広い視野、高い視座で考えていく

厚生労働省はコロナワクチンの無料接種の方針のニュースがありました。

 

コロナ ワクチン無料接種の方針(NHKニュース 2020年10月01日)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201001/1000054500.html

 

日本は米国ファイザー、英国アストラゼネカのワクチン供給を基本合意しています。

ただ、この基本合意には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることはご存知でしょうか。

 

非常にリスクのある合意かもしれません。

こういったことを考えますと、「海外企業のワクチン」を体内に入れるという行為は、非常にリスクを感じてしまいます。

 

そういえば、海外の多くは、自国のワクチンを開発強化し、リスク低減をしています。

中国やロシアはもちろん、韓国や台湾も、そしてタイも、自国ワクチン開発を政府が強力に進めています。

 

ワクチンは妊婦や子供にも摂取する、全国民の生命や健康に直結する部分です。

海外ワクチンに依存することは、様々な観点から鑑みても大きなリスクとも言えます。

 

そういえば、先日同じNHKニュースで興味深いニュースがありました。

それがこちらです。

 


アメリカ 「ワクチン接種しない」 2人に1人 新型コロナ
NHKニュース 2020年9月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640561000.html

 


「欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。

アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。

その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27%だったのに対し、今月の調査ではこれが49%に増えたということです。

最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」でした。

(中略)

この冬、アメリカでは、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するおそれがあると言われていて、この州では新たに、子どもたちにインフルエンザワクチンの接種を事実上、義務づけることにしたのです。

新型コロナウイルスのワクチンについて聞いたところ、参加していた40代の女性は「接種は個人の選択であるべきで、義務化すべきではない。新型コロナウイルスのワクチンは安全性の確認が不十分だ」と話していました。

また、家族で参加した50代の女性は「個人的には新型コロナウイルスのワクチンは接種したくないし、子どもにも受けさせない」と話していました。

さらに別の女性は「インフルエンザで義務化を認めれば、次は新型コロナウイルスのワクチンが義務化される。政府には自分の体のことを決める権限はない」と話していました。

集会を主催した保守系政治団体の代表を務めるジョン・ヒューゴさんは「新型コロナウイルスの脅威は誇張されている」などと話し、新型コロナウイルスのワクチンの義務化には反対するとしています。」


アメリカ 「ワクチン接種しない」 2人に1人 新型コロナ
NHKニュース 2020年9月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640561000.html

 


以上です。

そういえば、私のアメリカの友人も同じようなことを言っていました。

 

「なぜ、テレビはコロナワクチンを必要時用に煽るのか、ワクチン接種をなぜそれほどまでに急ぐのか、わからない」と言っています。

 

その友人曰く、アメリカの政治の中枢は超富裕層の影響力を強く受けており、一部の超富裕層(主にIT業界や金融業界など)はアメリカの政治をすでに操ることができるほどの権力を持っているとのこと。

 

ワクチンの副作用も怖いけど、それ以上に、その超富裕層によるワクチンに潜む「深い意図」が、アメリカ人のワクチン接種を拒んでいる理由ではないか、と言っていました。

 

そういえば、以前マイクロソフトの創業者、ビルゲイツ氏がワクチンは体に良くないので自分の子どもには打たせない、という記事を読んだことがあります。

 

私たち日本人は、あまりこのような危機意識を持っていないように感じます。

「お上」の言っていることに、何も疑問を持たず、ただ実直に言うことを聞く私たち日本人。

 

しかし、コロナウィルスは世界全体各国が右傾化している、激動の時代。

各国様々な思惑で国際政治は動いています。

 

コロナウィルスは中国が発生させたというアメリカ政府。

アメリカがコロナウィルスを発生させたという中国政府。

 

自然発生なのか、人工発生なのかはわかりません。

ただ、米国政府の言いなり、そして日本政府の言いなりだけでは、大きなリスクを背負いかねません。

 

自ら考え、自らの人生、そして子供たちの未来を、選択していく必要があります。

今はホームステイの影響もあって、視野も狭くなりつつあります。

 

もっと、広く、多様な情報を得て、広い視野、高い視座で考えていく必要があるのかもしれません。

 

 

 


<参考>中国の武漢研究所、実は米国が資金

朝日新聞デジタル 2020年5月10日

編集委員・佐藤武

https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html

幅広い情報ソースを持ち、自分なりの考え方を大切にする

最近、テレビ番組があまり面白くないなあ、と感じることはありませんでしょうか。

もし、いらっしゃいましたら、私もその一人です。

 

テレビ番組の生放送が少なくなったり、ニュースコメンテイターなどの発言もありきたりの無難なコメントばかり。

 

ゴールデンタイムはドラマとクイズ番組ばっかりになっている印象です。

 

インターネット動画などを様々使いこなせる若年層は、テレビがつまらなくても、さほど影響は少ないかもしれません。

 

ただ、地方の中高年の方々は、やはり今でもあらゆる情報はテレビで入手している人は多いのではないでしょうか。

私の両親の情報源も、その様子を聞くと、ほとんどがテレビからの情報ばかりです。

 

今でも地方の中高年は、その情報ソースの大半は「テレビ」から得ているのが実情ではないでしょうか。

 

なぜ、昨今、こんなにテレビ番組がつまらなくなったのか、少し調べてみました。

 

昨今大きく変わってきているのが、テレビの株主です。

 

特に、昨今テレビ会社の株主に、外国株主が増えてきているのです。

以下、ご覧ください。

 

【テレビ局株式の外国人直接保有比率】(2020/09/28時点)

 

フジテレビ  32.34%

日本テレビ  21.81%

TBS     14.40%

テレビ朝日  14.15%



参考)外国人保有制限銘柄期中公表
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

 

 

 

(参考)フジテレビ大株主(2020年3月期現在:有価証券報告書より)


1位:東宝 7.93%(18,572,100株)
2位:日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.12%(14,340,300株)
3位:日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.26%(12,326,900株)
4位:文化放送 3.33%(7,792,000株)
5位:NTTドコモ 3.29%(7,700,000株)
6位:関西テレビ放送 2.62%(6,146,100株)
7位:日本マスタートラスト信託銀行(電通退職給付信託口) 1.99%(4,650,000株)
8位:ステート・ストリート・バンク&トラスト505001 1.97%(4,607,905株)
9位:日本トラスティ・サービス信託銀行株(信託口9) 1.85%(4,342,100株)
10位:ヤクルト本社 1.69%(3,969,000株)

 

 


(参考)日本テレビ大株主(2020年3月期現在:有価証券報告書より)


1位:読売新聞グループ本社 14.27%(37,649,480株)
2位:讀賣テレビ放送 6.49%(17,133,160株)
3位:読売新聞東京本社 6.04%(15,939,700株)
4位:日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.50%(11,871,800株)
5位:日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.97%(10,474,200株)
6位:学校法人帝京大学 3.65%(9,623,720株)
7位:NTTドコモ 2.95%(7,779,000株)
8位:リクルートホールディングス 2.45%(6,454,600株)
9位:ステート・ストリート・バンク&トラスト505001 2.43%(6,418,537株)
10位:よみうりランド 1.98%(5,236,000株)

 


(参考)テレビ朝日大株主(2020年3月期現在:有価証券報告書より)


1位:朝日新聞社 24.56%(26,651,840株)
2位:東映 15.36%(16,670,400株)
3位:公益財団法人香雪美術館 4.63%(5,030,000株)
4位:資産管理サービス信託銀行(大日本印刷退職給付信託口) 3.71%(4,030,000株)
5位:九州朝日放送 3.07%(3,333,500株)
6位:公益財団法人朝日新聞文化財団 2.12%(2,297,100株)
7位:SSBTCクライアント・オムニバス 2.10%(2,274,690株)
8位:リクルートホールディングス 1.93%(2,100,000株)
9位:日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 1.77%(1,916,400株)
10位:ステート・ストリート・オムニバス(OM44) 1.75%(1,899,720株)

 

 

すごいですね。

外資比率が高いことに驚きました。

 

特に、米国系の投資ファンドが大株主に名を連ねています。

この状況から鑑みても、日本のテレビ各局がすっかり米国系資本の影響下に置かれていることが分かります。

 

投資に関してあまり知らない方は、たかが2割か、3割じゃない?と思うかもしれません。

しかしながら、この数値は公表されている範疇です。

実際は個人株主の中には、外国の方が日本人名義で購入していることも多いと言われています。

 

株主は経営意思決定において様々な場面で大きな影響を及ぼします。

財務面や会社の方針、役員の選任・解任に関する事項も当てはまります。

 

特に大きいのが、人事権。

役員の選任・解任の権限は、同じ思想や考え方の人員を会社意思決定の重要人物に交代させることも可能です。

 

会社組織は、社長や役員の意向に沿って経営方針が決定されます。

テレビ局の場合、例えば、社長や役員が各現場役職者の人事権も持っています。

 

現場の役職者に、社長や役員の意向に沿う人事配置も可能となります。

その現場の役職者が、新たな番組つくりや、番組構成、コメンテーターやタレント等の意思決定に大きな影響が及びます。

 

例えば、現政権を批判する番組は作れなくなったり、反米コメントが出ないように忖度する番組つくりなどに反映されていきます。

 

そういえば、昨今、率直な意見を言えるタレントが番組に出なくなってきました。

テレビだけではありません。

 

ラジオや新聞、各種雑誌においても「忖度する」内容が多くなっているような気がします。

まるで、マイルドなメディア規制が敷かれているのでは?と感じてしまいます。

 

情報感度の高い方は、少し気づいているのではないでしょうか。

もしかしたら、私たちの気が付かないように、ゆっくりと、そして着実に、日本のメディアは操作されてきているのかもしれません。

 

そういえば、昔読んだ本に、戦時中、戦勝国はまず最初にテレビ局等のメディアを占拠するという話を読んだことを思い出しました。

それほど、テレビ局、そしてマスコミには、その国民にとって大きな影響があるプラットフォームなのかもしれません。

 

テレビを見ない若年層にとっては「テレビ局が乗っ取られても関係ない」という方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、日本の人口は今だ地方の中高年の比率が高いことは間違いありません。

 

地方の中高年の方々の多くが、いまだ各種情報をテレビに頼っているとするならば、やはり、大きな視点で鑑みても、日本全体としての意思決定はマスメディアの影響は大きいと言わざるを得ないのではないでしょうか。

 

昨今、ネットインフラは、GoogleYouTubeFacebookなど米国企業が完膚なきまでに日本のネット業界を席巻しています。

 

私たちは、テレビやネット情報以外にも、紙媒体や書籍、友人などのリアル人間関係等の考え方も大事にし、広い視点で自分なりの考え方を大切にする必要がある時代と言えるのではないでしょうか。

 

 

 

 

(参考)フジ比率3割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか

日刊ゲンダイ(2015/11)

「やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
日テレは上位大株主の9位(2.2%)と10位(2.1%)に、フジは7位(3.01%)と10位(1.45%)に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
すっかり外資の影響下に置かれている。」

 

■フジ比率3割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか(日刊ゲンダイ2015)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉

先日ある記事が目に留まりました。

その記事がビートたけしさん、そうあの北野武さんの記事です。

 

こちらの記事です。

北野武「ヤワな優しさを捨て、野性を取り戻せ。国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉」 婦人公論2020/08/03】

 

少し一部記事をご紹介いたします。

 

「日本の政治家もよその国を笑ってられないよ。小池都知事だけでなく安倍(晋三)首相や大臣、与野党議員も揃ってひどい。マヌケの集まりに見えたもん。国民全員から消費税を巻き上げておいて、あんなケチくさいマスク配ってる。笑っちゃうのは安倍さん以外、与党の誰もアレつけないんだよ(笑)。そんなのに466億円出すんなら、生活困窮者に小切手でも送ればいいのにさ。人種差別抗議デモに軍隊を呼ぼうとしたトランプ(大統領)ですら、小切手配布したんだよ。

野党も必死で闘えよと思ったね。緊急事態宣言を解除してもまだ内閣は倒れないし、みんなでのん気にやってる。第二波に備えて自粛要請したらどう商売をやっていけばいいのかとか、残業してでも委員会でガイドラインを決めておくべきなのに働かないんだもん。ほかの国だったら暴動だよ。なんてお行儀のいい、優しさに満ちた国民に恵まれたんだと、政治家は手を合わせて感謝しろよって思うね。

しかし、「新しい生活様式を」なんて、いきなり国に言われてもね。それを言ってるのがイヤイヤ人助けするような連中だから、「まず、お前らがやってみせろよ」としか言いようがない。逆に国民が国の理不尽に本気で怒ってみるのも、「新しい生活様式」なのかもしれないね。だって、優しすぎるもの。

いつから「優しさ」ってことに世間は価値を見出しちゃったんだろうね。本来なら優しさは素っ気なく見せるもんだったはず。今じゃ「ほら、親切だろ」って押しつけてみせるじゃない。みっともないよ。優しいってのは、本当に思う相手へ厳しく接することもあるんで、わかりにくいんだ。これみよがしの優しさに心動かされることを「ヤワになった」と思わないんじゃ、ダメだね。

俺は、感性から変えないと「新しい生活様式」とは言えないと思ってる。リモートだのステイホームだのは格好だけで、本質は変わらないんだもの。俺が最近思うのは、「野生」の感性ってものが日本からなくなりつつあるということ。」

北野武「ヤワな優しさを捨て、野性を取り戻せ。国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉」 婦人公論2020/08/03】より引用

 

 

以上です。

いかがでしょうか。

 

北野武さんらしい、皮肉のある、ユーモアのあるコメントではないでしょうか。

この北野武さんのコメントを拝見して感じたのが「国民と政治の乖離」です。

 

日本に住んでいる日本人が、政治と生活を分けて考えているように感じます。

ビジネスの場面では「政治」と「野球」の話はNGだと、以前の会社の先輩にも教えられました。

 

ビジネスだけではなりません。

少し距離のある友人と話すときも、政治の話を持ち出すことは、なんとなく気が引けます。

 

これは多くの日本の方が感じる部分ではないでしょうか。

政治のネタはタブー。

 

ただ、私たちの生活、地域の生活、地域の経済は、必ず「政治」と密接につながっています。

地域の政治方針、行政の方針、そして国の方針は、回りまわって「私たちの生活」にフィードバックされます。

 

リーマンショックを超えるコロナ不況は、確実に私たちの足元に及んできます。

だから「政治」は私たちの収入や家計、そして子供たちの進学や就職にも大きな影響が及ぼされるのではないでしょうか。

 

「国の政治はわからない」と他人事のように思うのではなく、自分たちの家族や友人にも大きな影響を及ぼしています。

もっと身近に「日本の将来」「日本経済のゆくえ」など話し合うことも、必要なのかもしれません。

 

 

 

広く深い視点で選択する~中曽根政権の5年間で日本経済は失われた~

中曽根康弘元首相の葬儀のニュースがありました。

ご存知の方も多いのではないでしょうか。

 

 

■「中曽根氏の葬儀に9千万円 政府が閣議決定予備費から支出」

産経新聞(2020.9.25)
https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250013-n1.html

 

 

中曽根康弘元首相と言えば、米国との関係重視した「ロンヤス外交」が有名ですね。

それまでの首相と大きく異なり、米国との関係強化をより一層、米国路線にシフトした政権でもあります。

 

当時はソ連という大国もあり、その脅威もあって日米の利害は一致し、日米両国は今までにないほどの親密ぶりを内外共にアピールしたのをご存じの方も多いのではないでしょうか。

 

でも、良いことだけではありませんでした。

それは日本経済にとってです。

 

それまで戦後の高度成長期を誇っていた日本経済は中曽根康弘元首相が締結した「プラザ合意」をもって終了することとなります。

 

元々米国はドル安によって自国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことが目的でした。

各国の外国為替市場の協調介入によりドル高を是正し米国の貿易赤字を削減、中曽根康弘元首相は米国の意向をすべて承諾する決断をしました。

 

それまで浮き沈みはあるものの、全般的に好調を維持してきた日本経済は、この「プラザ合意」を起点に、ドル高の修正により急速に円高が進行し、好調だった輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなります。

 

これがバブル崩壊のきっかけとなります。

このバブル崩壊以降、日本経済は、現在に至るまで「失われた30年」と言われることとなり、日本経済の本格的な復活は消え失せる結果となりました。

 

つまり、日本経済を俯瞰的にみると、この中曽根康弘元首相の判断が、その後の日本経済の方向性に大きく影響していることが言えるのではないでしょうか。

 

中曽根康弘元首相以降、小泉元首相、そして安倍元首相も、米国路線を歩んできました。

 

ただ、コロナウィルスも日本経済に大きな影を落としている昨今。

米国は「アメリカファースト」を掲げています。

 

米国のあらゆる外交は「アメリカファースト」であることを忘れてはなりません。

何も考えずに米国に従属することは大きなリスクにもなりかねません。

 

日本の未来を託すリーダーに対し、表面だけではなく、広く深い視点で選択することが重要ではないでしょうか。

 

他国の利益に依存することなく、日本経済、そして日本の未来を真摯に考え、行動するリーダーを、私たちは見抜く必要があるのかもしれません。

 

 

 

<参考>【中曽根政権の5年間で日本経済は失われた】

「1982~87年の日本経済において、哲学や大局観が少しでもあったなら、その後のひどい経済の低迷というのは起きなかった」

Newsweekニューズウィーク
冷泉彰彦(2019年12月03日)

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/12/5-2.php

コロナ「スティホーム」がもたらすリスク~GAFAMの時価総額、東証1部超え~

コロナウィルスによる「スティホーム」。

家にいる時間が増えました。

 

皆さんも同じように家にいる時間が増えたのではないでしょうか。

先日、ふと、自分の一日の行動に少し違和感を感じました。

 

それがコロナウィルスによる「スティホーム」になってからの生活の変化です。

 

何か調べ物をするときは「Google(グーグル)」。

 

友人と連絡するときは「Facebookフェイスブック)」。

 

必要なものをネット購入するときは「Amazon(アマゾン)」。

 

休憩時間にゲーム「Fortnite(フォートナイト) 」。

 

そして寝る前に、映画を見るために「Netflix (ネットフリックス) 」。

 

コロナによって家にいることが増えた結果、ネット依存になっていることに気が付いたのです。

しかも、支払先は、殆ど海外企業。

 

日本企業への支払いが大きく減ってきている!と我に返りました。

今やアマゾンは、食品や飲料も取り扱い、生鮮品も徐々に広げているそうです。

 

私たちの身体に入る食べ物や飲み物、そしてそのインフラ部分も大きくアマゾンに依存しています。

私たちは知らず知らずのうちに、日々の生活の多くが海外企業へ依存しているのかもしれません。

 

もし、これが地方や田舎他の方々にまで、日本全体で徐々に広がっていると思うと、少し不安になりました。

海外IT企業サービスを使えば使うほど、今まで自分が使っていた、リアル店舗等日本企業への支払金額は海外IT企業へシフトしていきます。

 

当然ですが、海外サービスを利用することで、その収益は外資企業の収益に含まれていきます。

一方、海外IT企業への支払いが増えていけばいくほど、今まで使っていた日本国内企業への収益は減少していくでしょう。

 

日本経済の復興!と声高に叫んでも、結局日本人が日本の商品やサービスを利用しなければ、日本の経済は衰退していきます。

日本経済は、ダイレクトに私たちの生活に反映されていきます。

 

日本企業の業績が悪化した場合、賞与や給料は減額されますし、リストラも敢行するでしょう。

日本企業が倒産した場合、その社員は解雇されます。

 

当然、日本全体経済へも大きな悪影響を及ぼしていきます。

法人税等、国全体の税収も減少していきますし、日本の赤字国債もさらに増えていくでしょう。

 

つまり、日本企業の衰退は、私たちの生活に密接につながっているとも言えます。

ただでさえ、リーマンショックを超える業績悪化に苦しんでいる国内企業は、倒産するリスクが大きくなっています。

 

国内企業の衰退、倒産が増えることで、私たちの勤務先、給与や収入にダイレクトに影響していくでしょう。

私たちの生活、消費行動は、私たち自身の収入へ、ブーメランのように帰ってくるのではないでしょうか。

 

 


<参考記事>【日本経済2020/5/9】GAFAMの時価総額東証1部超え

「米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。
資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる」

■GAFAMの時価総額東証1部超え 560兆円に 近づく社会インフラ化
2020/5/9付日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58879220Y0A500C2EA2000/

検索サイトが「洗脳」するリスク

私たちが毎日利用している検索サイト。

検索サイトのエンジンは、日本の場合、「Yahoo!」と「Google」が有名ですよね。


しかし、「Yahoo!」と「Google」の検索エンジンが同一なものだといことはご存知でしょうか。

Yahoo!JAPANは、2010年12月1日に正式にGoogleの検索テクノロジーの導入を実施、実際私たちが使っている、「Yahoo!」と「Google」エンジンは同一なものです。


つまり、私たち日本人は、実際検索サイトは「Google」1社独占に近い状態を余儀なくされています。


これによって、一つのリスクが生じます。

仮に「Google」の検索結果が、意図的に使われた場合、検索上位表示が「特定の意向」に沿ってしまうことも考えられます。


もし、仮に日本人の調べるという行為、「知識」の源泉が検索サイトに偏っていたとしたら、「一つの価値観」へ意図的に流れてしまうことも不可能ではありませんよね?

あくまで仮説ですが、このようなリスクはあり得ます。

百度」(バイドゥ)ってご存知でしょうか。

これは中国の有名な検索サイト。


中国政府は「Google」を国内から排除し、自国「百度」(バイドゥ)という国内検索会社を中心に育成しています。

これも一つの洗脳かもしれませんが、自国以外のコントロール下に国民知識を委ねることを懸念してのことかもしれません。

韓国では「NAVER」という検索サイトがトップです。

ロシアでは「Yandex」がトップで、各国それぞれ米国一社に洗脳されることのないように、自国で管理、育成しているのです。

もし、今後Google一社のみで日本国内が推移することで、アメリ国益のみを意図する検索結果が、日本人に大きな影響を与えてしまうという、大きなリスクを負ってしまいかねません。

今後、デジタル庁が日本国内のIT化、IT規制を担うとするならば、「アメリカの意向」のみを追求するのかどうか、しっかりと見極めなければなりません。

ただでさえ、日本のマスコミは各社株主のアメリカの投資会社による外資系比率が大幅に上昇している昨今、テレビはすでに3割以上のアメリカ資本株主が保有している状況です。

多くの日本人が視聴しているテレビ、そして多くの知識をITに偏りつつある昨今、テレビや新聞、そしてITまでアメリカの意向を汲む状況となることは、非常に大きな懸念事項ではないでしょうか。

中国パワーが世界を席巻している昨今、日米関係は重要です。

しかしながら、アメリカ一国だけに依存することも、また大きなリスクではないでしょうか。

自ら考え、自ら判断し、自らの未来を創造する。

日本の子どもたちの自由な思想、考え方を育成するうえでも、私たち大人が、より広い視野や価値観を守る努力を惜しんではならないと思っています。