日本経済を自殺に追いやった。


不景気で消費を回復させなければならない局面で消費税を上げたのだから、どうかしている。

税収を増やすことに躍起になって、逆に日本を殺そうとしているのが財務省であり、消費税を支持する一部の政治家である。


国民は今度の今度こそ「消費税を撤廃しろ」と叫ばないといけないはずだ。

凄まじい経済的ダメージが襲いかかっているのに、黙って消費税を10%も払い続けるつもりなのだろうか?


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消費税ゼロ%で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10%を払い続けるのか?
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース 2020年4月13日 鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/910332

 

 

 

 

■消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である

wezzy 2019.05.04 文=池戸万作

https://wezz-y.com/archives/65039


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1.消費税8%への増税の悪影響はリーマンショック以上


『表1.実質家計最終消費支出(帰属家賃を除く)の推移』

表1は2006年度から2017年度までの帰属家賃(家賃の発生しない持ち家などについても、家賃が発生しているとする計算上の家賃)を除く実質家計最終支出の推移を示したグラフである。


ご覧頂いた通り、2014年4月の消費税8%への増税によって、実に8兆円もの個人消費が落ち込んだのである。


この落ち込み幅は、2008年のリーマンショック発生時の6.3兆円をも上回る。

よく安倍政権が「リーマンショック級の景気悪化がない限りは、消費税を増税する」と言っているが、消費税増税そのものがリーマンショック級以上の景気悪化を生むのである。


さらに特筆すべきことは、2015年度以降も個人消費が2013年の水準まで戻り切っていないことである。

2015年度も0.3%の増加に留まり、2016年度に至っては-0.4%と、再びマイナスを記録した。


2017年度にようやく1.1%まで回復したものの、これでやっと5年前の2012年の水準に戻ったレベルである。

つまりは、5年間トータルで見ると、消費税増税のせいで日本の個人消費は全く増えなかったのである。

2008年度から2013年度までで、15兆円ほど個人消費が伸びていたのとは対照的である。


恐らく、2018年度の個人消費も、2013年度の水準までには戻り切っていないであろうと推測される。

その状態で再び消費税増税を行えば、個人消費は更に落ち込み、2010年の231.5兆円程度まで落ち込んでしまうであろう。

結果、二度の消費税増税によって、この10年間の個人消費は全く増えなかったという日本経済の停滞状況を示すことになるだろう。


立命館大学松尾匡教授は、消費税とは、個人消費に対する「罰金」であると述べている。

この国の政府は、国民に対して、どうしても消費をさせたくないようである。

経済制裁とは、通常は他国に掛けるものであるが、日本国政府は、自国民に対して経済制裁を科している模様だ。

 

2.消費税5%への増税でかえって税収は悪化


消費税増税について、もっとバカバカしいことが起きたのが、今から22年前、消費税を3%から5%に引き上げた時だ。

何のために消費税を増税するかと言えば、一番は税収増による新たな財源の確保のためであろう。

ところがこの時には、消費税増税によって総税収が返って減ってしまうといった珍現象が起きた。


消費税がまだ3%であった1996年度の消費税収は6.1兆円であった。

これが5%に増加した1998年度には消費税収は10.1兆円と2%の増税によって4兆円ほど消費税収が増えた。

消費税2%の増税で4兆円の税収が確保できたと考えられるかもしれないが、マクロ経済においては、そう単純な話では済まない。


消費税を5%に増税したことで、景気は悪化し、失業率も上昇してしまったのだ。

失業率の悪化により、所得税収は19.0兆円から17.0兆円へ2兆円も減少し、法人税収も、この間に法人税率の3%分の引き下げがあったこともあり、14.5兆円から11.4兆円と3.1兆円も減少。

加えて、その他の税収も12.5兆円から10.9兆円へ1.6兆円も減ってしまった。


その結果、トータルの総税収で見ると、1996年度の52.1兆円から、1998年度は49.4兆円へと2.7兆円もの減収となってしまった。

景気も悪化して、失業率も上昇、更には自殺率まで急激に伸びてしまい、挙げ句の果てには、肝心の税収まで減収と、一体全体何のために消費税を3%から5%に引き上げたのだろうか。

この時から、平成のお粗末な経済政策が、今日に至るまで20年以上も続いているのである。


よく消費税を増税すると社会保障が充実してバラ色の未来がやってくるかのような意見も耳にするが、税収の増減は単純な足し算引き算ではない。

マクロ経済動向に基づく、税収の自然増減について考慮しなければならないのだ。


以上のように、消費税増税は全く無意味どころか、害悪でしかないことが分かった。

恐らく、未だに消費税が3%であり続けたのならば、その後も順調に経済成長して、今頃、GDPは1000兆円程度には達していたと推測される。


その程度のGDPがあれば、総税収も100兆円を超え、増え続ける社会保障費なども余裕で賄えていたことであろう。

しかし、現実の日本の名目GDPは約550兆円で、この20年間でほとんど増えていない。


総税収も30年前と同じ60兆円に留まっている。

同じ先進国であっても、世界中の先進国は2倍、3倍にも名目GDPが増えている中、この日本の停滞ぶりは異常であり、これは平成の経済政策が“大失敗”であったことを結果として如実に示している。

 

3.目からウロコが落ちるMMT(現代貨幣理論)的な税金論


さて、本稿のメインの話に移る。

そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。


恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。


しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。

1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。


この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)にあるのだ。


MMTの基本的な考え方の中には、「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」 といった趣旨のものがある。


これはどういうことかと言うと、人々は何かの支出につけて、「財源!財源!」と反射的叫ぶが、端的に言えば、財源なんてものは、「国家が新たにお金を発行すれば良いだけ」の話なのである。


具体的に言えば、現在行われているスタンダードな国債発行と日本銀行による市中からの国債の買いオペレーションで、新たな財源を生み出せば良いだけである。


日本銀行国債を買えば、実質的に国債の返済は不要となる(政府が日本銀行に払った国債の利払い費や償還金は、国庫納付金として政府に戻ってくるため)。


いわゆる、日本銀行を政府の子会社と見なす統合政府勘定(株式会社で言えば連結決算)においては、国債の債権者(日本銀行)と債務者(政府)が同一になるため、債権は消滅するのである。


だから、基本的に国家が財源不足になんて陥ることはないのである(但し、ユーロ圏のように、自国で通貨を発行出来ない国は除く)。


それならば、いくらでも新たにお金を発行して財源にすれば良いかと言えば、そう美味い話はない。

これは直感的に多くの人々がイメージする通り、お金を発行し、人々がお金を使い過ぎれば、インフレが加速してしまうからである。


よって、政府はインフレが加速し過ぎないように、税金を取るわけであるが、これが高じて、いつしか、税金=財源調達だと人々は思い込むようになってしまったのである。

それによって、「国家は新たにお金を発行できる」という当たり前のことですら、政治家、官僚、経済学者など国家のエリート層も含め、人々は忘れ去ってしまったのである。


以上のように、税金とはインフレを抑制する手段だとお分かり頂けたかと思う。


このようにして世界中の国々は適度に税金を取り、先進諸国は概ねインフレ率2%前後を維持しているわけであるが、世界に1カ国だけ税金を取り過ぎているため、過度にインフレを抑制して、20年間もデフレになって経済成長出来ないおバカな国が存在する。そのおバカ国こそ、我が国・日本である。


結局のところ、20年間にも及ぶデフレの原因とは、税金の取り過ぎにあったのである。

安倍政権は、今でこそどうなったかは分からないが、就任当初にはインフレ率2%目標を掲げていた。


その目標達成に向けては、インフレ抑制のために徴収し過ぎた税金を国民の元へ返すべきなのだ。

だからこその消費税不要論なのである。


中には、消費税を廃止にしたら、インフレ率が加速して、ハイパーインフレになる!と言う人も居るかもしれない。

では、実際に消費税を廃止したら、どの程度インフレ率が上昇するのか、参議院の調査情報担当室に計量シミュレーションを依頼したある国会議員がいる。


その結果によると、消費税を廃止しても、3年目でインフレ率1.67%までしか上昇せず、その後はインフレ率が下がっていくことが判明したそうだ。

消費税を廃止にすると言っても、名目GDP550兆円の規模から見れば、たかだか22兆円、GDPの4%程度の金額規模でしかないから、ハイパーインフレなど起こるはずがないのである。


つまりは、安倍政権のインフレ目標は2%であるから、まずは消費税を廃止にして、その上で、更に他の税金まで減税が出来るようである。

何度も繰り返すが、税金とはインフレを抑制するために存在するのである。


となると、究極的には無税国家も可能ではないかとの意見も出るであろうが、私は無税国家も可能であると考える立場だ。

詳しくは、こちらのブログに掲載しているので、拝読頂ければと思う。

ただ、税金には所得再分配格差是正の機能もあるので、その機能を考慮すると、一部の税金は残しておくべきかとも思う。

 

4.税金の「応益負担」論はマクロ経済的には有り得ない考え方


税金の「応益負担」と「応能負担」についても、筆者の考え方を述べておく。

応益負担とは、自分が受けた利益に応じて税負担をする考えである。


主に一律課税の消費税が応益負担に該当する。

応能負担とは、各自の支払い能力に応じて税負担をする考えである。

主に累進課税所得税が応能負担に該当する。


応益負担か応能負担かに関しては、財政学者の中でも広く議論があり、平成日本の税金のあり方は、応能負担から応益負担への方向へと推移していたように見受けられる。

これに対して、筆者のマクロ経済学的な見地を加味すると、マクロ経済学的には応益負担などはあり得ないと断言できる。


何故かと言えば、応益負担とは、消費性向が高い、要はより多くの物を消費する貧しい人々からも税金を徴収するからだ。


これによって、個人消費の停滞を招き、ひいては経済成長を阻害することになる。

すると、税収まで落ち込んでしまう。実際に阻害している状況は、この記事の前半で述べた通りである。


対して、応能負担であれば、貯蓄に回す余裕のある人に、より多くの負担をかけるので、応益負担と比較すると、個人消費への悪影響が少ないと言える。


より経済成長率を高めたいのであれば、税制とは必ず応能負担にすべきなのである。

高い経済成長率を実現出来れば、その分、税収も増えて来るわけで、更に税負担を軽減することだって可能になるのだ。


以上のように、経済成長のことを考慮すると、税金とは必ず応能負担であるべきなのだ。

こうしたマクロ経済的な見地が分からず、応益負担の方向にシフトした結果が、平成の経済停滞を招いたといっても過言ではない。

だからこそ、応益負担の代表格である消費税は、さっさと廃止にすべき税制なのである。


なお、ほとんど全ての財政学者も「国家は新たにお金を発行できる」ことを知らないので、あくまでも今あるお金の中でのやり取りの議論に終始してしまっている。

そうした財政学者に対しても、「税金とは、インフレ抑制のためにある」ことを伝えておきたいものだ。

 

5.将来世代に“ツケ”を残しまくれ!


話は少し戻り、MMTについて、財政赤字の拡大はどこまでも可能であるか否かが議論を呼んでいるが、これに関しては、自国通貨建て国債であれば、インフレ率が高まらない限りは、どこまでも拡大可能なのである。


日本の国債も、将来的には2000兆円になろうが、3000兆円になろうが、果ては1京円になろうが、全く構わない。

それどころか、逆に国債は増やし続けなければならないのである。

無論、一度に増やしてしまうと、インフレ率が急上昇してしまうので、あくまでもインフレ率を注視しながら、という留保付きではある。


これに関しては、これまでの人類の歴史と経済発展が、政府負債の増加によって、もたらされていることから分かる話である。

それでは、どれだけ政府の負債が増え続けて来たかを見ていくことにしよう。


『表3.21世紀の日米の政府総負債額の推移』

表3は筆者が作成した21世紀に入ってからの日本とアメリカの政府総負債額をドル建てで示したグラフである。


良くニュースでは、日本の国の借金1000兆円突破!このままだと日本は財政破綻する!などと言われるが、未だかつて他国の借金については、一切ニュースや新聞記事で流れたことは無いのではないだろうか。


21世紀初頭には、日本の政府負債はアメリカよりも多く、6.3兆ドルと、報道風に言えば、日本は世界一の借金国家であった(本当は世界一の債権国家なので、誤りであるが)。


しかし、2005年にアメリカに逆転されて、世界一の座を明け渡していた。

こうした報道は全く聞いたことがない。


その後も、アメリカの政府負債は増え続け、2017年現在では20.9兆ドル、日本円にして約2300兆円(1ドル=110円換算)もの金額まで拡大している。

今や、日本の倍近くにまで膨れ上がっているのである。


こうした情報は、日本中ほとんどの人が初耳であろう。

この10年間で見ても、アメリカの政府負債額は2007年の9.3兆ドルから、倍以上に増えている。


しかし、日本国内で、アメリカこそ財政危機であると言っているアメリカ破綻論者は1人も存在しない(ちなみに、アメリカでは、アメリカ破綻論者も居るようで、逆に彼らは、日本は自国内で国債を賄っているので財政破綻しないと言っているようである。日米両国ともに財政破綻論者は自虐的なのである)。


他国も同様で、例えば中国に至っては、この10年間で約5倍にも政府負債を拡大している。

しかし、だからと言って、中国が財政破綻するなどと言う人は、恐らくこの地球上に存在しないであろう。

もっと言うと、日本国内で見ても、日本の国の借金は過去130年間で500万倍にもなっている。


これらの現実が、政府の負債とは永久に拡大し続けるものであることを歴史的に証明している。

だから、日本の国の借金が将来的には、2000兆円になろうが、3000兆円になろうが、1京円なろうが、何の問題もないのである。


経済成長の裏側には、必ずこうした政府負債の拡大が横たわっているのだ。

「誰かの負債は、誰かの資産。」の簿記の大原則に基づけば、政府負債の増加こそ、国民資産の増加、経済成長の証なのである。


そう考えれば、この20年間経済成長していない日本の国の借金は、むしろ増やし足りないぐらいで、本来ならば、アメリカと同等に2000兆円程度にまで、拡大しているべきであったのだ。


そうすれば、今頃、日本の名目GDPも1000兆円以上あっただろうし、私たちの世代は普通にみんなが年収1000万円程度にはなれていたはずだった。

この20年間の日本国政府が、国の借金を増やし足りなかったせいで、私たちの世代は親の世代よりも貧しくなっているのである。


これからの私たちは、「国の借金をもっと増やせ。将来世代にツケをもっと残せ。」と政府やマスコミに対して言うべきなのである。

ちなみに、2012年から2013年にかけて、大幅に日本の政府負債が減っている理由は、円安が進んだためである。

 

6.消費税廃止こそがまっとうな経済政策


これまでの話をまとめると、消費税とは個人消費を落ち込ませ、返って税収減にも陥りかねない税金でもある。

そもそも税金とは、財源集めのための手段ではなく、インフレ抑制のための手段であり、20年デフレの日本は、税金の取り過ぎによって、いつまで経ってもデフレから抜け出せていない。


消費税のような応益負担は貧困者にも負担させるので、経済成長の面でも害悪である。

そして、消費税廃止の穴埋めとして国債発行することになるが、国債発行残高は過去から未来に向かって、永久に増え続けることを述べて来た。

消費税廃止に関しては下記の3点から可能であることを改めて列記しておく。


1.国家は新たにお金を発行できること

2.税金とはインフレ抑制のために存在すること

3.消費税を廃止してもインフレ率は2%に満たない可能性があること


話のタネとして、読者の皆さんも周囲の知人や友人にも伝えて頂ければ幸いである。


以上のように見ていくと、もはや失われた20年、平成の経済停滞の全ての責任は「消費税」にあると言っても過言ではない。


私たちの世代は、この消費税の存在によって、人生を狂わされ、本来得られるはずだった所得を失って来たのである。

何度も言うように、税金とはインフレ抑制のためにあり、デフレ下では減税をするのが、まっとうな経済政策である。


昭和の時代には、消費税など存在しなかった。

新たに到来した令和の時代も、そうした昭和の時代を見習って、まずは消費税を廃止にするべきである。

そこから昭和の時代のように、再び力強く経済成長し、国民所得が増える令和の日本にしていきたいものだ。


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消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である
wezzy 2019.05.04 文=池戸万作
https://wezz-y.com/archives/65039

 

 

 

 

 

 

 

 

■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり

ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー

https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/


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増税しないと日本国債日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。

その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。

そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。

 

欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。


英国フィナンシャルタイムズ紙(アジア版)は9月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。


米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。

これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。


欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。

上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。

日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。


現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るIMF国際通貨基金)は2年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。

そしてG7(先進7カ国グループ)、先進国に新興国を加えたG20(20カ国グループ)もIMFの意向に従っている。


日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。

家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。


金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。

財務省外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。


日本の家計は1998年以来の「15 年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。

今年6月末、98年末に比べ名目GDP(国内総生産)は約44 兆円減ったが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。


リーマン・ショック後、名目GDPが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。

しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。


リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年6月末時点で218兆円増え、家計金融資産増加額の132兆円を上回る。

ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約1兆7000億ドル。

FRB連邦準備制度理事会)が3度の量的緩和政策で増刷したドル資金約1兆5000億ドルを上回る。


FRBマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。

対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。


下のグラフは、FRBの資金供給残高(マネタリーベース)と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。

今年3月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高マを4兆ドル以上も上回っている。


FRB量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。

日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。

デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。


安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。


首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。

補正予算法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。

消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。


これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。


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消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/

 

 

 

 

 

■政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
 
三橋貴明 経済評論家

https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/


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・「消費増税は経済にダメージを与えない」という愚論


2014年の消費増税前―覚えているだろうか?

ほとんどの評論家、経済学者、ジャーナリストが「消費税を増税しても、景気への影響は少ない」と言っていたことを…。

しかし、あれから5年以上経った今、彼らの言っていたことはとんでもない間違いだということが明らかになっている。


例えば、増税以降、国内企業の99%を占める中小企業の景気は悪化し続けている。

この図に示している中小企業DIというのは、中小企業の景況感を表すもので、「マイナス」というのは「景気が悪い」ことを表す。


リーマンショックどん底に落ちた景気は、ジワジワと回復していたが、2014年の増税によって、その勢いがピタリと止まってしまった。

それから一向にマイナスを抜け出せずにいて、多くの中小企業が苦しんでいる。

 

・大ダメージを受けた私たち国民、そして一向に回復しない日本経済


その影響は、サラリーマンの財布に大ダメージを与えている。 

こちらの図は、代表的なサラリーマンの給与の推移を表したもの。 

見ての通り、消費増税以降、2010年の水準を一向に回復していない。

 

図の通り給与が減り、1世帯あたりの消費も34万円ほど減っているのだ。

34万円といえば、4人家族でも、ちょっとした豪華な旅行ができる額だ。

収入が増える見込みもなく、多くの国民がたまの贅沢すらも我慢している状況が垣間見える。 

【図】消費増税前後の、各世帯の消費支出額の推移

 

その状況は今もなお続いており、V字回復すると言われていた日本の消費は、L字に停滞し続けている。

【図】日本の実質消費支出の推移(2015年=100)

 

消費増税は明らかに、私たち国民を貧しくしているのだ。

 

・痛みに耐えた国民を平気で裏切る政府


にもかかわらず、国民が増税を受け入れているのはなぜか?


それは多くの国民は「年金や医療費など、増え続ける社会保障費を賄うため」という政府の言い分を信じているからだ。

社会保障費を賄うためなら仕方がない…」と国民全員で痛みに耐えようとしている。


実際、政府は「増収分は全額社会保障に充てるために、消費税を5%から8%へ上げる」と言い、国民の多くはそれを「仕方がない」と受け入れた。


しかし、その裏でとんでもない詐欺が行われていたことを知っているだろうか。


「全額、社会保障費に充てる」はずが、実際には社会保障には増収分のわずか16%しか使われていなかったのだ。

いったい、残りの8割以上はどこに消えたのか?


山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、「そういうのは出せない」と答えられた。

私たち国民が汗水たらして収めた税金、全額社会保障に充てるなら…と痛みに耐えて収めた税金が、裏でこっそりと別の目的で使用され、しかも、何に使ったのか教えてすらくれない。

こんなことが許されるのだろうか。


しかし、これはまだ大した問題ではない。

なぜなら、この裏にさらに重大な問題があるからだ。

 

・消えた税金の謎…裏で儲ける勢力の正体


それが、消費増税の裏で行われていた、法人税の減税だ。

こちらの図を見てほしい。


財務省HP 法人課税に関する基本的な資料』


これは法人税率の推移を表したものだが、昭和59年のピーク以降、ずっと下がり続けているのがわかる。

これは何を意味するか?


法人税が下がるということは、法人に残る利益が多くなる。


「利益が残ることは良いことじゃないか」と考えるかもしれないが、問題は「残った利益がどこに行くか」だ。

企業に利益が貯まる分、従業員の給料が増えればよいが、先ほども触れたとおり、サラリーマンの給与は一向に上がっていない。


では、その分の利益は何に回されているのか?

内部留保として積み重なるのはもちろんのことだが、株主に支払う配当や自社株買いに消えていっているのだ。


次に、こちらの図を見てほしい。

法人税減税があった2012年以降、毎年株主への配当額が増えていることがわかる。


消費増税があった2014年以降も、法人税増税されるどころか減税され、その分配当金は増え続けている。

これではまるで、株主の利益のために、国民からカネを巻き上げているようではないだろうか?


さらに、こちらの図を見ると分かる通り、外国法人等が持つ株式の割合が激増しており...


日本人が汗水たらして働いて得た利益が、外国投資家にチュウチュウと吸われているのがわかる。


こうした事態は、日本を代表する企業でも目立っている。

株の62%を外国人投資家が保有している日産では、一株あたりの配当金が右肩上がりだ。


他にも、株の57.5%を外国人投資家が保有しているSONYでも...

株の64%を外国法人が保有しているオリックスでも同じことが起きている。


国民が重税に苦しむ裏で、外国人を中心とする株主がガッポガッポ儲ける…そんな植民地のような国に成り下がっているのが今の日本なのだ。


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政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明 経済評論家
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/

 

 

 

 

 

 

 


■消費税10%で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も

女性セブン 2019.07.27

https://www.moneypost.jp/565778

 

 

 

■やはり深刻だった「消費増税」の影響、日本の景気はこの先どうなる?

MONEY PLUS 2020/02/07 三井住友DSアセットマネジメント 執筆班

https://media.moneyforward.com/articles/4357

 

 

 

■消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減

日本経済新聞 2019年12月6日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53031880W9A201C1MM0000/

 

 

 


■「消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった」京大教授がそう嘆くワケ

給料が減って、経済成長も止まった

PRESIDENT Online 2021/05/20

https://president.jp/articles/-/46006

 

 

 


■「日本は本当の地獄を見る」…コロナ&消費増税のW危機で令和大恐慌へ!

プレジデント Digital 2020/04/01 渡瀬 裕哉 早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員

https://president.jp/articles/-/34124

 

 

 


安倍晋三~日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣=三橋貴明

まぐまぐニュース 2017年6月1日

https://www.mag2.com/p/money/236319

 

 

 

アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?

Business Journal   2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 

 


GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

PHPオンライン衆知  2021年04月22日

田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授)

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

 

 

 

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意

東条雅彦 | マネーボイス 

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

■なぜ消費税が10%に上がるの?【アベノミクスの裏事情 その背景に迫る】国際金融資本家たちの策

https://www.youtube.com/watch?v=vDFtC_Kzk0k

 

 


■このトリックを見破れるか?安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明

YouTube 2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

 

 


■「日銀破綻論」の大嘘?御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作【三橋貴明×山本太郎

YouTube  2019/03/19

https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

 

 

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう

 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09 

https://www.youtube.com/watch?v=7k3awZjwq2A

 

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラク

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

2014年以前から米国が中国武漢研究所にコロナウィルス研究として資金援助していた!】ビルゲイツ、モデルナに資金提供~大きすぎる?ビルゲイツのWHOへの影響力!ゲイツ財団はWHO最大の民間出資者でWHO予算約1割を占める~


■WHO、緊急事態宣言を継続方針 時期尚早と判断か

産経新聞 2023/1/30 板東和正

https://www.sankei.com/article/20230130-LLSUS5YF5NMSHM5II5KQTTL76U/


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世界保健機関(WHO・本部ジュネーブ)は30日、新型コロナウイルスをめぐって2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。

中国などでの感染拡大を受け、緊急事態宣言の終了は時期尚早と判断したとみられる。


WHOは今月27日、専門家らによる緊急委員会を開き、緊急事態宣言の是非や解除条件を巡り協議した。

英メディアによると、協議の結果、緊急委は新型コロナが依然として危険な感染症であり、健康や医療に大きな被害を与える可能性があるとの考えで一致。

緊急委の助言を受け、WHOのテドロス事務局長が緊急事態宣言の継続を決めた。


新型コロナをめぐっては、中国が昨年末、感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を撤回し、国内各地で感染が急拡大。

死者も急増した。米国ではオミクロン株派生型「XBB・1・5」が年末年始にかけて猛威を振るっている。


WHOは今月28日までに、新型コロナの世界の累計感染者数と累計死者数を更新。

更新された速報値では27日時点での感染者は7億5251万人超、死者は680万人超と急増した。


緊急事態宣言は、感染症対策で国際的な調整が必要と判断される場合にWHOが出すもので、宣言に法的強制力はないが、各国に検査態勢の整備などを促す。


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WHO、緊急事態宣言を継続方針 時期尚早と判断か
産経新聞 2023/1/30 板東和正
https://www.sankei.com/article/20230130-LLSUS5YF5NMSHM5II5KQTTL76U/

 

 

 


■大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力

SWI swissinfo.ch  スイス公共放送協会国際部

https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282


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新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)は、WHOの財政基盤の弱さを浮き彫りにした。

主要課題の1つが、WHOの資金調達方法と、WHOの2番目に大きいドナーであるビル&メリンダ・ゲイツ財団他のサイトへをはじめとする民間部門の役割だ。


国連の専門機関であるWHOは公的資金を拠出する加盟国によって運営される一方で、民間のドナーに大きく依存している。

その1つであるゲイツ財団は今のところWHO最大の民間出資者で、拠出額はWHO予算の約1割を占める。


この金額を超える出資者は米国だけだ。

もし米国が、トランプ前政権が脅したようにWHOを脱退していれば(バイデン政権によって中止された)、ゲイツ財団が最大のドナーになるという未曽有の事態にWHOは陥っていただろう。


ゲイツ財団の資金がなければ、ポリオ(小児まひ)根絶など多くのグローバルヘルス(世界保健)目標が危うくなるだろう」と話すのは、米ジョージタウン大学公衆衛生研究所他のサイトへの所長を務めるローレンス・ゴスティン教授だ。

公衆衛生法に関するWHO協力センターの所長でもあるゴスティン氏は、ゲイツ財団のような慈善団体の「気前のよさと創意工夫」を歓迎する一方で、民間ドナーの拠出金への過度の依存を疑問視する。


「同財団がWHOに提供する資金のほとんどは、財団が取り組む特定の課題に使途が限られている。つまり、WHOは自らグローバルヘルス目標の優先順位を決めることができないうえ、責任を負わない民間のアクターに大きな借りを作っている。国家とは異なり、同財団には民主的な説明責任がほとんどない」と同氏は指摘する。

 

・過大な影響力?


ゲイツ財団グローバル開発部門のクリス・エリアス部長は、「当財団のWHOへの影響力を懸念したり批判したりする声は(随分前から)よくある」と認める。

「しかし」、ジュネーブ国際開発高等研究所(IHEID)のグローバルヘルスセンターが開催した最近のオンラインセミナー他のサイトへで、同氏は次のように語った。


「WHOには加盟国によって決定された世界的な事業計画があると理解することが重要だと思う。財団には、財団の理事会が策定し練り上げた戦略がある。財団は、WHOの世界的な事業計画のうち、財団の戦略に沿う分野を支援する。その結果、財団がWHOの2番目に大きい出資者となっているにすぎない」


エリアス氏は「グローバルヘルスの全分野に財団の戦略があるわけではないから、WHOの一部のプログラムが他のものより十分な支援を受けることはある」と認めるが、「これはWHOの執行理事会が対処すべき脆弱性だ」と指摘する。

 

・「ゲイツ萎え」?


ポリオ撲滅や一般的な予防接種などの優先課題の多くが、WHOとゲイツ財団との間で一致しているのは明らかだ。

それでも、これらの成果を測定しやすい目標が、開発途上国の医療制度の強化など、他の分野の資金不足につながっているのではないかという懸念は残る。


「本にしたのは、その懸念だ」と話すのは、英エセックス大学のリンゼイ・マクゴイ教授(社会学)だ。

同氏は、ゲイツ氏と世界の公衆衛生を扱った『No such thing as a free gift: The Gates foundation and the Price of Philanthropy(仮訳:ただでもらえる贈り物はない―ゲイツ財団と社会貢献活動の対価―)』の著者でもある。


ゲイツ氏は「億万長者の社会貢献活動」が機能していることを示すために、短期間で測定可能な成果を出すことに思想的な関心があるとマクゴイ氏は考えている。

「成果を早く出すことは、ゲイツ氏の名声を揺るぎないものにする助けになるので、個人的な関心があるのだろう」と話す。


WHOの高官の中にはゲイツ氏の優先課題に異議を持つ人もいる。

しかし、ゲイツ氏の支援を失うことを恐れて、同氏を批判したがらない。


ニューヨーク・タイムズ紙他のサイトへによれば、「ゲイツ萎え」と呼ばれるほど、このような自粛は広まっているという。


「グローバルヘルスの公平性」を推進するうえで、ゲイツ財団が先駆的な役割を果たしていることは広く知られている。

新型コロナへの対応においても主要なアクターだ。


例えば、新型コロナワクチンの獲得競争から取り残される国が出ないよう、ワクチンを共同購入し、途上国にも公平に分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」の設立に貢献してきた。

また、途上国などでワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)にも資金を提供している。

どちらの組織も設立時にゲイツ氏の支援を受け、コバックスをWHOと共同で主導する。


ニューヨーク・タイムズ紙によれば、WHOはコバックスでより強い主導権を握りたかったが、ゲイツ財団に締め出されたという。

ゴスティン氏は「その話は聞いたことがある」という。


「もし本当であれば、WHOが世界を主導すべきなのに、がっかりだ」が、「大切なことは、ゲイツ財団のような財団は資金を提供するだけではなく、創造性やイノベーションももたらすと認めることだ。概して、ゲイツ財団は世のためになる強力な力だ」(ゴスティン氏)。


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大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力
SWI swissinfo.ch  スイス公共放送協会国際部
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

 

 

 

 

ビル・ゲイツ氏来日で注目…「WHO新組織」設立報道に《日本はどれだけ支払うの?》の声

日刊ゲンダイ:2022/08/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/310241


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4年ぶりに来日したマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏をめぐり、ネット上である議論が沸き起こっている。


ゲイツ氏は8月18日に外務省で林芳正外相と面会し、2020年に受章が発表されていた「旭日大綬章」を2年遅れで手渡された。

その後も、都内で講演や一部メディアの取材に応じたが、SNSで話題になったのはその時期についてだ。


旭日大綬章」受賞は当時、新型コロナウイルスの拡大による影響で延期となっていたのに、日本は今年7月から新規感染者数が世界最多。

国際的な感染症対策にも取り組むゲイツ氏がこのタイミングで来日する理由を訝しむ声が出たのだ。


《WHOが日本に新組織を設立するし、来日のビルゲイツ自民党に訪れたし何か勲章貰ってたし…》


《日本にWHOの新組織が作られる。ビルゲイツも来た。》


書き込みの通り、来日報道の約1週間前の11日に共同通信社が「WHO、日本に新組織設立へ 広島サミット時、首相合意」と報じていたからである。


記事によると、「岸田文雄首相と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かった」という。


新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられ、来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて発足させるとしている。


この「WHO」の活動資金の民間出資者のひとつが、慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」で、2018-19年WHO事業予算への拠出額は約1割を占める。

ゲイツ氏によるWHOへの発言権は強いだろう。

それだけに日本での新組織設立が「現実的なのか」と騒ぎになったのだ。


特にSNSで問題提起されたのは、運営費用についてだ。

コロナ禍で経済的に困窮する国民が増えている中で、《この組織を設立運営するのに日本はどれだけ支払うのかの方が焦点。》《この組織設立、運営費はどこから拠出するのでしょうか?》《日本国内に本部を作って運営費をほとんどを肩代わりさせられるのでしょうか?》などと、政府に対する不信や怒りの声が相次いでいるのだ。


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ビル・ゲイツ氏来日で注目…「WHO新組織」設立報道に《日本はどれだけ支払うの?》の声
日刊ゲンダイ:2022/08/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/310241

 

 

 

 

■「武漢流出説」打消しの深層 「米研究所の資金」との関係

J-CASTニュース 2021年06月09日 あさチャン!

https://www.j-cast.com/tv/2021/06/09413420.html?p=all


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新型コロナウイルスの起源をめぐって、ウォールストリートジャーナルは、アメリカの国立研究所が『中国の武漢ウイルス研究所から流出したという説は説得力があり、あり得る』との見解を示す報告書を去年(2020年)5月にまとめていたと報じました。この報告書は機密扱いだったということです」と司会の夏目三久が伝えた。


9日(2021年6月)の「あさチャン!」が伝えたのは、7日付の米ウォールストリートジャーナル紙の記事だ。

それによると、報告書をまとめたのは米ローレンス・リバモア国立研究所の情報部門。この研究所は生物学に関する専門知識が豊富で、ゲノム解析などを行って報告書を作成したという。

 

・コウモリのウイルス研究の資金提供


2020年5月と言えば、世界中に感染が広がり、一部都市では封鎖措置を取るなど、危機的状況が続いていたころだ。


その時すでに武漢流出説に関し「さらなる調査が実施されるべきだ」と結論付けられ、機密扱いになったということになる。

この報告書は、トランプ前政権下でパンデミックの起源を調査した際にも国務省が参考にしたということだ。


再び浮上している武漢流出説だが、中国メディアは2020年、武漢の研究所職員のSNSを紹介し、この見解について否定していた。

この職員は、通称「バットウーマン」と呼ばれるコウモリ研究の第一人者・石正麗氏で、「私セキ・セイレイは研究所が無関係であると命をかけて保証します」とSNSで訴えていた。


コウモリウイルスをめぐっては、アメリカで新たな問題が浮上している。

政府の感染症対策本部の主要メンバーであるアンソニー・ファウチ氏が所長を務める米国立アレルギー感染症研究所が、委託先を通して武漢ウイルス研究所にコウモリのウイルス研究の資金提供をしていたのだ。

資金提供はオバマ政権の時から続いていたとされ、その額は5年間で約6000万円以上にのぼるとされる。


ファウチ所長は当初、「ウイルスは自然発生したものである可能性が高い」として流出説を否定していたが...。

アメリカ政治に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「アメリカの議会共和党の中には、この資金の流れに関わっていた人たちが意図的に、この流出説を打ち消そうとしていたのではないかという見方があります」と話している。


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武漢流出説」打消しの深層 「米研究所の資金」との関係
J-CASTニュース 2021年06月09日 あさチャン!
https://www.j-cast.com/tv/2021/06/09413420.html?p=all

 

 

 

 

■米国が武漢研究所に資金援助していた?! 新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」

FNNプライムオンライン 2021年6月7日 木村太郎のNon Fake News

https://www.fnn.jp/articles/-/192846

 

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・米国は知っていた


米政府の新型コロナウイルス対策の責任者が、問題のウイルスが中国・武漢ウイルス研究所で人工的に造られたことを知っていただけでなく、その実験に対する資金援助にも関わっていた疑惑が浮上してきた。


米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー(トニー)・ファウチ博士がその人。

同博士はホワイトハウス新型コロナウイルス対策本部の主要メンバーで、日本で言えば新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の立場にあたる。


ファウチ博士はトランプ政権時代からその任に当たっていたが、ニュースサイト「バズフィード」が情報自由法に基づいて同博士の電子メールの公開を申請。

今回3200通に上るメール送受信の記録が公表された。


その中で注目を集めたのが、2020年1月31日に同博士がスクリップス研究所の免疫学者のクリスチャン・アンダーセン氏から受信したメールだ。


「やぁトニー。情報をありがとう。今日早く記事を読んだが、確かに私とエディーは正しく引用されていた。良い記事だと思うが、残念なことに我々の系統発生学的な分析ではそれぞれの残留物の配列が異常かどうかは答えられなかった。系統樹から見ると、問題のウイルスは全く正常に見えるし、コウモリのそれとの類似点はコウモリがウイルスの保有宿主であったと想起させる。そのウイルスの異常な特徴はゲノムのごく僅かな部分(<0.1%)に過ぎないので、(可能性として)操作されたことを示す特徴を見つけるのには、詳しく検証しなければならない。我々には優れた専門家が揃っており、この問題を注意深く検証してゆくので今週末までにはもっと分かることがあるだろう。お知らせしておきたいのは、今日午前の討議でエディ、ボブ、マイクそれに私も問題のゲノムは進化論から想定されるものとは矛盾しているということで一致した。しかしより詳しい観察が必要だし、さらなる分析が求められるのでこうした意見は変わる可能性がある。よろしく、クリスチャン」米国情報自由法に基づいて公開申請し公開されたメール(「Buzz Feed News」より)


アンダーセン氏は、問題のウイルスには自然的に変異したとは考えられない「異常な特徴がある」と言ったことになるが、このメールを受けたファウチ博士は翌2月1日、配下のヒュー・オーチンドスNIAID副所長に件名を「重要」として次のようなメールを送った。


「ヒュー、今日午前中に大事な話をしたいので携帯で受信できるようにしておいてもらいたい。午前7時45分にアザールと電話会議があり8時45分には終わると思う。添付の書類と転送するメールを読んでおいてもらいたい。新たな仕事を与えるが、今日中にやり終えて欲しい」米国情報自由法に基づいて公開申請し公開されたメール(「Buzz Feed News」より)


添付資料の表題は「バリク、シィ他ーネイチャーメディシンーSARSの機能獲得実験pdf」となっていた。

「ネイチャー・メディシン」とあるのは英国の科学誌のことと思われる。

「バリク」は、米国のノースカロライナ大のウイルス学者で武漢のウイルス研究にも関わっていたラルフ・バリク氏、「シィ」は中国の疫学者の石正麗さんのことを指すと考えられる。

 

・「ヒトに感染する疑いが濃くなったウイルス」


SARSの機能獲得実験」で検索すると、同誌2015年11月12日号に「コウモリのウイルス操作をめぐって危険な実験に対する議論が高まっている」という記事がある。「nature 」2015年11月12日記事より(冒頭部分のみ)


記事は、2002年前後に中国を中心に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群SARS)のウイルスを研究するために、武漢ウイルス研究所でコウモリのウイルスと結合させた「人工ウイルス」を造った。本来コウモリのウイルスが直接ヒトに感染しないものだったのが、このウイルスはヒトに感染する疑いが濃くなり、こうした「機能獲得実験」は許されるべきかという議論が高まったというものだった。


「機能獲得」とは、英語でgain of functionと言い、ある遺伝子の機能を調べるためにその機能を増強させることで類推する実験手法のことだが、その結果ウイルスの致死性や感染力が強まる危険がある。

 

・米国政府が資金援助?


そこで、米国政府は2014年10月にこうした実験に対する資金供給を停止したが、この実験はそれ以前から始まっており、米国立衛生研究所(NIH)は引き続き武漢ウイルス研究所に対する資金提供を続けていることの是非にも記事は触れていた。


つまり、武漢ウイルス研究所ではかねてコウモリのウイルスを人工的に造り替える実験が行われており、米国がその資金援助をしていたことになる。


その額は60万ドル(約6600万円)に上るが、NIH傘下のNIAID所長のファウチ博士もこの援助に関わっていなかったわけがないと考えられる。


それを裏付けるようなメールが、同年4月19日、ピーター・ダザックという人物からファウチ博士に送られている。


「スタッフ一同、それに協力者を代表してあなたに感謝します。あなたは昨夜の大統領の記者会見で、フォックスニュースの攻撃にもかかわらず、コロナウイルスがコウモリから直接ヒトに移ったもので、武漢ウイルス研究所から流出したものではないことが科学的に証明されていると明言されたからです」


ダザック氏は中国への資金援助を仲介したNPOの会長で「どのウイルスがヒトに感染しやすいか」を知るために「機能獲得実験」を行うことを含めて援助を行なったとされる。(バニティフェア誌)

 

・今後政治問題化か


これで、世界を襲った新型コロナウイルスは米国の資金援助も得て武漢ウイルス研究所で人工的に造られたもので、ファウチ博士は米国でコロナウイルス感染が始まった直後から知っていただけでなくその事実を隠蔽したのかもしれないという状況証拠が揃ったことになる。


ファウチ博士は今も全ての疑惑を否定しているが、医師(眼科医)で自らもコロナウイルスに感染した経験のある米上院のランド・ポール議員(ケンタッキー州選出・共和党)が追求を続けており、偽証罪が適用される議会での証言を求めており、今後政治問題化しそうだ。


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米国が武漢研究所に資金援助していた?! 新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」
FNNプライムオンライン 2021年6月7日 木村太郎のNon Fake News
https://www.fnn.jp/articles/-/192846

 

 

 

 

 

■新型コロナ、「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道


Business Journa  2021.09.13  文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティング

https://biz-journal.jp/2021/09/post_250804.html


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「議会で偽証したファウチは5年の刑に服すべきだ」

 このように語るのはランド・ポール連邦議会上院議員共和党)である。


ファウチ氏とは米大統領医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏のことだ。

ファウチ氏は国立衛生研究所(NIH)傘下のアレルギー感染症研究所の所長を1984年から務めている。


米国の感染症対策の先頭に立ち続け、現在もバイデン大統領とタッグを組み、米国の新型コロナウイルス対策を主導している。

 


9月7日、議会の場で新型コロナウイルスの起源についてファウチ氏の関与を指摘してきたポール議員が待ち望んでいたスクープ記事が出た。

米インターネットメディアであるザ・インターセプトが「NIHが中国武漢ウイルス研究所に連邦資金を提供して、人間に感染するコウモリのコロナウイルスの研究を行っていたことがわかった」と報じたのだ。

 


インターセプトは昨年、NIHに情報公開請求を行ったものの拒否されたが、その後、米情報公開法の助けを得て900ページ以上にわたるNIHの未公開文書を入手していた。

同メディアが注目したNIHが交付した助成金のタイトルは「コウモリ・コロナウイルスの出現リスクに関する評価」だ。


数千にも及ぶコウモリのサンプルをスクリーニングして新たなコロナウイルスを発見するという内容であり、ニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスに2014年から19年にかけて総額310万ドルの資金が提供された。

そのうち59万9000ドル分が武漢ウイルス研究所に流れていた。


 


武漢ウイルス研究所の役割は、人に感染する可能性のあるコウモリのコロナウイルスを特定する作業だ。

多くのコウモリが生息する洞窟での作業は、未知の危険なコロナウイルスに感染する可能性が高い危険なフィールドワークだった。

 


苦労して採取した新たなコロナウイルスは、武漢ウイルス研究所で遺伝子操作が行われた。

SARS系統のコロナウイルスを人間に感染しやすくなるよう遺伝子操作を行い、その効果のほどはヒト化マウス(人間の細胞が移植されたマウス、一般的に胎児の細胞が移植され、先進国では倫理上の問題から禁止されている)で確かめられた。

 


実際の実験は武漢ウイルス研究所ではなく、同研究所に近い武漢大学動物実験センターの安全基準がさほど高くない実験室(BSL-3レベル)で行われていた。

SARS系統だけでなく、MERS系統のコロナウイルスの実験も行われていたようだ。


このような高リスクの研究が、なぜ武漢ウイルス研究所で実施されたのだろうか。

 

「ファウチ氏の偽証罪を立件するための手続きを開始せよ」

 武漢ウイルス研究所はSARSの起源をはじめ、さまざまなコロナウイルスの研究を続けてきた。


SARSの起源が「コウモリ由来」であることを突き止めたのは同研究所だ。

昨年2月「同研究所にデータが残っていたコウモリから採取されたコロナウイルスの遺伝子配列が新型コロナウイルスと96パーセント以上一致している」事実もいち早く公表した。

 


15年にフランスの協力で武漢ウイルス研究所にバイオセーフティーレベルの最高水準を満たす中国初の実験施設が完成し、NIHなどの資金を受けた米国の大学と連携した研究も行われていた。

 


米中連携のキーパーソンはエコヘルス・アライアンスのピーター・ダスザック氏だった。

同氏は、武漢ウイルス研究所のコウモリウイルス研究の第一人者である石正麗氏と長年共同研究を行い、十数本の論文を共同執筆した。

新型コロナウイルスパンデミック以前の武漢ウイルス研究所は、人類全体の脅威となるウイルスに対抗するための国際協調の舞台だったのだ。

 

NIHの非公表資料を読んだラトガース大学の分子生物学者リチャード・エブライト氏は「武漢ウイルス研究所は、あるコロナウイルスのスパイク遺伝子に別のコロナウイルスの遺伝情報を組み込んで新規のキメラ型SARSウイルスをつくった、まさに機能獲得実験だ。ファウチ氏の議会証言が嘘だったことがわかる」と述べている。

 


ファウチ氏は5月12日の議会の公聴会で「NIHはウイルスの機能獲得実験のために武漢ウイルス研究所に資金を出したことはない」と述べたが、「この証言は虚偽である」と考えるポール議員は7月、司法省に対し「ファウチ氏の議会での偽証罪を立件するための手続きを開始せよ」と訴えていた。

 


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新型コロナ、「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道

Business Journa  2021.09.13  文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティング
https://biz-journal.jp/2021/09/post_250804.html

 

 

 

 

 

 


■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」

週刊現代(講談社)2020.5.2

コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 

 

 


ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し

日テレNEWS  2022/02/08

https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 

 

 

■米モデルナの売上高32倍、コロナワクチンで業績急伸

読売新聞 2021/11/05 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/

 

 

 


■ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍

日本経済新聞 2022年2月25日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/

 

 

 


■“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

・米政府は研究資金を援助

アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていた」

ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 


■中国の武漢研究所、実は米国が資金

朝日新聞デジタル 2020年5月10日

https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html

 

 

 


武漢ウイルス研究所(Wikipedia

「2015年にアメリ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」

※出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

 


■「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言

「5年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック(世界的大流行)の発生をいち早く予言」

東京新聞(2020年4月7日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050

 

 

 


ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額

ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

週刊ダイヤモンド:2020.8.7:編集部 土本匡孝:記者

https://diamond.jp/articles/-/244553

 

 

 


菅首相ビル・ゲイツ氏に「東京五輪、必ずやりきる」 電話会談で

東京新聞 2021年1月12日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79397

 

 

 


■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師

週刊ポスト(2021.04.26) 

https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 

 


■『製薬業界の闇 世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

著者:ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社:東洋経済新報社
発売日:2009年12月

楽天ブックス

https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 

 

 

■『医療ビジネスの闇 “病気産生”による経済支配の実態』

著者:崎谷博征
発売日:2012年03月22日
出版社:学研プラス

楽天ブックス電子書籍

https://a.r10.to/hwmkAW

 

 

 

 

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員

イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説(2020年5月18日)(和訳『字幕大王』)

https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/


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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。

そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。


彼のダボスの仲間に従ってです。

そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。


全世界の政策を専制支配する計画もです。

この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。


彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。


彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。

彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。


そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。

今現在、彼のDTaPワクチン(三種混合ワクチン)は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。


モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO(遺伝子組み換え食品)と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。


そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです


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イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説(2020年5月18日)(和訳『字幕大王』)
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 

 

 

 

ビル・ゲイツ 『今のワクチンは効きません』

ビルゲイツ氏「今のワクチンには感染予防効果はありません吸入するワクチンを開発中です」

ニコニコ動画 2023/01/26

https://www.nicovideo.jp/watch/sm41702956

 

 

【「共謀罪」が生む監視社会】テロ対策と五輪が“口実”安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖~戦争動員総仕上げの共謀罪、特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について~


■「共謀罪」ってなんだ? これを読めばちょっとは語れる!

あさがくナビ(朝日新聞) 2017年03月22日

https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2101


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政府は「テロ対策」を強調していますが、野党や日本弁護士連合会(日弁連)は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対しています。

 

・「共謀罪」って?


問題となっている「共謀罪」とは、ある犯罪を行うことを具体的に合意した段階で成立する犯罪のことです。

実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても処罰されます。


米国や英国などでは設けられていますが、日本の刑法では定められていません。

政府は、2000年代に3回、「共謀罪」法案を国会に提出しましたが、「市民団体も対象になる」「心の中で思ったことで逮捕される」などの批判を浴びて、いずれも廃案となりました。


こうした経緯があるため政府は今回、法律の条文から「共謀」の言葉を消し、テロ対策を前面に出して「テロ等組織犯罪準備罪」という呼び名を使っています。

適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定め、処罰には合意だけでなく「準備行為」が必要としました。

安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのは全くの誤り」と強調しています。


しかし、「仲間同士で犯罪をしようと合意した」ことが罪に問われるのは同じです。

政府は、正当な活動をしていた団体でも「性質が犯罪目的に変われば適用対象になる」と説明しつつ、その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きいため、野党などは「実態は『共謀罪』と変わらない」と指摘。

朝日新聞も「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨が盛り込まれている」として、「共謀罪」の表現を使っています。

 

・なぜ今改正?


どうして今、改正案を出したのでしょう? 

政府は、世界187の国と地域が結んでいる国際組織犯罪防止条約TOC条約)に加わるために改正が必要だと説明しています。


とくに2020年の東京五輪パラリンピックに向けてTOC条約を早く結びたい意向です。

日本に潜むテロリストが国内でテロを計画しても逮捕できないケースがあると主張します。


安倍首相は「条約を締結できなければ、東京オリンピックパラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と国会で答弁しました。


一方で、野党などは「日本の今の法律にも予備罪などがあり、改正は必要ない」「今のままでも条約を締結できる」「テロ対策は別の法律で対応するべきだ」と主張しています。

 

・かつて来た道?


今日の「天声人語」は、戦前の治安維持法を取り上げ、当時の政府が「あいまいな解釈を許さぬ」「無辜(むこ)の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と説明していたにもかかわらず、その後、思想や言論の自由の弾圧に利用された例をあげ、今の状況を重ねています。

社会面には、これまでの法律でも警察に監視されてきた市民運動家などの不安や抗議の声を取り上げ、日本ジャーナリスト会議JCJ)の丸山重威さんの「2人で話し合ったり目配せしたりしただけで『共謀』となり、その判断は警察がする」との指摘を紹介しています。


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共謀罪」ってなんだ? これを読めばちょっとは語れる!
あさがくナビ(朝日新聞) 2017年03月22日
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2101

 

 

 

 


共謀罪考(上)自由との境界壊す悪法

神奈川新聞 | 2017年2月3日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-7888.html


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政府は今国会に、「共謀罪」(テロ等準備罪)を新設する組織犯罪処罰法の改正法案を提出する方針だ。

これまで何度も議論され3度の廃案を経たが、政権は再びその成立をもくろむ。


そもそも、なぜいま共謀罪なのか-。

法案に詳しい海渡雄一弁護士は「まずはその危険性を知ってもらいたい」と言う。


共謀罪は刑法の大原則である「既遂処罰」を根底から覆す。

行刑法は既遂を罰し、重大な犯罪は「未遂」段階を罰している。


そして限られた最も重大な犯罪についてだけ「予備」や「共謀」も処罰している。

既に予備や共謀について70程度の犯罪が規定されている。


共謀罪」はそれ以外にさらに600もの犯罪について未遂以前の段階を罰しようとしている。

「必要ない」としか言いようがない。

 

・心の中監視


刑法における「犯罪の構成要件」とは、こういうことをやらない限り人間の行動は自由だ、という「自由との境界線」だ。

共謀罪はこの境界線をぐっと引き下げることになる。


国家が「あなたたちは、こういう悪いことを考えたり、人と話したりしてはいけませんよ」と市民の心の中に監視の目を光らせる社会になる。

共謀罪の根本的な問題点はここにある。


では実際に運用する際、どのように捜査するのか。共謀罪の捜査はまだ現実には何もひどいことが起きていない段階で行われる。

警察は当然「これが職務だ」と言い始める。


共謀自体が犯罪ということになれば、市民の会話や電子メール、携帯電話の通信の全部を監視しなければいけない、という話になる。


これには既に布石がある。

2016年に刑事訴訟法などが改正され通信傍受の対象が極めて拡大された。

それまでは組織的殺人罪や薬物関連に限られていたが、傷害罪、窃盗罪、詐欺罪も盗聴の対象となった。


この流れからすれば、共謀罪の成立によってさらに拡大しろ、という話になることは目に見えている。

共謀罪は大変な監視社会を生み出しかねない。

 

・「普通の人」


政府の主張について、一つ一つ反論してみたい。

〈一般の人が対象になることはありません〉


この理屈は「共謀罪の対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。

つまりトートロジー(同義語反復)だ。

無意味であって、むしろその危険性を裏付けているようでもある。


共謀罪ではありません。名称は「テロ等準備罪」であって、準備行為も必要です〉


実は、準備行為は単なる処罰条件であって犯罪の構成要件にはなっていない。

だから準備行為の内容は起訴状に書かれないし、明確な準備行為がなくても共謀が認められれば捜査して逮捕できる。


つまり共謀罪は殺人について誰かと合意して、なんらかの行為をすればいい。

例えば銀行でお金を下ろすとか食事を取るといった準備行為でも足りる。


〈テロ防止のために国際社会から求められています〉

これも大うそが二つある。


まず一つ目。

共謀罪を成立させなければ批准できないと政府が説明している「国際組織犯罪防止条約」はテロ対策と無関係。


この条約は、組織犯罪集団、つまりマフィアや暴力団対策で、立法ガイドには「イデオロギーに係わる目的など、純粋に非物質的な目的を持った共謀は、この犯罪の対象とすることを求められていない」と明記している。

テロ対策をあえて除外している。つまり政府はテロ対策と無関係の条約を批准するために「テロ対策のために共謀罪が必要だ」という論理矛盾した説明を繰り返している。


二つ目は、果たして日本のテロ対策は不十分なのか、という点だ。

日本は国連による国際的なテロ対策に関する10余りの条約を全て批准している。


国連が推奨するテロ対策の法整備を既に済ませている。

これでもなぜ不十分と言えるのか。


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時代の正体〈438〉共謀罪考(上)自由との境界壊す悪法
神奈川新聞 | 2017年2月3日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-7888.html

 

 

 


■「治安維持法が衣替えして復活している」…逮捕された100歳の生き証人が謝罪と賠償を求め続ける理由とは

東京新聞 2022年5月12日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/176738


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戦前、思想・言論弾圧に利用された治安維持法で逮捕された北海道旭川市の菱谷ひしや良一さん(100歳)が11日、支援者とともに国会を訪れ、同法を悪法と認め、弾圧の被害者に謝罪や賠償をするよう国会議員に要請した。


10万人超とも言われる被害者は年々減り、菱谷さんは数少ない生存者の一人で、「最後の生き証人」とも呼ばれる。

「平和で自由な社会のため、できる限り運動する」と誓った。(加藤益丈)


治安維持法 皇室や私有財産制度を否定する共産主義活動を取り締まるため、1925(大正14)年に制定された。

28年に最高刑が死刑となり、41年には対象を政府に批判的な言論や活動全体に拡大した。

終戦後の45年10月に廃止された。


菱谷さんが逮捕されたのは、旭川師範学校の生徒だった1941年9月。

人々の暮らしを写実的に描く教育運動が「資本主義の矛盾を自覚させ、共産主義を広めかねない」とされ、教師や美術部員ら27人が逮捕された「生活図画ずが事件」に、共産党共産主義も知らなかった19歳の青年が巻き込まれた。


「何が何だか分からないまま捕まり、自白調書を作られて起訴され、そのまま収監され、1年3カ月、時に零下30度になる独居房で過ごした」。

11日、国会議員への要請に先立って東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた集会で過酷な体験を語り「自由の身になった後も、世間から『アカ』と言われ、日陰者として生活した」と声を詰まらせた。


長年、弾圧の体験について沈黙を貫いたが、2012年の第2次安倍内閣発足後、「共謀罪」(テロ等準備罪)の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法や、特定秘密保護法などが成立し「治安維持法が衣替えして復活しているようだ」と感じ、積極的に語るようになった。


菱谷さんらは、国に対し、治安維持法が人道に反する悪法だったことを認め、謝罪や賠償、犠牲者の調査を求めている。

だが反応がないどころか、共謀罪の審議中だった17年6月、金田勝年法相(当時)が国会で治安維持法について「適法に制定され、刑の執行も適法」と正当化する答弁をし、不安は増すばかりだ。


~~~
治安維持法が衣替えして復活している」…逮捕された100歳の生き証人が謝罪と賠償を求め続ける理由とは
東京新聞 2022年5月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176738

 

 

 

 

■「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

論座朝日新聞)2017年01月18日 山下幸夫 弁護士
 
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017011600002.html


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・警察の恣意的運用招く犯罪成立のための基準


共謀罪法案の最大の問題は何か。

それは、犯罪の合意(「共謀」。報道されている新法案においては、これを「計画」と言い換えようとしている)だけで犯罪が成立するため、いかなる場合に合意が成立したのかが極めてあいまいになり、捜査機関、特に警察による恣意的な運用によって、市民運動労働組合などに対する弾圧に利用されるおそれがあるという点にある。


これまでの共謀罪法案(政府案)においては、法定刑が長期4年以上のすべての犯罪について、団体の活動として、当該行為を実行するため、組織により行われるものの遂行を共謀したことだけで、直ちに犯罪が成立するとされていた。


国連条約5条は、締約国に対し、「重大な犯罪」のすべてに共謀罪英米法系のコンスピラシー)か参加罪(大陸法系の犯罪組織への参加罪)のいずれかを創設することを求めている。重大な犯罪は法定刑の長期4年以上の犯罪と定められていることから、我が国でこれをそのまま適用した場合には、実に600以上もの共謀罪が創設されることになる。


我が国では、法律上保護されるべき利益(保護法益)を侵害した既遂犯を処罰するのが原則で、結果が発生しなかった未遂犯を処罰するのはあくまでも例外である。

特に、準備段階から予備罪・準備罪として処罰するのは例外であり、それは重大な犯罪である約50罪に限定される。

陰謀罪・共謀罪に至っては更に例外的で、重大な犯罪(刑法で言えば内乱罪など)である23罪に限定されている。


法定刑が長期4年以上の600以上もの犯罪について、その一つ一つについての立法事実を個別に検討することなく、自動的に共謀罪を新設することは、こうした日本の法体系に反するものと言わざるを得ない。


しかも、犯罪を行うことの合意の成立だけで処罰するというのは、保護法益に対して何ら具体的・現実的な危険が発生していない段階でこれを処罰しようというのであるから、通常は共謀が密室で誰も知らないところで行われることを考えると、合意の成立を認定することは極めて困難であろう。

それゆえ、捜査機関、とりわけ警察による恣意的な運用を招く恐れがあり、えん罪を生む危険性が大きいと考えられるのである。

 

・適法に成立した団体も組織犯罪集団になる?


報道によると、「共謀」を「計画」に言い改め、罪名も「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に改め、その要件も極めて限定したという。共謀罪法案をめぐるこれまでの経緯をよく知らない市民にすれば、要件が極めて限定されたのだから、捜査機関による恣意的な運用や冤罪の危険性も払拭されたように誤解しても仕方がないかもしれない。


しかしながら、報道されている内容から推測される新法案の内容は、小泉政権下の2006年6月の通常国会閉会時に、衆議院法務委員会の議事録に添付された自民党公明党による第3次修正案(最終修正案)に近いものであり、ほぼ予想の範囲内のものである。むしろ、それよりも後退している部分さえある。


例えば、「組織的犯罪集団」に限定するという点。

当時すでに提案されていたのだが、国会審議の中で法務省の大林宏・刑事局長(当時)は、適法に成立した団体であっても、その性格を変容させて「組織的犯罪集団」となることが明らかにされていた。


組織的詐欺罪について、現に最近の最高裁判所判例は、会社組織が実質的な破綻後にリゾート会員権を販売していた行為について、一部にその認識がない営業員などがいたとしても、詐欺罪に当たる行為が組織により行われたと判断している(最高裁平成27年9月15日第三小法廷決定・刑集第69巻6号 721頁)。


とすれば、もともとは適法であった市民運動団体や労働組合について、途中で目的が変質したと判断されないという保証は、どこにもない。


「共謀」を「計画」に言い換えても、合意の成立により犯罪が成立するという点に違いはないと考えられる。

いずれにせよ、保護法益に対する具体的・現実的な危険がなんら発生していない段階で、犯罪が成立することになる。


また、「準備行為」を求めた点は、自民党公明党による第3次修正案(最終修正案)にも取り入れられていた。

アメリカの各州にあるコンスピラシー(共謀罪)にある顕示行為(共謀を裏付ける何らかの客観的行為)を取り入れようとするものであるが、アメリカの判例上も、かなり緩やかに肯定されているとされ(亀井源太郎『刑事立法と刑事法学』弘文堂、96頁)、ほとんど限定にはならないと考えられる。


気をつけないといけないことは、「準備行為」は処罰条件(これがなければ処罰することができない要件のこと)に過ぎず、犯罪の成立は合意の成立だけで認められるという点である。

その意味で、「テロ等組織犯罪準備罪」という罪名は、あたかも準備行為が犯罪の成立要件(構成要件)であるかのように誤解させる点で妥当ではない。


このようにみると、新法案は装いを新たにしようとしてはいるものの、共謀または計画について、捜査機関による恣意的な運用がなされる恐れがある点や、「組織的犯罪集団」や「準備行為」という新たに付加されようとしている要件も恣意的な運用に対する明確な歯止めとはなりえないという点で、これまで3度国会に上程された共謀罪法案(政府案)と、なんら本質的な違いはないと言わなければならない。

 

・刑事法の体系に反する 日弁連は「反対」の声明


くわえて、新たに600以上もの「テロ等組織犯罪準備罪」を作ろうとしている点においても、なんら変わりがない。


要するに、罪名を変更したり、その要件を多少変更したりしても、共謀罪が持つ本質的な危険性はほとんど払拭されておらず、未遂以前の段階から処罰できるようにして恣意的な運用を可能にするという、「治安立法」としての性格にいささかの変化もないのである。


日本弁護士連合会はこれまで、600以上もの共謀罪を創設する共謀罪法案は、我が国の刑事法の体系に反するとして、その立法に反対する意見書を公表してきた(06年9月14日、及び12年4月13日)。

また、新たに上程が検討されていると報じられた法案についても、これに反対する会長声明を出している(16年8月31日)。


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共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう
懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来
論座朝日新聞)2017年01月18日 山下幸夫 弁護士https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017011600002.html

 

 

 

 


■テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖

日刊ゲンダイ:2017/01/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170


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またこの“手口”だ。

安倍政権が20日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」(組織犯罪処罰法改正案)。


過去3回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。

「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。

おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

 

・「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」


官房長官は6日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。

元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。


「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた600以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」


犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。

安倍政権は昨年5月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。

これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。

 

・第2の「菅生事件」が起きるのは確実


「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」(中川亮弁護士)


1952年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。

共謀罪」が成立すれば、第2、第3の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。


「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授(メディア法)はこう言う。


「(安倍政権は)テロ対策と東京五輪という2つのキーワードを使って、表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力をすべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、欺瞞の上塗りです」


この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。

今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。


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テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
日刊ゲンダイ:2017/01/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170

 

 

 

 

■「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る

神奈川新聞 | 2017年1月20日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-7275.html


~~~


まず、なぜ共謀罪がまずいのか。

次に政府の説明について一つ一つ反論する。


そして、なぜ「平成の治安維持法」と言えるのかについて話し、最後に、ではどうすればいいのかについて解説する。

新たに法律を作らずに、(「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を共謀罪の対象とするよう求めている)国連の越境組織犯罪防止条約を批准すればいいわけだが、その根拠についても説明する。

 

・自由との境界 引き下げる悪法

 

私たちがなぜ反対してきたのか。

一言で言うと、刑法というのは「既遂処罰」を原則としていて、未遂を処罰するのは重大犯罪に限っている。

そして最も重大な犯罪については予備や共謀も処罰している。


日本の法体系の下で予備罪や共謀罪を処罰しているのは70程度の犯罪が既にある。

テロ対策に必要な重大犯罪についてほぼ規定があると言っていい。

例えば爆弾の製造、核物質の拡散、ハイジャックなどがこれに含まれる。


共謀罪はそれ以外に600もの犯罪を対象にしようとしている。

必要ないとしか言いようがない。


「犯罪の構成要件」とは、こういうことをやらない限り人間の行動は自由だ、という「自由との境界線」だ。

共謀罪はこの境界線をぐっと引き下げることになる。


「あなたたちは、こういう悪いことを考えたり、人と話したりしてはいけませんよ」と言われる社会になる。

ここに共謀罪の根本的問題点がある。


国家が市民の心の中に監視の目を光らせる社会になる。

反対しなければならない第一の根拠はここにある。

 

・「監視社会」の道開く


もうひとつ、反対しなければならない理由は運用する際、どうやって捜査するのか、ということ。

悪いことの話し合いが、どこでどのように行われるのか。


捜査はまだ犯罪が起きていない段階で行われる。

何もひどいことは起きていない、だが取り締まる。


警察は「これが職務だ」と言い始める。

すると、市民の会話やメール、携帯電話の通信を全部を監視しなければいけない、という話になる。

検索をかけて悪いことを言っている人を探すようになる。


去年の国会で刑事訴訟法が改正され通信傍受の対象が極めて拡大された。

傷害罪、窃盗罪、詐欺罪も盗聴の対象となった。

それまでは組織的殺人罪や薬物関連に限られていた。


それが共謀罪の成立によってさらに拡大しろ、という話になる。

本当に大変な監視社会への道を切り開くことになる。

 

・「普通の人」の矛盾


次に、政府の主張について、一つ一つ反論してみる。


まず「普通の人を対象にすることはありません」という説明について。

果たして今日ここに来ている人は「普通の人」でしょうか。


「『一般人は対象ではない』という理屈は、法律ができれば必ず『対象になるような人は一般人ではない』という論理の逆転を生む」と指摘していた方がおられたが、まさにその通り。


政府に歯向かうことや、自分の意思を表明するということが、日本の今の現状では普通の事ではないのかも知れない。


僕らは普通だと思ってやっているが。問題は「組織犯罪集団の関与」を共謀罪の成立要件にしたというが、組織犯罪集団の定義とは「共同の目的」として「懲役4年以上の刑を定めている」600余りの罪を犯すことを目的にした団体としか決めていない。


ということは、これは一種のトートロジー(同義語反復)だ。

団体が罪を犯しました。それが組織犯罪集団ですということになる。

もともと適法な団体であっても構わないという理屈だ。


この点は沖縄で最近起きている弾圧を見ても分かる。

政府にとって都合の悪いことをやろうとしている団体が摘発される。


最初は先鋭した団体がやられるが、その後は次々にやられる。

これが戦前の治安維持法の運用で行われたことだった。

いまそうしたことが起きようとしている。


さらに政府は「準備行為を要件にしました。ですから共謀罪と呼ばないで下さい。テロ等準備罪です」と言い始めている。


この点、準備行為は犯罪の構成要件にはなっていない。

単なる処罰条件となっている。


従って準備行為の内容は起訴状にも書かれない。

準備行為がなくても逮捕できる。


処罰する段階になって、何らかの「準備行為」があることを検察官が証明しろ、ということになっている。


(既存の)予備罪や準備罪は、それ自体が危険な行為である必要がある。

例えば殺人の場合であれば、ナイフのような凶器を準備する必要がある。


ところが、今回の共謀罪の場合は殺人について誰かと合意して、なんらかの行為をすればいい。

銀行でお金を下ろすとか、第三者に計画を話すとか、そうした準備行為で足りるとされている。

 

・テロ防止の大うそ


「テロ防止のために国際社会から求められている」との政府の姿勢も大うそが二つある。


まず一つ目。(共謀罪を成立させなければ批准できないと政府が説明している)越境組織犯罪防止条約は、テロ対策と全く関係がない。


この条約は、物質的経済的な目的がある組織犯罪集団、例えばマフィアや暴力団対策のための条約。

その解説書に宗教的、イデオロギー的な目的に基づく犯罪行為を除外すると明確に書かれている。

つまり条約の趣旨からテロを明確に除外している。


したがって、政府の言う「テロ対策のために共謀罪を作る」というのは明確なまやかしと言える。


二つ目。果たして日本のテロ対策は不十分なのか、という点だ。

国連が作っているテロ対策に関する10余りの条約について日本は全てを批准している。


国連が推奨している国内法におけるテロ対策の法整備を既に済ませていると言える。

これをもって不十分だと、なぜ言えるのか。


また「対象範囲の犯罪を減らしている」という報道がある。

2003年時点では619個の犯罪だった。


現在は676ある。

それがここ数日後の報道で50減らすという。


その内容は、業務上過失致死傷の共謀罪を省くなどという話。

過失犯の共謀など論理的にあり得ないわけだが、そうした犯罪を対象としないことにした

。当たり前のことに過ぎない。


その後300にするという報道も出た。

100余りにするという話もある。


だが、私に言わせれば全て茶番だ。

あるいは悪いデジャブ、まるで悪夢を見ているようだ。


まず、2006年の段階で、当時の民主党と与党の最終修正案として、対象犯罪について「長期4年以上の懲役または禁錮の犯罪」を「長期5年の犯罪」に変えた。

これで600余りの対象犯罪が300に減る。


2007年には自民党内の小委員会案というのが作成されていて、そこでは140余りに減らした案がある。


これを今回また再び、676という数字を国民の前に出し、それを減らしているという議論を見せている。

こんな茶番があるだろうか。

 

・「平成の治安維持法


だが言いたいのは、300でも140でもだめだ。

ここで戦前の治安維持法の話をしたい。


治安維持法は現在においては「希代の悪法」だったという評価が定まっているとは思う。

ところが、法律が制定されるとき政府は、「日本の天皇制の変革を主張するような極端な団体にだけ適用する、という完全な治安法であって、乱用される恐れは一切ない」と言ってきた。

また、国会での答弁でも「純真な民を傷つけることはしない」と言っている。


いまの政府とまさしく同じではないか。


当時も、非常に要件が絞られ、乱用の恐れのない法律だと言ってきた。

治安維持法のときには「犯罪集団の目的」とは「国体変革」と「私有財産の否認」の二つしかなかった。

たった二つしかなかったのに際限なく乱用された。


いま共謀罪は、676を超える犯罪を対象としようとしている。

これが300に減らした、140に減らした、だから良かった、という話になるか。

だめなものはだめとしか言いようがない。


歴史を振り返ると、まさに治安維持法のときと酷似する状況がある。

 

・適用拡大の歴史


ではその治安維持法は、どのように適用が拡大していったか。


最初は日本共産党が摘発された。

そしてその周辺にある労働組合や学術団体がやられた。


その次には合法的な団体、1930年代半ば以降には大本教創価学会天理教、そしてキリスト教のいくつかの宗派が摘発されていった。

さらには研究者や学者、雑誌編集者が組織犯罪集団とされた。

国の組織、部署さえも怪しいとされ、適用された。


限りなく乱用されたこの法律の本質とはなんだったのか。

それは「体制に抵抗する団体を一網打尽に弾圧できる」ということだったといえる。


今回の共謀罪もまた、同じ効果をもたらす恐れが高い。沖縄での弾圧をみれば、例えば基地建設反対運動を応援している人は、組織的な威力妨害罪を共謀しているなどとされかねない。

 

・「五輪のため」と強弁


いままでの共謀罪法案と、今回出されようとしている法案はある意味中身は変わらない。

しかし、危険性は増したと思う。

その法律を使おうとしている人が変わったからだ。


いままでは適用する予定のない法律だったかもしれない。

しかし安倍政権は「東京五輪のために絶対必要不可欠だ」などと言い始めている。

現実に適用しようとしている。


2003年時点では政府はなんと言っていたか。

「条約批准のためにやむなく作るものでして、一切適用する予定はございません」と言っていた。


その後13年を経て既に拡張適用されてしまっている。

法律ができる前に適用対象が拡大するケースなどかつてあっただろうか。

本当に恐ろしいことが起きている。


「平成の治安維持法だ」と指摘すると反論を受けることがある。

だが、まさしく「共謀罪」は「平成の治安維持法」以上に恐ろしい法律に化ける可能性がある。


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〈時代の正体〉「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る
神奈川新聞 | 2017年1月20日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-7275.html

 

 

 

 


特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について

Yahoo!ニュース 2013/11/26 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20131126-00030116


~~~


憲法違反」「国民の目をふさぐ」「民主主義を破壊する」…各方面での批判が高まる特定秘密保護法案だが、政府与党は今日26日、野党の修正協議を待たずに強行採決を行うとの報道も流れている。

その内容については、ご存知の方々も多いかもしれないが、一応、おさらいすると、以下のようなものだ。

 

特定秘密保護法案とは?何が問題?

 

1.政府・与党の恣意的な裁量で「特定秘密」を指定


外交や安全保障などに関する情報を「特定秘密」として、政府や警察庁長官などの「行政機関の長」が指定。

在日米軍関係やTPP、原発関係など、国民に知られたくない情報を政府・与党が自らの都合で「特定秘密」に指定される恐れがある上、第三者機関によるチェックもない。

「特定秘密」をいつ公開するのかも政府次第で、永久に秘密とされる恐れもある。

 

2.厳罰化と情報提供者の萎縮


公務員でも民間人でも「特定秘密」を漏らした人には、最高で懲役10年および1000万円以下の罰金が科せられる等、現行の国家公務員法自衛隊法に比べても厳罰化。

こうした厳罰化により、公務員その他の情報を持つ人々が内部告発をためらったり、本来は処罰の対象外である情報まで出さなくなる恐れが。

 

3.情報提供者だけでなく、情報を求めた側も処罰の対象に


情報を提供しただけでなく、情報を求めた側も処罰の対象に。

つまり、報道関係者や NGO・市民団体、その他のありとあらゆる団体・個人も処罰の対象になりうる。

報道機関や市民団体がその活動を制限され、憲法に定められた国民の「知る権利」を奪うことが懸念される。

 

4.国会議員も情報を得られない―議会制民主主義の否定


政府が指定した「特定秘密」は原則、国会議員も議論どころか、知ることすらできない。

国会議員が「国民の代表」として、国会で様々な案件を審議するという、議会制民主主義の根本の部分を否定するものである。


例外として、非公開の委員会で国会議員に提供することが出来るとしているが、そこに参加した国会議員が「国民が知るべき情報」と判断し、情報を公開した場合は処罰に対象となるし、そもそも、非公開委員会を設定し情報を提供するか否かを決めるのも、政府である。

 

5.広範囲なプライバシーの侵害


「特定秘密」を扱う公務員・民間人に対する「適正評価」も行われる。

そこでの調査対象は、病歴や飲酒、借金など、極めて個人的な内容が含まれるほか、「特定秘密」を扱う本人だけでなく家族の国籍や住所も調査される。

「適正評価」という名目の下、際限なくプライバシーの侵害が広範囲に行われる恐れもある。


東京新聞のウェブサイトに特定秘密保護法案の全文が掲載されているので、こちらも一読すると良いだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

 

◯政府は国民を騙す―情報隠蔽と世論操作の実例


特定秘密保護法案が可決・発効したら、間違いなく、政府は不都合な情報を隠蔽し、国民を騙し、自らの都合のいい方向へと世論操作するであろう。

私がそう確信するのも、過去に実例があるからだ。


自衛隊イラク派遣の際、政府・自民党は何度も「人道復興支援」という言葉を使い、米軍への戦争協力ではない、という弁明を繰り返した。


実際、安倍首相も第一次安倍内閣で、「自衛隊イラクにおいて行う人道復興支援活動等は、多国籍軍の司令部との間で連絡調整を行いつつも、その指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク特措法に基づき行われるものであるため、武力行使と一体化することはありません」「航空自衛隊は、人道復興支援活動として国連の人員、物資等を、また人道復興支援活動及び安全確保支援活動として多国籍軍の人員、物資を輸送しています」と国会答弁している(平成19年04月24日・衆議院本会議)。


あたかも「人道復興支援」が中心のようにアピールされてきた航空自衛隊の活動だが、その実態は「米軍の空のタクシー」だった。


名古屋の市民運動家らの情報開示の求めに応じ、民主党政権交代後の2009年9月に防衛省が開示した、イラクでの活動実績によれば、航空自衛隊が輸送した人員の割合で「国連関係者」はわずか6%にすぎず、全体の6割以上が、米軍を中心とする多国籍軍関係者だった。


当然、米兵達は銃火器武装しており、そうした事実は記録にも残っている。

国際的な戦争の常識で言えば、戦闘人員及び武器弾薬の運搬、つまり兵站は戦闘行為の一環と観られる。


2008年4月に名古屋高裁が下した航空自衛隊イラクでの活動を「違憲」とする判決も、戦闘人員や武器弾薬の運搬が、憲法で禁じられる集団的自衛権の行使にあたる、つまり「自衛隊の活動が米軍と一体化している」と判断したことによるもの。

要するに、安倍首相は航空自衛隊イラクでの活動実態を隠し、国民を欺いたのだ。

 

航空自衛隊イラクでの活動実績


◯秘密保護法で隠蔽し放題、取材活動も罰する


航空自衛隊イラク派遣当時、その活動実態は、国会議員でも詳しく知っている人は皆無だった。

志葉も当時の外交・安全保障関係に詳しい国会議員らに話を聞いてまわったが、皆口を揃えて「情報が全く出てこない」と不満気であった。


あの当時でさえ、そのような状況だったのだから、特定秘密保護法案などが可決したら、ますます隠蔽し放題になることは火を見るより明らかだろう。

また、2008年4月の名古屋高裁判決を受け、志葉は防衛省統合幕僚監部イラクでの航空自衛隊の活動について問い合わせた。


粘り強く聴き続けた結果、「テロリストを掃討することも復興支援の一環」と、航空自衛隊が運んだ米軍兵士がイラクでの掃討作戦に従事していた可能性が極めて強いことについて認めた。

イラクで「テロ掃討」の下、米軍が現地住民の無差別な虐殺や、不当拘束と拷問・性的なものを含む虐待を行っていたことは、もはや言うまでもないが、こうした言質を引き出す行為も、特定秘密保護法の下では、「そそのかし(教唆)」「あおり仕向ける(扇動)」だとして最高で5年の懲役刑を科せられる恐れがあるのだ。


拙著『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同出版)などをご参照あれ。

 

自民党政権ならやりかねない濫用


特定秘密保護法案が濫用されることへの懸念に対し、「心配しすぎでは?」「かつての軍国主義時代と現代は違う」という反論もある。


だが、まず第一に法律、特に人々の人権を抑圧する法律は一度つくられてしまうと、どんどん改悪され、また当局の都合で恣意的に濫用されるものなのだ。

1925年から1945年まで日本国内で約7万人もの人々、占領下の朝鮮半島で2万3000人を拘束し、激しい尋問や拷問で死者まで出した治安維持法も、最初は無政府主義者共産主義者の「革命」を警戒して制定されたものだった。


しかし、その対象は宗教団体や民主化自由主義運動にも拡大、最終的には、少しでも「反政府的」と見なされた者、あるいは彼らを支援する弁護士まで弾圧されたのである。

そして何より、特定秘密保護法案の濫用を警戒させる最大の理由は、自民党の政治家達が、根本的に憲法基本的人権というものを理解していない、ということにある。


これについては、以前書いたが(関連記事)、自民党改憲草案やそのQ&Aは、「憲法は国家権力の暴走から国民を守るもの」「人は生まれながらに基本的人権を有する」という近現代の民主主義の大前提を真っ向から否定している。

一体どこの中世暗黒国家のものか、という、もはや憲法とはいえないシロモノを、党の目玉政策として掲げるヒトビトである。

彼らが「弾圧ための武器」を持つことに危険を感じない方が無理というものだ。

 

特定秘密保護法案を許してはならない


例え、今日強行採決に持ち込めなかったとしても、政府与党は特定秘密保護法案可決へと数の力で強引に押し通すことだろう。

だが、我々国民も黙っていてはいけない。権力というものは、国民が沈黙すればするほど、調子に乗ってくるものなのだ。


仮に可決されたとしても、廃止させる。

そうした国民側の反撃が必要なのだ。


首相官邸・国会前でのデモや、地元の国会議員の事務所に電話やファックスなど何でもいい。

とにかく声を上げるべきだ。

黙っていれば、いずれ縫い付けられて口を開けることすらできなくなるだろう。


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特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について
Yahoo!ニュース 2013/11/26 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20131126-00030116

 

 

 

 

 


■政権で変貌、安全保障のいま

NHK 2019年12月11日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27208.html


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・戦争の法か、平和の法か


国会が、荒れていた。

その年、2015年9月19日未明の、参議院本会議場。


野党側の「憲法違反!」の声が響くなか、安全保障関連法が成立した。

歴代の自民党政権も認めてこなかった、集団的自衛権の行使を容認し、「戦後の安全保障政策の大転換」とも言われた。


野党からは「戦争法だ」という批判も。

議場だけでなく、国会周辺に集まった人々からも反対の声が上がるなかでの、成立だった。


その一方で、安倍総理大臣はこのように法の意義を語った。

「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子どもたちに平和な日本を引き渡すために必要な法的基盤が整備された」


翌月、NHKが行った世論調査では、安全保障関連法の成立を評価するかについて、「まったく評価しない」「あまり評価しない」が、合わせて50%を超えた。


世論の強い批判のなか、安倍政権は、安全保障政策で大きく舵(かじ)を切ったのだ。

 

・その法で、アメリカとの関係が変わった


法が変えたもの、それはアメリカとの関係だ。

安全保障関連法では、自衛隊が、共同訓練や弾道ミサイルの警戒監視など、日本の防衛のために活動しているアメリカ軍を、警護することが可能になった。


海上自衛隊は、おととし5月に初めて、最大の護衛艦「いずも」が、房総半島の沖合から四国の沖合まで、アメリカ軍の補給艦を護衛した。

おととしは、これを含めて、警護は2件。


しかし、去年は、艦艇に対して6件、航空機に対して10件、合わせて16件に急増。

新たに、弾道ミサイルの警戒を含む情報・監視活動を行う艦艇への防護も行われた。


さらに、陸・海・空に加え、宇宙やサイバーといった新たな領域でも、共同訓練などが相次いで行われ、日米一体化の動きが、加速化している。


民主党政権で、民間から初めて防衛大臣を務めた、拓殖大学森本敏総長。安全保障法制の整備を通じ、日米同盟をさらに強固にしたことが、安倍政権の実績のひとつだと指摘する。


アメリカにいつでも協力できる体制を作り、政治的に、『覚悟の程』を法制度という形で示した。それによって、日米の同盟関係が格段に進んだことは、わが国の国益の追求にとって非常に大きな意味を持っている」

 

・増え続ける防衛費、そして…


日本の安全保障体制を、同盟国・アメリカとの連携を通じて強化しようとする安倍政権。

その姿勢は、予算編成にも表れている。


「日本は、この10年間ずっと財政健全化のために防衛費を削減しており、第1次安倍政権でも削減したことは反省すべき点だ」


安倍総理大臣は、第2次安倍政権発足後、初めての党首討論で、防衛費が、民主党政権だけでなく、みずからの第1次政権を含めた自民党政権時代でも減少傾向にあったことに、反省の意を示し、増額の必要性を訴えた。


その防衛費の推移だ。

財政健全化が重要課題となるなか、防衛費は、1998年度以降、削減の傾向が続いていた。

ところが、第2次安倍政権以降は、毎年、増加。近年は、過去最高を更新し続けている。


防衛省の来年度、2020年度予算案も、過去最高となる見通しだ。

野党側からは、社会保障費などに回すべきだという声が強まっている。


増え続ける防衛予算。

アメリカとの連携強化によって、内容にも変化が出ている。


カギになっているのが、アメリカ政府が直接、防衛装備品などを販売する、FMS=対外有償軍事支援という仕組みを利用した取り引きだ。

高い軍事技術の装備品を取り引きできるのが特徴だが、価格がアメリカ側の「言い値」になりやすいのではといった指摘も出ている。


FMSの調達実績を見てみると、10年前の2009年度は、約620億円だったが、次第に拡大し、2018年度には約4078億円にまで増加。


「まとめ買い」などの影響もあるが、急速に拡大している。

これまでの調達を見ると、最新鋭のステルス戦闘機「F35」、それに無人偵察機グローバルホーク」など。


アメリからしか調達できない、装備品が多い。

防衛省は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を強める中国に対応するためには、国内では生産できない最新鋭の防衛装備が必要だとしている。


ただ、全契約金額に占めるFMS調達の割合は、2015年度以降、20%を超え、「国産装備品を圧迫し、防衛関連産業が弱体化する一因になっている」という意見も出ている。


森本氏は、FMSの活用は必要だとする一方で、国内の産業基盤を強化するには、さらに大胆な改革が必要だと指摘する。


「FMSを諦めて国産にしたら、膨大な開発費もかかるし、アメリカ以外から買ったのでは効果的な防衛ができないから、結局、アメリカとのFMSが増えていく」


「ただ、『FMSが増えることで、日本の防衛産業がどんどんと疲弊していく』という問題は、改善していかなければならない。日本の会社で、防衛事業は、収入の1割にも満たない。本当にメスを入れるためには、防衛産業の再編をやらざるをえない」


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政権で変貌、安全保障のいま
NHK 2019年12月11日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27208.html

 

 

 

 


■プロから見て「安保法案」は何が問題なのか

法律の中身と首相の発言にズレがある

東洋経済 2015/07/20 美根慶樹

https://toyokeizai.net/articles/-/77597


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安全保障関連法の改正案は、7月16日、衆議院で可決され参議院に送られた。

法案が提出されてからちょうど2カ月であり、国民の理解が進まないなかでの採決であった。


そもそも、これはどのような法案なのか、深いところを知らない読者が多いのではないだろうか。

改正法案が分かりにくいのは大きく言って2つの理由がある。


一つは、実質的には11本の法改正案であるにもかかわらず、そのうちの10本をまとめて1本にしているために非常に読みにくくなっていることである。

政府の中では許容範囲内の立法テクニックかもしれないが、国民には不親切だと言わざるをえない。

 

・法案の内容が適切かどうかの議論ができていない


もう一つの理由は、法案の内容についての議論が不十分な点だ。

今回の改正法案の審議において、我が国の安全保障のありかた、集団的自衛権の行使容認問題、機雷除去などについては比較的よく議論され、安倍晋三首相以下の考えは何回も説明された。


しかし、それはあくまで現政権としての方針説明だ。

法案の内容が適切か否かの吟味はほとんどできていない。


法案についての議論は、これからは参議院で行われる。私が強く訴えたいのは、印象論ではなく、法案の内容に即した議論を行っていくことだ。

ここであらためて改正法案の内容とその問題点を検証しておこう。


この改正法案をひとことで言えば、我が国の安全を脅かす「事態」を新たに認定し、それぞれの事態において自衛隊がどのように対処するかを定めているものだ。

自衛隊が対処しなければならない「脅威」(心理的な問題に限らず、武力攻撃なども含めてこう表現することとする)、自衛隊が行動する「場所」、自衛隊が使う「手段」の3点に着目して、改正案のポイントを見ていくこととする。


まず、我が国に対する「脅威」からみていく。

やや難しい言い回しが出てくるが、法律とはそういうものだ。

よく読み込んでほしい。


これまで「脅威」は我が国の領域とその周辺で発生することが「周辺事態法」で定められてきた。

それに対し、改正法案(重要影響事態法)は「我が国の領域とその周辺」という限定を削除した。


つまり、世界中のどこで発生するかを問わなくなる。放置すれば我が国にも影響が及んでくると考えられるものを脅威(重要影響事態)と想定しているのだ。


改正案はこの「重要影響事態」の他、いくつかの種類の脅威を想定している。


なかでも議論の分かれるのが、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明される「存立危機事態」だ。


これこそが集団的自衛権の行使が問題となる場合である。


「他国に対する武力攻撃」の場合も、自衛隊が対処する必要のある脅威としてしまえば、「自衛」を逸脱するおそれがある。


そこで、「他国に対する攻撃が発生し」の後に、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を追加した。

ここに文言の工夫をしたわけである。

 

・存立危機事態は「ハイブリッド」


この文言は、「存立危機事態」として認める要件を厳格にしたと説明されるが、実は、こうすることにより、他国に対する武力攻撃であっても日本に対する脅威とみなし、これに対する対処は「自衛」であるという理論構成を維持できるようにしたわけだ。


私は、「存立危機事態」は、他国に対する攻撃と日本に対する攻撃のハイブリッドだと思う。


さらに改正法案は、これまで自衛隊が対処することが想定されていなかったいくつかの脅威を想定している。


具体的には、離島へ不法な侵入・侵害が発生し、警察力で直ちに対応できない場合、あるいは外国潜水艦による我が国領海内での航行において違法行為があった場合、あるいは在外邦人の避難の過程で外国から不法行為が加えられた場合などである。


これらを、一括して「グレーゾーン事態」と呼んでいる。

これらについては「自衛隊法」の改正で手当てしている。


第2に、自衛隊の行動する「場所」について。

改正法案は、脅威の発生する範囲の拡大にともなって、世界のどこでも自衛隊が行動できるようにした。

また、他国に対する武力攻撃であっても「存立危機事態」であれば自衛隊は「武力攻撃を排除」しなければならないと定めている。


自衛隊が行動する場所を明記しているのではないが、「武力攻撃を排除」するためには武力攻撃された国の領域へ行かなければならないのは当然だ。

安倍首相はじめ政府関係者は自衛隊が他国の領域に出ていくことはないと答弁しているのだが、改正法の記載と整合性がとれていない。


第3に、自衛隊が取れる「手段」については、脅威の態様に応じてどのような手段・行動が取れるかを定めた。


「重要影響事態」の場合、自衛隊が行なうのは後方地域支援や捜索・救助など比較的軽いことである。

一方の「存立危機事態」では、「攻撃を排除するために必要な武力の行使、部隊等の展開」など非常に重いことができるようになっている。

「必要な武力の行使」とあるのだから、武器の使用が含まれる。つまり自衛隊は世界中のどこでも武力行使をできるようになるわけだ。


ここで話をややこしくしているのが、今回の法改正では、いわゆる「国際貢献」の強化も図ろうとしている点だ。


国際貢献は国際の平和と安定のため各国が協力するところに主眼があり、これは多くの国民の理解を得やすい。

そこを絡めることにより、反対意見を弱めようとしているかのようだ。


言うまでもなく、国際貢献といえども、海外に自衛隊を派遣するのは「自衛」のためではない。

自衛隊が海外へ出動することに関しては、日本国憲法の制約がある。


そのため、これまでは国際貢献も、法的には「自衛」の枠内で認めるという形式で自衛隊の派遣を行ってきた。
その結果、自衛隊員は他国の部隊に救助してもらえるが、武器を使って他国の部隊を救助することはできなかった。

「自衛」の範囲を超えるからである。


それではあまりに不公平なので、今回の国際平和維持活動(PKO)法改正案はそれを可能とする新しい規定をPKO法の中に設け、いわゆる「駆け付け警護」を可能としている。

 

・従来の時限法を恒久法としていいのか


一方、いわゆる「多国籍軍」の場合、紛争の終了を前提としているPKOと異なり、紛争は継続中なので自衛隊がそれに協力することは憲法違反になるおそれがある。


テロ特措法やイラク特措法においては、自衛隊の活動する場所を「非戦闘地域」に限り、活動を後方支援、捜索救助、船舶検査などに限れば戦闘に参加することにならないと考えられてきた。

「自衛」の拡大の場合と類似の考えである。


国際平和支援法案はこのような考えを踏襲しつつ、両法律のような時限立法でなく恒久法とすることをあらためて提案しているが、両特措法の時から存在していた疑問点は解消されていない。


自衛隊が支援活動を行なう「場所」については、「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と明記されている。

これは、支援活動を地理的に戦闘地域と切り離すための規定であるが、複雑な状況である現場においてそれははたして可能か疑問の余地がある。


イラク特措法の国会質疑において、小泉首相が「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい。

自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えたのは、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の境界は明確でない、明確にできないことを雄弁に語っていた。


自衛隊の取る「手段(活動内容)」の制限については、後方支援として物品や役務を多国籍軍に提供することは本来戦闘行為でないが、憲法違反にならないために十分な制限であるか異論がある。


武器について言えば、自衛隊は、提供は認められていないが、輸送は認められている。

このような場合に、紛争中の当事者から中立でない、敵対行為だと見られる危険が残るのではないか。


なお、多国籍軍の場合は、行動を承認する国連決議の有無についても問題がありうる。

激しい紛争の場合は国連安保理決議がなかなか成立せず、また、決議があるかないかさえ争いの対象になることがあるのはイラク戦争の際に実際に起こったことであった。


多国籍軍に対しどのように臨むべきか。

憲法の制限をかわすためにテロ特措法やイラク特措法で使った立法上のテクニックをただ踏襲するのでは済まない問題がある。

今回の安全保障関連法案は、詰められていない論点が、あまりにも多いのである。


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プロから見て「安保法案」は何が問題なのか
法律の中身と首相の発言にズレがある
東洋経済 2015/07/20 美根慶樹
https://toyokeizai.net/articles/-/77597

 

 

 

 


菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反

まぐまぐニュース 2020.10.08

https://www.mag2.com/p/news/469200


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日本学術会議は、内閣総理大臣の管轄で国費で運営されていますが、憲法23条の「学問の自由」によって保障された「政府の影響を受けない独立した組織」です。

そのため、会員の任命権者は総理大臣ですが、これはあくまでも形式的なもので、総理大臣は会議が推薦した会員候補105人を黙って承認することしかできません。

しかし、菅首相は、この「形式的な任命権」というルールを無視して、自分にとって都合の悪い候補者6人を排除したのです。

 

・6人が6人とも安倍政権下の悪法を批判して来た学者


個々の紹介は長くなってしまうので割愛させていただきますが、菅首相が除外した6人は、「特定秘密保護法」や「共謀罪」や集団的自衛権の行使を可能にした「安全保障関連法」など、これまでの安倍政権が強行して来た「アメリカの子分として戦争に参加するための悪法」に強く反対している学者たちです。


百歩ゆずって、何の関連もない6人が除外されたのであれば、それは「政治介入」とは言えないかもしれません。

しかし、6人が6人とも安倍政権下の悪法を批判して来た学者なのです。

時の首相が自分の政権にとって都合の悪い学者を排除したという、これは上下左右どこからどう見ても、憲法違反の「政治介入」です。


この「形式的な任命権」の分かりやすい例を挙げると、総理大臣の任命も同じなのです。


現在の菅首相の場合なら、まず初めに自民党内で総裁選が行なわれて総裁に選ばれましたが、まだ「自民党の代表」というだけで、総理大臣ではありません。

次に、9月16日に首班指名選挙が行なわれ、自民党菅義偉総裁が314票、立憲民主党枝野幸男代表が134票、日本維新の会片山虎之助共同代表が11票、希望の党中山成彬代表が2票、自民党小泉進次郎議員が1票という投票結果で、菅総裁が総理大臣に指名されました。

しかし、まだ「国会の代表」というだけで、総理大臣ではありません。


この後、憲法第6条に基づき、任命権を持つ天皇より総理大臣を任命されて、これでようやく菅総裁は日本の総理大臣になれたのです。

これも「形式的な任命権」ですから、天皇は「NO」と言うことはできません。


どんなに気に入らない相手でも、首班指名選挙によって選出された人物は任命するしかないのです。

今回、菅首相がやったことは、首班指名選挙によって選出された安倍晋三に対して、天皇が「こいつは日本にとって百害あって一利なし」と判断して総理大臣の任命を拒否する、ということと同じなのです。


そうしてくれていたら、どんなに良かったか…とは思いますが、もしも天皇がそんなことをしたら、日本は民主主義国家ではなくなってしまいますし、象徴天皇による国政への介入は憲法第4条に違反します。


しかし、これと同じことを菅首相はやってしまったのです。

これは「憲法違反」というだけでなく、歴代の自民党政権の政府見解にも反しています。

日本学術会議の会員の選出が選挙制から推薦制に変わった1983年、当時の中曽根康弘首相は5月12日の参議院の文教委員会で、次のように答弁しています。


「(学術会議の会員の選出は)学会や学術集団などの推薦に基づいて行われるので、政府が行なうのは形式的任命に過ぎません。実態は各学会や学術集団が推薦権を握っており、政府の任命はあくまでも形式なものです。そのため、学問の自由独立は保障されているものと考えております」


また、当時の中曽根内閣の丹羽兵助総務長官も「学会から推薦したいただいた者は拒否しません」と断言しています。


とても分かりやすい説明ですよね。

いくら政府に任命権があると言っても、学会側から推薦された候補者を黙ってそのまま任命するだけの「形式的な任命権」なので、学問の自由独立は保障されており、学問への「政治介入」という憲法違反は起こらないという説明です。


そして、この中曽根首相の認識は、2004年に現在の「日本学術会議による推薦」という形に変わってからも、ずっと踏襲されて来ました。

それは、この認識が変わり「形式的な任命権」でなくなってしまうと、憲法違反になってしまうからです。

 

・ルール違反好き。トンデモ元総理・安倍晋三氏の罪


しかし、長く続いて来た法律の解釈を、自分に都合よく勝手に書き変えてしまうトンデモ総理が現われたのです。

そう、安倍晋三氏です。


法律を変えたいのであれば、その法律に関する改正法案を提出して、国会で審議するのが筋です。

たとえ自公プラス維新という数の暴力による強行採決でも、こうした手続きを踏めば、その法改正は民主主義の結果ということになります。


でも、何の手続きも踏まずに、その法律の条文の解釈を自分勝手に変更することで、それまでとは別の法律にしてしまう。

これは卑怯で卑劣、民主主義を根底から否定する反則です。


しかし、安倍晋三氏という人物は、皆さんご存知のように、ルール違反が大好きです。

その最たるものが、2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認のための憲法の解釈変更」、つまり「解釈改憲」です。


たとえば、白かったものを薄い灰色に変えるくらいなら「解釈変更」で済む場合もあります。

しかし、地球の裏側の国まで武装した自衛隊を出動させて他国の戦争に参戦することを「自衛の範囲」とする「解釈変更」などありえません。


これは、真っ白だったものを真っ黒に塗り替える内容変更ですから、「解釈改憲」ではなく、正式に「憲法改正」の手続きを踏まなくてはなりません。


このように安倍晋三氏を暴走させた原因は、本日二度目の登場ですが、これも中曽根康弘元首相なのです。

中曽根元首相は、小泉政権下の2004年11月11日の衆議院憲法調査会公聴会で、次のように述べています。


集団的自衛権憲法解釈の問題なのだから、現憲法においても総理大臣が公式に言明すれば行使できるようになる。一時的には一部の国民が騒ぐだろうが、そのまま強引に推し進めれば通用するようになって行く」


そして、この1年後の第3次小泉改造内閣で、安倍晋三氏は内閣官房長官として初入閣を果たし、その翌年、第1次安倍政権が誕生したのです。


安倍晋三氏は、この時から中曽根元首相の述べた「解釈改憲」を虎視眈々と狙っていたのです。

他にも、最近で言えば、今年2月の黒川弘務騒動があります。


安倍晋三氏は自分の息の掛かった東京高検の黒川弘務検事長(当時)を検事総長にするため、それまではできなかった定年延長を可能にする法律の解釈変更を行なったのです。

それも、水面下でコッソリと。


行政府の長である総理大臣が、このように自分勝手に法律の解釈を変更する行為は、立法府立法権に対する不当な侵害であり、完全な越権行為です。

しかし、安倍晋三氏は、これまで何度も国会で「私は立法府の長ですから」などとトンチンカンな発言を繰り返して来ました。


つまり「三権分立」を理解していないのです。

そんな人物ですから、今回、問題になっている菅首相による日本学術会議の候補者6人の任命除外より一足先に、同じことをしていました。


日本学術会議は2016年、複数の会員が70歳の定年を迎えるため、その補充の候補者の一覧を首相官邸に提示しました。

こうした欠員の補充も、3年ごとの半数105人の会員の入れ替えと同じく、総理大臣は黙って任命するしかありません。


しかし、当時の首相である安倍晋三氏は、この候補者の中から、自身が強行した安全保障関連法に反対する学者3人を名指しして、別の学者と差し替えるようにと注文を付けたのです。

1983年の中曽根発言から30年以上、歴代の首相全員が守り続けて来た「学問の独立性」、憲法が保障する「学問の自由」を、安倍晋三氏はいとも簡単に踏みにじったのです。


当然のことながら、日本学術会議は候補者の差し替えなどには応じませんでした。

しかし、それでも安倍晋三氏は自分の気に入らない3人を任命しなかったため、日本学術会議は3人の欠員が出た状態での運営を余儀なくされてしまいました。


この問題は、当時は表に出ず、今回のことで調査を進める中で、初めて明らかになったのです。

今回、菅首相が6人を除外した件について、加藤勝信官房長官は「現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて」などと説明しましたが、これは大嘘で、実際には4年前に安倍晋三氏が一足先にやっていたのです。

 

加藤勝信官房長官がついた「大ウソ」


安倍晋三氏は、2018年にも、この日本学術会議の会員の任命権の解釈について「任命は拒否できるということでいいか」と内閣法制局に問い合わせをしていたことも分かりました。

今回、総理大臣の任命権の解釈について、加藤官房長官は「2018年に内閣法制局が明確化した」と説明しましたが、どのように明確化したのかについては明らかにしませんでした。


しかし、それを理由に今回の件を「問題なし」と強弁しているのですから、この時に内閣府内閣法制局だけでコッソリと「形式的な任命権」から「実効力のある任命権」へと解釈変更した可能性が高いのです。


しかし、もしもそうであれば、これこそが三権分立を無視した越権行為です。

法律を決めるのは立法府ですから、行政府が秘密裏にこんなことをして良いわけがありません。


それも、これまで「できなかった」ものを「できる」ことにするという生反対の内容への変更なのですから、通常は国会での審議が必要です。

審議もせず、国民への説明もなく、秘密裏に法解釈を変更し、自分に都合の良いように法律をねじ曲げる

安倍晋三氏の十八番です。


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菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反
まぐまぐニュース 2020.10.08
https://www.mag2.com/p/news/469200

 

 

 

 

■戦争動員総仕上げの共謀罪 

長周新聞 2017年1月18日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/531


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安倍首相は20日召集の通常国会で、「共謀罪」新設を盛り込む「組織犯罪処罰法改定案」(共謀罪法案)を提出すると明言した。

 
実際に犯罪をした事実がなくても「犯罪の話をした」「犯罪の計画を立てた」などの理由で、国民をいつでも拘束可能にする法律である。

過去3度、国会へ提出しいずれも廃案となったため、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えて再度持ち出した。


近年「テロ対策」を掲げた戦時動員体制づくりの一環で秘密保護法、マイナンバー法、盗聴法改悪などが整備され、国民の個人情報は覗(のぞ)き見され、日日の生活においてプライバシー保護などないに等しい。

共謀罪」新設はその膨大な個人情報をもとにした住民弾圧体制の総仕上げにほかならない。

 

・秘密保護法やマイナンバー、盗聴法が連動 四方八方から国民生活を監視


今国会で提出する「共謀罪」は「2人以上が話しあい重大犯罪(懲役4年以上の犯罪が対象)の実行で合意したと見なせば最高五年の懲役刑を科す」というものだ。


「2人以上が犯罪に合意した」と見なす行為は「うなずく」「拍手をする」「目配せをする」などゼスチャーもふくみ、携帯電話のメールやインターネットのやりとりはすべて監視対象となる。


これまで刑法は「既遂」「予備罪」「未遂罪」など犯罪行為がなければ処罰できなかったが、「共謀罪」は犯罪が起きてもいないのに「計画した」「合意した」と決めつけて処罰する。それは刑法の根本原則を覆すことを意味する。


安倍政府は過去の「共謀罪」との違いを際立たせるため、「共謀罪」の呼び名を「テロ等準備罪」に変え、適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えた。

さらに「テロ等準備罪」の構成要件に「実行の準備行為」(凶器を購入する資金調達、犯行現場の下見など)を追加した。

共謀罪」の対象となる犯罪数も300程度にし普通に生活する国民には無関係と強調している。


しかしこの「テロ準備行為」の規定は、いくらでもこじつけや拡大解釈ができるのが実態だ。

権力側が描く物語に基づくため、貯金を降ろしたら「テロ資金の調達」、大型集客施設に立ち寄れば「大規模テロの下見」、食料をまとめ買いすれば「テロに向けた食料調達」、ハサミを購入すれば「テロのための武器調達」……など日常生活ではあたりまえの行動がたちまち「テロ準備行為」の犯罪にされていく危険をはらんでいる。

法律整備段階であるため「とり締まるのはテロ集団だ」としているが、一旦成立すれば一般国民をいつでも「テロ集団」や「テロ支援者」に仕立て上げ、国家権力の意のままに国民の逮捕投獄を可能にする意図は明らかである。

 

・街中溢れる監視カメラ 「テロ対策」名目に


さらに「共謀罪」の新設で、犯罪の相談や合意を証明するのに必要な日常からの監視や情報収集活動が、行政機構あげていっせいに動き出すことになる。

室内盗聴などで日常的な会話を監視・把握し、携帯電話やスマホのメール・通話を含む利用内容を把握することも現実味をおびている。


安倍政府は昨年5月、複数ある刑事訴訟法改定案の一つに盗聴法改悪を潜りこませ、ほとんど国民的な論議がないまま成立させた。

盗聴法は1999年の通常国会で持ち出されたが、強い批判世論で対象犯罪を典型的な組織犯罪である①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的殺人の4類型のみに限定した経緯がある。盗聴方法も現在は東京にある通信事業者の施設に捜査官が行き、あらかじめ準備した第三者の立会人がいないと傍受の実施はできない。そのため年間実施件数は十数件だった。


ところが改定盗聴法は窃盗、強盗、詐欺、恐喝、逮捕・監禁、略取・誘拐など組織犯罪ではない一般犯罪に対象を拡大したため対象が大きく広がった。

さらに全国の都道府県警本部で立会人も置かず、いつでも盗聴できるように変えた。

警察の盗聴し放題を認める内容へ変貌している。


携帯電話のGPS(全地球測位システム)機能を使った警察の捜査も、当初は電話会社が利用者に事前に通知していたが、2015年5月に改定し、利用者本人が知らないまま警察が位置情報を得ることを可能にした。

そして警察庁が法制審議会に提出しているのは「会話傍受」の導入である。

会話傍受は通信傍受と異なり、室内に盗聴器を仕掛けて外に電波を飛ばし、室内での会話を盗聴する手法である。


「テロ対策」「防犯」「事故防止」などもっともらしい理由づけで、街中に監視カメラが溢れ、高速道路にはNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)が急増している。

港湾施設はカメラ付きの金網で覆われ、顔写真付き入場証明書をもった関係者以外は入れなくなった。


空港でおこなわれるボディーチェックも年年強化している。

トラックやバス・タクシーもGPS機能や監視カメラ、ドライブレコーダーの設置があたりまえのようになった。

政府がばく大な予算をかけて全国民に11ケタの番号をつけたり、多くの人が不要と感じている顔写真・ID付きマイナンバーカードを執拗に持たせたがるのも、こうした監視網強化と無関係ではない。


昨夏の参院選で警察が野党支援団体が入る建物に隠しカメラを設置し問題になったが、それは国家権力が「共謀罪」新設や「盗聴」でいったいなにをしたかったのかを赤裸裸に示す行動でもあった。

経済危機は深刻化し、安倍首相の主張する「アベノミクスで日本の景気が改善した」という欺瞞は通用しない。


そのなかで一方では、安保関連法、米軍基地問題、TPP問題、原発再稼働、オスプレイ配備、冷酷な震災被災地対応、東京五輪の対応などをめぐって全国で国政への批判世論が噴出し、民意を得ることができない。


積年の怒りをともなって米軍基地撤去世論が高揚する沖縄では、金力、権力を総動員した自民党が何度も選挙に敗北し、米軍再編計画を立ち往生させている。

こうしたなかで安倍政府は、なりふり構わぬ治安弾圧・監視強化に動いている。

 

・米軍基地がスパイ拠点 国民の反抗を恐れ


共謀罪」新設は戦時体制づくりと密接に結びついている。

戦前の日本では治安維持法に「共謀罪」に相当する「協議罪」があり、罪のない人が多数逮捕・投獄されている。

ただ今回の「共謀罪」は戦前の治安維持法と異なり、アメリカの指図で具体化していることが特徴だ。


共謀罪」に向けた法整備は一九九六年の「日米安保共同宣言」以後、周到に準備されてきた。同宣言はアメリカの進める戦争で日本を後方支援に動員することを強調し、そのために有事立法をつくる重要性を指摘した。


九九年に米軍が朝鮮有事を想定して日本に要求した後方支援は「海上自衛隊による掃海」「海上保安庁による水路警備」「船舶修理や荷役人の確保」「宿泊・給食機能付き事務所の確保」「警察・自衛隊による警備」など1059項目に上った。


それらの要求実現をめざし、戦後一貫して戦争放棄を貫いてきた日本を戦争に引きずり込むために「朝鮮有事の危機」「オウム真理教事件」などを煽りながら、周辺事態法、自衛隊法改定、ACSA(日米物品役務相互提供協定)改定からなる新ガイドライン関連三法や、住民弾圧に直結する盗聴法、国民総背番号制法、組織犯罪対策法などを成立させた。


そして段階を画したのは2001年のNYテロ事件後である。アメリカはすぐスパイ機関であるNSA(アメリカ国家安全保障局)に国内通話を記録する権限を秘密裏に持たせ、直後に成立する愛国者法で行政の盗聴を可能にした。

さらに2005年には「コレクト・イット・オール(すべてを収集する)」方針にそって名実共にあらゆる情報の盗聴に乗り出した。

NSAは「テロ未然防止」を掲げた国民監視でフル稼働し、イスラム系米国人を令状もないまま数千人逮捕し、家族にも知らせず強制収容所送りにした。


同時に中南米や中東、アフリカ地域で高まる反米機運を抑え込むため、「国際的な犯罪組織への対処」「テロ対策」を掲げ、さまざまな「国際協力」を各国に求めた。

とりわけ目下の同盟国である日本には「金だけでなく血を流せ」と脅しつけ、自衛艦に米艦の給油支援をさせ、イラク陸上自衛隊を派遣させた。


そのために日本国内では徹底した情報収集体制を強め、日本の政治家や世論を背後で動かしていった。

アメリカの要求にそぐわぬ言動をすれば、総理大臣であってもすぐに首をすげ替えさせ、日本国内でアメリカが後方支援、すなわち戦時動員していくのに都合の良い制度を構築していくことに腐心した。


共謀罪」新設に先駆け2013年に強行成立させた秘密保護法もアメリカが下案をつくったものである。

この間、元CIA職員だったスノーデンやジャーナリストが暴露してきた内容を見ても、米軍横田基地内にあるNSAの総合評議室には約100人の法律家が配置され、このグループが秘密保護法制定を妨げている国内法の縛りをどうやって解くか、機密情報をどうやって公衆の面前から隠すかなどを具体化し「これが目指すべきことだ」「必ずすべきだ」と法案の内容まで提案していた。


横田基地内の国防総省日本特別代表部(DSRJ)は日本のNSA本部にあたり、膨大な個人情報を収集している。

2015年にウィキリークスがNSAが日本政府のVIP回線や経済産業大臣財務省や日銀、三菱、三井系の企業を盗聴していたことを暴露したが、盗聴で得た膨大な通信内容がアメリカのスパイ機関に丸ごと握られ、影の司令塔となっている。

そこを日本の官僚や政治家が秘密裏に訪れて知恵を授けてもらい、さまざまな法案が具体化されていく対米従属構造が現在も横行している。


日本でアメリカのスパイ機関のために信号諜報(シギント)、情報工作、インターネット監視などに携わる人員は総勢約1000人に上るという。

主要な拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館の六カ所である。

NSAは外国との関係を三グループにわけ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド英語圏を「ファイブ・アイズ」と呼び、頻繁に情報を共有する対象としているが、日本は利用もするが大規模なスパイ活動の対象にもする格下扱いの限定的協力国である。


アメリカは情報戦でつねに日本より優位に立っている。

そのもとで「テロの危険が迫っている」「日本が狙われている」などの情報で扇動しつつ、「法整備が進めばさらなる情報共有ができる」と圧力をかけ、日本国内で戦時立法や弾圧立法を整備させるのが常套手段となっている。

秘密保護法とともに日本版NSC(国家安全保障会議)を設置する法律も整備したが、その情報収集機関として日本版NSA設置の動きも水面下で進むなかで「共謀罪」新設の動きが本格化している。


安倍政府が「批准のためには共謀罪新設が不可欠」と主張する「国際組織犯罪防止条約」も本来はマフィアなどの組織犯罪をとり締まる刑事条約であり、あらゆる国民監視につながる「共謀罪」が必要となる条約ではない。「このままでは東京五輪も開催できない」「パリのテロは対岸の火事ではない」などの理由付けは、「共謀罪」新設に向け国民を扇動するための方便にすぎない。


日本国内では、すでに自衛隊や米軍による土地強制接収などを認めた有事法や秘密保護法が動き出している。

「米軍再編」で米軍司令部を自衛隊の司令部と一体化させ「集団的自衛権」を認める安保関連法も整備された。


いずれも「対テロ」「国防」を掲げて実行された法律である。

しかし現実は、アメリカの戦争を日本が肩代わりする体制ばかりが強化され、逆に日本がアメリカの指揮棒で戦争にかり出される危険、テロの報復を受ける危険が迫っている。


とくに最近は特定秘密保護法施行で政府に都合の悪い情報を流さない傾向が強まっており、そうした動きを危惧する戦争阻止や基地撤去の行動が全国各地で勢いよく発展している。


このなかで安倍政府が、何度も手直しをして「反テロ」を掲げた「共謀罪」新設に執念を見せるのは、国民の反抗を警戒し弾圧する意図を持っているからにほかならない。


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戦争動員総仕上げの共謀罪 
長周新聞 2017年1月18日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/531

 

 

 

 

 

 

■安倍政権、民主主義を破壊し、国家を蹂躙してきた7年間<100日で崩壊する政権・54日目>

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.05.25

https://hbol.jp/pc/219822/

 

 


■映画人269人が「秘密保護法案」反対 高畑勲監督らが呼びかけ

J-CASTニュース 2013年12月04日

https://www.j-cast.com/2013/12/04190771.html

 

 


■「映画愛する皆さん、反対を」秘密保護法案に高畑、宮崎監督ら呼びかけ

スポニチ 2013年12月3日

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/12/03/kiji/K20131203007129930.html

 

 


■安保法「命守らない政治、反対」37都市で抗議集会

毎日新聞 2016/3/29

https://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00m/040/119000c

 

 


■“世紀の悪法”と呼ばれる理由がわかった!『小説・特定秘密保護法 追われる男』が訴えるものとは

excite.ニュース 2015年03月03日 週プレNews

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20150303_44398/

 

 


■<民なくして>「あの法律によって戦争をする国になってしまった」 安保法の是非を衆院選でも争点に

東京新聞 2021年10月4日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/134667

 

 


■安保法制成立で、再び戦争の時代に突入!? 昭和初期と現代「歴史は繰り返す」か?

 

Business Journal 2015.11.28

https://biz-journal.jp/2015/11/post_12624.html

 

 


■「共謀罪」と治安維持法、運用の危険性共通

朝日新聞 2018年03月05日

http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20180305011190001.html

 

 


■悪法を次々…安倍サンは国会も選挙もない国に変えたいの?

日刊ゲンダイ:2018/12/12  金子勝の「天下の逆襲」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482

 

 


■証言 治安維持法「検挙者10万人の記録」が明かす真実 NHK「ETV特集」取材班著

東京新聞 2020年1月5日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/3494

 

 

 

改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和3年」と酷似 内田博文・九州大名誉教授

毎日新聞 2019/9/24

https://mainichi.jp/articles/20190924/dde/012/010/002000c

 

 

■「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る

Yahoo!ニュース 2017/09/13

https://news.yahoo.co.jp/feature/741/

 

 


■【日弁連】秘密保護法・共謀罪法の廃止を求めます(秘密保護法・共謀罪法対策本部)

日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/complicity_secret.html

 

 

 

■【特集】”稀代の悪法”特定秘密保護法~米国によって剥奪される国民の知る権利

https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95

 

 

【日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ『TPPと日米半導体協定』】悪魔のTPP「日本経済は植民地化される」TPPに隠された米国の卑劣な手口~日本の国益を売り渡す安倍政権「売国」のカラクリ~


■TPPと日米半導体協定

日経クロステック 2011.11.18 大下 淳一 日経エレクトロニクス

https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20111117/201683/


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このところ、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する報道に触れない日がありません。

ご存じのとおり、TPPは参加国間の関税の撤廃を大きな目標に掲げており、結果として“日本の農業(例えばコメ)を守れるのか”といった議論を呼んでいるわけです。


エレクトロニクス業界に身を置く、ある年代以上の方々は、こうした連日の報道に触れるとき、ある過去の出来事と二重写しになる部分があるのではないでしょうか。


1980年代に産業のコメ、すなわち半導体を巡って沸き起こった“日米半導体摩擦”です。

日米半導体摩擦については既にさまざまなところで多くが述べられていますし、日米間の政治問題に発展した大きな出来事でしたので、ここでご説明する必要はないかもしれません。


一言でいえば、1970年代後半~1980年代前半に日本の半導体産業が急速に力を付けた結果、脅威を抱いた米国との間で生じたさまざまな軋轢(あつれき)と、その結果として日米間で交わされたさまざまな政治的取り決めなどを指しています。


その象徴といえるのが、1986年7月に日米政府が取り交わした「日米半導体協定」です。

趣旨をかいつまんで言えば、“日本の半導体市場を、米国など海外の半導体メーカーに広く開放することを日本が約束する”ということでした。


1980年代といえば、ブラウン管テレビやVTR、CDプレーヤーなどの電子機器で日本が圧倒的に強かった時代。

結果として、日本の半導体市場は世界の半導体市場の40%を占めるほどでした。


しかも、そのうちの90%を日本メーカー製の半導体が占めていた。

米国からみれば、半導体について日本は“鎖国している”と映ったわけです。


米国の産業界が政府と一体になって日本に“開国”を迫った。

その手段が日米半導体協定でした。


日本の半導体産業にとってとりわけ大きな打撃となったのは、「日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に高める」という目標の下で、そのシェアが四半期ごとに調査(モニター)されることになったことです。

この数値目標を達成するために、当時の国内半導体メーカーは、競合である海外の半導体メーカーの製品を顧客の機器メーカーに推奨する、といった屈辱さえ余儀なくされました。


こうした状況が引き金になる形で、1980年代後半に世界シェアの50%を占めていた日本の半導体メーカーの地位は徐々に低下し、1993年には米国に抜かれ、1998年にはDRAMの売上高で韓国に抜かれました。

もちろん、日本の地位低下の理由を日米半導体協定だけに求めることはできませんが、大きな要因となったのは確かです。


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TPPと日米半導体協定
日経クロステック 2011.11.18 大下 淳一 日経エレクトロニクス
https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20111117/201683/

 

 

 

 

 


■日米半導体協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A


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日米半導体協定(にちべいはんどうたいきょうてい)は、1986年9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。

第一次日米半導体協定(1986年~1991年)と第二次日米半導体協定(1991年~1996年)の合計10年間にわたって有効であった[1][2]。

正式名称は日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極(英語:Arrangement between the Government of Japan and Government of the United States of America concerning Trade in Semiconductor Products)である。

この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業[3]が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている[2][4]。


・概要


日米半導体協定締結の背景としては、1970年代後半から日本の対米半導体輸出が増加する中「日本脅威論」が強まっていた[5]ことに加え、1985年の半導体不況で米国メーカーの事業撤退が相次いだことが挙げられる[6]。

また、1986年の半導体の売上ランキングにおいては世界1位がNEC、2位が東芝、3位が日立製作所であった[7]。


また、米国は貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとしており[8]、スーパー301条の発動をなかば「脅し」として使う[9]ことによって、取引を進めていた。


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この協定の発効によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し、米国のインテルが1位となった。

同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本メーカーを抜き、シェア1位となった。

1993年には世界シェアの首位が日本から米国に移った[12]。

その一方で、公正市場価格の制約を受けない韓国が急伸し、1998年には日本と韓国の年間売上高が並ぶこととなった[6]。


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日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

 

 

 

 


■TPPという主権喪失~日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ=三橋貴明

まぐまぐニュース 2016年2月7日

https://www.mag2.com/p/money/7326


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【TPPは「平成の売国」である。そう言わざるを得ない3つの理由】


・TPPのここが「売国」(1)~関税自主権の喪失


TPPは「関税自主権」のみならず、医療、金融、公共調達などのサービス分野に加え、「投資」の自由化までをも含む幅広い「主権喪失」になります。

TPPの批准を防ぐ努力をすると同時に、このまま国会で批准されるとしても、各種の法律で歯止めをかける必要があります。


そのための材料は国会議員に直接、提供し続けていますが、本日のエントリーでは最も分かりやすい「関税」について取り上げます。


TPP暫定合意によると、関税の撤廃については以下の通り協定が締結されることになります。


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いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。

各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二-D(関税に係る約束)の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。


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まさに、関税自主権の喪失以外の何ものでもありません。


ちなみに、附属書二-Aは輸出入の「内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限」なのですが、そこに日本の「措置」はありません。

カナダやアメリカ、ベトナム、メキシコなどは、様々な「措置」で例外を残しているのですが、日本の場合は全面的に内国民待遇というわけです(内国民待遇とは外国の企業・投資家を自国の企業・投資家と同等「以上」に優遇することを言います)。


附属書二-D(ちなみに、980ページあります)には、農業関連の関税について細かい「表」があり、コメなどについては関税が維持されています。

コメはアメリカとオーストラリア向けに無関税の輸入枠(7.8万トン)を設置し、現行関税は維持。

牛肉は、38.5%の関税を段階的に9%にまで引き下げ、などになります。

 

・約束を破った安倍総理。日本が重要五品目を守れない理由とは?


とはいえ、関税が維持された重要五品目についても、最終的には「例外なき関税撤廃」ということになりそうです。


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交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。

他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。

聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。

分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。

協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。

日豪の経済連携協定EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。

TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。

それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。

だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。

日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。<後略>出典:全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析 ? 東京新聞


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東京新聞の記事にもある通り、日豪EPAが、「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、自国の表に従って関税を撤廃し、または引き下げる」と、「または引き下げる」という文言が入っているのに対し、TPPは、「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、漸進的に関税を撤廃する」となっています。


また、関税撤廃の除外規定は、日豪EPAにはあるのですが、TPPにはありませんでした。


しかも、再協議に対する考え方が、日豪EPAは、「合意を先送りした品目」が対象であるのに対し、TPPは七年後に、「一度合意したものを含め全般について再協議」と、なっています。


要するに、一度「関税を残す」と判断された農産・畜産品についても、七年後に再協議し、「関税を撤廃する」を目指すという話です。

しかも、この「七年後の再協議」が義務付けられたのは、我が国だけなのです。


コメや牛肉などの関税は、「七年間の猶予」で残された、という話である可能性が濃厚です。

何しろ、そもそもTPPは「例外なき関税撤廃」であり、条文でも「漸進的に関税を撤廃する」になっているわけでございます。

ちなみに日本の農産物関税について「別段の定め」がないか、探してみたのですが、特にありませんでした。


安倍総理は、TPP暫定合意を受け、聖域五品目の関税維持など自民党の公約に関し、「約束はしっかり守ることができた」などと語っていましたが、現実には「関税撤廃時期の先延ばし」をしたに過ぎないのです。


結局、TPPにより日本は再び関税自主権を喪失し、同時に「関税撤廃」を強いられた。という話になるわけでございます。


ちなみに、高鳥修一副大臣は、2011年5月11日のご自身のブログ「TPPについて(平成の売国) 」において、

『私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。』

と書いていらっしゃいます。

リトマス試験紙は、高取議員を「日本を守る断固とした決意のある保守政治家」ではないと、判断したようですね。


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日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。

各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の4日朝、協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドオークランドで行われました。

日本の高鳥内閣府副大臣をはじめ閣僚らは、ニュージーランドのキー首相の立ち会いのもと文書に署名し、12人全員の署名が終わると同席した交渉担当者らから拍手と歓声が上がりました。<後略>出典:TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ ? NHKニュース


ーーー

 

・TPPのここが「売国」(2)~TPPが発効したとしても、日本の対米輸出が短期で増えることはあり得ない


さて、TPPの関税問題(物品の市場アクセス)に対する他国の姿勢ですが、最も典型的な「工業製品」について書いておきます。


2015年10月20に内閣官房から公開された「TPP関税交渉の結果」によると、工業製品に関する各国の関税「即時」撤廃率は以下の通りとなっています。(単位は%)

 

・日本 99.1、アメリカ 67.4、カナダ 68.4、ニュージーランド 98.0、オーストラリア 94.2、ブルネイ 96.4、チリ 98.9、マレーシア 77.3、メキシコ 94.6、ペルー 98.2、シンガポール 100、ベトナム 72.1

 

吃驚する方が多いでしょうが、実は工業製品の関税即時撤廃率が最も低いのが「アメリカ」なのです。


逆に、日本の即時撤廃率はシンガポールに次いで高くなっていますが、我が国はそもそも工業製品についてほとんど関税をかけていません。

即時撤廃率とはいっても、TPP発効後に日本が関税を改めて撤廃する分野は、工業用アルコールや繊維製品など、極一部に限られています。


また、同じく2015年10月に経済産業が公表した「TPP協定における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果」によると、アメリカは日本からの輸入が多い自動車分野において、乗用車(現行2.5%の関税率)は15年目に削減開始、25年目で撤廃。

バス(同2%)は10年目に撤廃。

トラック(同25%)は29年間、関税を維持した上で、30年目に撤廃。キャブシャシ(同4%)は15年目に削減開始、25年目に撤廃となっています。


アメリカが自国の自動車市場について、競合である日本製品から「保護する」姿勢を見せているのは明らかです。


ご存じ、アメリカはUAW全米自動車労組)が大きな政治力を持っている以上、当然でしょう。

特に、アメリカ政府は利幅が大きいSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)を「なぜか」含むトラックの関税について、可能な限り高く、長期間維持しようとするわけです。

SUVビッグスリーの命綱であるため、簡単に関税が撤廃されるはずがないと予想していたわけですが、やはりそうなりました。


また、自動車部品については、ギアボックス(同2.5%)などについては即時関税が撤廃されるものの、車体(同2.5~4%)は6年目、タイヤ(同3.4~4%)は10年目。

電気自動車用リチウムイオン電池(同3.4%)については、15年目に撤廃となっています。


日本の対米輸出を財別にみると「自動車」が26%(2014年)を占め、財別シェアでトップです。

そもそも、関税率25%トラックを除き、アメリカの自動車関連の関税率は総じて低いのです。


「低い関税」の撤廃時期が、乗用車は15年目以降、関税率が高いトラックは30年目以降となっていることになります。

TPP参加予定国に対する日本の輸出を国別にみると、約60%がアメリカであり、圧倒的なシェアを占めています。


TPPが発効したとしても、日本の対米輸出が短期で増えるなどということはあり得ません。


逆に、我が国は医療、金融、公共調達、知的財産権等の構造改革を強制され、聖域だったはずの農産品についても、七年後に「関税撤廃へ向けた再協議」という話になってしまったわけです。

一体全体、何のための「TPP」なのですか。


我が国の各種安全保障の弱体化と引き換えに、アメリカを中心(日本も含みます)とするグローバル投資家、グローバル企業の「利益を最大化する」こと以外に、何か目的があるとでも言うのでしょうか。


日本にとって、最大のメリットは(無理矢理探すと)、アメリカのトラック(SUV含む)の関税撤廃ですが、30年後のことです。

それまで、25%の関税はガッチリと維持されます。

30年後には、日本の構造改革は完了していることでしょう。


今後、TPP「批准」に向けた国会議論が本格化するのでしょうが、この手の具体論に基づき、議論が交わされることを切に願います。


次に、最も深刻な「投資」について書きます。


毎日新聞は「日本も甘利明前TPP担当相の辞任により、今後の国会審議は波乱含み」などと書いていますが、そうではないでしょ。

「中身」について議論し、揉めましょうよ。


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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドオークランドで協定文に署名した。

これにより、関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。

ただ、米国では大統領選が本格化して審議の難航が必至の情勢。

日本も甘利明前TPP担当相の辞任により、今後の国会審議は波乱含みだ。

出典:『TPP協定署名 焦点は国内手続き 日米は審議に暗雲も ? 毎日新聞


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最悪、批准された場合に、法的な「手当」を行う必要があります。

そのためには、TPPの「中身」について議論する必要があります。

人事(甘利大臣の辞任)は本質でも何でもありません。

 

・TPPのここが「売国」(3)~「投資」に関する「内国民待遇」が協定文に入っている


というわけで、個人的に最も「危険」だと考えている「投資」について。


特に、「投資」に関する「内国民待遇」が、協定文に入っているという現実を知って下さい。

以下、ソースは「TPP政府対策本部 TPP協定(仮訳文)について」です。


「投資」では、最恵国待遇についても定められていますが、今回は内国民待遇に絞りますので、ご留意ください。


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第九・四条 内国民待遇

1 各締約国は、自国の領域内で行われる投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、他の締約国の投資家に対し、同様の状況において自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える。

2 各締約国は、投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、対象投資財産に対し、同様の状況において自国の領域内にある自国の投資家の投資財産に与えるよりも不利でない待遇を与える。

3 1及び2の規定に従って締約国が与える待遇は、地域政府に関し、当該締約国に属する当該地域政府が同様の状況において当該締約国の投資家及び投資財産に与える最も有利な待遇よりも不利でない待遇とする。

第九・十二条 適合しない措置

1 第九・四条(内国民待遇)(略)の規定は、次のものについては、適用しない。
(a) 締約国が維持するこれらの規定に適合しない現行の措置で合って、次に掲げるもの
 (i) 中央政府により維持され、附属書Iの自国の表に記載する措置
 (ii) 地域政府により維持され、附属書Iの自国の表に記載する措置
 (iii) 地方政府により維持される措置
 
2 第九・四条(内国民待遇)(略)の規定は、締約国が附属書IIの自国に記載する分野、小分野又は活動に関して採用し、又は維持する措置については適用しない。

4 いずれの締約国も、この協定が自国について効力を生じる日の後に、附属書IIの自国の表の対象となる措置を採用する場合には、他の締約国の投資家に対し、その国籍を理由として、当該措置が効力を生じた時点で存在する投資財産を売却その他の方法で処分することを要求してはならない。

5 第九・四条(内国民待遇)の規定は、次の規定によって課される義務の例外又は特別の取り扱いの対象となる措置については、適用しない。
 (i) 第十八・八条(内国民待遇)の規定
 (ii) 貿易関連知的所有権協定第三条の規定


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条文や附属書が入り乱れており、分かりにくいと思いますが、附属書I(締約国別の定義):投資の留保事項、つまりはネガティブリストです。


読めば分かりますが、留保事項とは各種の「規制」です。


例えば情報通信業について、「NTTの外資規制」等の規制については、内国民待遇の対象とはしません。といったことが定められています。


放送事業と同じく、NTTは株主の三分の一を超える外国人株主は認められていません。

当然といえば、当然ですが、この外資規制はTPP批准後も維持されます。


そういえば、「放送事業」や「NHK」に関する留保が見当たらなかったのですが、お時間がある方、調べてみてくださいませ。

まさか、ないはずがないと思うのですが…。


附属書IIは、関税維持(とりあえず)に関する措置です。

第十八・八条は、知的財産権に関する規定です。


さて、上記の通り、投資の内国民待遇は「ネガティブリスト」方式です。

すなわち、「新たな投資分野」が生まれたとき、それがいかなる分野(安全保障の根幹であっても)であったとしても、内国民待遇が適用されます。


というわけで、TPP批准後に、全農(全国農業協同組合)が株式会社化され、その後、譲渡制限が緩和されたとき、「カーギルによる全農買収を防ぐ術はない。外資規制を(TPP締約国に対しては)かけられない」という話なのです。


そして、カーギルに全農を買われたとき、我が国の食料安全保障は崩壊します。

すなわち、国民の主権に基づき、食料安全保障を維持することができなくなり、「亡国」に至るのです。


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TPPという主権喪失~日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ=三橋貴明
まぐまぐニュース 2016年2月7日
https://www.mag2.com/p/money/7326

 

 

 

 


■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求

長周新聞 2019年4月18日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445


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日米貿易協定交渉が15、16の両日、ワシントンで開かれた。

昨年9月の日米首脳会談での合意を受けてのものだが、当初よりアメリカ側は「TPP以上の市場開放」を日本に迫り、直前の13日にはムニューシン財務長官が「為替条項の挿入を求める」と表明するなど、「アメリカ第一」で日本市場を席巻する構えを露骨にしてきた。


他方で安倍首相はこれを「物品貿易協定(TAG)」と呼び、交渉は「農産物や自動車などの関税撤廃・削減中心」などと国民をあざむき、交渉前から譲歩を臭わす弱腰姿勢だ。

専門家はこれはまさに日米自由貿易協定(FTA)交渉そのものであり、最終的に日本市場全体をアメリカ多国籍資本が力ずくで奪っていくものだと警鐘を鳴らしている。

日米貿易協定交渉の内容について見てみたい。

 
2017年1月に大統領に就任したトランプは即日TPPから永久離脱を表明したのに続き、連続的に各国に貿易戦争を仕掛けてきた。

18年9月には米韓FTA再交渉に合意、同年11月にはNAFTA再交渉に合意した。

同年3月には中国を狙い撃ちした通商関連法を発動(鉄鋼25%、アルミ10%の追加関税)したのをはじめ、中国との貿易戦争を激化させ、ハイテク覇権争いをエスカレートさせている。

さらにはEUとも貿易交渉をおこなっており、対日貿易交渉はそれに続くものだ。
 

TPP離脱後の新米韓FTA、新NAFTAに共通して新たに盛り込まれたのは、「対米輸出の数量規制」や「為替条項」「非市場経済国(中国)とのFTA交渉のアメリカへの説明責任」などだ。

 
アメリカは韓国からの鉄鋼やカナダ・メキシコからの自動車の対米輸出に対して「数量制限」を呑ませ、アメリカからの輸出条件は緩和させた。

対中国貿易協議でも難航はしているが、1兆㌦超の米国産品の対中輸出拡大や為替問題では中国側を譲歩させている。

対EU貿易交渉でも「為替条項」と「非市場経済国とのFTA交渉のアメリカへの説明責任」では合意している。

 
こうした一連の貿易戦争での「戦果」のうえにトランプは対日貿易交渉をおこなっている。

すでに日本側はアメリカに対して関税関連では「TPP以上」「日欧EPA以上」を受け入れることを決めており、交渉前から譲歩していることを指摘する専門家もいる。

 

・車の数量規制に踏み込む 為替条項も要求

 
今回の交渉においてアメリカ側はなにを日本側に呑ませようとしているのか。


交渉直前の13日にムニューシン財務長官が「為替条項」を求めると表明した。

アメリカの自動車業界が「日本勢が円安を背景に輸出攻勢をかけている」と主張し、「通貨安誘導を制限する為替協定」を要求していることを汲んだものだ。

 
日銀の黒田総裁はアメリカに対して「金融緩和にともなう円安は、輸出競争力を狙った意図的なものではない」と説明してきたが、トランプが「事実上の円安誘導」だと断定すれば日本側に打つ手はない。

またトランプは消費税に対しても「輸出企業への補助金で競合相手のアメリカ企業が不利になる」と批判している。

日本の消費税は輸出品にはかからず、輸出企業は仕入れ時に払った消費税の還付を受けられるためだ。

専門家は「消費税が10%に上がれば還付金も増える。アメリカ側がこれを新たな貿易障壁とみれば関税引き上げなどもありうる」と指摘している。

 
アメリカは日本の自動車の対米輸出の数量規制を狙っている。

アメリカの対日貿易赤字は年668億㌦だが、自動車関連だけで536億㌦もある。

TPP交渉では非関税障壁の見直しで合意しているが、アメリカ側はそれでは不十分とし、「輸出数量規制」を盛り込もうとしている。

アメリカはこれに合意しない場合は自動車輸出に25%の関税を課すと脅し、安倍政府に屈服を迫っている。

 
対して安倍政府は農産物の一層の市場開放を容認することをひきかえにしようとしている。

パーデュー農務長官は農産物関税について「TPPと同等かそれ以上を求める」とくり返し主張し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に「農産品で(先行して)暫定合意を結ぶことを望んでいる」と伝えている。

 
これらが交渉において焦点となるとメディアや専門家が見ている項目だが、USTRは18年12月21日に「日米貿易協定交渉の目的の要約」と題する文書を公表しており、そこに今回の日米貿易協定交渉においてのアメリカ側の狙いが全面的に示されている。

 

・22分野で要求突きつけ USTR文書に見る
 

「交渉の目的」には、物品貿易、衛生植物検疫措置、良い規制慣行、サービス貿易(通信・金融含む)、デジタル貿易、投資、知的財産、医薬品、国有企業、労働、政府調達、紛争解決、為替など22の分野・項目をあげている【表参照】。

昨年9月の日米共同声明後に安倍政府は「この交渉は物品交渉に限るもので、名称はTAG」と強弁してきたが、アメリカ側にはそのような認識はないことが明らかだ。


22分野・項目のほとんどはTPP協定と重なり、加えて新NAFTAや米韓FTAで盛り込まれた新たな分野や条項が反映されている。

TPP離脱後の貿易戦争のなかでアメリカはTPPには存在しなかった条項を勝ちとり、TPP水準以上の内容を獲得してきた。

その延長線上に日米貿易協定交渉がある。アメリカがそうした内容を日本に求めてくることは確実だ。
 

具体的な分野について見ていくと、まず「物品貿易・工業製品」の項目では、冒頭に「米国の貿易収支の改善と対日貿易赤字を削減する」との目的を設定している。
 

自動車については、「日本の非関税障壁への対処および米国内での生産と雇用増加を目的とする内容を含む追加条項を必要に応じて設ける」と記載している。
 

日本側が警戒しているのは、自動車の対米輸出に数量制限を課されることだが、数量規制はWTOルール違反だ。だが、アメリカは韓国との交渉で、鉄鋼の対米輸出を直近の7割に抑える厳しい数量制限を盛り込み、カナダやメキシコにも自動車の輸出に数量制限をもうけるという既成事実を積み上げている。

「交渉の目的」では、数量規制のような具体的な手法は触れられていないが懸念は残っている。

 
トランプは、新NAFTAの意義の一つとして、新自動車原産地規則を評価している。

新自動車原産地規則は、アメリカ市場への無税での輸出を餌に、自動車会社や自動車部品会社などが、米国内で自動車や自動車部品を製造したり、米国製の自動車部品を購入する誘因となる規定だ。

アメリカは日本にもこの新たな原産地規則を提案してくる可能性が高いと予測されている。
 

物品貿易のなかの農産物では、「関税の削減や撤廃によって米国産農産品の包括的な市場アクセスを求める」との記載にとどまっているが、「交渉の目的」には「米国の市場アクセス機会を不当に減少させ、または、米国の損害となるように農産品市場を歪曲する慣行を廃止する」との記載もある。

アメリカは日本のコメや小麦等の一部農産品の輸入制度を問題視してきたが、これらが「農産品市場を歪曲する慣行」として交渉対象となる可能性がある。

さらには添加物の承認なども「非関税障壁」としてあげられる可能性もある。

 
また、「交渉の目的」では「農業バイオテクノロジーによる製品について具体的な条項を入れる」と記載している。

TPP協定は、農業バイオテクノロジーによる製品について位置づけた初めての貿易協定で、TPPでの農業バイオテクノロジーとは、遺伝子組み換え技術によって生産された産品を指していた。

だが、今回はこれに加えてゲノム編集による生産物も対象にした。アメリカの農産物輸出団体の強い要望によるものだ。
 

アメリカはかねてより、日本の医薬品の価格決定メカニズムや医療機器の輸出にかかる規制を強く批判してきた。

今回の「交渉の目的」では、「透明で公正な規制によって、米国製品が完全に日本市場にアクセスできるようにする」と記載している。


具体的には2017年末に改定された日本の薬価制度の見直しを意図している。

日本政府は財政を圧迫する新薬の価格を下げやすくする制度に変更した。


ところが高額医薬品を日本で販売したいアメリカの製薬会社は一斉に反発し、この改定をさらに見直すよう日本政府に要望をくり返している。

米経済団体の対日交渉トップは今回の交渉で「薬価制度に切り込む」と断言している。
 

このほかにも、日本社会のなかで公共の利益にとって必要なあらゆる非関税措置・規制がアメリカから攻撃の対象となる可能性がある。

「交渉の目的」では、「良い規制慣行」の項目があげられているが、これは近年のメガ自由貿易協定には必ず入っており、「規制が科学的根拠に基づくもので、また現在通用するものであると同時に、不必要な重複を回避していることを確保するための影響評価やその他の方法の使用を促進する」「政府が任命した諮問委員会に対し、意見を提供する有意義な機会を確保する」とある。

 
たとえば食の安全にかかわる規制はアメリカが納得する「科学的根拠」がなければ「問題」とされる可能性が高い。

また「政府が任命した諮問委員会」には日米ともに大企業や投資家が直接的・間接的に加わることが考えられるが、そのことによって、公共政策や全体の利益よりも、一部の利害関係者による規制緩和や規制調和が推進されてしまう危険性がある。

 

・米国の全投資障壁撤廃 政府は外資誘致支援
 

「投資」については、「米国において日本の投資家が米国内の投資家を上回る実質的権利を付与されないようにする一方、日本において米国の投資家に米国の法原則・慣行に整合的な重要な権利を確保する」「日本のすべての分野において米国の投資に対する障壁を削減・撤廃する」という2点を記載している。

 
関連して安倍政府は15日、北海道や仙台市など五地域で、外資系企業の誘致支援に乗り出すことを明らかにした。

海外から各地域への投資に関心が高い企業をそれぞれ十数社招き、地元企業とのビジネスマッチングや首長らによるトップセールスを2019年度中に実施する。

閣僚らで構成する対日直接投資推進会議を開き決定する。

企業誘致支援は経済産業省日本貿易振興機構ジェトロ)などがおこなう。

 
北海道では、アジア、欧米の企業を招き、現地視察や商談会を開く。

仙台市では、欧州からIT関連企業を招聘(しょうへい)する。


愛知などの自治体グループには自動車関連、京都市には製薬・医療機器関連の産業がそれぞれ集積しており、人工知能(AI)やIT関連企業、バイオベンチャー企業を呼び込む。

横浜市では、医療・検査機器で欧米企業との連携を模索するとしており、交渉前から外資の呼び込みに熱を入れている。

 
日米貿易協定で注目されるのが投資家対国家紛争解決(ISDS)の扱いだ。

TPP協定ではISDSは規定されたが、アメリカ離脱後の11カ国による交渉では途上国から削除や修正の要求があいつぎ、結果的に「凍結」扱いとなった。


また新NAFTAでは、アメリカ・カナダ間ではISDSは完全に削除され、アメリカ・メキシコ間でも対象を制限したものとなった。

国際的には、この数年でISDSの問題点が強く認識され、国連主導での「改革」の動きや、貿易・投資協定からISDSを削除する動きが起こっている。


だが、日米交渉でISDSを盛り込むべきだと主張するアメリカの大企業の意向があり、日本側も従前のISDSに固執し、日欧EPAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)等でもISDSを主張し続けている。
 

「非市場国排除条項」については、「交渉の目的」では一般的規定のなかに、「日本が非市場国とのFTA交渉をする場合、透明性を確保し適切な行動をとるためのメカニズムを規定する」と記載している。

この規定は、TPP協定にはなく、新NAFTAで初めて盛り込まれた。「非市場国」とは中国を指すとされ、この間の「米中貿易戦争」のなかでトランプ政府がうち出した「中国封じ込め策」だ。
 

新NAFTA協定文では、「米国、カナダ、メキシコの3カ国のいずれかが、非市場国との自由貿易協定を交渉する場合、少なくとも3カ月前にその意向を他の相手国へ通知しなければならない」等の規定のほか、ある国が非市場国と貿易協定を締約した場合には、新NAFTAそのものを終結させ、残る2カ国での2国間貿易協定に切りかえるとしている。
 

カナダは中国とのFTA交渉を検討中で、その交渉開始の発表も近いと見られているが、新NAFTAのこの規定がどの程度影響を及ぼすかが注目されている。
 

日米貿易交渉の場合では、日本はRCEPを交渉中であり、中断されてはいるが日中韓FTAの枠組みもある。

中国をあらゆるメガFTAから排除したいというアメリカの意向は明らかだ。

中国との関係も含め日本がどのように対応するかは喫緊の課題となる。

 
「為替操作禁止条項」について「交渉の目的」では、「効果的な国際収支調整や不公平な競争上の優位性の取得を防ぐため、日本が為替操作を行わないようにする」と記載している。

 
近年のメガ自由貿易協定で、為替操作を制限する条項が入れられたのは新NAFTAと新米韓FTAが初めてだ。

この条項の背景には、アメリカの自動車業界が、円安を武器とした日本車の輸出攻勢を阻止するため、TPP交渉時から為替条項の導入を厳しく突き付けてきたという経緯がある。
 

日本政府は、アメリカが為替操作禁止条項を提案しても応じないとの見解を一貫して示しているが、実際の交渉のテーブルにそれがのぼれば簡単に拒否することは現在の日本政府では困難と見られている。
 

以上おおまかに見た「交渉の目的」にも示されるように、アメリカは日米貿易協定交渉で、TPP協定をさらに「アメリカ優位」に改定してきた新NAFTAや新米韓FTAを踏襲した内容を提案してくることは確実であり、まさしく日米FTAそのものだ。
 

その内容はアメリカの多国籍資本が日本国内で何の制約もなく自由自在に利益追求をおこなうことができるようにすることだ。

そのためには日本の法律も、社会秩序や慣行さえも変えることを強制する。


安倍政府はすでに水道事業への多国籍企業導入に道を開き、外国人労働者の大量導入を可能にするための法改定をおこなったが、今回の日米貿易協定交渉は、今後あらゆる分野で外資の要求に沿って日本社会の形をも変えてしまう道を押しつけるものだ。


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日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

 

 

 

 

 


■日米半導体摩擦の教訓 圧力に屈した日本は衰退

日経ビジネス 2020.10.30

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00646/

 

 


■「理屈じゃない、めちゃくちゃだった」 日米摩擦の本質

朝日新聞 2021年4月3日 福田直之 編集委員・吉岡桂子

https://www.asahi.com/articles/ASP3072S5P32ULFA02V.html

 

 


■日米貿易協定は“不平等条約”か――安倍政権が国民に隠す「真の欺瞞」

ITmedia 2019年12月03日

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/03/news022.html

 

 


■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約

安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する!

朝日新聞 2019年11月22日 大日向寛文 経済部記者

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019112100008.html

 

 


■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?

・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリ

「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」

アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」

ヤフーニュース(2018/12/24)

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

 


東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

・電力会社がS&Wの買収を要請した

・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

「約7000億円という莫大な超過コスト」

「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」

まぐまぐニュース(2017.06.16)

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 


プラザ合意から33年、1985年は何だったのか

失われた20年から抜け出せていない原因は

「当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった」

アメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた」

東洋経済 2018/02/27

https://toyokeizai.net/articles/-/209556

 

 

 

■「日本経済は植民地化される」~TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口~

・悪魔のTPP、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン 2014.2.3

菊池英博:日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 

 

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚 

JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」

「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」

Business Journal(2015.09.01)

https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

 

 

 

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか?~狙われる日本人の金融資産~

(著者:ベンジャミン・フルフォード、発売日:2015年06月、出版社:メディアックス

「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長

https://a.r10.to/hD8Oic

 

 

 


■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口!

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

プラザ合意半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済|

YouTube 2022/11/04 島田晴雄慶應義塾大学名誉教授)

https://www.youtube.com/watch?v=PryqCP3tXBA

 

【組織票は本当の民主主義なのか?】自民党は何もせずに当選?日本を動かす自民「組織票」の正体~ガソリン補助金6兆円超投入、電気料金値上げ支援策も同じ組織票狙いなのか?~


■価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から1年―6兆円超投入、見えぬ出口

時事通信 2023年01月27日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600856&g=eco


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ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて27日で1年。

時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、9月末までに投入する予算額は6.2兆円にまで膨張している。


ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。

脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。

 

・ガソリン補助上限額、段階的に引き下げへ 11月30円、12月25円


「給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている」。

山梨県山中湖村で給油所を経営する男性は補助金の恩恵を知らない人が多いとみる。


補助金は2022年1月、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格を抑える「激変緩和措置」として始動。

石油元売り会社に支給する補助金の上限額は当初1リットル当たり5円だったが、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、3月に25円、4月に35円に引き上げられた。


西村康稔経済産業相は今月23日の記者会見で、「本来ならば200円程度にまで上昇していたガソリン価格を170円程度に抑制し、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきた」と政策効果を強調した。

22年12月に成立した22年度第2次補正予算では新たに3兆円を計上し、今年9月末までの延長を決めた。


足元の原油価格は、世界経済減速による需要減退を見込んで落ち着いている。

政府は補助金の上限額を1月から毎月2円ずつ減額し、5月には25円まで引き下げる方針だ。補助金事業を急にやめれば、買いだめなどの混乱が起こるため、上限額を徐々に縮小しながら「出口戦略」を探る。

石油連盟の木藤俊一会長(出光興産社長)も「大きな財源を投入しているので、未来永劫(えいごう)お願いする立場にはない」と話す。


ただ、このまま原油高や円安進行が収束に向かう保証はなく、9月末で事業を終了できるかは見通せない。

西村氏も「先のことを予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめる。


政府は1月からは3.1兆円を投じ、電気・ガス料金の負担軽減にも乗り出した。

巨額の財政資金を使ってエネルギー価格を抑え込む施策は、家計・企業の省エネへの意欲を鈍らせ、脱炭素化に逆行しかねない。

野村総合研究所木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「税金の使い方として有効性に疑問だ。価格上昇で打撃を受けている家計や事業者に絞って支援する方が価値の高い政策になる」と指摘している。


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価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から1年―6兆円超投入、見えぬ出口
時事通信 2023年01月27日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600856&g=eco

 

 

 

 


■政府の電気料金値上げ支援策にはガソリン補助金と同様の問題点

NRI(野村総研)2022/10/17 木内 登英

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1017


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補助金制度では、生活に余裕がある高額所得者まで財政支援することに


政府が具体的にどのような枠組みで、電気料金値上げへの対応策を講じるのかは、まだ明らかではない。


しかし、負担増加分に相当する給付金を通じて家計を直接支援するような方式ではなく、コスト増加分の補助金を電力会社に与えることで、電力料金値上げを回避させる方式が、現在検討されているようだ。


その場合、今年1月から実施されているガソリン補助金と似た制度となる。

先手を打って補助金制度を導入することで、電力会社が電気料金値上げを申請することを回避させる狙いがあるのだろう。


その際には、ガソリン補助金制度と同様な問題が生じるのではないか。

第1に、電気料金値上げの負担感は、家計の所得水準によって大きく異なるが、同制度の下ではすべての家計で一律に電気料金の値上げの回避が図られることになる。

電気料金の値上げで大きな打撃を受けない所得水準が高い家計も、相当額の財政資金によって支援されることになってしまう。


家庭向けで2割の値上げ分を政府が補填すると年1.9兆円もの財政支出が必要な計算となる。

これだけの資金を用いて、高額所得層まで支援するのは妥当ではないだろう。

石油元売り会社に対するガソリン補助金についても、高額所得層まで支援することになってしまっており、その予算は今年12月分までで3.2兆円に達するのである。

 

・財政負担が際限なく膨らむ懸念


第2に、電力会社のコスト増加分と補助金の金額が一致する保証がないことから、補助金の恩恵の一部が家計ではなく電力会社の収益に回る可能性があるのではないか。

補助金を受けながら、電気料金の値上げを申請するところも出てくるかもしれない。


第3に、電気料金の値上げによる節電効果、あるいは脱炭素の取り組みなどを損ねてしまう面もある。


政府はガス料金の軽減策についても導入を検討している。

このように、ガソリン・灯油の値上げ対策が電気料金値上げ対策に広げられ、さらにガス料金の値上げ対策にまで広げられる方向だ。

このままでは、食料品の値上げ対策など、支援対象が際限なく拡大し、財政負担が膨れ上がってしまうことも懸念される。

 

景気対策としての政府の物価高対策は必要ない


物価高は個人消費にとって逆風ではあるが、足元の個人消費は比較的安定を維持している。

新型コロナウイルス問題の悪影響が克服されてきているからだ。

このような局面では、景気対策としての物価高対策は必要ないだろう。


必要があるとすれば、消費に占める電気料金の支払いの比率が高く、値上げが生活を圧迫する低所得者の生活を支援する、セーフティネット強化策としての対策だ。

その場合には、限定された低所得者層をピンポイントで支援する給付のような支援策の方が適切だ。


賃金上昇期待が限られる中、物価高が長期化するとの懸念を個人が強めると、消費が大きく抑制されるリスクが高まる。

この点から、目先の対応である政府の物価高対策よりも、物価高が長期化するとの懸念を和らげることが経済の安定維持の観点からは重要だ。

中長期の物価安定の確保は、本来金融政策が担うべき領域である。


日本銀行には、金融政策の柔軟化を伴う形で、中長期の物価安定に対するコミットメントを改めて強く示すことを期待したい。

その結果、「硬直的な金融政策のもとで悪い円安、悪い物価高がどこまでも続いてしまう」といった個人の懸念を緩和することができれば、日本経済の安定に貢献するのではないか。


輸入物価の上昇については、海外での商品市況の上昇よりも、円安進行の影響の方が大きくなってきている。

金融政策の影響を大きく受ける円安を通じた物価高が長期化するとの懸念が、個人の間で高まってきているのである。


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政府の電気料金値上げ支援策にはガソリン補助金と同様の問題点
NRI(野村総研)2022/10/17 木内 登英
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1017

 

 

 

 

 

■政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 
 
東京新聞 2021年4月21日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557


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研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」(租特)の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。


減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。

3月に関連法が成立し、大半の租特は2021年度も延長される。

特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。(大島宏一郎)


本紙は租特に関する財務省の資料を分析。

租特のうち本来の納税額から一定額を差し引ける「税額控除」分を抽出し、35業種別の減税額を集計した。

 

・政権復帰後 計6.8兆円


その結果、自民党が政権復帰後の13年度以降、19年度までの租特による「政策減税」の減税額は計6・8兆円に上ったことが分かった。

業界別では、自動車など「輸送用機械器具製造業」が1兆4000億円で首位。

これに8700億円の「化学工業」、5300億円の「電気機械器具製造業」が続いた。


一方、自民党の政治献金の受け皿団体「国民政治協会」への業界別献金額(2000万円超の大口献金のみの合計)をみると、献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がる。


13~19年の献金額首位は、日本自動車工業会自工会)や自動車メーカーなどの「輸送用機器」で計17・3億円。

13~19年度の減税額も輸送用機器が首位で、献金の影響力の大きさが表れる形となった。

計12・8億円を寄付した献金額2位の「電気機器」も、減税額は3位と多かった。


減税額と献金額の関係について自工会は「政治資金規正法にのっとって適切に行った」とコメント。


ただ、民主党政権で09年9月から約1年間、財務副大臣を務めた峰崎直樹氏は「自公政権になってから一部製造業の意向を背景に減税策が拡充された」と指摘。

経済産業省元官僚の古賀茂明氏は「税制改正は業界の要望を基に決まる。献金が多い業種の意向が反映されやすい」と話した。

 

・恩恵小さいサービス業


確かに献金が多く減税の恩恵が大きい製造業に比べ、非製造業の献金額は少なく減税額も小さい。


本紙の法人企業統計の分析では、13~19年度の業界別利益(税引き前)の首位は約80兆円の「サービス」だった。

サービスは飲食、宿泊、福祉、医療、広告などで、その利益は約36兆円の自動車業界の2倍超に上った。

一方、サービスに属する企業の大口献金はゼロで、租特による減税額は自動車など(約1・4兆円)の半分以下の約5000億円にとどまった。


近年はサービスなど非製造業の経済規模が拡大し、業種別の国内総生産(GDP)はサービスなどを含む第3次産業が約7割を占める。

だがサービスは従業員の給料を引き上げた場合に適用される「賃上げ減税」などは使えるものの、租特全体の6割を占める「研究開発減税」は活用しにくい。

 

・専門家「産業構造の変化への対応、不可欠」


租特について日本総研の立岡健二郎氏は「産業構造の変化への対応が不可欠だ」と強調。

その上で「人材投資に関する減税措置を充実させるなどソフト面にも適用すれば、幅広い業種が使え、新しい産業が育つきっかけにもなる」と指摘した。


財務省元官僚で東京財団政策研究所の森信茂樹氏も「産業振興の観点から業種間の偏りを見直してほしい」と話した。


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政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 
東京新聞 2021年4月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557

 

 

 

 

■自民が組織票固め強化 首相、業界団体と会合

産経新聞 2022/4/5 田中 一世

https://www.sankei.com/article/20220405-IJLJUK677RJTZMZDMS3MPGBSRI/


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自民党が夏の参院選に向け、組織票固めを強化している。


党総裁の岸田文雄首相は5日夕、東京都内のホテルで開いた各種の業界団体との懇談会に出席し、選挙への協力を要請した。

自民は、比例代表に組織内候補を擁立した業界団体の競い合いによって比例代表全体の票の上積みを図る戦略を描く。


5日の懇談会は農林水産、建設、運輸・交通、労働などの分野の業界団体を集め、首相や茂木敏充幹事長ら党幹部、関係閣僚が出席した。

今月中旬までにさらに2回、医療・福祉、教育、金融など他の業界を対象に開催する予定だ。


業界団体をめぐる動きは活発化している。

首相は3月31日、日本歯科医師連盟日歯連)の高橋英登会長と官邸で会い、歯科治療で使う金銀パラジウム合金の価格高騰対策を要望され、「関係部署にすぐ伝達して対応する」と応じた。


日歯連は元会長らによる迂回(うかい)献金事件などの影響で、正式な組織内候補は見送ってきたが、今回9年ぶりに擁立を決めた。

会員数約5万人の有力団体の参戦で当選枠をめぐる団体間の競争は激化しそうだ。


平成24年の政権奪還以降、自民の比例代表の当選者は18~19人で推移し、今回も「同じくらい」(参院幹部)を見込む。

ただ、令和元年の前回参院選で、特定の候補を優先的に当選させる「特定枠」を導入。


今回も合区対象県の候補2人に適用する見通しで、2枠はあらかじめ埋まる。

前回の最下位当選者の得票数は13万1千票で、特定枠がなかった前々回(平成28年)の10万1千票に比べてハードルが上がった。


これに対し、自民は比例代表で27人を公認しており、業界団体の組織内候補が半数ほどを占める。

近年の比例代表では全国郵便局長会(全特)の「1強」状態で、組織内候補の一人は「楽観できるのは全特だけ」と語る。


医療・福祉分野だけみても医師、看護師、薬剤師、歯科医師理学療法士などが乱立している。

参院自民幹部の一人は「各団体が(競い合いで)本気になって票を出せば比例票全体が増え、当選者も増える」と期待する。(田中一世)


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自民が組織票固め強化 首相、業界団体と会合
産経新聞 2022/4/5 田中 一世
https://www.sankei.com/article/20220405-IJLJUK677RJTZMZDMS3MPGBSRI/

 

 

 

 

投票率の低迷は自民有利の傾向 獲得票数は大敗した2009年と同程度

東京新聞 2021年11月1日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331


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衆院選小選挙区(定数289)では、自民党追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。


2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65%を占める。

小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。


一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。

近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある。


09年衆院選は、政権交代に注目が集まったことで投票率が69%台と、小選挙区制導入後で過去最高だった。

小選挙区自民党は64議席しか得られず、政権を失った。


12年衆院選は、小選挙区で全体の79%に当たる237議席を得たにもかかわらず、獲得票は計2564万票と、09年の2730万票から大幅に減らした。

投票率は09年から約10ポイント急落した。


14年衆院選以降、投票率は今回も含め過去最低水準が続く中、自民党の獲得票は2500万票台半ばから2700万票台半ばで推移している。

議席数は17年まで7割台を維持。今回も全体の3分の2近い議席を得て、自民党と同様に議席を減らした立憲民主党など他党の追随を許さなかった。


小選挙区での自民党は、全有権者の4分の1程度の「固定票」にずっと支えられているのは間違いない。


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投票率の低迷は自民有利の傾向 獲得票数は大敗した2009年と同程度
東京新聞 2021年11月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331

 

 

 

 

 


■自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り 全容解明は遠く

西日本新聞 2021/11/27

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/837961/


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全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」(全特)が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。


自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。

「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている。

 

・「会社の業務と局長会活動が、混然となっていた」


同社の立林理代表取締役兼専務執行役員は記者会見で慎重に言葉を選びながら説明した。


訓戒処分となった9人の「主幹地区統括局長」は、いずれも全国約1万9千人の局長で構成する全特の最高幹部。

他に処分された81人の地区統括局長も、各地区で約100の郵便局を束ねる要職だ。


全特は、過去3度の参院選比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。

実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。


九州の局長は「処分は軽すぎるとは思うが、会社が上層部を根こそぎ処分した事実は重い。世の中から厳しい目が向けられている。今後の活動にも大きな影響が出ると思う」と話した。


だが調査結果には現場の局長からも疑問の声が上がっている。


調査は全特がカレンダーを組織内候補の後援会員らに配布するよう指示したと認定した。

一方で、立林氏は「カレンダー配布は会社業務で行われた」などと説明し、目的外流用は認めなかった。

全特にカレンダー代を損害賠償請求する考えもないという。


現場の局長が顧客や支援者にどのような言葉を掛けてカレンダーを渡したのかなども確認されず、どれだけの数が流用されたのかも不明のまま。

それでも立林氏は「全貌の把握は十分できた」と繰り返した。


東北の局長は取材に「局長会の地区役員の指示を受け、参院議員への支援のお礼を伝えながら配布した。経費が目的外に使われたのは明らかだ」と証言する。


調査結果は四国地方局長会では「不正な指示は出されなかった」と認定したが、西日本新聞が入手した同局長会の内部資料には、カレンダー配布を「参院選に向けたお客様・支援者対策」と記載していた。


政治とカネを巡る問題に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)は「誰の指示でどのようなことが行われたのか詳細な事実関係が明らかになっておらず、責任の所在も曖昧だ。調査が尽くされたとは言えない」と指摘した。 (宮崎拓朗、小川勝也


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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り 全容解明は遠く
西日本新聞 2021/11/27
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/837961/

 

 

 

 


■「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出

ライブドアニュース 2022年6月8日 Smart FLASH

https://news.livedoor.com/article/detail/22304673/


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中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会(全特)が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。

マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。


さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。


5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政参考人は「存在は承知している」と認めた。


「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党の伊藤岳参議院議員が、昨年2021年6月の福岡地裁での公判について追及しています。公判では、日本郵便九州支社総務人事部の課長が、全特支社に対し『内々に候補者について情報提供してくれる。局長会と無関係の人が応募してくることもあるが、採用されたケースは知らない』などと供述。この供述調書は裁判で証拠として採用されていることも明らかにしました。全特の会員は多額の費用負担と、自民党候補への投票を求められます。つまり、自民党支持でなければ、日本郵政の局長にはなれない、ということになってしまうのです」(政治部記者)


参議院比例代表選挙では、自民党候補のなかで全特の推薦候補が3回連続でトップ当選。

全特は、自民党最大の集票マシンといわれてきたが、マニュアルの存在が明るみになると、ネット上では批判の声が巻き起こった。


《票田の郵便局長会を自民党が調査する訳無いよ》


《局長会はいつまでこんな胡散臭い事を続けているのか。支店長が集まって政治活動をしている会社など聞いた事がない》


《指摘された内容そのものはみなし公務員、公共性のあり方を根本から壊しかねない結構根が深い問題に思う》


6月3日、日本郵便は、マニュアルの内容について調査を始めた。

特定の政党支持を条件に局長が採用されているとしたら、郵便局とはなんと恐ろしい「会社」なのだろうか。


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自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出
ライブドアニュース 2022年6月8日 Smart FLASH
https://news.livedoor.com/article/detail/22304673/

 

 

 


■<論壇時評>統一教会自民党 固定票と「悪魔の取引」 中島岳志

東京新聞 2022年9月1日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721


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政治学者の中北浩爾は、『自民党?「一強」の実像』(中公新書、2017年)の中で、小泉純一郎元首相と安倍元首相の選挙戦術の違いに注目している。


小泉が重視したのは無党派層である。

これまでの自民党の支持層を「既得権益」と批判し、「自民党をぶっ壊す」と連呼することで、無党派層の票を大量に獲得した。

一方、第一次内閣の失敗を経験した安倍は、小泉の選挙戦術から距離をとり、固定票を積み上げる選挙戦術をとった。


安倍にとっての「敵」は、従来の自民党支持層ではなく、リベラル色の強い民主党だった。

そのため、リベラル批判で一致する右派勢力が、安倍にとっての岩盤層となっていった。


安倍が首相の座に復帰すると、選挙での勝利を重ねることで、長期政権の土台を築いていったが、この選挙を支えたのが、固定票だった。


中北はここで重要な指摘をしている。

無党派層を重視した小泉政権は、高い投票率の下でこそ勝利したのに対し、安倍政権は低い投票率の下で勝っている」


安倍自民党が勝利をおさめた選挙は、どれも投票率が低い。

投票率が低ければ低いほど、野党に対して固定票で上回る与党が、圧倒的に有利になる。


すると、おのずと固定票への依存度が高まる。

ここに自民党統一教会の共犯関係が生まれる素地ができあがる。


統一教会は組織票だけではなく、選挙運動を支える人員などを無償で提供した。

これに対して安倍政権は、長年にわたって申請を拒んできた統一教会の宗教法人名の変更を、一五年、下村博文文部科学大臣のもと一転して許可した。

このような相互関係を、鈴木エイトは「悪魔の取引」と表現している。


ここでポイントになるのは、参議院選挙である。

『武器としての世論調査』(ちくま新書、2019年)の著者・三春充希は、「旧統一協会の組織票分布の推定」(note、8月8日公開)において、統一教会参議院選挙における戦略を分析している。


三春は、統一教会有権者を八万三千人程度と推計する。

参議院比例代表選挙で政党が一議席を獲得するためには百万票程度が必要となる。


しかし、獲得議席がどの候補者のものとなるかは、個人名が記された票の数によって決まる。


自民党の場合、その際に必要となる票は十二万票程度であるため、旧統一協会の票を誰に乗せるかは、自民党の各派閥の中でどのように議席が分配されるかということに関わってくる」。


つまり、統一教会のプレゼンス(存在)を最大化することができるのが、参議院比例代表選挙の「非拘束式名簿」なのだ。

統一教会はこの方法を通じて、実質的な教団の組織内議員を与党の中に送り込み、政治的影響力を行使してきたと見られる。


統一教会自民党の蜜月を生み出した背景には、低投票率選挙制度のあり方がある。

有権者もまた、この問題にかかわってきた当事者であることを、自覚しなければならない。(なかじま・たけし=東京工業大教授)


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<論壇時評>統一教会自民党 固定票と「悪魔の取引」 中島岳志
東京新聞 2022年9月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721

 

 

 

 

 

■自由であってはいけない社会? 日本は国民の半分しか投票しない「半分民主主義」【はがくれ時評】

サガテレビ 2022/07/06

https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2022070610093


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日本は民主国家であろうか。

厳密に言うと違う。


国政選挙の投票率をみれば分かる。

選挙区も狭く、比較的身近な衆院選でも最近は50%前後。


昭和が終わる1980年代後半までは70~80%はあった。

参院選も同様で、3年前の前回が48.8%と史上2番目に低かった。


民主国家というのは、主権者である国民が議員を選び政治を託す。

その基本が選挙なのに、今は国民の半分しか投票しない。

「民主主義」ではなく「半分民主主義」なのである。


日本は自由な社会であろうか。

憲法は思想や信教、表現などさまざまな自由を掲げてはいる。


しかし、現実は個々の自由をおおらかに認める社会だろうか。

さいころから学校現場では、ひとと同じ行動が「善」で、自由な発想、自由な行動は「異端」である。

不登校の児童生徒が増え続ける理由はここにある。


ひとと違う意見はバッシングに遭う。

ネット社会がそれを後押しする。


いつしか日本は「自由であってはいけない社会」になってはいないか。


コロナ禍で飲食店は閉めろ、酒を出すな、外に出るなの大合唱だった。

行政による要請で義務ではないにもかかわらず、ルールに従わないだけで異端児扱いされる。


給付金を受け取らずに、独自のコロナ対策で営業を続けた東京都内の飲食店女性店主は、朝日新聞の取材にこう言った。


「コロナ禍で私たちは政府や自治体のルールを疑わず、個人の自由を明け渡している」。


生きていく上でかけがえのない「個人の自由」は、あっけなく葬り去られている。


国会議員だって、自由な主義主張は許されない。

与党は原発容認、大型開発推進、国防費増額と判で押したように訴えがおんなじだから、演説を聞かなくても中身は分かる。


参院だって「党議拘束」というものがあって、所属する党が言うことに「いや俺は違う」とは言えない。

衆院と違って、6年間じっくり仕事ができるのだから、目先の課題より、天下国家を論じて欲しいと思うが、ついぞ聞かない。

国会議員も不自由な「サラリーマン」なのである。


国会議員をこの不自由さから解き放つための提案がある。

投票を義務化してはどうだろう。

賛否はあるが、各地の選管が投票率アップの策を講じる必要もなくなる。


世界を見ても、罰則の有無は別にして30カ国ほどが義務制である。

ヨーロッパのイタリア、ベルギー、スイス。

アジアではフィリピン、シンガポール、タイ。

オーストラリアもそうだ。


投票率が90%近いとなれば、おそらく候補者の主張も変わってくる。

都市型、高齢者型政党である自民党は、若者やサラリーマン、さらに地方など幅広く配慮した政策も不可欠になってくる。

支援組織だけにこびへつらう演説は影を潜め、論戦は間違いなく活性化する。


「選挙に関心のない人たちは、そのまま寝てしまってくれればいい」との”迷言”を残した自民党幹部がいた。


組織選挙一辺倒で、浮動票を含めた真の世論など不要としてきた政党にとって「投票率90%台」は脅威であろう。

こうした政治家にとっても、日本の選挙風土にとっても、投票義務制は大いなるカンフル剤になり得る。


サガテレビ解説主幹 宮原拓也


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自由であってはいけない社会? 日本は国民の半分しか投票しない「半分民主主義」【はがくれ時評】
サガテレビ 2022/07/06
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2022070610093

 

 

 

 


■なぜ無党派層は目を覚まさないのか? 日本を動かす自民「組織票」の正体

まぐまぐニュース 2017年10月26日

https://www.mag2.com/p/money/323639


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・投票前に勝利確定、野党が太刀打ちできない「組織票」の実態とは 投票率が低いほど組織票が有利に


解散の大儀がない、疑惑隠しだ…など様々な批判を受けながら行われた衆院選挙は、結局は自民党が改選前とほぼ同じ安定多数、自公あわせて2/3以上の議席を確保しました。


今回の選挙の最終投票率は53.68%で、戦後最低を記録した前回の選挙に次いで、2番目に低い投票率となっています。


投票率が下がると、組織票を味方にした勢力は有利となります。

組織に属さない票(いわゆる浮動票)が少ない中でも、組織票はどんなことがあっても必ず投票に行き、一定の得票となるからです。


ここに、政権不支持率が支持率を上回っても、選挙では自民党が多数の票が取れる理由が隠されていると思われます。


では、この組織票とは具体的には一体何なのでしょうか?その正体の一片をご紹介しましょう。

 

・現場サイドから見える組織票


私のブログに、ある投稿がありました。

その記事のテーマが、まさに「政権不支持率が高いのに、与党の議席獲得数が多いのはなぜか」というテーマだったのですが、そこに読者からコメントを寄せていただいたので、まずはそれをご紹介します。


ーーー


地元では、子供たちのスポーツ団体が加入する○○協議会の理事等を自民党の市議会議員がつとめています。
自民党議員に投票するようにと、各団体に働きかけがあり、監督さんからお母さんたちに説明があります。
そして○○さんが勝たないとグランドの割り当てが無くなるんだって!とお母さんたちの間で話がまとまります。
地域の福祉協議会では、各地区の役員が会議名目で召集され、翌年度以降の市からの予算について説明があり、自民党の○○さんがご尽力下さいますと説明があります。


ーーー


これ、すごい生情報でしょう。

そして、こんな情報もあります。


ーーー


日刊ゲンダイは、選挙の現場では自民党に冷たい風が吹いている、と書いている。
確かに街頭では自民が勝てるような空気はほとんどない。
が、自民が圧倒的に強い保守王国・九州で、その秘密の一端を聞いた。
選挙期間中、仕事は午前中だけ、午後は従業員全員電話がけで自民党候補を推す会社がある、という。
話をしてくれた方の友人が勤めている会社で、会社の名前まで聞いた。
会社ぐるみで、自民党候補の応援。
もちろんこれは本人の自発的意思ではないし、業務の一部としてやらされていて、給与も支払われているのだから、公職選挙法違反だと思われる。
こんなことが、あちこちで行われていて、不正が日常化しているため、感覚が鈍磨している可能性がある。
「選挙とはそういうものなんだ」と。
だから「選挙の現場」は、街頭だけとは限らない。
会社の中もまた「選挙の現場」になっている。
しかも「密室」だ。
自民党は組織票で固めている、とよく言われる。
しかし、組織票の実態とは、このような有無を言わせない不正と半強制の塊なのではないか。
職がなくなるのが怖い、仲間外れにされるのが怖い。
そんな不安心理に漬け込む卑劣なやり方である。
出典:岩上安身のツイ録 ? IWJ Independent Web Journal(2017年10月19日配信)


ーーー


前者のコメントは、地方議員が国政をサポートするという典型例で、国政で勝つには地方組織がしっかりすることが重要だということの一端を示しています。

地方議員は祭りやイベントにこまめに参加し、地域の利益のために国会議員を利用しますが、持ちつ持たれつの関係なわけです。


いっぽう後者はまさに「組織票」の実態を表しています

。どちらも生々しい現実なのです。

 

・業界票・組合票・宗教票には勝てない?


選挙は「業界票・労働組合票・宗教票」で決まると言われています。

一般の人が投票しても何も変わらないという嘆きはよくわかります。


「業界票・労働組合票・宗教票」は、自分たちの利益しか考えていません。

しかし、これら組織票の効力を薄めるには、投票率を上げることしかないのです。

浮動票、すなわち組織に属していない票を増やすことです。


かつて森喜朗元総理が選挙期間中に「無党派層は寝ていてくれたほうが良い」と発言したのは、紛れもない本音です。

投票においてネット活用の効率化が進まない理由も、このあたりにあるのではと勘ぐりたくなりますね。

 

二世議員はなぜ強いのか?


これはよくマスコミでも言われていますが、各選挙区で当選者が1人しか選ばれない小選挙区制度が、政党得票数とは関係のない選挙結果を生み出すと言われています。

その結果が、自民党圧勝を招いたという人もいます。


確かに、小選挙区制度は「どちらかがましかを選ぶ究極の地獄の選択」と言った人もいるほどです。

でも、もう少しこの部分を掘り下げてみましょう。


これは、なぜ二世議員は強いのかにも関係してきます。

選挙は「地盤・看板・鞄」が大事だと言われます。


地盤・看板はわかりますよね。

3つ目の鞄とは選挙資金のことです。


そして、ここで最も重要なのは地盤を持っているかどうかです。

その地盤を守っているのが、地元で選挙対策本部長と呼ばれる有力者で、たいていの場合、先代からスライドして、そのまま二世議員にも就くことになり、これが二世議員にとっては何よりも宝なのです。


かつての中選挙区制度においては、政党で選ぶのではなく、候補者の名前で選ぶ選挙でした。

しかし今は政党で選挙が決まります。


候補者にとって、選挙運動という面では、中選挙区制よりも小選挙区制のほうが楽でしょうね。

中選挙区制度では、地元密着度がより重要になってきます。


だからお金が要ります。

すごくお金がかかるのです。


以前に自民党石破茂氏が、「お金がかかりすぎて、二度と中選挙区制度は嫌だ」と言っていたインタビュー記事を思い出します。

中選挙区で戦っていた地元有力者の選挙運動は、それはそれは気配りの運動で、有権者への配慮は半端ないものでした。


小渕恵三元総理の娘の優子氏が、群馬選挙区の有権者を歌舞伎見学バスツアーに招待したことが問題視されたことがありました。

そのことで経済産業大臣を辞任することになったのですが、地元有権者に「候補者の名前」を書いてもらうためには、そこまでしなければならないということです。

小渕優子氏の地元選対委員長はお父様から仕えた人で、中選挙区制度の選挙を戦い抜いてきた人です。


なにせ小渕恵三元総理の選挙区には、中曽根康弘元総理、福田赳夫元総理という自民党の重鎮と、さらに山口鶴男社会党書記長という大物が勢ぞろいしていて、その中で生き残りをかけて必死にドブ板作戦を繰り広げてきた選挙参謀なわけです。

そういう人が、自民党候補者の選挙対策本部長を務めています。


これは、離合集散を重ねる野党議員スタッフには到底できない芸当です。

これが自民党議員の強さ、言い換えれば議員自身ではなく議員を支える組織の強さなのでしょう。

 

・組織票に勝つには「投票率を上げる」しかない


ここまで組織票の表と裏を見てきましたが、このような環境で野党が自民党に勝つには、もう空中戦しかありません。

「風」を起こして勝利を掴むしかないのです。


民主党が政権をとった選挙も「風」のおかげでしたよね。

そこに小沢一郎氏の自民党流選挙運動が加わって、民主党は勝てたのです。

風を起こし、その風が組織票に勝つには、投票率が高くないとダメなのです。


今の選挙は、始まる前にすでに決着がついているのかもしれません。

今回の選挙結果を見ると、そう感じざるを得ませんね。

政権不支持率が高いのに、なぜ与党が過半数議席を確保できるのか…その答えが見えた気がしませんか?


~~~
なぜ無党派層は目を覚まさないのか? 日本を動かす自民「組織票」の正体
まぐまぐニュース 2017年10月26日
https://www.mag2.com/p/money/323639

 

 

 

 

 

 

 

日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕

週刊ダイヤモンド 2021.7.15 浅島亮子:副編集長

https://diamond.jp/articles/-/276334

 

 

 

自由民主党の友好団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%9B%A3%E4%BD%93

 

 

 

■【図解・政治】参院選2019・主な業界団体の集票力(2019年7月)

時事通信 2019年7月22日

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-sangiin20190722j-13-w450

 

 


■【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超? 自民後援会員にカレンダー

西日本新聞 2021/10/9

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/813267/

 

 


■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須?思想信条で差別の恐れ

朝日新聞 2021年11月15日

https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html

 

 

 

■ガソリン補助金は「正しい」のか?市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは

週刊ダイヤモンド 2022.3.16 小嶌正稔:桃山学院大学経営学部教授、東北大博士(経済学)

https://diamond.jp/articles/-/299153

 

 


石油元売り3社が最高益 22年3月期

時事通信社 2022年05月13日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301307&g=eco

 

 

 

■【日本民主化計画の裏の理由】

アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」

蔭山克秀:ダイヤモンドオンライン 2015.7.31

「日本はこうしてつくられた!今読み直す、米軍占領下のシナリオ」

https://diamond.jp/articles/-/75746

 

 


■日本人が知らない「闇歴史」

アメリカに支配された70年の真実~

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆(双葉社)2015/9/21

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

■愚民政策(Wikipedia

「為政者が国民を愚民と呼ばれる政治的無知状態に陥れ、その批判力を奪おうとする政策」

「娯楽による心理的利己主義の普及(パンとサーカスのサーカス)、偏向報道全体主義国家や軍事国家などの一部の反民主主義教育が愚民政策の例」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96