oonoarashi’s blog

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ ■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html ■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Q

【戦後GHQから焚書として消された本『食糧戰爭』】日本から米を無くせ！アメリカに胃袋を握られた日本「アメリカ小麦戦略」～小麦戦略がこれほど成功した国は世界中にない「日本は呆れるほど見事な成功例」～

【戦後GHQから焚書として消された本『食糧戰爭』】日本から米を無くせ！アメリカに胃袋を握られた日本「アメリカ小麦戦略」～小麦戦略がこれほど成功した国は世界中にない「日本は呆れるほど見事な成功例」～

 

 

 


■まるで悪夢のような食料価格の上昇。
2012年を100とする食料価格を見ると、直近2025年はなんと142.1。
アベノミクス前と比べて42.1%もの価格上昇。
見てのとおり、アベノミクス開始後から顕著に上昇してますからね。これは円安が最も大きく影響している。
https://x.com/junpeiakashi/status/2019747160884212221

 


■気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高 ～消費者物価は日本が3.6％上昇、各国2％台～ | 第一生命経済研究所 
https://www.dlri.co.jp/report/macro/465617.html

 


■物価上昇は先進国トップクラスに…エンゲル係数が示す“貧困化”
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900168326.html

 

 


■農村は国の本～GHQに消された本

JAcom　農業協同組合新聞　2023年4月13日

https://www.jacom.or.jp/column/2023/04/230413-66030.php


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外国依存主義は食糧の独立を軽視し亡国となるとし、「農村は国の本」「食糧自給自足国」を掲げた『食糧戰爭』(1944年)は焚書になり、『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(2013年)が現実に。


・食糧自給体制の高度化


丸本彰造著『食糧戰爭』（新大衆社 / 昭和19年）という本がある。

太平洋戦争下で戦局が悪化し始めた昭和18年12月に書かれている。

本書は戦後GHQから焚書として世の中から消された本である。

数ある丸本氏の著作の中で焚書になったのはこの一冊だけであることからも、特別に目をつけられたことがわかる。

丸本氏は、陸軍少将・胚芽米普及会長の立場で、女子栄養大学『栄養と料理』（ 昭和13年第4巻第9号）に「胚芽米ますます普及の要について」を著すなど、栄養知識、食材管理、調理法に至るまで具体的な知識が豊富で、兵士の食料管理を統括していた。

丸本氏は、政府の「食糧増産応急対策要綱」（昭和18年6月4日）を、一言で言えば、「安定せる食糧自給体制を確立するために、あらゆる手段を尽くすこと」だとして評価している。

氏は「食糧自給体制の高度化」を力説している。

食糧自給自足政策が困難だと主張し、国民食糧を外地依存に委ねる論者がいるが、国防国家建設の見地からすれば危険である。

内地に於いても可能な限り各地域ごとに食糧自給自足を施策するのが要である。

そして、「農村は国の本」だとして、次のように言う。

食糧こそ国防の第一線である。

食糧確保と民族増強の基地たる農村の振興が最も必要である。

農村の消長は国運の消長、農村の興発は国家の興発を左右する。


・外国依存主義は亡国


近年では、商工主義・重商主義に傾き農業が疎んじられた向きがあったが、これらは貿易主義、外国依存主義であり、①食糧の独立を軽視し、②国防の基礎を危うくし、③結局亡国となる。

農業を国の本とせず軽視する国は危険である。

食糧の確保と民族の増強が伴わない都市の繁栄政策は決して国家を興隆することにはならない。

また、丸本氏は、昭和8年が大豊作で「米価低下で農家が困難する、減反すべき」と減反政策が決定されたことに対し「大豊作だからと言って減反するのは国防の将来を危うくするのみあらず、農民心理に悪く影響する。農民は国民食糧の供給を天職として一粒でも多く生産するよう努めてきた。この際、国家が買い上げ全国の倉庫に籾貯蔵すべきである」と反論した。

次のようにも主張している。

食糧は国内に於いても出来るだけその土地で供給できる様にありたい。

工場の立地は食糧の立地と一致すべきであり、農家も自らの食糧を自給することに重点を置くべきである。

「人体の在る所には人体を作り上げる食糧がその付近にあること」を原則とすべきである。

しかして、"農業の姿を都市にも及ぼせ"が私の主張である。

「食糧増産応急対策要綱」にもあるように、休閑地こそ食糧の増産に利用すべき貴重なる国土である。

一国民として推進出来ることが休閑地の活用である。

今や家庭においては出来るだけ閑地で豆や野菜を栽培し自給に努めるのが肝要である。

玄米食と併せて「あらゆる創意工夫を発揮して国民食糧の自給確保のため一路邁進すべき」との見地からパン食普及を提唱する。

食糧に対する絶対安全感の確立のためには、米飯中心の食生活を多角化し危険分散を図ることである。

その際の「パン」は日本的パンであり、全国1千万の学童に対し栄養パンの学校給食を実施する。


・米国の意図は実現された


GHQの日本占領政策の第一は、日本農業を弱体化して食料自給率を低め、①日本を米国の余剰農産物の処分場とすること、②それによって日本人を支配し、③米国に対抗できるような強国にさせないこと、であった。

①のためには、日本人がコメの代わりに米国産小麦に依存するようにする学校給食を使った洗脳政策も行われた。

本書は、食糧こそ国防の第一であり、外国依存主義は、食糧の独立を軽視し、結局亡国となる。

農業を国の本とせず軽視する国は危険とし、食糧自給自足国を掲げ、かつ、玄米と日本的パンの普及も提唱した。

まさに、米国の思惑と見事にぶつかる、日本人に認識させてはならぬ「真実」がここにある。

丸本氏の著書の中で、『食糧戰爭』の1冊だけが焚書となったことからも、その内容が、いかに米国の占領政策とバッティングしたかがわかる。

米国の意図が成功したことは、題名が類似する拙著『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(文春新書、2013年)以降の著作で鈴木が解説してきた食と農をめぐる歴史的展開が如実に物語っている。

食料・農業危機に直面する今の日本こそが、丸本氏の提言を実施すべきであるが、やはり、残念ながら、現実はその逆に向かっている。


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農村は国の本～GHQに消された本
JAcom　農業協同組合新聞　2023年4月13日
https://www.jacom.or.jp/column/2023/04/230413-66030.php

 

 


■『「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活［新版］』鈴木猛夫 著

東京新聞　2023年4月16日 ［評］藤井耕一郎（ライター）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/244238

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・急速な欧米化の背景　

米国では昭和二十年代、小麦、トウモロコシ、大豆などの農産物の過剰在庫が国家財政を圧迫していた。

そのため、日本が過剰在庫を消費することを望んだ。

この時点から、日本人の食生活は世界に例を見ないほど急速に欧米化していく。

米国による農産物の輸出攻勢は「小麦戦略」と呼ばれ、今は小麦の九割以上を米国、カナダ、オーストラリアなどから輸入する。

結果として、安価な海外産小麦の大量流入により日本の小麦生産農家は生産意欲を失った。

主要先進国の自給率で日本は最下位に落ちるが、農産物の過剰輸入は日本が米国に働きかけを依頼したという見方もされている。

後に米国と学校給食の関係が接近し、小麦の消費は順調に伸び、コメの消費は下降線をたどる。

本書で打ち出される主張を一言でまとめると、欧米の食材に基づいて栄養をとらえるのではなく、かつての食生活の伝統を復活させることである。

戦後、米国の輸出攻勢で日本の学校給食に投じられた膨大な資金の流れを明らかにすべきではないだろうか。

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『「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活［新版］』鈴木猛夫 著
東京新聞　2023年4月16日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244238

 

 


■忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－

JAcom　農業協同組合新聞　2021年2月4日

https://www.jacom.or.jp/column/2021/02/210204-49273.php


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1955（昭30）年ころから、「米を食うと脳溢血になる」、「米を食うと早く年をとり、命が短くなる」、「米を食うと頭が悪くなる」、「粒食をするのは後進民族であり、粉食は文明民族である」、こんな言葉が新聞雑誌、ラジオ、書籍のなかにしょっちゅう見られるようになった。

そして、マーガリンを塗ったパンと牛乳、それにハムエッグが欧米流の朝食であり、これこそ「文明国」の「進んだ」「近代的」食生活である、「パン食は健康にいい」、「パン食をしないから日本人の身体は小さい」、こうしたパン礼賛ムードをマスコミはあおった。

栄養学者はそれを科学的に裏付けたと称し、栄養士は栄養改善運動を展開してそれを宣伝普及した。

これは敗戦国日本人の劣等感を刺激した。

われもわれもとあこがれのアメリカの小麦を使ったパン食なるものに移行し始めた。

それはまた、本格化し始めた高度経済成長にともなう都市の肥大化、通勤時間の増加、遅い夜食、朝食時間の早朝化と短縮などによって拍車をかけられた。

一方、全国の町や村のまだ舗装されていなかったでこぼこ道路をピカピカのキッチンカー（料理実習講習車）が埃をまきあげながら走り、パン食を教え、アメリカの小麦を使った料理を普及して歩いた。

都市の栄養士ばかりでなく、生活改良普及員も農家のご婦人を対象に講習会を開いて小麦(もちろんアメリカの)を使った料理法を教えた。

時に、政府は学校給食を全国の小学校で実施するように、しかも完全給食と言うことで必ずパンを主食として出すようにした。

アメリカ産の小麦と脱脂粉乳が全国の子どもに毎週5日必ず供給されるようになったのである。

こうして小麦食が全国に普及するようになってきたのだが、その普及のためのお金、つまり宣伝費からキッチンカー代、学校給食への補助金、栄養学者・栄養士の動員費等々まで、すべてアメリカが提供したものであった（ただしそのお金はアメリカの余剰小麦を買うのに日本の消費者が払った金の一部、つまり後払いとなった小麦輸入代金を用いた市場開拓費だったのだが）。

それを明らかにしたのが、1978（昭53）年11月に放映されたＮＨＫ特集『食卓のかげの星条旗　米と小麦の戦後史』であった。

小麦の消費拡大を狙うアメリカの組織的な売り込み計画に政財界、マスコミが協力し、栄養学者の一部をまきこんで日本人の食生活を大きく変えたのである。

この小麦戦略がこれほど成功した国は世界中にない、「呆れるほど見事な成功例」だとアメリカが評価したという。

これはいかに日本政府がアメリカの言いなりになったか、日本の学者や消費者がアメリカ文化にいかに弱かったかを示すものであろう。

そしてそれが後の米の減反につながることになる。

しかし当時はこうしたアメリカの動きやねらいがわからなかった。

当然それが健康や農業に及ぼす深刻な影響もわからなかった。

1950年代は、いろいろ問題は残っていても、ともかく民主化が進み、農業生産力も発展し、農家の暮らしもよくなってきていた。

しかし、ちょうどそのころアメリカの小麦色の影が日本農業に忍び寄ってきていたのである。

そして1960年以降その影が本格的に日本を覆うようになり、農業、農村は大きく変えられることになるのである。

もう一つ、50年代に農業生産力を大きく高めた農薬、除草剤が水田や畑の生態系を大きく変え、さらには国民の健康問題まで引き起こすものであったことも徐々に明らかになってきた。


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忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－
JAcom　農業協同組合新聞　2021年2月4日
https://www.jacom.or.jp/column/2021/02/210204-49273.php

 

 


■東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！

「文藝春秋」2023/03/09

https://bunshun.jp/articles/-/61152


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・「安全保障の基本は自給率向上」


今、食料品の価格が高騰している。

ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。

「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25％も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。

ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。

また、コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。

高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか？

農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。


・薬殺される子牛たち


鈴木氏は最新の情報や調査に基づき、酪農家がいかに政府の政策変更に振り回され、悲惨な状況にあるかを紹介する。


〈北海道では牛乳の需要減に対応して、乳牛を「廃用牛」として食肉用に出荷するよう促したが、供給が溢れ廃用牛価格も大幅に下落した。また乳雄子牛の価格の暴落も重なり、値段が付かず薬殺されるケースも続出している。酪農家では女性陣が子牛の面倒を見ることが多く、手塩にかけて育てた子牛が無残に薬殺される場面を見て「耐えられない」と精神的に追い込まれてしまう人も多いという。さらに、近年、農水省が推進した「畜産クラスター事業」で補助金を得て、バター不足解消の要請に応えて増産するために、多額の負債を抱えてまで機械や設備を購入した農家もある。ただでさえ借金を背負った上に、輸入飼料の高騰とコロナ禍での牛乳余りが追い打ちをかけた。北海道と千葉の酪農家107戸を対象にした今年はじめの調査では、実にその98％が経営赤字に陥っているとのデータもある。公表はされていないが、ここ数カ月の間だけでも、筆者のもとには数人の酪農家の方が自殺されたとの傷ましい話も入ってきた。ご夫婦で亡くなる場合もある〉


・余った農畜産物を買い上げて貧困層に配ればよいのに……


アメリカでは農家を救うために積極的に財政政策を行っている。

政府が余った農畜産物を買い上げて、貧しい人々に無料で配布する事業も行われており、農家も貧困層も助かる仕組みだ。

しかし、日本の政府は農家に負担を圧しつけるばかりだ。


〈かつてない異常事態が起きているのに、政府は一向に買い上げなどの財政出動に踏み切らない。コロナ禍では日本の貧困層がさらに苦しくなり、コメや牛乳を「買いたくても買えない」事情があったのもたしかだ。それならば、なおさら、政府がコメや乳製品を大量に買い取るべきだった。フードバンクや子ども食堂といった困窮する人々への人道支援など、買い取った乳製品などを活かせる道はいくらでもあるはずだ。アメリカでは、コロナ禍の経営難に苦しむ農家に対して総額3・3兆円の直接給付を行い、3300億円で食料を買い上げて困窮者に届けている。また、緊急支援が必要ない平常時にも、アメリカ、カナダ、EUでは設定された最低限の価格で政府が穀物や乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。なぜ、日本で同じことができないのか。今後近いうちに必ず海外からの輸入に頼れない事態が起こり、乳製品が足りなくなる。政府の言うままに牛を淘汰してしまえば、種付けから搾乳まで最低3年はかかり、いざ必要な時に間に合わないだろう。だが、日本の政府は、援助政策がアメリカの海外市場を奪う可能性があり、アメリカの怒りを買うことを恐れている。そのため目先の牛乳の在庫を減らすことにばかり拘泥し、酪農家を救おうとする姿勢は微塵も感じられないのだ〉


・アメリカに胃袋を握られた日本


いまや日本の食料自給率は38％しかなく、先進国でも最低水準だ。

しかも、農業に必要な肥料、種子などの多くを海外に依存しており、これらが入ってこなくなればたちまち国民の大半が飢え死にしてしまう。

なぜ日本は自国の農業を保護できないのか？　

その背景には、アメリカの圧力があると鈴木教授は指摘する。


〈筆者は1982年に農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎ合いを間近で見てきた。農水省に15年ほど勤め、研究者に転じてからも貿易政策に関する研究を行い、自由貿易協定（FTA。日韓、日中韓、日モンゴル、日チリ）の事前交渉にあたる産官学共同研究会には学界の代表として参画している。また、2011年以降は東大教授としての立場で、TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉にも深く関わっている。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引な振る舞いは実際に経験してきたことだ。日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。そんな場面は何度かあった。「アメリカの市場を奪う」と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなるとの恐れを抱くからだ〉


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東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
「文藝春秋」2023/03/09
https://bunshun.jp/articles/-/61152

 

 

 

■米国隷属が招く食の危機　

食政策センター・ビジョン21　安田節子

長周新聞　2022年1月10日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515


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日本の農家戸数は1955年604･3万戸から2015年に115･5万戸と約3分の1に、農家人口は1955年3635万人から2018年418･6万人と約9分の1に減少した。

その結果、耕作放棄地や手入れが行き届かない森林の増加、藪や竹林の拡大、水路やため池の荒廃が進行し、日本の衰退を象徴する風景が全国に広がっている。

 政治家や有識者と呼ばれる人々は「日米同盟」が虚構であると知っていながら「日米同盟が基軸」とお題目を唱え続けている。

日米地位協定に見る通り実体は米国支配下の植民地なのだ。

米国は先の世界大戦の戦利品である日本を手放さず、徹底的に米国の利益のために利用している。

食料自給率が下がり続けているのは米国の要請で貿易自由化を進め、政策的に食料輸入を拡大して日本農業を弱体化させてきたからだ。
 
食料自給率は1965年73％あったが、2020年は37％だ。

穀物自給率に至っては1961年75％だったのが2018年28％にまで落ち込んでいる。

人口1億人以上の国では最低だ。自給力を失わせ食料を米国に依存せざるを得なくすれば、米国への完全隷属が達成される。

それがあと一息のところまで来ているのだ。

主要農作物種子法廃止など主食の米を重視する政策が消え、現下の米価暴落に有効な対策をとらず、耕作放棄地が増え続けるにまかせている。

合わせて輸入食料受け入れのため食の安全規制の大幅な規制緩和を進めてきた【グラフ１】。
 
米国は1986年から始まったＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドで、それまで食料安全保障の観点から自由化の例外であった農業分野を自由化対象にし、日本に農産物の輸入拡大を迫るようになった。

そして日本の厳しい食品安全規制を貿易障壁とし規制緩和を要求するようになった。

日本の財界は自動車等の輸出拡大による貿易黒字の非難を避けるため農産物輸入促進と規制緩和が必要と大合唱をした。

農業分野の自由化を主導した米国は自国については自由化義務免除の特権を認めさせ、大豆、小麦、トウモロコシなど強いセクターの生産過剰を輸出補助を行って生産費よりも安く輸出して調整し、砂糖、酪農、綿花など弱いセクターでは、輸入制限を認めさせて国内の自由な生産を展開した。
 
米国の大豆、トウモロコシ、小麦の輸出先として日本はターゲットになった。

大豆はいち早く自由化され、ガット加盟の1955年38･5万㌶あった作付け面積は関税撤廃された1972年には8･9万㌶にまで落ちた。

その後米の減反による転作作物として奨励され、2016年は15･0万㌶となっている。それでも自給率は7％（2017年度）でお寒い限りだ。
 
トウモロコシ（飼料用、加工用）は今では、日本は世界最大の輸入国だ。
 
小麦は大量の輸入急増と並行して国内生産の減少が加速し、自給率の低下が劇的に進んだ。現在小麦の自給率は16％(2019年度)しかない。

 「減反政策が始まったのは1970年で77年に「第二次生産調整」として強化された。

農水省の示した減反計画は40万㌶。

この面積は当時の九州の全水田面積に匹敵する。

減反すれば奨励金を出すが、届かなかった場合はその分の罰則を科すというものだった。

政策の背景には食管制度の廃止とコメへの市場経済の導入、併せて米の生産抑制、アメリカ小麦への日本市場の提供を意図する狙いもあったと思う」と菅野芳秀氏が『七転八倒百姓記』で記している。

米国産小麦を消費するため米の生産抑制が政策的に図られた面がある。
 
飼料自給率は25％(2020年度）だ。

このうち、濃厚飼料の自給率は12％。

濃厚飼料のほとんどを占めるトウモロコシ、大豆は米国産だ。

飼料は米国に握られてしまったと言える。

しかもそれらは9割近くを遺伝子組み換え種が占めているのだ。

輸入飼料で育ったものを除外すると自給率は牛肉10％、豚肉6％、鶏肉8％、鶏卵12％、牛乳･乳製品12％に低下する【表１】。

いまやまともに自給できているのは米だけとなった。

しかし、米価は近年下がり続け今年は全国的に大幅下落に見舞われている。

2021年産米の農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で2割~4割も下落し、再生産費が1万5000円といわれるなか、軒並みこれを下回る金額で離農に拍車をかける水準となっている。

出荷量が多い大規模な農家ほど打撃は大きい。
 
暴落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業・営業自粛による大幅な需要減少がある。

2021年7月末の民間在庫は138万㌧で前年比19万㌧増だ。

過去最大規模の在庫だぶつきに見舞われているところもある。

 在庫だぶつきのもう一つの要因が毎年77万㌧輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米だ。
 
1993年、GATTウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意で米は高関税を課して輸入を制限する代わりに、最低限の輸入機会（ミニマム・アクセス機会）の提供を行うこととなった。

ミニマム・アクセス枠全量の輸入は義務ではないのにＭＡ米の枠77万㌧（このうち米国産は36万㌧）を全量輸入し続けている。

この量は年間消費量700万㌧弱の1割以上もの大量の米だ。

政府が米価下落対策にＭＡ米に言及しないのは米国隷属の証左だ。

 国内農業を衰退させ米国の食料に依存するようになったとして、米国が将来にわたって食料を輸出し続ける保証はない。

気候変動やパンデミックなど不測の事態が生じれば、今回のコロナパンデミックで体験したように輸出国での生産が労働者の不足などで減じれば、国内優先で輸出量は減って価格は高騰する。

また国際物流が麻痺、寸断されれば供給は途絶する。

それに経済力が低下する日本が輸出国から将来にわたって買える保証はない。
 
もうひとつの面として、食品安全規制の大幅な後退がある。日本は世界的に見て食品安全規制の厳しい国だったが、米国からの輸入食料受け入れのため規制緩和を続けてきた。

その結果今では日本はジャンクフードの吹き溜まりになってしまった。
 
増大する輸入食品の安全をチェックする検疫検査も形骸化した。

1985年中曽根内閣は「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」を発表し、検疫検査の迅速化、簡便化が図られた。

直接の物品検査に代わって事前に提出された届出書の審査だけで大半の貨物は通関している。

要検査の判断が出た貨物でも違反の可能性の高い貨物以外はモニタリング検査だ。

モニタリング検査は結果判明を待たずに通関するため、不合格の結果が出てもすでに市中に出回った後なのだ。
 
収穫後の農産物に使用する殺虫剤、殺菌剤などのポストハーベスト（ＰＨ）農薬は食品残留が多くなるため日本は禁止だが米国は認めている。

日本は米国産農産物を輸入するためにＰＨ農薬を実質認めるようになった。

きっかけは輸入された米国産柑橘類に防カビ用の殺菌剤が検出され、違法なＰＨとして積戻しにしたところ、米国が激怒し自動車に報復関税を掛けると脅された。

そこでＰＨの殺菌剤を食品添加物の保存料とする方便を取ることで今に至っている。

いま、米国は表示が必要な食品添加物扱いではなく日本がＰＨを認めることを要求している。
 
ＴＰＰ協定における日米二国間合意（2015年）で米国は食の安全基準の緩和など米国の要求に応じることを日本に確約させた。
 
未指定の添加物使用の食品は輸入禁止のため、日本政府は輸入食品に使用される添加物を片っ端から指定するようになった。

それで食品添加物は増大し続けている。

輸入国の基準に合わせて輸出するのが貿易の原則だが日本の対応はさかさまなのだ。
 
肥育ホルモン使用牛肉はＥＵなど世界的に輸入禁止だが、米国と豪州が使用している。

日本国内では使用禁止だが輸入の検疫検査はモニタリング検査のため尻抜けなのだ。

ロシアのように不使用証明のあるもののみ輸入とすべきだ。
 
食肉中の肥育ホルモン調査（2009年日本癌治療学会発表）によれば、米国産牛肉の脂身は日本産の140倍、赤身では600倍もの残留だった。

1991年の牛肉自由化後輸入牛肉の消費量増加と並行して乳癌、前立腺癌は急増している。
 
遺伝子組み換え（GM）作物はリスクを示す研究が多く示され、厳しい規制で輸入を阻止する国々が多い。

米国を中心に生産されるGM大豆やトウモロコシなどは日本が一番輸入し、認可数でも世界一だ。

GM作物は主に除草剤グリホサート耐性であるためグリホサートも残留し、GMとグリホサートのダブルのリスクがある。
 
小麦は、米国、カナダからの輸入に依存している。

これらの国では小麦の収穫直前に除草剤グリホサートを散布して枯らす処理をしている。

農水省は毎年輸入小麦のグリホサートの残留調査を行っており、米国やカナダ産の輸入小麦からはほぼ100％検出されている。
 
輸入小麦使用の小麦製品は多岐にわたるが、民間の検査機関によって検査された市販の食パンや学校給食のパン【表２】からは、おしなべて検出されている。
 
日本政府は2017年に輸出国の使用実態に合わせグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。

小麦は6倍に緩和された。政府は自給率が低いものは輸入が滞っては困るからと説明する。

2015年世界保健機構（WHO)の国際がん研究所はグリホサートをヒトに発がん性が疑われる２Ａランクに引き上げた。

がんに加え環境ホルモン作用、出生異常、脂肪肝、子どもの神経への作用が明らかになっている。

2019年国際産婦人科連合は、胎盤を通過し、胎児に蓄積する可能性があり、予防原則に立ち世界規模でのグリホサート禁止を勧告した。

国産小麦や米粉使用のパンからはグリホサートは非検出であり、自給率を上げることが強く求められる。

 
・種子法廃止も米国からの要求

 
気候変動のもと食料安全保障が一層強く求められるが、自給を危うくする、主要農作物種子法（種子法）の廃止がなされた。

種子法は日本の食料安全保障の土台を支える法律だった。

種子法により米、麦、大豆は農業試験場など公的機関が品種開発し、遺伝子資源を保全・育成し、優良品種を低価格で農家に供給してきた。

しかし「規制改革推進会議」の提言により、2018年3月廃止された。

 「規制改革推進会議」はＴＰＰ協定の日米合意にもとづき内閣府に設置された。合意文書には「日本国政府は……外国投資家その他利害関係者から意見および提言を求める。意見及び提言は、……定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」とあり、米国（多国籍企業群）の要求を直接受け入れる売国窓口なのだ。

 関連して2017年施行された農業競争力強化支援法では国や都道府県が持つ育種素材や施設、技術を民間に提供し、民間の品種開発を手助けし促進することや既存の多数の銘柄を集約することになった。

こうして米など穀物種子は民へ払下げとなった。

主食穀物まで企業に明け渡す国は日本だけだ。政府は食料安全保障を放棄したと言える。

 一握りのＧＭや農薬の巨大アグリビジネスは現在種子市場の80％を占有している。

野菜種子は種取ができないF1（ハイブリッド）となり、次の標的は穀物だ。

公的種子をなくし、農家の種取を禁止して、かれら企業の種子に置き換える戦略が進められている。

 彼らは種子にかけた特許や品種登録の知的所有権を盾にして種取り禁止、種の交換禁止、種籾の保存禁止とし、種は企業から毎年買うしかない世界を作ろうとしている。

 そして現在彼らがこぞって傾注するのはゲノム編集だ。

ゲノム編集はＤＮＡの狙った塩基配列をピンポイントで切断することで変異を起こさせる遺伝子改変技術だ。

米国政府はこれらの企業の為にゲノム編集作物の栽培は規制せず表示なしとし応用化を後押ししている。
 
ゲノム編集作物は自然の突然変異と同じと開発者らは主張するが、作出過程で遺伝子組み換え技術を使用し、明確に遺伝子操作作物なのだ。

そのため欧州司法裁判所はＧＭ同様の規制適用を裁定し、ＥＵでは安全性評価、環境影響評価、トレサビリティ、表示が必要とされた。

ＮＺもドイツも同様の決定をした。

 ゲノム編集が抱える根源的課題は、標的部位と類似の標的外のたくさんの部位でＤＮＡを切断する「オフ・ターゲット変異」が避けられないことだ。

また標的箇所において切断後のＤＮＡの自然修復のプロセスにおいて染色体の破砕が起こる決定的リスクが最近の研究で明らかになった。
 
ゲノム編集食品は安全確認がされていない。

ＧＭの歴史は20年程度、ゲノム編集はさらに新しいバイオテクノロジーで、リスクはまだ定まっていない。

動物に食べさせての安全性評価はされておらず、いまだ統一された評価法もないのだ。
 
2019年にトランプ前大統領がＧＭ市場拡大のための戦略策定を求める大統領令に署名し、「ゲノム編集作物製品の障壁を取り除くための措置を講じる」ことを求めた。

日本は即、米国に追随し、任意の届出で流通を認め、表示不要を発表。

そして2020年12月にサナティックシード社のGABA高蓄トマトの届出を受理した。

これは米国のゲノム編集大豆油に続く世界で2番目の応用化だ。

すでに苗が一般消費者4000人に配布された。

また青果のトマトのインターネット販売が始まっている。

開発者の筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役に就任したサナティックシード社はＨＰで2020年8月に米国農務省によって外来遺伝子を含まず規制の対象とならないと判断されたと記載。

米国のお墨付きを得た後、政府との非公開の会合を経て12月11日に国への届出が受理された。

日本で開発し、国内流通のものが、なぜ米国にお伺いを立てる必要があったのか。
 
応用化するには高額の特許料支払いが必要で、ハードルが高い。

デュポンとダウの合併で創られたコルテバ社はゲノム編集技術（CRISPR)に関するほとんどの特許を管理しほぼ独占的に管理している。

米国はコルテバが持つゲノム編集の特許について便宜を図り日本での応用化を後押ししたのではないだろうか。

米国で開発が進むゲノム編集作物の輸出のために、まず国産のゲノム編集トマトを流通させ、日本の消費者がゲノム編集食品を受容する環境を整えたいとの思惑が働いていると感じる。
 
この思惑に応えるかのように日本政府は矢継ぎ早にゲノム編集の肉厚マダイ、早く太るトラフグも届け出受理した。

世界で突出してゲノム編集食品の応用化を進める日本はゲノム編集食品の人体実験場になろうとしている。

 アグリビジネスは緑の革命以来、自給的農業から外部資材（企業）依存の農業への転換を促す戦略を展開してきた。

現在彼らは知財を利益の源泉として重視する。バイテク種子は知財で固められ、ＡＩ化などテクノロジー依存の農業が推進されているが、それらもまた知財で農業を囲い込む。


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米国隷属が招く食の危機　
食政策センター・ビジョン21　安田節子
長周新聞　2022年1月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515

 

 


■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　

Business Journal（2015.09.01）

https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html


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JAバンクは、農協と信用農協、農林中央金庫で構成され、預金残高は90兆円を超え、みずほ銀行を超え国内2位である。

また、農協共済は資産52兆円、保有契約高289兆円で国内3位となっている。

これだけの規模でありながら組織形態は協同組合で、法人税も軽減税率が適用される。

また、株式会社でないため、株式保有による経営介入もできないし、買収もできない。

これに対して、民間企業との競争条件の同一性を要求しているのが、米国政府と米国金融、保険の多国籍企業である。

在日米国商工会議所は、米国政府の通商代表部（USTR）や米国商工会議所とも連携している、著名な米国多国籍企業で構成員される商工団体である。

意見書をまとめ、日本政府に対して絶えず圧力をかけている。


今回の農協改革にも、意見書で次のような見解を明らかにしている。

「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資するかたちで組織改革を行うべき」

「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」

「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っているほかの金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制下に置くよう要請する」

さらに、JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」との意見書を発表している。

この在日米商工会議所の意見書は、株式会社と同等の規制、すなわち農協の信用、共済事業を株式会社へ転換することを要求しているのであり、それにこたえようとしたのが、今回の農協法などの一部改正なのである。


・米韓FTAで韓国農協も株式会社化


農協の株式会社化は、すでに韓国で先行して実施されているが、それも米国政府の要求を受けてのものであった。

2007年6月に調印し、12年3月に発効した米韓FTA（自由貿易協定）で、米国政府は金融サービスにおいて金融機関の規制の同等性を要求し、韓国政府もそれを受け入れたのである。

これによって、農協の株式会社化への道筋ができたのである。

韓国政府は11年3月に新農協法を国会で成立させ、これにより韓国農協中央会の金融共済業務は分離され、持株会社の下で農協銀行、農協生命保険、農協損害保険にそれぞれ株式会社化されたのである。

さらに、経済部門も同様に株式会社化された。

この韓国農協の株式会社化は、日本の農協の株式会社化の先行事例になるのであろうが、日本の農協は、金融部門の預金量や共済の保有契約高も韓国農協をはるかに上回り、世界有数の規模を持っているだけに、その株式会社化の衝撃度は極めて大きい。

今、米国の穀物多国籍企業は、全農の株式会社化で全農の子会社である全農グレインを傘下に収めることを狙っているともいわれている。

全農グレインは、米国ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大の穀物船積み施設を保有しており、そこでは遺伝子組み換え（GM）作物を分別管理している。

GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかなく、全農をまずは株式会社化して、その後に全農グレインを買収するというシナリオは十分にあり得る。

いずれにせよ今後、農協、全農、経済連の株式会社化がどう進展するのか、注視していく必要がある。


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政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

 

 


■なぜGHQは日本の歴史を恐れたのか？焚書とは何なのか？
https://ameblo.jp/syaraku0812/entry-12920429767.html

 


■GHQ焚書
歴史逍遥『しばやんの日々』
https://shibayan1954.com/category/degital-library/ghq-funsho/

 


■「GHQ焚書　全リスト」
歴史逍遥『しばやんの日々』
https://shibayan1954.com/degital-library/ghq-funsho/full-list/full-list-1/

 


■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
SAPIO（小学館）2015.08.19 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2

 

 

■米の自給率をアップさせようとした松岡俊勝・農林水産大臣の末路は自殺
https://ameblo.jp/ushiki111/entry-12963299023.html

 


■松岡利勝氏の生涯と死——そして誰が得をしたのか
日本の食と水を守ろうとした男が、消えた日。
https://note.com/bonsui/n/nb2383d56a337

 


■自殺した農水大臣の謎？現役大臣で唯一自殺した大臣がいた
https://ameblo.jp/ba5603/entry-12980098109.html

 


■第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する
FRIDAY
https://friday.kodansha.co.jp/article/7013

 


■アメリカの小麦戦略
https://vt.tiktok.com/ZSrvQEqNw/

 


■ゲノム野菜
https://vt.tiktok.com/ZSrvXTHNx/

 


■外資に買われる日本の農地
https://vt.tiktok.com/ZSrvHgvM8/

 

 

■白人に買収された日本の役人（官僚）たち
映画「ラストサムライ」より
https://youtu.be/83_Gq47n3-0

 


■『アメリカ小麦戦略　日本侵攻』
著：高嶋光雪　1979年12月
https://onl.bz/hKcnQ62

 


■食糧危機の実態 - 「食糧＝兵器」戦略 / 米国の食糧支配による世界覇権とは？
ホットニュース (HOTNEWS) ：2022-12-21
https://hotnews8.net/society/world/food-control

 


■日本で食糧危機は起こるか？世界で始まった穀物の奪い合い、日本人が飢える最悪シナリオ＝高島康司　まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1201106

 


■学校給食の裏面史
「アメリカ小麦戦略 No.1」（前編）鈴木猛夫
https://fandh2.wixsite.com/fandh/1-3

 


■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方　外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮　2021年03月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03301057/?all=1

 


■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.09.03
https://hbol.jp/pc/200647/

 


■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済　2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051

 


■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか
JAcom　農業協同組合新聞　2020年8月20日
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php

 


■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン　2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL

 


■やはり「失うだけの日米FTA」
JAcom　農業協同組合新聞　2019年9月2日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php

 


■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709

 


■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870

 


■TPPで押し寄せる外国産食品、輸入食品はどこまで安全なのか
JBpress　2014.5.23
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40748

 


■ＴＰＰにおける日米2国間合意は生きている
JAcom　農業協同組合新聞　2022年2月17日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/02/220217-56966.php

 

 

■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ　2021/11/01
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337

 


■世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇
週刊現代　2022.11.16
https://gendai.media/articles/-/102226

 


■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261

 

 

■種子法廃止に対抗するため、国政とはねじれながらも“オール新潟”で進められる「条例制定」
https://hbol.jp/pc/170662/

 


■ＴＰＰ批准阻止の大運動を　国を乗っ取る多国籍企業
長周新聞　2016年9月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/666

 


■多国籍企業が買収？　農協の株式会社化に潜む危険性
https://dot.asahi.com/articles/-/107270

 


■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
https://jisin.jp/domestic/1913887/

 


■5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.07
https://hbol.jp/pc/169834/

 


■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞　2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086

 


■作物の種子を多国籍企業が支配　あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞　2020年8月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18369

 


■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース　2017年4月9日 
https://www.mag2.com/p/money/169661

 


■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
https://38news.jp/economy/11724

 


■「標的」は日本人?
JAcom　農業協同組合新聞　2020年2月20日
https://www.jacom.or.jp/column/2020/02/200220-40447.php

 


■日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
東洋経済オンライン　2022/05/31
https://toyokeizai.net/articles/-/593363

 


■米国の罠に落ちる日本！～「食の戦争」
福岡の経済メディア NetIB-News　2013年9月11日
https://www.data-max.co.jp/2013/09/11/post_16455_knk_1.html

 


■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ca85.html

 


■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
まぐまぐニュース　2019年6月2日
https://www.mag2.com/p/money/696104

 


■鳥インフル殺処分、採卵鶏の8%超す　過去最大規模、卵は高値続く
朝日新聞　2023年1月31日
https://www.asahi.com/articles/ASR105X26R10UTIL02R.html

 


■『鶏の殺処分』や『卵の高騰』で闇側は何を狙っているのか
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12789774774.html

 


■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上）　東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848

 


■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤　東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞　2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884

 


■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞　2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

 


■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 　2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205

 


■【ジャパンハンドラーとCSIS】日本を飼い慣らした男たち
https://kovlog.net/about-csis/

 

 

■日本人がパンを食べるようになった理由：「アメリカ小麦戦略」を解説①
https://www.youtube.com/watch?v=XtYTurnyvjk

 


■【危険】コストコで買ってはいけない危険な商品
YouTube　2022/10/14
https://www.youtube.com/watch?v=0G2Lg9zcR7A

 


■苫米地英人　山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8UNHu0Q

 


■日本国民を殺す種子法廃止の正体
https://www.youtube.com/watch?v=KQTz5yr5sqQ

 


■遺伝子組み換え作物　知っているようで知らない 遺伝子組み換え
https://www.youtube.com/watch?v=UuOfTRSpgIg

 


■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM

 


■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

 


■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

 


■農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機①
https://www.youtube.com/watch?v=w80L_vlJFMo

 


■農業消滅！？　アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」
https://www.youtube.com/watch?v=vFf1sdl4F7w

 


■遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために
https://www.youtube.com/watch?v=tW-4y4RiQyw

 


■株式会社アメリカの食糧戦略…第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体
https://www.youtube.com/watch?v=k29dQD73OJQ

 

 

■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済　2015/10/03
https://toyokeizai.net/articles/-/87681

 


■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う
「安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉」
「遺伝子組み換えによって作られた大豆」
「米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作」
女性自身（光文社）2018/10/05 
https://jisin.jp/domestic/1669756/

 


■【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」
「武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”」
日刊ゲンダイ：2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893

 


■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
・日本の食と農が崩壊する！
・日本にだけ輸出される危険な食品
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）　2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 


■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

 


■【安倍晋三祖父・岸信介】戦犯者からCIA・統一教会・安保条約～総理に昇りつめた昭和の妖怪総理大臣の野望と激動の政治人生に迫る
https://www.youtube.com/watch?v=X_YXsP0TPks

 


■安倍晋三祖父岸信介のDNAはﾔﾊﾞｲ 安倍政権が続けば国は滅びる
(日刊ゲンダイ2013/4/18)
https://ameblo.jp/zaku-warrior/entry-11528587704.html

 


■安倍首相の祖父・A級戦犯岸信介の正体
安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪！ アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行
https://lite-ra.com/2015/08/post-1396.html

 

 

■食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中　防衛費引き上げ前倒しは即決なのに
東京新聞　2025年11月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/449367

 


■高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に１年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線
アサヒ芸能　2026年04月21日
https://www.asagei.com/excerpt/347508

 


■「食料品の消費税廃止」は検討前から先送り…早くも始まった高市政権の「嘘」「裏切り」「粛清人事」
日刊ゲンダイ　2025/10/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379386

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

 


■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

 


■維新・松井一郎の父親が、笹川良一の用心棒兼運転手から政界入りした松井良夫
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

 


■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

 

 

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

 


■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

 


【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

 


■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

【映画「マトリックス」からの考察！あなたは乾電池になっていませんか？】『VIVANT』は“中国敵視”プロパガンダ？「中国＝敵」日本全土は欧米メディアに支配されていた～日本人は欧米「マトリックス」から目覚めることはできるのか～

【映画「マトリックス」からの考察！あなたは乾電池になっていませんか？】『VIVANT』は“中国敵視”プロパガンダ？「中国＝敵」日本全土は欧米メディアに支配されていた～日本人は欧米「マトリックス」から目覚めることはできるのか～

 

 


■『VIVANT』の“中国拷問”描写でX論争　反中かエンタメか
zakⅡ（産経デジタル）2026.10/13
https://www.zakzak.co.jp/article/20261013-2NNG2RYFJJGBDBIK753L22LKSA/

 


■TBSドラマ『VIVANT』への熱狂と日中対立の奈落､中国を実名で敵役にしてしまう｢空気｣の危うさ
東洋経済　2026/10/16
https://toyokeizai.net/articles/-/961273

 


■『VIVANT』、敵対組織の拷問シーンめぐり“中国敵視”指摘に意見分かれる…架空の国ではない“実名出し”
Smart FLASH　2026.10.19
https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/434277/

 


■ヘグセス米国防長官、中国を名指しで非難
毎日新聞　2025/6/1
https://mainichi.jp/articles/20250601/ddm/012/030/064000c

 

 


■マトリックス (映画)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
『マトリックス』（英: The Matrix）は、1999年のアメリカのSFアクション映画。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9_(%E6%98%A0%E7%94%BB)

 

 


■映画【マトリックス】の真実をわかりやすく解説《VR映画としても考察》
「実際の世界は荒廃していて、人間たちは機械に支配され、栽培されていると。マトリックスとは、人間を眠らせ、飼うための巨大なコンピュータシステム。その機械が見せている仮想現実の夢なのだと。マトリックスの目的は、人間たちを支配して作り変えることにある。何に？「これだよ」とモーフィアスが差し出す。乾電池を。」
「モーフィアスは「人間は飼われている」と言い切った…」
「「考えない人間」の多い方が、システムにとって都合が良いから。その、頭持ってかれて眠ったような状態から「目覚めろ」と呼びかける。」
https://www.virtual-saisai.com/film-matrix

 

 


■マトリックス、人工知能、仮想世界（映画スクエア）
「マトリックス」とは何かというネオが抱く謎は、映画の中盤で説明される。
21世紀のはじめに人類はAI（人工知能）を作り出す。やがて、AIは意識を持つようになり、人間と対立するようになる。AIには電力が必要で、太陽エネルギーから電力を得ていた。人類はAIの電力を断つために、地球上に太陽エネルギーが届かないようにしてしまう。エネルギー源を失ったAIは新たなエネルギー源として人間の肉体に目をつける。
1人の人間が生み出す電気エネルギーは120ボルトの電池以上で、体温は6,300カロリーを超える。培養液で満たされたポッドで人間を培養し、人間が生み出すエネルギーに核融合を加えることによって、AIは電力を得るようになる。ポッドに入れられた人間は、全身にプラグをつながれる。そして、AIが脳に電気信号を送り、仮想の世界で生きているように感じさせるのだった。その仮想世界が「マトリックス」である。
https://www.eiga-square.jp/title/the_matrix/keyword/4

 

 


■セリフ・名言　マトリックス（映画スクエア）
モーフィアス「マトリックスとは何か？支配だよ」（モーフィアス、乾電池をネオに見せる）
「マトリックスとは何かの結論を、モーフィアスがネオに話す。A.I.は、自らのエネルギー源を確保するために、人間をポッドの中で培養していた。その人間たちに対して、脳内に電気信号を送って認識させている世界がマトリックスなのだった。」
https://www.eiga-square.jp/title/the_matrix/quotes/15

 

 


■マトリックスが誕生した時系列と相関図
「AIは人間の体内から出る生体電気エネルギーを利用してパワーを得ようと考えた」
「発電所・畑（人間を栽培する）」
https://www.vogue.tokyo/mat

 

 

■支配システム「マトリックス」から抜けるには？ | マトリックス4が100倍楽しくなる！映画MATRIX1のあらすじと深読み解説
「まずは映画の基本設定そのままに、人間は知らず知らず自分の身の回りの至る所にある支配システム、「マトリックス」の中に、統制されているということ。そして、ただ脳の電気信号が映し出しているに過ぎない「現実」と呼ばれる世界を、まるで絶対的な実在のように思い込んでいること。しかし、その現実世界というマトリックスの外には支配システムの外に出た人のみが知りうる「真実」がある、ということ。このあたりは仏教的なモチーフで観れば、この現象界は夢であり実在ではなくだからこそ五感世界からの「目覚め」が必要である、というテーマにそのままつながります。」
ELEMENT編集部 [2021.11.03]
https://element.datumhouse.jp/synopsis-and-deep-reading-commentary-of-the-movie-matrix-1

 

 

 

■ドラマ『女王の教室』より
日本テレビ「女王の教室」（2005年7月期土曜ドラマ／主演：天海祐希）

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愚か者や怠け者は、差別と不公平に苦しむ。

賢いものや努力をしたものは、色々な特権を得て、豊かな人生を送ることが出来る。

それが、社会というものです。

あなたたちは、この世で人も羨むような幸せな暮らしをできる人が、何%いるか知ってるたったの6%よ。

この国では100人のうち6人しか幸せになれないの。

このクラスには24人の児童がいます。

ということは、この中で将来幸せになれるのは、一人か二人だけなんです。

残りの94％は毎日毎日不満を言いながら暮らしていくしかないんです。

いい加減、目覚めなさい。

日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。

そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる？

今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。

世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。

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ドラマ『女王の教室』より
日本テレビ「女王の教室」（2005年7月期土曜ドラマ／主演：天海祐希）

 

 

 


■「ドラゴン桜2」第3話名言（TBS「日曜劇場」原作：三田紀房）

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お前ら、今、世界がどういう状況かわかるか？

未曾有の危機だ。

疫病、天災、それによる経済の危機。

想像もしなかったことが次々に起きている。

もしかして、戦争だって起きるかもな。

かつての常識はもう通用しない、もう何が起きたって不思議じゃないんだ。

そうなった時、お前らが住むこの国は何が必要になるかわかるか？

金だ、税金だ。

国はな、お前らには、馬鹿なままでいて欲しいんだ。

それが本音なんだ。

なんにも疑問をもたず、なんにも知らないまま、調べないまま。

だだ、ひたすら制度の下で働きつづけ、金を払い続ける国民であった欲しい。

それを別の言葉で言い換えるとなんだ？

馬車馬だ！

国は、おまえらには、ただ黙々と馬車を引く馬車馬であった欲しいんだ。

その方が都合がいいからな。

世の中は平等だ、国民は自由だ、差別なんかひとつもない。そうすり込まれてきた。

だが実際はそうじゃない。

どんなに努力しても、どんなに力をふりしぼっても、本質を見抜く力がなければ、権力者と同じ土俵に立つことすら出来ないんだよ！

誰かのせい、国のせい、時代のせい、他人をたたき、批判して文句を言って何が変わる。

ルールをつくってる奴らはな、この状況が美味しいからこういう仕組みにしてるんだ！

自分は関係ないからなんて言ってる、一生高い金払わせられ続けるぞ！

なぜ社会はこうなってるのか？

誰がどんな意図でこの仕組みをつくったのか？

本質を見抜き、自分なりの答えを出す力を身につけろ！

その時、初めて馬車馬は人間になれる。

そのためには勉強するしかないんだ、勉強ってのはなこの国で許された唯一の平等なんだ！

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「ドラゴン桜2」
第3話名言（TBS「日曜劇場」原作：三田紀房）

 

 

 

 


■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請

日本経済新聞　2020年9月18日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

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エスパー米国防長官は16日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（GDP）比で少なくとも2%に増やしてほしい」と表明した。

中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」と訴えた。

米国の負担軽減につなげる狙いもある。

米シンクタンクの講演で明らかにした。「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。

その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。

北大西洋条約機構（NATO）はオバマ前政権時代に2024年までに国防費をGDPの2%にあげる目標を掲げた。

NATO以外の国に類似の数値目標を示したのは初めてとなる。

トランプ政権は米国の一段の負担軽減に向けて早期の実現を求めているが、達成したのは加盟30カ国のうち米を含む9カ国だけだ。

日本の防衛費はGDP比で約0.9%にとどまるが、岩屋毅元防衛相はNATOの基準に基づけば最大約1.3%になるとの試算を示したことがある。

エスパー氏の発言は、21年3月で今の協定が期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響を与える可能性がある。

19年末に期限切れとなった在韓米軍の駐留経費を巡る協定の交渉は難航しており、決着していない。

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米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

 


■高まる米国の“圧力”　NATO防衛費GDP比5％

毎日新聞 2025/6/26

https://mainichi.jp/articles/20250626/k00/00m/010/004000c

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北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で加盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比5％に引き上げることで合意した背景について、防衛省関係者はそう分析した。

米国を同盟国に持つ点では日本も立場を同じくしている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で「欧州の安全保障・防衛体制の強化を重要な動きとして注視している」と述べるにとどめたが、防衛省幹部は「日本への影響も出てくるだろう」と懸念を口にした。

日本の防衛予算は長らく、おおむねGDP比1％程度を目安に推移してきた。

防衛力の抜本的強化のため、2027年度に防衛費と関連経費を合わせて22年度のGDP比2％に増やす方針を政府が掲げたのはわずか2年半前の22年末のことだ。

これを受けた現行の防衛力整備計画に基づき防衛省は、長射程のミサイルなど反撃能力に活用する「スタンドオフ防衛能力」整備のために5年間で計約5兆円、イージス・システム搭載艦の整備など「統合防空ミサイル防衛能力」のために計約3兆円などを計上することとしている。

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高まる米国の“圧力”　NATO防衛費GDP比5％
毎日新聞 2025/6/26
https://mainichi.jp/articles/20250626/k00/00m/010/004000c

 

 

 


■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に

まぐまぐニュース　2022年6月7日

https://www.mag2.com/p/money/1195878


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・防衛費「増額」を約束させられた岸田首相


5月22日、始めて訪日したバイデン大統領は実質2日あまりの滞在で逃げるように去っていくこととなり、トランプ前大統領の訪日とはかなり異なる地味なものとなりました。

それでも、その短い滞在時間の中でも岸田首相との日米首脳会談では「日本の国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りを支持する」などという歯の浮くようなお世辞を繰り出し、岸田首相をすっかりいい気にさせることに成功した様子。

日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する必要があるとの共通認識から、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額する方針を表明してしまいます。

国会での審議もないままに、長く続けられてきたGDP比1％の防衛予算のシーリング（上限枠）を独断でいとも簡単に突破することを口にしたわけですから、呆れること至極の状況です。

これを受けて松野博一官房長官は5月24日午後の会見で、防衛費の相当な額の増額とは「特定の金額を念頭に置いた発言ではない」と火消しに躍起の状況となりました。

「桜を見る会」の前夜祭でサントリーがタダ酒を提供したことにはノーコメントなのに、なぜか防衛予算の話になると前のめりに口出ししてくる安倍元首相は、「相当な増額とは6兆円台後半を意味しているのではないか」などと言い出しており、骨太の方針の中にもGDP比2％を明記すべきという立場をとっています。


・軍事費増額＝米国からの兵器大量購入


ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、自国の防衛をさらに強化するという動きは多くの国で見られるものとなっています。

とはいえ、本邦における軍事費の大幅増額というのはとりもなおさず米国からの兵器の大量購入を意味します。

軍産複合体の傀儡政権と揶揄される戦争大好き民主党のバイデン政権にとっては、実にいい土産話になったことは想像に難くない状況です。

ウクライナ戦争でもっとも儲かったのは、兵器を各国に売りつけるのに成功した米国の軍産複合体である……という批判はすでに随所から出始めています。

確かにバイデン大統領は停戦に向けて精力的に動くことは一切行っておらず、この戦争が米国にとって相当な利益の源泉になっていることは間違いなさそうです。


・防衛費倍増なら日本の安全保障は本当に確実になるのか？


今回それに日本も防衛予算倍増で参加することの言質が取れたわけですから、バイデンにとってはそれだけでも訪日した甲斐があったといえるのでしょう。

しかし防衛予算を闇雲に倍増しただけで、本当にこの国の安全保障は守られるのでしょうか。

戦後77年近く、正式に軍隊を持たず限られた防衛予算の下で、むしろ外交手段を活用することで国への侵略や戦闘といったものを免れてきたこの国の経験と実績を一気に払拭し、軍拡に向うことで逆に戦闘の対象国と認識されることのほうがリスクが高まる……と思うのは常軌を逸した発想なのでしょうか。

そもそも教育予算の話になると、「財政状況を勘案しながら増加できるかどうかを考える」と非常に慎重な答弁を国会で繰り返す岸田総理が、防衛予算の話になると、ほぼ独断で総額をバイデンに約束するというのは、あまりにも歪んだ政策です。

防衛というよりは、米国を兵器売買で利するだけのようにしか見えないところに大きな問題を感じます。


・日本は「米国のATM」。軍備増強の原資がない以上、まさかの消費税増税で対応か？


今回の軍備の急激な増強でもっとも気になるのは、その原資がどこにもないということです。

100兆円前後の年間国家予算でGDP2％ともなれば10兆円を超える防衛予算となることから、年間ベースで5兆円や6兆円の不足を補う必要がでてくるわけです。

7月の参議院選挙で自民・公明が圧勝すれば、否応なく増税でその原資を捻出するのではないかという不安が高まります。

巷では消費税率13％に拡大して対応するのではないかといった不気味な話も聴こえてくるところで、とうとう日本国民はバイデン政権の軍事ビジネスのATMとして利用されるリスクが高まることになります。

そもそも社会保障充実のために導入されたはずの消費税は、その7割が法人税減税と高額所得者減税の穴埋めに使われているに過ぎません。

それをさらに軍拡の資金捻出、とりわけ米国からの兵器購入資金として利用されたのでは、たまったものではありません。


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防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

 

 

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

日刊ゲンダイ：2019/11/06

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293


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「国民目線」からはほど遠い決断だ。

１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。

庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。

この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

そりゃあそうだろう。

第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。

昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。

〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。

〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。


・パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円


このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。

１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。

そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。

総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。

さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。

１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。

つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。

これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。

「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。


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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

 

 

 

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】

ニューズウィーク 2019年4月16日

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php


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＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。

同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。

大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。

他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。


・懸念されていた966件の欠陥


安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。

「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。


・1機116億円のF35のかわりにできたこと


安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。

「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。

野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。


・兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く


安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。

防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。


・カナダはF35購入を白紙に


トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。

カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。

その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。

日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。


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【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク 2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

 

 

 

 

 
■ヘグセス長官ははっきり言ってますよ。日本が戦えと
ヘグセス米国防長官
「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」
https://x.com/suzutonkotu/status/2091930997537616294

 


■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

 


■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 


■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

 


■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

 


■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

 

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 

■安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー
excite.ニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4610/

 

 

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 


■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764/3/

 


■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入
テレ朝NEWS
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

 


■兵器を買わされる日本
東京新聞
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

 


■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

 


■防衛費増税で政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

 


■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

 


■なぜアメリカ最優先なのか？― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1456868

 


■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 


■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+
https://globe.asahi.com/article/11641134

 

 

■防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 

 

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
https://isfweb.org/post-5140/

 

 

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 


■なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース　2019年6月25日 児島康孝
https://www.mag2.com/p/money/715691

 


■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

 


■電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

 

 

■石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11729480311.html

 


■視聴率調査の1社独占の実態
https://www.youtube.com/watch?v=WSbJ03nCE2s

 


■視聴率不正操作問題
2003年10月に、日本テレビ放送網株式会社編成局に所属する社員プロデューサーの安藤正臣が、自分の制作したテレビ番組の視聴率が上がるよう、探偵業者を利用しビデオリサーチのモニター世帯を割り出したうえ、番組制作費を私的に流用して金銭を渡して視聴を依頼した問題。これを「視聴率不正操作問題」と呼んでいる。
https://ja.yourpedia.org/wiki/%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E6%93%8D%E4%BD%9C%E5%95%8F%E9%A1%8C

 


■視聴率調査はビデオリサーチ1社の独占状態。筆頭株主は電通であり、社長も電通から送り込まれています。
https://x.com/jinroujun/status/779224669274595329

 


■テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？
https://www.kokusyo.jp/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97/9946/

 


■電通、ネット広告で不適切取引　社内調査公表へ
日本経済新聞　2016年9月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO07526410S6A920C1TJC000/

 


■テレビ業界、村社会の実態は電通支配下のビデオリサーチ独占、ニールセン撤退問題から明らか。
「電通最高顧問に豊田某なる８０数歳の人物がいる。先頃、大森実の著書を読んでいてその存在を知った。大森とは友人関係にあるというが、この男が電通を巨大化させた張本人だろうが、典型的なアメリカ指向の人物である。ジャパンハンドラーの日本側の一員じゃないか。この間の政権交代からの一連の出来事へのテレビ業界挙げての偏向報道ぶりへの電通のアメリカの利益代弁ぶりが推定される」
https://redtigerkun.hatenablog.jp/entry/18170279

 


【日本のテレビ視聴率調査にアマゾンAWSシステム導入！欧米外資が操る日本のテレビ視聴率調査】
■テレビ視聴率の分析基盤を Amazon Redshift に移行
「テレビ視聴率をはじめとするメディアリサーチや、市場調査などのマーケットリサーチを手がける株式会社ビデオリサーチ。視聴率調査の分析基盤にオンプレミスのデータウェアハウス（DWH）環境を用いていた同社は、既存システムの保守切れを機に Amazon Redshift に移行しました」
https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/videoresearch-ctc/

 

 

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■WBC全試合　ネットフリックス独占放送権で地上波なし
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202512100001190.html

 


【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■スポーツ配信『DAZN』へサッカーファンから批判殺到
週刊女性PRIME　2025/4/11
https://www.jprime.jp/articles/-/36305

 

 

■世論調査を当面休止　架空回答でフジテレビと産経新聞
毎日新聞　2020/6/19
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/248000c

 


■世論調査で架空回答を作成　フジと産経　１４回分の放送と記事を取り消し
東京新聞　2020年6月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36744

 


■フジ･産経｢世論調査捏造｣
東洋経済　2020/06/21
https://toyokeizai.net/articles/-/358011

 


■フジ産経　世論調査で架空回答を不正入力　放送・記事取り消し謝罪…調査は休止
デイリースポーツ　2020.06.19
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/06/19/0013436544.shtml

 


■フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正　再委託先の従業員が架空の回答を入力
ITmedia　2020年06月19日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news099.html

 


■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251

 


■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

 


■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 


■日本のテレビ・マスメディア・政府は欧米外国資本が買収済み「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に?TPP解説?
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 


■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_index_2803/

 


■『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』
いまなお続く占領軍の心理作戦
https://item.rakuten.co.jp/book/17057591/

 


■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

 


■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

 


■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

 

 

■「GHQの日本人洗脳計画」の真実
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/1dcb5649026c3fb1bb91220ac9a56685/

 


■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

 

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 


【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■検閲、悪魔、横暴、独占… Google支配
TOCANA　2019.08.01
https://tocana.jp/2019/08/post_104318_entry_2.html

 

 

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン　2010/07/27
https://toyokeizai.net/articles/-/4772

 

 

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■実質は国内シェア96％を握る
ヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド　2010.12.27
https://diamond.jp/articles/-/10582

 

 

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール【CEATEC JAPAN 2006】
ITmedia NEWS　2006年10月05日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html

 

 

【Yahoo!とGoogleの検索結果は同じだった！ヤフーはグーグル検索エンジン、ネット検索で日本人の99％洗脳可能！反米記事が検索トップに出てこない】
■Googleは何を「独占」しているのか　元司法省幹部が解説　米議会で27日に公聴会
東京新聞　2020年7月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43792

 

 

■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
東洋経済 2023/03/04
https://toyokeizai.net/articles/-/656682

 


■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
CNET News　2020年01月28日
https://japan.cnet.com/article/35148531/

 


■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済2019/07/04 
https://toyokeizai.net/articles/-/289479

 

 

 

■高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に１年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線
アサヒ芸能　2026年04月21日
https://www.asagei.com/excerpt/347508

 


【14億人以上いる人口インドでたった1ヶ月で消費税減税を実施】
■インド消費税減税9月22日に実施　表明から1カ月、米関税の打撃緩和
日本経済新聞　2025年9月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05BY90V00C25A9000000/

 


【14億人以上いる人口インドでたった1ヶ月で消費税減税を実施】
■インド、景気刺激へ消費減税
日本経済新聞　2025年9月11日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91252820R10C25A9FF8000/

 


■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている
まぐまぐニュース　2022年5月22日
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2

 


■日本人は税の取られ方にあまりにも無頓着だ
東洋経済　2016/01/18
https://toyokeizai.net/articles/-/100910

 


■じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！
マスコミも報じない…
週刊現代　2021.03.04
https://gendai.media/articles/-/80816

 


■「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円
FLASH：2022.12.12
https://smart-flash.jp/sociopolitics/213720/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/

 

 

■国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
FLASH：2023.02.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/223086

 


■増税予想なのに「国民負担率は下がる」！？　本当か、財務省の論理
「五公五民」国家、日本の現実
週刊現代　2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106736

 


■国民負担率44.6%に。ネット「四公六民の年貢に苦しむ農民の気分」も、安倍悪代官に国民の為の策なし
まぐまぐニュース　2020年2月27日
https://www.mag2.com/p/money/895724

 


■”大減税”で大繁栄した江戸時代の日本
https://38news.jp/archives/02237

 


■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト
まぐまぐニュース　2015年11月17日
https://www.mag2.com/p/money/6324

 


■配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
日刊ゲンダイ：2016/09/01 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893

 

 

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

 

 

■零細自営業者からメルカリ主婦まで負担増に、手取り収入が激減する『インボイス制度』とは？
週刊女性 2022年4月19日号
https://www.jprime.jp/articles/-/23652?display=b

 


■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d

 


■インボイスの前にこのボイスを聴け
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php

 


■「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
FLASH 2023.09.21
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253480/

 


■税収の16倍以上のコスト！ 年2,480億円のために年4兆956億円の「インボイス対応コスト」発生の可能性【LayerX調べ】
https://webtan.impress.co.jp/n/2023/09/27/45669

 

 

■福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
https://jisin.jp/domestic/1625159/

 


■"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c

 


■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
AERA dot. (アエラドット)  2016/12/16
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html

 


■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備
PHPオンライン衆知 2015年11月04日 
https://shuchi.php.co.jp/article/2612

 


■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？
危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ
現代ビジネス 2022.11.09
https://gendai.media/articles/-/101968

 


■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839

 


■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 　2019年8月22日 
https://www.mag2.com/p/money/748489

 


■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

 


■｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
朝日新聞　2017/03/31
https://toyokeizai.net/articles/-/165349

 


■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910

 


■『だまされ続ける日本人』コロンブス新書
東方通信社（2012/07発売）竹下信之
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

 

 

【実は安倍政権以降、アメリカ兵器を買うために日本国内公共投資を削減してきた！失われた30年、日本経済悪化も国内公共投資削減が原因だった！道路陥没も下水道老朽化も各地地震復興資金も削られてきた】
■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5307

 


【実は安倍政権以降、アメリカ兵器を買うために日本国内公共投資を削減してきた！失われた30年、日本経済悪化も国内公共投資削減が原因だった！道路陥没も下水道老朽化も各地地震復興資金も削られてきた】
■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01236/

 


【実は安倍政権以降、アメリカ兵器を買うために日本国内公共投資を削減してきた！失われた30年、日本経済悪化も国内公共投資削減が原因だった！道路陥没も下水道老朽化も各地地震復興資金も削られてきた】
■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？
https://cafe-makky.com/government-bonds/

 


【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！ゴミ袋有料化も住民税増税も防衛費増額の為だった！】
■高市　26年度予算案、地方交付税を7000億円減額
日本経済新聞　2025年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270PL0X21C25A2000000/

 


【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！ゴミ袋有料化も住民税増税も防衛費増額の為だった！
■地方交付税減額分 補填を　全国知事会 所得減税で国に要望
日本経済新聞　2023年11月14日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76079110T11C23A1L71000/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために公共事業費、地方交付税や医療費削減！】
■高市早苗
防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/1440336/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために公共事業費、地方交付税や医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 

 

■日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！
「世界租税支出透明性指数、日本が世界の94位」
https://kantoko.com/blog/2024/07/90652/

 


■日本の税の使い道は不透明？ 　国際指標が示す課題と改善の必要性
https://www.epochtimes.jp/2025/04/296351.html

 


■日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル
https://note.com/to8mo31/n/n773c8f005b1d

 


■世界租税支出透明性指数において、日本は調査対象100カ国以上の中で90位台（2023年時点は104カ国中94位）と、先進国（G7）で最下位‼️
https://x.com/n3_lab/status/2055740636146577715

 


■日本の税金管理は「独裁国家並み」 ― GTETI94位の衝撃
https://note.com/whitetigerz/n/naf76f63053c8

 


■日本は闇国家・税金の使い道を公開しない独裁国家に・・税金支出透明性指数ランキングで世界94位
https://ameblo.jp/y05108429z/entry-12881004881.html

 


■ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
Newsweek　2019年03月06日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php

 


■厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性
ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/pc/192672/

 


■統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」
東洋経済　2019.02.15　山口 二郎：法政大学教授
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966

 


■私物化された統計。このままでは日本は破局へのレールに乗る
ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/pc/186382/

 


■またアベノミクスの嘘を証明する統計が！～増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少～
リテラ　2016.09.07
https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html

 


■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！
エキサイトニュース 2021年12月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/

 


■基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？
ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/pc/184710/

 

 


■「裏の予算」特別会計って、そもそも何？
All About 
https://allabout.co.jp/gm/gc/324973/

 


■「特別会計」という謎の予算について――30代のための財政入門【６】
NHK Eテレ「ニッポンのジレンマ」2014.04.30
https://dilemmaplus.nhk-book.co.jp/talk/6486/

 


■一般会計の4倍、400兆円を超える特別会計とは
https://seijiyama.jp/article/news/nws20160324.html

 


■国民の目を欺く「特別会計の闇」を徹底追求！！！
クラウドファンディング READYFOR 2022年04月07日
https://readyfor.jp/projects/ttbjournal/announcements/210776

 


■亡国予算　闇に消えた「特別会計」　北沢栄著　～描き出される「官」が操る魑魅魍魎の世界
東洋経済　2009/06/15
https://toyokeizai.net/articles/-/10422

 


■だれも知らない日本国の裏帳簿 単行本 ? 2002/1/22
石井 紘基 (著)
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784944154418

 


■告発マンガ利権列島 援助交際政治の現場を斬る
https://books.rakuten.co.jp/rb/1101610/

 

 

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
https://item.rakuten.co.jp/book/12613127/

 

 

■国家予算の特別会計予算2020年度約391兆円の内訳と過去の推移まとめ
公務員総研　2022年8月3日
https://koumu.in/articles/200817n

 


■日本を食い荒らすものたちの正体
https://ameblo.jp/vita-sana/entry-12194166021.html

 


■”石井紘基” 迫った特別会計の闇
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7037823616511233282

 


■みのもんたが干された理由
https://x.com/max358japan/status/2022000298529796478

 


■【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文??
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12399831701.html

 


■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
https://tanoshikuikiyo.com/special-accounts-darkness-of-japan/

 


■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット)  2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

 


■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

 

 

■維新・松井一郎の父親が、笹川良一の用心棒兼運転手から政界入りした松井良夫
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

 


■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 


■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

 

 

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

 


■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

 


■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

 


【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

 

 

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

 


■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

 


■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/cococo69494006/status/1939075451382833345

 


■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

 


■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
黒井文太郎が追った「反共ゲリラ」日本人部隊も！？
2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

 


■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

 

 

■統一教会はキリスト教系譜だった！実はアメリカが作った統一教会！
・統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』2022/08/03
https://www.mag2.com/p/news/547449

 


■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

 


■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/koganinjyakonan/status/2025377207598903370

 


■高市早苗は在日であり、帰化2世
https://x.com/hac959/status/2024985885658546417

 


■高市早苗父親の名前が高市大休こと
本名・高大休（コ・デギョン）が帰化した在日コリアン一世。
娘の早苗氏は帰化２世
https://x.com/yyCzs0NRWhVUReD/status/2057091666402803914

 


■《「高市早苗」の名前が32回も…》統一教会“3200ページ極秘文書”
文春オンライン　2026/01/25
https://bunshun.jp/articles/-/85650

 


■高市首相「旧統一教会文書に32回登場」
SmartFLASH　2026.01.23
https://smart-flash.jp/sociopolitics/388671/

 


■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

 


■岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会
TBS NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

 


■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

 


■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」
週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

 


■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

 


■安倍晋三祖父岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
週刊朝日　2013/05/17　AERA
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

 


■安倍晋三祖父岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 


■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

 


■【安倍晋三祖父・岸信介】戦犯者からCIA・統一教会・安保条約～総理に昇りつめた昭和の妖怪総理大臣の野望と激動の政治人生に迫る
https://www.youtube.com/watch?v=X_YXsP0TPks

 


■安倍晋三祖父岸信介のDNAはﾔﾊﾞｲ 安倍政権が続けば国は滅びる
(日刊ゲンダイ2013/4/18)
https://ameblo.jp/zaku-warrior/entry-11528587704.html

 


■安倍首相の祖父・A級戦犯岸信介の正体
安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪！ アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行
https://lite-ra.com/2015/08/post-1396.html

 


■安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言！ 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい
https://lite-ra.com/2015/09/post-1531.html

 


■安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは…
https://lite-ra.com/2015/11/post-1674.html

 


■安倍晋三の本名は、李晋三です。
李家の背後には、偽ユダヤ国際金融権力であるロス・チャイルド家があります。
岸家の家系はロスチャイルド血族の李家であり、日本フリーメイソンの始祖「田布施一族」。
岸信介の祖父は、スコットランド出身のトーマスグラバー。
日本フリーメイソンの始祖で、ロスチャイルド血族の田布施です。
岸信介は日本とイギリスの混血です。
また、安倍晋三の父とされる安倍晋太郎と横田早紀江は兄妹です。
https://x.com/toyo1126q17/status/1816313924528267671

 

 

■日本の旧皇族である梨本宮家の梨本宮方子さまは朝鮮王朝最後の皇太子である李垠（り ぎん）殿下に嫁がれ、李王家の一員（李方子）となり生まれた子供が
横田早紀江さん安倍晋太郎氏（兄妹)
李家の血脈を正しく受け継いだ娘の横田恵さんが系譜。李家が北朝鮮のトップになれる恵さん、北朝鮮の皇太后🌸
https://x.com/fc2qa7q5zb4529/status/2107102978813395362

 


■安倍晋三と岸家 / 李家
https://note.com/toyoshi_y1126/n/na3e9d6036f00

 


■エプスタイン事件と統一教会の驚くべき類似構造　〜慈善の裏側に潜む人身売買ネットワークと安倍晋三氏の説明責任〜
https://note.com/rosy_puma1215/n/nc2dfa5fee581

 


■エプスタインと日本二つの接点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-09ccd9.html

 


■【笹川良一】大英笹川財団　マックスウェル議長歓迎夕食会
https://www.youtube.com/watch?v=2B4bqGrLM4Q

 


■鈴木宗男が語るアメリカ
https://www.tiktok.com/@echigonochirimendonya/video/7275101901165792514

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

 


■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

 

 

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■株式会社ムサシ
上毛実業 アルカーブ
ダヴィンチ・ホールディングス
フォートレスト・インベストメント
ロック・フェラー
ゴールドマン・サックス
https://x.com/Camille_Dyalan/status/1711213672847294719

 


■選挙集票システム会社ムサシを追跡すると欧米資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 


■選挙集票システム会社「ムサシ」の株主は『欧米外資企業』だった！
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■０票の謎を追え！疑惑の自動読み取り機「ムサシ」
https://www.tiktok.com/@user4980592694960/video/7245443732273679617

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■不正選挙を暴露「ムサシ」
孫崎享氏（元外務省）
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

 

 

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■不正選挙を暴露、糾弾した犬丸勝子さん　この後、謎の死を遂げ、殺害されたといわれています。
この方、政見放送でも不正選挙と、改憲反対、GHQの押しつけは嘘だと暴露。真実を追求するものは政界から弾かれ、消されるのでしょう
https://x.com/kuu331108/status/2019018588984864832

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■不正選挙を糾弾、この後…犬丸勝子氏は殺された
https://x.com/kuu331108/status/2019010915434365193

 

 

【憲法改正本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！改憲したら必ず10年以内に日本で戦争が起きる】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 

 

【憲法改正本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！改憲したら必ず10年以内に日本で戦争が起きる】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 

 

【憲法改正本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！改憲したら必ず10年以内に日本で戦争が起きる】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 

 

【憲法改正本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！改憲したら必ず10年以内に日本で戦争が起きる】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション
https://www.youtube.com/watch?v=yFwGOfR0h-M

 

 

【憲法改正本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！改憲したら必ず10年以内に日本で戦争が起きる】
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

 

 

【憲法改正本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！改憲したら必ず10年以内に日本で戦争が起きる】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）
https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

 

 

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

【映画「バイオハザード」って知っていますか？】バイオハザード巨大企業アンブレラ社は表向き製薬会社、裏では生物兵器を開発～「米ファイザーの正体」“病気産生ビジネス”人々の命と引き換えにワクチンで儲けるメガファーマ～

【映画「バイオハザード」って知っていますか？】バイオハザード巨大企業アンブレラ社は表向き製薬会社、裏では生物兵器を開発～「米ファイザーの正体」“病気産生ビジネス”人々の命と引き換えにワクチンで儲けるメガファーマ～

 

 


■コロナワクチンを作ってる会社は、ファイザー、モデルナ、アンブレラの3社でしたっけ?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13248630113

 


■【解説】諸悪の根源アンブレラ社の歴史　バイオハザード解説【アンブレラ】
https://www.youtube.com/watch?v=-F78EQq6pH4

 


■【バイオ解説】アンブレラ社ってどんな会社？【世界を恐怖へ閉じ込める傘だった】
https://www.youtube.com/watch?v=Aqt_p8atZr4

 

 


■バイオハザード (映画)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://onl.bz/VZLZtus

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『バイオハザード』（原題: Resident Evil）は、2002年のサバイバルアクションホラー映画。カプコンのビデオゲーム『バイオハザード』を原作とし、ポール・W・S・アンダーソンが監督・脚本を務める、映画「バイオハザード」シリーズの第1作目である。

巨大複合企業アンブレラ社が所有する巨大な地下研究施設にて、開発途中であったウィルス兵器、『T-ウィルス』が施設内に漏洩したことにより、バイオハザードが発生したことに端を発し、事態収束のために派遣されたアンブレラの特殊部隊が施設内で遭遇したバイオハザードや、それらによって誕生したアンデッド(ゾンビ)達や、ウィルスを用いて開発された生物兵器との戦いと共に、バイオハザードに見舞われた地下研究施設からの脱出までの戦いが描かれる。

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バイオハザード (映画)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://onl.bz/VZLZtus

 

 

 

■バイオハザード（映画）のネタバレ解説・考察まとめ

RENOTE [リノート]　2023.02.14

https://renote.net/articles/8281

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『バイオハザード』 (Resident Evil) は、2002年に公開されたホラー・アクション映画。

生物を死に至らしめ凶暴化させて蘇らせる生物兵器T-ウイルスが暴走した地下研究所で、主人公たち特殊部隊員が死闘を繰り広げる様を描く。

日本の有名ホラーゲームを原作としている本作の大ヒットから、現在までに6作目まで続編が製作されている。


・『バイオハザード』のあらすじ・ストーリー


世界でトップクラスの大企業アンブレラ社は、製薬会社という表向きの顔の裏では生物兵器を開発していた。

そんなアンブレラ社のウイルス研究用の地下研究所「ハイブ」で、ウイルスが漏れて蔓延し、感染した所員が施設の制御コンピュータ「レッドクイーン」によって閉じ込められ全員殺されるという事態が発生。

事態を重く見たアンブレラ社は暴走したコンピュータをシャットダウンするため特殊部隊を送り込む。

その一方で、地方都市ラクーンシティにある洋館の浴室でアリスという女性が目覚めた。

自分が誰かも分からないまま洋館をさまよっていた彼女は、突如突入してきた特殊部隊に取り押さえられる。

実はアリスはアンブレラ社の特殊部隊員でハイブへの入り口である洋館を守る任務を負っていたが、建物の防御システムである神経ガスによって一時的な記憶喪失になっていたのだった。

アリスはハイブへと向かう特殊部隊に同行するが、そこはレッドクイーンが暴走し、ウイルスによってゾンビ化した所員たちが蠢く地獄と化していた。

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バイオハザード（映画）のネタバレ解説・考察まとめ
RENOTE [リノート]　2023.02.14
https://renote.net/articles/8281

 

 

 

■アンブレラ (バイオハザードシリーズ)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://onl.bz/JiSj5g4

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薬品開発部門を持つ国際的ガリバー企業である。

社名は「傘で人類を庇護する」から由来するもので、社訓は「人々の健康を庇護する」。

社章も社名に因んだ「赤と白の傘」[1]。

表向き製薬企業と装うことで裏での生物兵器開発を容易にし、これを大きな資金源として表裏の両マーケットを掌握する形で企業活動を続け、巨大多国籍企業に発展した。

政界にも太いパイプを持ち、法規などの改正、他社や政財界への二重スパイ活動なども手掛ける。

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アンブレラ (バイオハザードシリーズ)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://onl.bz/JiSj5g4

 

 

 

 

■アンブレラ(バイオハザード)

https://onl.bz/BWN6XSU

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正式名称は『アンブレラ・コーポレーション』。

『アンブレラ社』とも呼ばれているが、外伝ドラマCDでは『アンブレラ薬品』と呼称されていた。

バイオハザードシリーズに於ける全ての元凶。

表向きは医薬品や化粧品等を販売し世界各国に支社を持つグローバル製薬企業であり、求人広告では平等の下に幅広い層の人間を社員として受け入れ、能力さえ有れば10歳の少女でも幹部として迎えるなど年齢や経歴に囚われない実力主義な社風。

「ADRAVIL」「AQUA CURE」「Safsprin」等の医薬品が人気商品である。

その実態は生物兵器の開発を主とする軍事産業であり、製薬会社を隠れ蓑にしてウイルス兵器や生体兵器の開発や非人道的な人体実験を繰り返している。

本編で読める社員の日記からは表と裏の双方で社員の待遇の悪さや使い捨てを窺わせる記述が見られ、極めつけには私設の非公式な刑務所を持ち、虫けら同然の扱いへの不満から産業スパイに走った社員が妻を殺害された上、息子共々投獄される、些細なことで上司の機嫌を損ねた秘書が収監されて嬲り殺し、偽装された関連施設に迷い込んだ一般市民を殺害または実験材料にする(「3」)といった非人道的な行為が横行している、ブラック企業である。

複数の特殊部隊クラスの(※)私設軍隊も所有しているが、こちらも捨て駒であり、事故発生時の隠蔽工作などに運用されていた。

作中では世界に多大な影響を与えた（健在時の一部資料には「(癒着関係委により)米国政府ですら逆らえない」という記述もある）企業だが驕れる者は久しからず、シリーズ進行につれて中心人物が倒されたり、自分たちの開発物や社員の暴走で重要施設を潰されていく内に組織が壊滅した。

しかしアンブレラが遺した負の遺産は世界へも拡散し、人類は果てしないバイオテロとの戦いを繰り広げていく事になる。

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アンブレラ(バイオハザード)
https://onl.bz/BWN6XSU

 

 


■【2022年版】製薬会社世界ランキング ファイザー、コロナワクチンで5年ぶり首位…ロシュは2位後退 3位はアッヴィ

AnswersNews  2022/05/18

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/23177/

～～～

2021年12月期（一部の日本企業は22年3月期、豪CSLは21年6月期）の世界売上高100億ドル超の製薬会社25社の業績を集計したところ、米ファイザーが5年ぶりのトップとなりました。

新型コロナウイルスワクチンで4兆円あまりを稼ぎ、同社の売上高は約9兆円まで拡大。

2位は前年首位のスイス・ロシュで、3位は米アッヴィでした。


・ファイザー、前年2倍の約9兆円を売り上げ

米ファイザーが5年ぶりに世界首位の座を奪還しました。

2021年の売上高は前年比95％増の812億8800万ドル（8兆9254億円）。

新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」で売上高全体の45％にあたる367億8100万ドルを稼ぎ出しました。

特許切れ薬事業を切り離したことで昨年は8位まで順位を落としていた同社ですが、コロナ特需で一気に首位へ駆け上がりました。

（中略）

・ビオンテックが16位、モデルナが19位にランクイン

新型コロナウイルスワクチンを手掛ける独ビオンテックは16位、米モデルナは19位にランクイン。

子会社のインフルエンザワクチンが好調だった豪CSLも新たにランキングに名を連ねました。

～～～
【2022年版】製薬会社世界ランキング ファイザー、コロナワクチンで5年ぶり首位…ロシュは2位後退 3位はアッヴィ
AnswersNews  2022/05/18
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/23177/

 

 

 

■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』
著者：ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社：東洋経済新報社
発売日：2009年12月
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 

 


■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』
著者：崎谷博征
発売日：2012年03月22日
出版社：学研プラス
医学の進歩にもかかわらず、世界から病気が一掃されないのはなぜか。その裏には国際資本家たちのある“意図”が隠されていた。現場の事態から見えてきた、知られざる「医療による経済支配」の構造を、現役の医師が自らの経験を通して明らかにする衝撃の一冊。
https://a.r10.to/hwmkAW

 

 

 

■コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念

Business Journal 2021.03.13 岡田正彦／新潟大学名誉教授

https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html


～～～


テレビでは、接種直後に起こる「副反応」の話題が折々報じられますが、その都度、「まれなことなので心配はいらない」との専門家によるコメントも一緒に紹介されるなど、不自然さも隠さず国を挙げて安全性が強調されています。

そもそも副反応とは何なのでしょうか？　

従来のワクチンは、病原体の一部を注射で体の中に入れ、それに対する免疫反応、つまり抗体ができることを期待したものです。

免疫反応は注射した部位に起こるものですから、そこが赤くはれたり、痛くなったりするのは期待どおりの出来事であり、これらを副反応と呼ぶのは間違っています。

医療行為にともなう出来事には「効果」と「副作用」の2つしかありません。

国民に恐怖心を呼び起こさせないよう意図的に「副作用」という言葉を避け、「副反応」を使っているだけではないでしょうか。

では、本当の副作用とはどんなものでしょうか？　

国内ではファイザー社のワクチンが認可され、モデルナ社も申請中ですが、元を正せばどちらも米国ペンシルベニア大学の2人の研究者、ワイズマン氏とカリコ氏が開発した方法にもとづくものです。


・メッセンジャーRNA


ここで細胞内の出来事をちょっと覗いてみましょう。

たとえば細胞の中でコレステロールが不足したとします。

すると、これを血液中から引き込むための物質をつくる暗号コードが、DNAからコピーされます。

このコピーが「メッセンジャーRNA」です。

次に、それが伝えるコードにしたがって、いま必要な物質が合成されるようになっています。

ただしメッセンジャーRNAは、細胞内で不足している物質を一時的に補うためのものですから、その使命は原則として1回限りで、すぐばらばらに分解されます。

さて、新型コロナウイルスの全遺伝コードはすでに解読されています。

そこでワイズマンとカリコの両氏は、以下のようなアイデアを思いつきました。

ウイルスの表面には多数のトゲトゲがあり、ヒトの細胞表面にくっつき侵入するための手足になっているのですが、そのコードを運ぶメッセンジャーRNAを試験管内で人工的に合成することにしたのです。

これを体内に注射すれば、やがて細胞内に取り込まれ、本来の機能を発揮して必要な物質（新型コロナのトゲトゲ）をすぐに合成してくれるというわけです。

細胞内に突然現れた物質は、いわば怪しい異物ですから、それに対する免疫反応が起こり、抗体がつくられます。

この抗体は、しばらく体内に残り、あとあと新型コロナウイルスが侵入してきた際、それらをそっと包み込んで無毒化してくれるという働きが期待できるのです。

ただし、人工的につくったRNAをそのまま体内に入れると、2つの問題が生じます。

ひとつは、あくまで異物ですから、細胞にたどり着く前に破壊されてしまうことです。

もうひとつは、メッセンジャーRNA本来の仕組みにしたがって、役目を終えると直ちにばらばらにされてしまうことで、これでは抗体ができる暇もありません。

ワイズマンとカリコの両氏は、いろいろな実験を行った末、人工のRNAの一部を改造することで2つの問題を同時に解決できることを発見しました。

これが新型コロナワクチンの正体です。

詳細は、私のユーチューブチャンネル「新型コロナワクチンは危険」をご覧ください。


・論文執筆者がモデルナ社へと転身


さて、この改造RNAは果たして安全でしょうか？　

もし、改造RNAが数日で分解してしまうものだとしたら、コロナの抗体は3カ月ほどで消えてしまうため、ワクチンは3カ月ごとに接種しなければならないことになります。

逆に、もしずっと長く残ってしまうのだとしたら――。

自己免疫疾患という言葉をご存知でしょうか。

免疫機構が何かの原因で狂ってしまい、自分自身の臓器に対する抗体をつくり、永久に攻撃を続けるようになるという病気です。

関節リウマチやバセドウ病などがその代表です。

もしかするとワクチン接種を受けてしまった人が、ずっとあとになって「自己免疫性コロナ病」になるかもしれない、というのが最大の心配事なのです。

昨年の暮れ、両氏は最新の論文を発表しました。

発売開始されたワクチンと“ほぼ同じ”ものを使って動物実験を行ったところ、摂取後9週間まで抗体が増え続けたという報告でした。

論文の最後は「モデルナ社のワクチンも有効で安全のはず」と根拠のない言葉で締めくくられ、また表紙には2人のうちのひとり、カリコ氏がペンシルベニア大学からモデルナ社へと転身を遂げたことが小さな文字で記されていました。


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コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念
Business Journal 2021.03.13 岡田正彦／新潟大学名誉教授
https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html

 

 


■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名

週刊ポスト（2021.04.26）

https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL


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テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。

ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。

NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。

医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。

「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」

製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）」だ。

そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。

本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」（ニホンモニター調べ）の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。

一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師（出演本数1位）だ。

すでに公開されている2016年度（337万9300円）と2017年度（286万3811円）、未公開の2018年度分（90万3690円）を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円（2017年度）、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円（2017年度）を受け取っていた。

「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。

「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」

次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師（出演本数10位）。

ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。

国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師（出演本数4位）はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師（出演本数5位）もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた（いずれも2016～2018年度の合計）。

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ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
週刊ポスト（2021.04.26）
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 


 
■“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/


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新型コロナウイルスは武漢研究所が発生源。

科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。

武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。

この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。

２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。

一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。

英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。

つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。

米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。


・安全運営が不十分な研究所


武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。

２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。

2018年1月19日付の公電は、「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」と安全運営の問題を指摘。

さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。

「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」

トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。

しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。

そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。
 

・米政府は研究資金を援助


では、どうやって新型コロナは流出したのか？

英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。

公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。

英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。

武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。

また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。

うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。


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【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた
ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 


■武漢ウイルス研究所（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究していた」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

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中華人民共和国 湖北省武漢にある、ウイルス学研究所である。

1956年設立。

中華人民共和国国家重点実験室に指定されている。

2016年12月現在、研究所には合計266人の研究員がおり、内訳は科学研究職189名、大学院生253名（博士課程124名と修士課程129名）などが在籍する。

2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究している。

2017年頃から、施設管理の面からウイルス漏洩の可能性が指摘されており、現在、武漢華南海鮮卸売市場とともにCOVID-19の感染源であるとの疑惑が上がっている。

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武漢ウイルス研究所（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

■米国も資金提供、危険なコウモリウイルス研究
なぜ武漢で実施されたか？
米国も資金援助していた危険な研究はなぜ安全性の低い環境で実施されたのか。
MIT TECHNOLOGY REVIEW(角川アスキー総合研究所) 2021.07.15
https://www.technologyreview.jp/s/249729/inside-the-risky-bat-virus-engineering-that-links-america-to-wuhan/

 


■武漢ウイルス研究所は米国の助成金を使った？
デイリー新潮 2021年6月12日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06120600/?all=1

 

 


＜新型コロナ＞「パンデミック」予言　ビル・ゲイツ氏　「全米一律で封鎖」提言

東京新聞（2020年4月7日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050


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新型コロナウイルスとの闘いで、米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏の言動が脚光を浴びている。

５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言。

現在は「全米封鎖」を求めるなど精力的に政策を提言している。

「人々が州境を自由に行き来できるなら、ウイルスも行き来できる」

ゲイツ氏は先週、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、一部の州がまだ都市封鎖をしていない点を批判。

全米一律の封鎖によりウイルスを完全に封じ込めることが、結果的に早期の経済活動の再開につながると強調した。

五日には、米ＦＯＸニュースに「ウイルスの爆発的な感染拡大は悪夢のようなシナリオだ」と語り、「ワクチンができないと、世界は本当の意味で正常な状態に戻らないだろう」との見通しを示した。

マイクロソフトを創業し、千百億ドル（約十二兆円）の資産を持つ「世界一の富豪」で知られるゲイツ氏。

慈善活動家として第二のキャリアを歩み、二月には新型コロナウイルス対策に一億ドルの寄付を表明した。

ゲイツ氏は二〇一五年の講演で「今後数十年で一千万人以上が亡くなる事態があるとすれば、戦争より感染性のウイルスが原因だろう。ミサイルより病原菌に備えるべきだ」と世界中の指導者に警鐘を鳴らしていたことで注目されている。

五日の番組でも「この五年間に行われるべきだったことの５％未満しか行われなかった。本当に起こるかどうか分からないことに資金を投じるのは難しい」と語り、パンデミックが現実となった今後は世界各国でウイルス対策の投資が加速されるとの見方を示した。


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＜新型コロナ＞「パンデミック」予言　ビル・ゲイツ氏　「全米一律で封鎖」提言
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050

 

 

 


■『英国政府の公式データでは、3回ワクチン接種が後天性免疫不全症候群（エイズ）を発症させていると示唆』（英国健康安全保障局が発表）
Official data suggests the Triple Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency Syndrome at an alarming rate
BY THE EXPOSE ON JANUARY 15, 2022
○翻訳
英国政府は、トリプルワクチン接種が後天性免疫不全症候群の発症からわずか数週間であることを確認するデータを静かに発表しました
UK Health Security Agencyの最新の公式統計によると、30?70歳のトリプルワクチン接種を受けた人々は、ワクチン接種を受けていない人々の自然免疫システムと比較して、免疫システム能力の少なくとも70％を失っています。
彼らの免疫システムは平均して週に10から30％の間悪化しており、若い年齢層の間ではその悪化ははるかに大きく、より速くなっています。
これが現在の速度で続く場合、18?39歳のすべてのトリプルワクチン接種は、2022年4月中旬までに100％の免疫システムの低下を示し、他のすべてのトリプルワクチン接種年齢層はその後間もなく続きます。
言い換えれば、英国政府の公式データは、3回ワクチン接種を受けた集団が急速に後天性免疫不全症候群を発症していることを強く示唆しています。
https://expose-news.com/2022/01/15/triple-vaccinated-developing-ade/
【参考】トリプルワクチン接種者が驚くべき速さで後天性免疫不全症候群を発症-公式データより
https://note.com/cgyhiroshi/n/nfda7ab33e852

 

 

■『カナダ政府の公式データは3回ワクチン接種がエイズを発症し、ワクチン未接種よりも死亡する可能性が5.1倍高いと示唆』
Official Government of Canada data is truly terrifying; it suggests the Triple Vaccinated have developed AIDS & are now 5.1x more likely to die of Covid-19 than the Unvaccinated
BY THE EXPOSE ON MARCH 20, 2022
○翻訳
カナダ政府からの最新の公式Covid-19の数字は本当に恐ろしいです。
彼らは、カナダ全土の二重ワクチン接種集団が免疫系能力の平均74％を失い、ワクチン未接種の人々の自然免疫系と比較して、カナダ全土の三重ワクチン接種集団が平均73％免疫系能力を失ったことを示しています。
現在、非常に多くの被害が出ているため、ワクチン接種を受けた集団は、ワクチン接種を受けていない集団に比べて、平均してCovid-19に感染する可能性が3.8倍、Covid-19で死亡する可能性が3.3倍高いことがわかります。
しかし、死亡のリスクという点では、3回ワクチン接種を受けた人々にとってはさらに悪いことです。
公式の数字は、彼らがCovid-19に感染する可能性が平均3.7倍高いが、ワクチン未接種の集団よりもCovid-19で死亡する可能性が5.1倍高いことを示しています。
したがって、これらの数字は、カナダの2倍および3倍のワクチン接種を受けた集団が、Covid-19注射によって免疫系に多大な損傷を与え、後天性免疫不全症候群を発症したことを示唆しています。
https://expose-news.com/2022/03/20/gov-canada-data-triple-vaccinated-have-a-i-d-s/

 

 

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）
～～～
ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。
そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。
彼のダボスの仲間に従ってです。
そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。
全世界の政策を専制支配する計画もです。
この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。
彼はその宣言で文字通り言ってますよ。
「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。
彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。
彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。
そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。
今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。
モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。
そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです
～～～
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 

 

■メガ・ファーマ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E

 


■メガファーマとは？　新型コロナで注目を集める巨大製薬会社に注目
日経ビジネス 2021.11.10
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/101300267/

 


■メガ・ファーマ（巨大製薬会社）が大型M&Aで誕生
https://www.ohata-clinic.jp/event/

 


■ファイザーが「成功確率0.004％」で高コストでも新薬開発をやめないワケ
週刊ダイヤモンド　2021.6.2
https://diamond.jp/articles/-/272406

 


■ファイザーが「20兆円買収」に手を出すほどM＆Aに積極的な納得の理由
週刊ダイヤモンド　2021.6.9
https://diamond.jp/articles/-/272407

 


■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し
日テレNEWS  2022/02/08
https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 


■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/244553

 


■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
週刊現代(講談社)2020.5.2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 

 

■ビル・ゲイツはファイザーとモデナの両方に大きな株を持っています
https://note.com/fake567/n/n2358ccfd40de

 


■ワクチン特需、米2社潤う　モデルナは売上高23倍
日本経済新聞　2022年2月25日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/

 


■「がん検診もワクチンも、全ては医者のカネ儲けの手段である」
あのベストセラーから5年。近藤誠の警告
週刊現代　2017.05.31
https://gendai.media/articles/-/51867

 


■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
・巨大製薬会社が支配する医学界
「医学界ではすさまじい言論弾圧がまかり通っている」
「医学者は製薬会社のいいなり」
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

 


■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」
【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/

 


■自社利益を最優先したファイザーは新型コロナワクチンでどれだけ儲けたのか
https://courrier.jp/news/archives/272518/

 


■日本へのワクチン、EUから1億回分　輸出全体の4割超
「欧州連合（EU）は27日、EUから日本向けのワクチン輸出許可が1億回分を超えたと発表した。EUからの輸出全体の4割超を日本向けが占めている」
朝日新聞　2021年5月28日
https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html

 

 

■米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ
「介護施設の職員の約60％が、接種を拒否」
「看護師の半数以上がワクチンを接種しない意向」
Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2021/01/04
https://forbesjapan.com/articles/detail/39062

 


■コロナワクチンに対して広がる不安、世界中で「接種受けない」の声
「ワクチンの接種を躊躇する、または拒否するという回答が半分を占め、英キングス・カレッジ・ロンドンが英国でこのほど実施した調査でも同じような結果が出た」
ニューズウィーク（2020.08.17）
https://www.cnn.co.jp/fringe/35158251.html

 


■日本のマスコミが報じない、欧米「ワクチン接種」で見えた副反応のリアル
～「深刻な副反応」が起こるケースも～
・欧米のワクチン接種の実態
週刊現代（講談社）2020.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78736

 


■不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
毎日新聞 2022/5/5 
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 


■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず
日本経済新聞　2022年4月22日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 


■コロナワクチン調達費2.4兆円　不透明さの背景に「秘密保持契約」
毎日新聞 2022/5/5 16:01
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/040/028000c

 


■新型コロナワクチン：各国政府は製薬会社との契約や費用を開示し、透明性の確保を
・「原価販売」の公約に疑問
「ほとんど情報が公開されていない」
国境なき医師団(2020年11月12日)
https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/ac20201112st.html

 

 

■米国の20倍！コロナワクチン副反応はなぜ日本人に多いのか
日刊ゲンダイ：2021/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286270

 


■今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史
～実験場としての敗戦国・日本～
「GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法は、12の対象疾病について強制予防接種制度を導入している」
週刊現代（講談社）2020.11.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6

 


■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない
～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～
「遺伝子ワクチンは人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです」
『週刊現代』2020年10月24・31日合併号
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502

 

 

■ワクチン開発、安全性と有効性は？加藤官房長官は「俺は打たねーよ」
「遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数」
「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と」
週刊新潮（新潮社）2020年11月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1

 

 

■ワクチン後遺症　ファイザー社の有害事象報告書と国内の症例報告
サンテレビ（兵庫テレビ）2022年08月24日
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2022/08/24/56852/

 


■近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」
「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』と呼ばれるタイプで、遺伝子の設計図を脂質カプセルに包んで体内に入れます」
女性セブン　2021.07.18
https://www.news-postseven.com/archives/20210718_1675838.html?DETAIL

 


■“コロナへのワクチン”は何が違うのか、人体への影響も懸念
「打つことは“壮大な遺伝子組み換え実験”に相当する」
女性自身 2020/09/03
https://jisin.jp/domestic/1890628/

 

 

■次々に明らかになるコロナ用ワクチンの問題：問われるファイザーの責任
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年7月22日
https://www.data-max.co.jp/article/48550

 


■「BA.5」対応ワクチンの女性2人含む接種後死亡は1909件 厚労省が報告
日刊ゲンダイ:2022年11月15日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/354390

 


■「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態
週刊現代　2023.04.10
https://gendai.media/articles/-/108730

 


■疑われ始めたワクチンの効果　追加接種に積極的な国ほど感染者増、自然免疫力への悪影響も
2023.01.29　女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20230129_1835311.html?DETAIL

 


■「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは？
まぐまぐニュース　2023.02.10
https://www.mag2.com/p/news/566661/3

 


■2021年超過死亡激増主因は何か
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月13日　植草一秀氏「知られざる真実」
https://www.data-max.co.jp/article/45225

 


■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
週刊現代　2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932

 


■専門家が警告！コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ
週刊アサヒ芸能　2023年3月12日
https://www.asagei.com/excerpt/250202

 


■「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」
週刊現代　2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105933

 


■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～
日刊ゲンダイ：2022/11/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 


■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ
まぐまぐニュース　2021.12.21
https://www.mag2.com/p/news/522195/2

 


■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
女性セブン　2022.12.20
https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 

 

■医師が教える新型コロナワクチンの正体　
【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
著者：内海聡
「アメリカの製薬会社による日本への圧力」
「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」
https://item.rakuten.co.jp/book/16736443/

 

 

■国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」　自民・佐藤氏
産経新聞　2021.5.25
https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html

 


■驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？
まぐまぐNEWS　2022.12.02
https://www.mag2.com/p/news/559680

 


■厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ
日刊ゲンダイ：2021/06/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290437

 


■一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
2022年7月11日　週刊アサヒ芸能
https://www.asagei.com/excerpt/219527

 


■元ファイザー社員のカレン・キングストンさんワクチンにグラフェン・オキサイドが含まれているという情報は100％真実
https://onl.bz/Zz4mqeh

 


■接種は危険！ワクチンの有害な内容物が暴露される。(動画書き起こし)
https://note.com/mg185/n/na520f594eed7

 


■アフリカはワクチン実験場ではない　仏医師らの提案をWHOが非難
BBC NEWS  2020年4月7日
https://www.bbc.com/japanese/52194771

 


■ワクチン不信を生んだ人体実験
テレ朝NEWS  2021/10/22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000232791.html

 


■そのワクチン本当に大丈夫？米ファイザーの闇【詐欺、贈賄、不正な人体実験】
https://note.com/sekainoyami/n/n999cb23c160b

 


■米ファイザーによるナイジェリアでの裏工作　ウィキリークスに掲載
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=40126

 


■ビッグファーマ「邪悪な目的で活動する医学犯罪集団」
https://www.subculture.at/big-pharma/

 


■ファイザー 　自社製品の安全性データは隠蔽で他社ワクチンを攻撃か？
https://sputniknews.jp/20210424/8336211.html

 


■ファイザー社との契約書が流出！その驚くべき内容とは！？
https://ameblo.jp/bagger31/entry-12690053972.html

 


■ファイザーは故意にワクチンに危険な成分を含ませていた
https://note.com/np1j2/n/n2e873a2f33a5

 


■ファイザーの闇、アフリカで人体実験
https://stand.fm/episodes/601114ed83a482728553192d

 

 

■【コロナワクチン】国会議員は誰も接種していない
「ワクチンパスポートのお話をしているくせに実は誰も接種していないという衝撃の事実
ちなみに去年法律が変更されていて国会議員と公務員の接種は免除されています」
2021年11月3日 ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39573218

 


■接種者は免疫不全症候群を引き起こすことでエイズを誘発させる
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40306967

 


■厚労省は危険なワクチンロット番号を把握してる！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41636630

 

 

■人々の命と引き換えにワクチンで儲けるメガファーマー
http://chiba-jp.work/?eid=1277

 


■コロナワクチンは血栓を作る　元ファイザー副社長の警告　マイケル・イート゛ン博士【拡散希望】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39143025

 


■欧州委員会でのファイザー取締役の発言が欧米では大騒ぎになっている
https://video.fc2.com/content/20221024mS1htPH2

 


■独立系メディアRebel NewsがファイザーCEOにダボスで直撃インタビュー
https://video.fc2.com/content/20230119GaL1TqLx

 


■「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の命懸けの告発
https://video.fc2.com/content/202108054HXV2SnR

 


■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla
https://video.fc2.com/content/20220530V3Ct2RFZ

 

 

■【モデルナ。コロナ出現前にワクチン作っていた】
https://ameblo.jp/bodik-sg/entry-12695779245.html

 

 

■先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本の悲劇
「日本は先進国で唯一、がん死が増えている国。アメリカに比べると1.6倍もの割合で人々ががんで亡くなっています」
東洋経済　2018/06/19
https://toyokeizai.net/articles/-/225693

 


■日本だけ「癌死亡率」上昇の不名誉
日米の癌死亡率が逆転したのは90年代半ば。主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ。
2021年3月号 LIFE ［癌治療栄えて癌死増える］
https://facta.co.jp/article/202103027.html

 


■先進国でガンが増えているのは日本だけ
https://www.kanpou-oomoto.com/contents/2019/02/post-21.php

 


■【がんと宣告されたら必見】アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。
https://fuku1196.net/2017/10/22/post-2837/

 


■がん保険なんて欧米にはない！！！　～殺戮されている日本人～
https://ameblo.jp/jam512412/entry-12362803148.html

 


■抗がん剤の闇と実態
https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12032200385.html

 


■【がん治療】ある日突然、がんが消えた？腫瘍内科医・勝俣範之先生が体験した「自然治癒」のお話！
https://www.youtube.com/watch?v=GSVvMKDC6R4

 


■やめてよかった抗がん剤 命の分岐点だった VOL.12
https://www.youtube.com/watch?v=U47KvwADDw0

 


■『がん治療に殺された人、放置して生きのびた人』近藤誠【著】
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5c23a28a5d673a3c950b74b9c1c4c3d0/

 


■『近藤先生、「がんは放置」で本当にいいんですか?』近藤誠 (著)
 (光文社新書)2014/9/17
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/9bd75aa01ca933a583d58e8be75fd08b/

 


■『抗がん剤治療のうそ―乳がんをケーススタディとして』植松稔【著】
ワニブックス〈ｐｌｕｓ〉
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847060571

 


■『ムダながん治療を受けない６４の知恵　医者任せが命を縮める』小野寺時夫 (著) 
 (講談社＋α新書) Kindle版
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/34b8535efb2a3f669cfd9d069ed9bc9a/

 


■『何度でも言う がんとは決して闘うな』近藤誠 (著)
（文春文庫）2015年01月05日
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167902827

 


■『「がん治療」のウソ』著者：近藤誠, 小野寺時夫
 (宝島社新書)2014/2/10
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784800223234

 


■近藤誠／がん手術とオプジーボ　前編：がん手術の虚実
https://www.youtube.com/watch?v=3-JlmdC0xWo

 


■癌ビジネス
https://vt.tiktok.com/ZS6o4Fc2h/

 


■癌の真実
https://vt.tiktok.com/ZS6o45dgo/

 


■米国アフラック「売上高の約３分の２が日本」
2021年5月24日　週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210601/se1/00m/020/004000c

 


■アフラックに屈服したＴＰＰ日本
郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する
『麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」』
週刊ダイヤモンド　2013.8.1 
https://diamond.jp/articles/-/39579

 


■日本郵政・アフラック連携拡大　外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞　2013年7月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/1187

 


■日本のがん保険は、すでにアメリカに制圧されている
週プレNEWS　2013年8月23日 
https://news.livedoor.com/article/detail/7978118/

 


■アフラックとがん保険業務提携を拡大
米、TPP並行協議で保険分野のさらなる市場開放要求［日本郵政］
週刊現代　2013.09.10
https://gendai.media/articles/-/36926

 


■“国策貢物企業”として巨大化したアフラック、現場社員が語る「保険の闇」――アヒルというよりゴジラ外資だった
https://www.mynewsjapan.com/reports/2629

 


■属国日本　アフラック編
https://ameblo.jp/14pines/entry-12662432019.html

 


■【絶対に知ってほしい??】アフラックに喰い荒らされる、日本のがん保険市場 TVや新聞が絶対に報じない、米国企業と日本政府の密約
https://note.com/iloveflying0306/n/n8cef44cb8993

 


■メル・ギブソン: 「僕には3人の友だちがいる。彼らの3人ともステージ4のがんだった。今、彼らの3人とも全くがんがないんだ。」
ジョー・ローガン: 「彼らは何を飲んだんだ？」
メル・ギブソン: 「イベルメクチンとフェンベンダゾールだよ。」
https://x.com/in9r5/status/2025582623012352382

 

 

■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」
ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96658.php

 


■イベルメクチンを製薬会社が頑なに“隠す”理由
週刊新潮 2021年3月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1

 


■【人口削減】効果、出てますよ！菅首相！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41866726

 


■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
（女性自身：2020/9/15）
https://jisin.jp/domestic/1890646/

 


■来年前半までに全国民のワクチン確保を目指す　安倍総理発言【ノーカット】
YouTube 2020/08/28
https://www.youtube.com/watch?v=3xiVlOXi_IQ

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


■高市早苗 ワクチンを打ったが、キャップを付けたまま接種💉
https://x.com/hasibiro_maga/status/1986368757133156569

 


■高市早苗よ…おまえもか
自身のTwitter垢から投稿した写真
https://ameblo.jp/sinlla-tv/entry-12699581375.html

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■保険外しで負担5倍増の薬も　OTC類似薬見直しに医師会も懸念
朝日新聞　2025年7月17日
https://www.asahi.com/articles/AST7J0T9CT7JUTFL00RM.html

 

 

■血圧基準の推移
https://vt.tiktok.com/ZSrvud17k/

 


■「1948年当時は、最高血圧180mmHg以上、最低血圧110mmHg以上が高血圧とされていました」
FLASH
https://smart-flash.jp/lifemoney/101429/

 


■血圧は下げるな「高血圧は作られた病気」
AERA dot. 
https://dot.asahi.com/wa/2018030700008.html

 


■健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1406/17/news024.html

 


■「発熱患者お断り」をいつまで続けるつもりか？
日経メディカル　2020/07/29
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/202007/566531.html

 


■ドラッグストアで風邪薬を買ったら〜なぜか使用法を厳しく指導された
https://note.com/hoodroad/n/n54a1562333e2

 


■身分証がないと風邪薬１つも購入できない時代になるの？
「過剰規制を更に強めることになれば、OTC医薬品離れはますます進み、セルフメディケーションを一層困難なものにしてしまう」
「厳しい販売規制の拠りどころになっている」
https://hoitto-hc.com/9762/

 


【米国製薬会社は日本の４２兆円国民医療費を支配！】
■TPP 隠された真実「クスリから国民健康保険へ」
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

 

 

■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

 

 

■TPPは絶対許してはいけない～真っ先に狙われるのは健康保険です～
東京保険医協会　2016年12月05日
https://www.hokeni.org/docs/2016120500038/

 


■赤ちゃんの5種混合ワクチン
ホルムアルデヒド入ってる
https://x.com/fraisst/status/1903649486838300760

 

 

■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
・計３回接種…会話できない状態に
「国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種」
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

【がんより怖いがん治療?!】『効かない抗がん剤、寿命を縮める手術』がん専門医80％「自分ががんになっても抗がん剤は使わない」～「作られた病気」で薬漬けにして儲けるメガファーマ「多国籍巨大製薬会社」～

【がんより怖いがん治療?!】『効かない抗がん剤、寿命を縮める手術』がん専門医80％「自分ががんになっても抗がん剤は使わない」～「作られた病気」で薬漬けにして儲けるメガファーマ「多国籍巨大製薬会社」～

 

 


■先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本の悲劇
「日本は先進国で唯一、がん死が増えている国。アメリカに比べると1.6倍もの割合で人々ががんで亡くなっています」
東洋経済　2018/06/19
https://toyokeizai.net/articles/-/225693

 


■日本だけ「癌死亡率」上昇の不名誉
日米の癌死亡率が逆転したのは90年代半ば。主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ。
2021年3月号 LIFE ［癌治療栄えて癌死増える］
https://facta.co.jp/article/202103027.html

 


■先進国でガンが増えているのは日本だけ
https://www.kanpou-oomoto.com/contents/2019/02/post-21.php

 

 


■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436


～～～


日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。

先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。

わが国の医療は世界トップレベル?だからといって、安心してはいられない。


・30年で2倍に増えた


「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」

東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。

日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。

その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。

米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。

日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。

意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。

日本が「がん大国」である「本当の理由」はここにある。

いまや日本ではがん患者が増え続け、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ?そんな時代になった。

がん研究振興財団が昨年発表したデータでは、1年間で新たにがんと診断された人は74万9767人。

がんは、日本人の死因のトップとなっている。

脳卒中を抜き、がんが死因の1位になったのは1981年。

その後、がんの罹患数、死亡数ともに年々増え続けている。

死亡数は、30年で2倍以上にも膨れ上がった。

もちろん、世界的に見ても、がんは患者数も死亡数も増えている。

だが、国際がん研究機関(IARC)の発表によると、世界中で、がんで死ぬ人の65%は発展途上国の国民。

先進国では、がんが原因で死ぬ人は減り続けているという。

中川医師が続ける。

「欧米では、だいたい毎年5%ずつがん死亡数が減っています。それに比べ、日本では増加が止まりません。1995年の時点では、日本も米国も同程度でしたが、それ以降、差はどんどん開いていっています」

がんの患者数が増えれば、がんで死ぬ人が増えるのは当然のことのように思えるが、そうではない。

先進国の場合、高度な検査設備があることで、従来ならば見つからなかったレベルの早期のがんが発見され、患者数が増加しているという側面もある。

だが、その場合、見つかったとしても高い治療技術があれば、がんを治すことができるはずだ。

医療設備が整った先進国では、がんによる死亡数が減少していって当然である。

ましてや、先進国の中でも、日本の医療はトップクラス。

「とくに手術の技術は、世界一」(前出・中川医師)とも言われる。

そんな日本でなぜ、がん死が増え続けているのだろうか。


～～～
欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 

 

 

■がん専門医の80％は、「自分ががんになっても、抗がん剤は使わない」

医療タブー！なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか？

Business Journal　2012.08.27

https://biz-journal.jp/2012/08/post_559.html


～～～


日本人の死因の3割を占めるといわれる「がん」。
　
がんの三大治療は、「手術」「化学療法（抗がん剤）」「放射線療法」であるが、このうち抗がん剤は、新しい薬剤や有効な投与方法の開発などで、常に医療界を賑わせている。

「がんになれば、抗がん剤治療を受けるのが当たり前」

「抗がん剤を使わなければ、早く死んでしまう」

そんな認識が定着しているなか、国内のある医療法人院長・A氏は、「抗がん剤は寿命を縮めます」と、耳を疑う持論を述べる。

某有名大学病院で余命3カ月と宣言されたがん患者を、抗がん剤を併用し、ビタミンCの大量投与と食事療法で完治させるなど、独自の治療法により実績を重ねているA氏。

今回、そんなA氏に、「『糖ゼロ食事』『ビタミンC投与』などの正しいがん治療法」「ある日、急にがんが発覚したらどうすればよいか？」そして、「“効かない”抗がん剤を患者に投与し続けざるを得ない、医師・厚労省・製薬会社の“禁断の”タブー」について、語っていただいた。


――抗がん剤が効かないというのは、本当でしょうか？

A氏　単純な話で、副作用が強く、科学的な有効率が低いんですよ。
副作用のつらさは、耐え難いほどの倦怠感や吐き気、脱毛など、一般によくいわれている通りです。
有効率はというと、薬剤を開発する臨床試験の段階で、20％の患者にがんの縮小が認められたとされています。
苦しい副作用に耐えても、たった20％の人にしか効果がなく、しかもがん細胞の消滅ではなく、縮小するだけなんです。
もちろん、中には抗がん剤が体に合っていて、高い効果を得られる患者もいますが、薬剤一般としてみるとあまりに効果が低い。

――院長が、本格的に抗がん剤を使わない治療を始められたきっかけはなんでしょうか？

A氏　私は以前大きな総合病院の勤務医でしたので、多くの医師が、「抗がん剤は効かないばかりか、強い副作用をもたらす」と思いながらも使い続けている実態を知っていましたし、もちろんそれで苦しむ患者も多く見てきました。
また、私は精神科医ですから、どうしても患者の肉体的・精神的負担を少しでも和らげようという方向に、関心がいってしまう。
　
加えて、両親をがんで亡くした体験も、大きな要因のひとつです。
父の肺がんはステージ3でしたが、転移がなかったので、すぐに死ぬほどではありませんでした。
ところが、抗がん剤投与を始めたら、わずか2週間で亡くなったのです。
さらにその1カ月後、今度は母の大腸がんが見つかりました。
大腸全摘出手術をしたあとは、抗がん剤を使わずに漢方にしました。
幸い、兄が薬剤師ですから、がんの症状を和らげる処方をして、医師が予告した余命を越えて、しばらく元気で過ごしていました。
最後は結局肺炎で亡くなりましたが、抗がん剤とは明らかに違う予後でした。
以上のような経験を経て、抗がん剤を使わない治療に取り組むようになりました。


・なぜ、“効かない”抗がん剤は使われるのか？


――しかし、これだけ抗がん剤治療が一般化しているのは、なぜでしょうか？

A氏　治療ガイドラインで決まっているからです。
ほとんどのがんは、各専門学会が治療ガイドラインを作成しており、例えば「ステージ2でリンパ節転移がなければ、抗がん剤治療。使う薬剤は○○」と定められています。
ガイドラインから大きく外れた治療は公的保険が利かなかったり、何か問題が起きたときは、医師個人の責任が問われかねません。
訴訟にでもなったら大変ですから、医師はガイドライン通りに抗がん剤を使おうとなるのです。
　
しかし、以前UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）ががんの専門医にアンケートをとったところ、約80％が「自分ががんになっても、抗がん剤治療は受けない」と答えていました。
実は、抗がん剤が効かないと思っている医師は多いのです。

――抗がん剤がたくさん使われて、喜ぶ人はいるんですか？

A氏　一番喜ぶのは製薬会社です。
会社の利益のために、高価な抗がん剤をどんどん使ってほしい。
また、厚労省は天下り先として製薬会社が潤っていないと困りますから、抗がん剤を公的保険で認める一方、安価なビタミンCの大量投与という治療は、いまだに保険適用外です。

――がん治療として、院長が行われているビタミンCの大量投与という方法は、専門家の間では、どのような評価なのでしょうか？

A氏　05年に米国厚生省の科学者が、「ビタミンCに、がんを殺す能力がある」と発表しています。
それまでは30年にわたって“封印”されていた治療法といっていいでしょう。
そもそも高濃度ビタミンCによるがん治療は、76年代に米国の化学者ライナス・ポーリング氏によって編み出されました。
彼は、アメリカの科学アカデミー紀要「PNAS」に、「末期進行がんの患者にビタミンCを点滴とサプリメントで投与すると、生存期間が4?6倍延長した」と発表しています。

しかし、78年にアメリカのメイヨー医科大学は、ビタミンCにがん患者の延命効果はないと反論します。
それが有名医学雑誌に掲載されたため、医学界全体がビタミンC治療に関心を持たなくなってしまった。


・封印されたビタミンC治療


――なぜ、ビタミンC治療は米国で封印されてしまったのでしょうか？

A氏　米国の巨大製薬企業も、高価な抗がん剤を大きな収益源にしています。
つまり、抗がん剤治療ではなく、安価なビタミンC治療が主流になっては困る。
そこでこれらの企業は、資金面でも人脈面でも太いパイプを持っている政府と共に、強く動いたといわれています。
また、前出のポーリング氏はノーベル賞を2つもとった天才ですが、原爆反対を訴えていたため、政府につぶされたという声もあります。

――院長の治療で治癒した、患者さんの事例を教えていただけますか？

A氏　ウチはがん専門ではありませんから、2年間でがんの患者さんは5～6人ほどです。
そのうちの一人、31歳の女性の患者さんは、新婚2カ月のときに子宮けい頸がんだとわかりました。
しかもステージ4で肺に転移があり、かなり進行した状態でした。
すでに手術ができる状態ではなく、大学病院では抗がん剤を使っても3～4カ月の余命だと言われました。
そこで当院では、高濃度ビタミンCを1日75グラムで週4回投与。途中から100グラムに増量し、並行してノンカーボ栄養療法を開始しました。
2カ月後には肺の転移がんはほぼ消滅し、さらに3カ月後には完全に消えていました。
彼女は今でもふつうに生活を送り、再発防止のために定期的にビタミンC投与を続けています。

――その大学病院は、患者さんが院長の治療を受けていることは知っていたのですか？

A氏　知っていました。
私は患者さんに、「大学病院の担当医に、診断データや画像をもらってきてください」とお願いしました。
医師は患者からのそうした依頼を受けた場合、提供しなければならないことになっているのですが、なんとその担当医は、患者のその要求を拒否して、最後まで渡してくれませんでした。

――院長の医療法人で行っている、具体的な治療法について教えてください。

A氏　高濃度ビタミンC大量投与は、点滴でビタミンCの血中濃度を一気に上げる方法。
ノンカーボ栄養療法は、糖質をカットした食事療法です。
抗がん剤より効き目が高く、副作用がない治療法です。
ビタミンCは天然の抗がん剤みたいなものです。
本来は抗酸化物質ですが、一定の濃度を超えると過酸化水素（H2O2）を発生するようになります。
要は消毒薬と同じ物質で、がんを攻撃する力を持ちます。
副作用がないのは、正常細胞に含まれるカタラーゼという酵素がH2O2をH2O（水）とO2（酸素）に分解できるからです。
抗がん剤は、分解されずに正常細胞も攻撃するから副作用が発生してしまうのです。


・糖を摂らない


――ノンカーボ栄養療法とは、どのようなものでしょうか？

A氏　甘いお菓子果物はもちろん、ごはんやパンなどの穀物、じゃがいもやニンジンなど炭水化物を多く含む根菜類も避けます。
日本酒やビール、ワインなど糖質の高いお酒もダメです。
代わりに、肉や魚を積極的に食べます。
不健康だと心配されるかもしれませんね。
でも、筋肉や血液など体の組織のもとはタンパク質や脂質で、糖質はエネルギーにしかなりません。
よく脳は糖質しかエネルギーにできないといわれますが、肝臓で糖質をつくることができますから、食事で摂る必要はないのです。

――糖を摂らないことで、がんにどんな作用があるのですか？

A氏　がんが成長する“エサ”は主に糖質で、それを断つことでがんの成長を妨げます。
例えば、「PET」（陽電子放射断層撮影法）という検査は、ブドウ糖を原料にした薬剤を注射して放射線を当てると、がんの部分が光って見えます。
がんがブドウ糖をよく取り込む性質を利用した方法ですね。

――高価な抗がん剤を使ったほうが、院長の医療法人としては儲かるんじゃないですか？

A氏　もし、抗がん剤ががん治療に有効なのであれば、もちろん抗がん剤を使います。
別にビタミンCやノンカーボにこだわっているわけじゃなく、患者さんが治ればなんでもいいんです。
ほかにも、免疫力を上げる漢方治療にも力を入れていますし、最近ではビタミンB1の大量投与にがんを治す効果を感じています。

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がん専門医の80％は、「自分ががんになっても、抗がん剤は使わない」
医療タブー！なぜ“寿命を縮める”抗がん剤は使われるのか？
Business Journal　2012.08.27
https://biz-journal.jp/2012/08/post_559.html

 

 

 

■がん医療のタブー…効かない抗がん剤、寿命を縮める手術が横行するカラクリ

Business Journal　2013.02.25

https://biz-journal.jp/2013/02/post_1565.html

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現在、日本人の死因1位であるがん。

がん治療といえば、抗がん剤や外科手術が頭に浮かぶが、慶應義塾大学医学部講師で、昨年10月に『どうせ死ぬなら「がん」がいい』（宝島社新書／中村仁一共著）を上梓した近藤誠氏によると、こうした治療は寿命を縮めるだけではなく、多くの苦痛をもたらすという。
　
そんな近藤氏に、「がん患者は、がんではなく“がん治療”で苦しむ」「がんの9割に抗がん剤は無意味」「がんの外科手術をしないほうが寿命が伸びる」「なぜ病院・医者は、無意味だと知っていても、抗がん剤投与や手術をするのか？」「人間ドックやがん検診で寿命が縮まる？」などについて聞いた。

ーー本書は『どうせ死ぬなら「がん」がいい』と、かなり挑発的なタイトルですが、なぜ、死ぬならがんがいいのでしょうか？

近藤誠氏（以下、近藤）　がんは、ほとんどの場合、最後まで患者の意識はしっかりしていますし、普通の生活を送れます。
また、何よりも周りにかける迷惑の度合いが、他の病気と比べて低いので、家族などに惜しまれながら死んでいくことができます。
日本人の死因でがんの次に多い心筋梗塞や脳卒中では、なかなかそうはいかない。
例えば、脳卒中の場合などは半身不随になって、何年も寝たきりになる人も多いですね。
そういう介護生活になると、本人も大変ですが、周りにも迷惑をかけてしまいます。

ーーしかし、「がんは痛い」というイメージがあります。

近藤　皆さんがそういうイメージを持たれているのは、抑えきれないほどの強烈な痛みや苦しみを伴い、のたうち回って死ぬと思われているからでしょう。
そういう痛みや苦しみは治療から来るものであって、世間で思われているほどがんは痛くはありません。
つまり、患者は手術で痛み、抗がん剤で苦しむわけです。
そういう治療の痛みを、がんの痛みだと思ってしまうわけです。
痛いのは治療するからですよ。
そして不必要な手術をしたり、抗がん剤治療をするから、苦しい死、悲惨な死になってしまうのです。

病院経営という面から見ると、がんの治療というのは、すごく大きな割合を占めています。
がんが怖いから病院に来たり、人間ドックを受けたりするわけですよね。
でも、医者が「外科手術はほとんど無意味だから、放射線治療でいい」とか、「抗がん剤は効かない」「がん検診や人間ドックは受ける必要がない」というようなことを言い始めたら、誰も病院に来なくなり、治療の数も減って、つぶれる病院がたくさん出てしまいます。
だから、医者はそういうことを知っていても誰も言わないわけです。
　
それから、痛みという意味では、治療を受けて当面延命できた場合には、どこかに転移している病巣が育つ時間を与えるということです。
つまり、「骨に転移が出て痛い」「脳に転移して麻痺が出た」というようなことにつながるわけです。
これも、やはり治療したがゆえの痛みであり、苦しみです。

ーー外科手術でがんを切り取らないほうが、長生きできるのですか？

近藤　胃がんで外科手術というのは、間違っていると思います。
とにかく食事がとれていれば胃がんでは死にません。
でも、歴史的に外科医が治療に当たってきましたから、「がんというと外科手術」という風潮がまだ残っているわけです。
そして、それを疑わない人が多い。
固形がんの治療は、痛みが現れたときに、それを抑えたり、QOL（Quality of life：生活の質）を維持するために緩和的な治療をすればいいと思います。

ーーそれは若い人にも言えることですか？

近藤　若い人こそ先が長いのですから、QOLが高い治療を選ばないといけませんね。
「まだ若いのだから、徹底的にやりましょう」と言う医者がいますが、これは罠です。
徹底的にやると、臓器を全部摘出されてしまいますよ。
気をつけてください。


・固形がんに抗がん剤は効かない？


ーー「がんには、抗がん剤を使うのが当たり前」と思っている人が多いと思います。


近藤　間違えないようにしないといけないのは、がんには血液がんと固形がんの2種類あって、固形がんというのは、胃がん、肺がん、肝臓がん、大腸がん、乳がんのような塊をつくるがんです。
このような日本人がよくかかるがんには、抗がん剤は効かない。
でも、急性白血病や悪性リンパ腫のような血液がんには効果があります。
先日亡くなられた市川団十郎さんが急性前骨髄球性白血病と診断されたのは、2004年でしたね。
昔ならだいたい半年くらいで亡くなられていたと思います。
団十郎さんの場合も治ったわけではなくて、延命効果ですけれども、それにしてもやはり10年近くも長生きできたというのは、抗がん剤の効果もあったと考えなければいけない。

ーー本の中で、9割の人はがんという病気そのものではなく、治療に苦しめられているとも書かれていますね。

近藤　寿命を縮めるがん治療というのは、すごく多いのです。
中村勘三郎さんの場合が典型的ですね。
勘三郎さんの場合には、人間ドックでがんが見つかったわけですが、それまではなんの自覚症状もなかったと聞きます。
いずれは食べ物などがのどを通りにくいというような自覚症状が出たと思いますが、治療をせずに放置しておけば、あと2～3年は生きられたでしょう。
もちろん4月の新歌舞伎座のこけら落としにも出演できました。
がん検診を受けてがんが見つかると治療に走ってしまう、これは多くの人が陥りやすい間違いなのです。
自覚症状が出てから医者にかかれば十分です。

ーーがんと診断されたら、どのように治療すればいいのでしょうか？

近藤　早期発見努力をせずに、例えば肺がんであれば少し呼吸が苦しいとか、食道がんや胃がんは食べ物が通らないとか、そのような自覚症状が出てがんが見つかった場合は、それは「がんもどき」ではなく、本物のがんですね。
それに対しては体が一番楽な治療、つまり外科手術は避け、臓器を残す非手術的な治療を選ぶことです。

選択の道は2つあります。
例えば食道がんだと、1つは、食べられなくなっても完全放置することです。
そうすると、最後には水も飲めなくなって餓死することになります。
健康な人が食べたいのに食べられないというのは悲惨ですが、体が衰弱して食べようと思っても無理というときには、心理的な飢餓感は少なくなるようです。
この道を選ぶのはなかなか難しいのですが、体は楽なまま死ねます。
　
もう1つの道は、放射線治療を選択する道です。
食事をすることができるようにもなりますし、長生きできる。
それに臓器を残すわけですから、QOL、生活の質の面でもいいですね。
12時間もかかる、開胸・開腹手術をしなくても済みます。
しかも、比較試験の結果を見れば、外科手術より放射線治療のほうが成績がいい、治療で死ぬ人が少ないというのははっきりしているのです。
比較試験というのは、外科手術を受けたグループと放射線治療を受けたグループの2つに分けて、それぞれを5年後の生存率などいろいろな観点から比較するものですが、試験結果は論文などで公表されていますから、外科医も当然知っているはずですよ。


・病院・製薬会社・厚労省のタブー


ーーそうした事実を知りながらも、なぜ病院はがん患者に対し、抗がん剤投与や外科手術を行うのですか？

近藤　まず病院側は、先ほども申し上げた通り、病院経営の大きな部分を、がん検診や抗がん剤投与、外科手術をはじめとするがん治療が占めている。
外科医は、手術をしなければ、自分のよって立つものがなくなってしまう。
製薬会社にとっても、抗がん剤は大きな収益をもたらせる。
そして厚生労働省はこうした現状を是認しているし、基本的には病院、製薬会社寄りの立場です。
つまり、外科手術や抗がん剤を否定することは、病院・製薬会社・厚労省にとってタブーともいえます。

ーーそのタブーを侵した近藤さんに対し、圧力がかかったりすることはないのでしょうか？

近藤　20年ほど前、月刊誌「文藝春秋」（文藝春秋）に『がん検診・百害あって一利なし』を載せた際は、病院の上層部から呼び出されて、「謝罪しろ」と言われたりしました。
また、今でも肩書は講師のままで、出世させないなどという程度の措置は受けていますが、それ以上の圧力をどこからか受けたりするようなことはありません。
また、私の主張は論文やデータに基づいていますので、正面切って反論してくる人もいません。

ーー外科医の方々は、実際に自身や家族ががんになっても、手術をするのですか？

近藤　普段がん患者の手術を行っている外科医でも、自分や母親ががんになると、手術ではなく放射線治療にするケースは多いですよ。


・がん検査で発がん率上昇？


ーーCTスキャンなどを使った検査が原因の発がん死亡率は、日本が世界一だと書かれていますね。

近藤　これほど国民に被曝させている国はないですね。
原発事故での被曝量が問題になったときに、特攻隊の隊長さんが27ミリシーベルトの放射線を浴びて問題になりました。
ですが、CT検査を受けると普通は20?30ミリシーベルト程度は被曝しますし、多い人だと50?100ミリシーベルトの人もいます。
CT検査を受けたことで、5～10％くらいは発がんしている可能性があります。
10年以上前にイギリスで出された報告では、すでに日本人のがん死亡の3％くらいは、放射線によるものだと推定されました。

ーーがんを予防するには、どのようにすればよいのでしょうか？

近藤　喫煙者は禁煙することです。
それから規則正しい生活を送り、適量のバランスがとれた食事をとるのが一番だと思いますね。
太りすぎもよくないし、痩せすぎもよくない。
メタボと騒がれていますが、ちょっとくらいメタボでも、それほど寿命が短いわけではありません。
それから、「長生きしたければ、肉を食べるな」と言う人もいますが、そういうことをしたら逆に寿命を短くしてしまいます。
肉ではないにしても、魚や卵など、良質のタンパク質は必要です。
　
人間は、何万年、何十万年にわたって、炭水化物、野菜、あるいは動物性タンパク質を食べて生きてきました。
そして、それに適応して今の体があるわけです。
ある特定の食べ物を長く断つと、体にゆがみやきしみを生じることがありますね。

ーー一般にがん予防というと、がん検診や人間ドックが頭に浮かびます。

近藤　がんの中には、大きくならず、あるいは放っておくと消えてしまうものがあります。
こういうものを「がんもどき」と言っているのですが、痛い、苦しいなど日常生活で不便を感じる症状がなく、検査や人間ドックなどで見つかるがんは、ほとんど「がんもどき」です。
つまり、がん検診や人間ドックなどの早期発見努力をしてがんを無理やり見つけ出すから、放っておけば消えてしまうがんもどきのために臓器を失って苦しむことになるわけです。
死ぬまで気づかずに共存共生できるがんというのは、たくさんあります。
50歳以上の男性では、50％以上の人が前立腺がんを持っていますが、普通は気づきませんね。
前立腺がんが原因で亡くなる男性は1％しかいない。
胃がんでも大腸がんでも、同じような傾向があります。

ーーしかし、会社員は年1回の健康診断を受けなければなりません

近藤　私は、定期的に健康診断を受けさせるのは、人権侵害だと思っているのです。
健康診断を義務づけている国は日本以外にありません。
でも、そういうことを主張して会社と闘うのは難しいでしょうから、健康診断を受ける際には、がんが発見されそうなものはなるべくやめる。
身長、体重、視力を測って、それで済めばそれだけにしておくのが一番ですね。
採血検査、それから胃のレントゲンや胸部レントゲンとか、とにかくがんが発見されそうなものはなるべく省く。
そうすると、はるかに長生きできますよ。


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がん医療のタブー…効かない抗がん剤、寿命を縮める手術が横行するカラクリ
Business Journal　2013.02.25
https://biz-journal.jp/2013/02/post_1565.html

 

 

 

 

■「作られた病気」で薬漬けにして、人々を殺す『医者の大罪』…近藤誠医師がまたも衝撃作を発表

Business Journal　2019.10.30

https://biz-journal.jp/2019/10/post_125416.html


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・目標値の改訂で2人に１人が高血圧症患者に!?
　

今年4月、日本高血圧学会が、5年ぶりの改訂となる「高血圧治療ガイドライン2019」を発表した。

2017年にアメリカで高血圧の基準値が25年ぶりに130／80㎜Hg以上に引き下げられたため、その結果が注目されたが、日本の高血圧症の基準値は、従来通り140／90㎜Hg以上と据え置きとなった。

アメリカでは基準値の引き下げで高血圧症患者が一気に3000万人増えて、2人に１人が高血圧症という異常事態に陥っている。

日本の基準値はどうにか据え置きとなったが、血圧を下げる目標値は引き下げられた。

75歳以上は150／90㎜Hg→140／80㎜Hgに、75歳未満では140／90㎜Hg→130／80㎜Hgに引き下げたので、事実上の基準値引き下げに等しい。

しかも、これまで正常高値血圧と呼んでいた130～139／85～89／㎜Hgが、新ガイドラインでは、130～139／80～89㎜Hgで「正常」の2文字が外され高値血圧とされた。

これにより、会社の定期検診や自治体の健康診断で高血圧と診断される人が増加することは間違いない。

日本高血圧学会も降圧目標の変更により、新たに450万人が降圧剤治療の対象になると試算する。

ちょっと数字をいじるだけであら不思議、あなたもめでたく高血圧患者の仲間入り、死ぬまで降圧剤を飲み続けることになり、病院と製薬会社が儲かるという仕組みである。

こうした現状を「医療サギ」と一刀両断しているのが、今月の新刊『医者の大罪　医療サギに殺されない39の心得』（SB新書）である。

サブタイトルは「医療サギに殺されない39の心得」。

著者はがん放置療法の提唱者で知られる近藤誠医師（72）。

以下は前書きのさわりの部分である。

「いま日本人は、医療によって、たいへんな危険にさらされています。健康なのに『病気だ』と言われ、病院通いをさせられている人たちが数千万人もいるからです。そのため高血圧の治療だけでも、毎年、じつは健康な数万人が副作用で亡くなっている、という証拠があります。どうしてそうなるのか。医師たちが、重要な医療情報を隠しているからです。そのため一般の方々は、自分が受けている検査や治療が意味あるものと勘違いし、病院通いを続けているわけです。実例を示しましょう。高血圧や糖尿病などの、いわゆる『生活習慣病』を治療することの効果を調べた、フィンランドにおける『比較試験』です」

フィンランドで行われた試験とは、元気で健康に見えるけれども、各種の生活習慣病を持つ1200人の中年男性に実施した臨床試験だ。

具体的には、高血圧、高コレステロール血症、高中性脂肪、高血糖、肥満など、7つの因子のどれかを持つ人を選び出し、2つのグループに分けて、片方は15年間なるべく医者にかからず、自由に生活をさせ、もう片方は、医師が定期的に面接し、食事内容や運動などのライフスタイルの変更を指示し、検査値が下がらない場合は薬を処方する「医療介入」を5年間続け、その後の10年間は自由に生活させた。

そうして、15年間の総死亡数を比較したところ、医療介入したグループのほうが死亡者数が46％も増えたという。

この結果は1991年、米国の医学誌「JAMA」に掲載された。
　
近藤氏は、こうした実例をもとに、歯に衣着せず、現代医療のアンチテーゼとなる多数の著書を世に問い続け、常に医学界を敵に回してきた、“孤高の医師”である。

本書でも「高血圧治療の大罪」「糖尿病治療の大罪」「基準値ビジネスの大罪」「高コレステロール血症、メタボリックシンドローム、骨粗しょう症治療の大罪」「がん手術の大罪」「免疫療法剤・オプジーボの大罪」「『健康常識』の大罪」「医療界の大罪」とバッサリ。

返す刀で、オプジーボの開発者で昨年ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大学特任教授や、「生活習慣病」の生みの親で2017年に105歳で亡くなった、日本を代表する「名医」日野原重明氏まで切り捨てた。

『がん放置療法のすすめ』『医者に殺されない47の心得』『どうせ死ぬなら「がん」がいい』『がんより怖いがん治療』『患者よ、がんと闘うな』『眠っているがんを起こしてはいけない。』など、共著も含めれば70冊近い著書を世に問うてきた近藤医師に、あらためて新刊『医者の大罪』について話を聞いた。


・医療界の“大罪”とは


――『医者の大罪』は今までの著書の集大成のように感じましたが、本書を書こうと思ったきっかけはなんですか。

近藤誠氏（以下、近藤）　いろんな出版社の依頼に応えていくなかで、「医療の罠」というタイトルで書いてほしいと言ってきたのが今回の出版社。
ただ「罠」というのはありきたりだなぁと思いながら書き進めていたら、出版社が最終的にこのタイトルを提案してきた。
言われてみたら、医療界はたしかに「大罪」だらけだなぁと思って、ＯＫしました。
中身は、これまで言ってきたことが多いけど、過去のどの本よりもわかりやすく書いたつもりです。
有名な病院や医者たちの実名もたくさん出しているので、読んだ人はちょっと驚くかもしれませんね。
いろいろな健康常識のウソについてもまとめました。
特に、体温が高いほうが良いと、大勢が信じている話が真っ赤なデタラメであり、実は低体温のほうが長生きすること、高体温をめざすと死にやすいことなどは、いま健康な人にも参考になるでしょう。

――先生の本はいつもタイトルが挑戦的ですね。

近藤　中身を短い言葉で言い当てようとすると、必然的にそういうタイトルになる。
単に事実を述べている気持ちしかないんだけど、はたからは挑戦的に見えるかな。
でも、僕がバッサリ切り捨てているのは、健康な人を病人に仕立てる医療と医者であって、病気で苦しんでいる人を助けようとする医療や医者を非難しているわけではないよ。

――「もう死ぬしかない」とか「あんたいつ死ぬの。どこで死ぬの」など、医者が患者に放った信じがたい暴言がたくさん載っていますが、これは本当なんですか？


近藤　僕のセカンドオピニオン外来にみえた人たちから、この1、2年のあいだに直に聞いた話です。
患者さんが僕に嘘をつく必要はないでしょ。
一般の方々や病院関係者に警鐘を鳴らすためにも、超有名病院での出来事を実名で挙げて紹介しました。
それら“セレブ病院”で暴言が聞かれるからには、日本中の病院で同じことが起きているはずです。

――医者が患者に暴言を吐くのは、医者個人ですか、それとも医療業界の問題ですか？

近藤　救命救急が典型だけど、本当に必要な医療だと、患者側が拒むはずがないから、医師は鷹揚に振る舞える。
だけど、元気なのに健康診断で発見される生活習慣病とか、がんの治療に関しては、疑いを抱く患者家族が増えてきている。
それで、患者から「治療は受けたくない」なんて言われると、医者はカッとするわけ。
たぶん、医者の方も内心間違った治療をしているんじゃないかと感じているんだろうね。
特にがん治療の場合は、仮に善意であってもバタバタ死んじゃう。
　
僕と共著で対談本を出した萬田緑平医師は、大学病院で消化器がんの手術を何千件もやって、外科での抗がん剤治療も一手に引き受けてきた。
それでたどり着いた結論が、手術も抗がん剤もダメだ、かえって早死にさせちゃう、ということ。
彼は勇気があるから外科医をやめて、がん患者を看取る緩和ケア医になった。
しかし、同じように気がついても、ぬるま湯のような環境から飛び出せない医者たちがたくさんいる。
そういう人ほど、患者が治療を拒否すると怒り狂っちゃうんだろうね。

――早期発見すれば、がんは治ると思っている人が多いですが。

近藤　それはそうだろうね。
医者たちがこぞって「早期発見、早期治療」を叫んでいるから。
彼らの内心はさまざまだろうけど、そう言い続けない限り健康診断を受けてくれないし、がん患者が見つからなければ、医者の仕事も減っちゃうからね。
だから、早期発見に意味があると思わせておくのは、医療界にとっての生命線なんですよ。

――本のなかで、良性の乳がんなのに全摘と言われた50代の患者さんがいましたが。

近藤　主治医は「がんだから全摘する」の一点張りだったって。
本人は本当に悩んで僕のところにやってきた。
病理報告書のコピーもあったので目を通すと、英語だけど「乳管内の良性病変」と書いてあったから、「がんじゃないよ」と言ったら非常に驚いていた。
すでに手術予定まで組まれていたから、主治医の明らかな虚言です。
そういう患者さんが一人でも僕のところに来たら、それは氷山の一角でしょう。
日本には同じように嘘をつかれて手術されている人がごろごろいるということだよ。

肺にがんが転移していると言われて大学病院で抗がん剤治療を受けている人も、僕が画像を見たら、がんの転移じゃなくて、ただの血管だった。
大学病院でも診療科によっては医者も少人数だし、内部的なチェックもないから、誰かが転移だと言えばそれが通ってしまう。
電子カルテだから、勝手に閲覧すると誰がアクセスしたか証拠が残るので、他人がカルテをチェックするのも難しい。


・高血圧、糖尿病、早期がんは“作られた病気”


――いちばん大罪だと思うのは、なんですか？

近藤　患者の数が多いし、治療で死ぬ数もいちばん多いから、高血圧でしょうね。
これまでの140未満に下げる基準でも、年間、数万人が降圧剤の副作用で脳梗塞になったり転倒したりして死んでいる。
目標値が130まで下げられたので、さらにすごいことになりますよ。

――血圧は自分の年齢プラス90?100でいいのですか？

近藤　そう。ほとんどの人は、その範囲に収まる。
ときどきストレスのためにその範囲を超える人もいるけどね。
でも、薬を飲むよりは危なくないんだよ。
僕のワイフも40代のときに上が180で下が110を超え、同僚の医師に言われて薬をちょっと飲んだけど、調子が悪くなりすぐ自主的にやめた。
それ以来、血圧は測っていないけど、30年たった今も元気です。

――降圧剤は、いきなり飲むのをやめると危険だと言われています。

近藤　それは降圧剤を一生続けさせたい医者たちがつくった都市伝説。
薬をやめても血圧はゆっくり上がっていき、からだの調節システムが適当とみなす血圧に落ち着くだけ。
特別の危険はありません。
本でも示したように、薬で血圧を下げたら、脳梗塞などの副作用で死亡率が高くなるのだから、薬をやめてそういう危険から逃げられてよかった、と考えるべきでしょう。

――本書では、フィンランドで行われた比較試験が紹介されていましたが、「医療介入」を受けた患者グループのほうが、そうでない患者グループより総死亡者数が多くなったそうですね。

近藤　高血圧や糖尿病などを治療したら寿命が延びることを証明しようと思って実施したら、あにはからんや、逆効果になってしまって、試験を担当した研究者たちも驚いたんだよ。
すごく丁寧に行われた比較試験だからね。
向こうは日本と違って家庭医が決まっているから、彼らが試験の担当者となり、そのデータを中央に吸い上げて解析するわけ。
結果が発表されたのは、「JAMA」という世界で3本の指に入る権威のある医学誌。
15年間の総死亡数は医療介入したグループが46％も増えた。
この結果は「上級医」なら知っているはずなんだけど、とにかく内容が全否定だからね。
日本では“フィンランド症候群”と名づけて、あくまでフィンランドの特殊事情だと貶め、「下級医」や一般社会が気づかないようにした。
“フィンランド症候群”なんて名前をつけたことからも、日本の上級医たちの意図が透けて見えるよね。

――医者として50年以上やってきて、いまの医療をどう感じていますか。

近藤　ろくでもない医者が増えた、ということかな。
僕が30代のときに慶応医学部の入学金と授業料がバーンと上がってね。
学生の質が落ちるよといったら、本当にその通りになった。
ぼくらの時代は全国で700人に1人しか医学部に入学できなかったのが、もうすぐ100人に1人が医学部に入学してくる。
そうなると質がさらに低下するのはもちろん、人口比で医者が増えるから、なんとしても病人をつくり出すしかなくなる。
これまでだって、高血圧、糖尿病、早期がん、みんな“つくられた”病気だからね。

――日本人は病院も薬も大好きですからね。

近藤　心の芯まで染みついているから変えるのは難しいけど、なかには何かおかしいと感じている人たちもいる。
僕はそういう人たちに向けて本を書いている。
元気で健康だと感じているときに見つかった病気は忘れなさいと言っている。
僕は自分の血圧も血糖値も知らないし、からだが不調なときもやり過ごすようにしている。
数年前、帯状疱疹になってひと月くらい痛かったけど、なにもしないで自然に治るのを待った。
薬を飲んだほうが長引くだろうと感じたし、患者の気持ちがわかるように医者として痛みを経験しておかないと、とも思った。

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「作られた病気」で薬漬けにして、人々を殺す『医者の大罪』…近藤誠医師がまたも衝撃作を発表
Business Journal　2019.10.30
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125416.html

 

 

 


■『がんより怖いがん治療』著／近藤誠

小学館

https://www.shogakukan.co.jp/books/09388392

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「若いドクターのスキルアップのために」手術を選択する医者、ウニの放射線実験をいきなりがん患者に試す治療など、40年間がん治療の現場に携わってきた近藤誠医師が目の当たりにした患者不在の恐ろしい医療の実態とは？

「患者のための治療」を貫き、安易な手術や抗がん剤治療を批判したことにより、万年講師として慶應義塾大学病院で定年を迎えた近藤医師が病院や医療権力との闘いを赤裸々に告白。そして、その中でわかった「がんよりも怖いがん治療」に警鐘を鳴らす。

一方で、退職後に開いたセカンド・オピニオン外来でのアドバイス「がんとのつきあい方」「最先端医療の可否」「薬や検診の問題点」などについてもわかりやすく解説。

「がんは老化」と近藤医師が言い切る通り、4人にひとりががんになる時代。

もしがんにかかったら、私たちはどういう治療を選ぶべきか？　

不要な手術や薬で苦しまないためにも、「がん治療」の実態を知って、患者自身が自衛するしかない。

～～～
『がんより怖いがん治療』著／近藤誠
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/95786924c5323826ab9811da5b43d3ab/

 

 

 

 

 

■癌ビジネス
https://vt.tiktok.com/ZS6o4Fc2h/

 


■癌の真実
https://vt.tiktok.com/ZS6o45dgo/

 


■【がん治療】ある日突然、がんが消えた？腫瘍内科医・勝俣範之先生が体験した「自然治癒」のお話！
https://www.youtube.com/watch?v=GSVvMKDC6R4

 


■やめてよかった抗がん剤 命の分岐点だった VOL.12
https://www.youtube.com/watch?v=U47KvwADDw0

 


■近藤誠／がん手術とオプジーボ　前編：がん手術の虚実
https://www.youtube.com/watch?v=3-JlmdC0xWo

 


■『がん治療に殺された人、放置して生きのびた人』近藤誠【著】
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5c23a28a5d673a3c950b74b9c1c4c3d0/

 


■『近藤先生、「がんは放置」で本当にいいんですか?』近藤誠 (著)
 (光文社新書)2014/9/17
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/9bd75aa01ca933a583d58e8be75fd08b/

 


■『抗がん剤治療のうそ―乳がんをケーススタディとして』植松稔【著】
ワニブックス〈ｐｌｕｓ〉
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847060571

 


■『ムダながん治療を受けない６４の知恵　医者任せが命を縮める』小野寺時夫 (著) 
 (講談社＋α新書) Kindle版
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/34b8535efb2a3f669cfd9d069ed9bc9a/

 


■『何度でも言う がんとは決して闘うな』近藤誠 (著)
（文春文庫）2015年01月05日
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167902827

 


■『「がん治療」のウソ』著者：近藤誠, 小野寺時夫
 (宝島社新書)2014/2/10
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784800223234

 

 

■【がんと宣告されたら必見】アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。
https://fuku1196.net/2017/10/22/post-2837/

 


■抗がん剤の闇と実態
https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12032200385.html

 

 

■巨額のカネが、製薬会社から医師に流れ込んでいた！
『新薬の罠　子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 
（鳥集徹 著）医療ジャーナリスト
発売日：2015年05月23日
文藝春秋「本の話」
https://books.bunshun.jp/articles/-/1546

 

 


■医薬品、貿易赤字3兆円超
「赤字額は3兆円を超える。輸入している医薬品は抗がん剤や糖尿病薬、抗ウイルス剤が上位に並ぶ」
日本経済新聞（2016年7月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

 


■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大
「赤字額は最大で、赤字幅は10年連続で拡大した。海外から抗がん剤など高価な医薬品の輸入が増え、輸入超過が広がっている」
「最大の輸入先の米国からの輸入は大きく伸びた。種類別では、輸入額が最も大きいのは抗がん剤で3945億円、次いで糖尿病薬が1511億円」
日本経済新聞（2012年8月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

 


■貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～開発競争で後手に～
「医薬品の輸入が拡大している。新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ」
日本経済新聞（2012年5月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10035_R10C12A5NN1000

 

 

■医師と製薬マネーのあまり表には出ない大問題
法制化も罰則もなく自主規制に頼る寒い現状
東洋経済オンライン　2019/07/21 谷本哲也:内科医
https://toyokeizai.net/articles/-/292834

 

 

■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
・巨大製薬会社が支配する医学界
「医学界ではすさまじい言論弾圧がまかり通っている」
「医学者は製薬会社のいいなり」
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

 


■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」
【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/

 


■メガ・ファーマ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E

 


■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』
著者：崎谷博征
発売日：2012年03月22日
出版社：学研プラス
楽天ブックス（電子書籍）
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/7b456fd38ef247d1b835f8d8933aa2cc/

 


■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』
著者：ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社：東洋経済新報社
発売日：2009年12月
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 


■【現代医療システムの闇】医師は医師会の方針に従わなければならない！ワクチン接種と医療報酬・日本医療を支配する勢力について
https://onl.sc/hTHQ5bZ

 


■人々の命と引き換えにワクチンで儲けるメガファーマー
http://chiba-jp.work/?eid=1277

 


■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
・計３回接種…会話できない状態に
「国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種」
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

 


■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し
日テレNEWS  2022/02/08
https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 


■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない
～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～
「遺伝子ワクチンは人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです」
『週刊現代』2020年10月24・31日合併号
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502

 

 

■今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史
～実験場としての敗戦国・日本～
「GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法は、12の対象疾病について強制予防接種制度を導入している」
週刊現代（講談社）2020.11.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6

 


■国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出
「安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか」
「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」
サンスポ（産経新聞社）2021/06/24
https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/

 


■新型コロナワクチン：各国政府は製薬会社との契約や費用を開示し、透明性の確保を
・「原価販売」の公約に疑問
「ほとんど情報が公開されていない」
国境なき医師団(2020年11月12日)
https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/ac20201112st.html

 

 

■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答
「アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった」
フォーブス（Forbes）2020/03/24
https://forbesjapan.com/articles/detail/33211

 


■医師とバイオ業界関係者、約7000人にアンケート
新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？
・「早期接種を受けたい」のは医師の35％、業界関係者の28％
日経バイオテク（2020.12.15）久保田文
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/12/11/07688/

 


■米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ
「介護施設の職員の約60％が、接種を拒否」
「看護師の半数以上がワクチンを接種しない意向」
Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2021/01/04
https://forbesjapan.com/articles/detail/39062

 


■厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ
日刊ゲンダイ：2021/06/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290437

 


■国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」　自民・佐藤氏
産経新聞　2021.5.25
https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html

 


■驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？
まぐまぐNEWS　2022.12.02
https://www.mag2.com/p/news/559680

 


■厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…＜これが政府のコロナ対策？＞と批判噴出
日刊ゲンダイ：2022/02/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301155

 


■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
週刊現代　2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932

 


■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～
日刊ゲンダイ：2022/11/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 


■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
2022.12.20 女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 


■専門家が警告！コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ
週刊アサヒ芸能　2023年3月12日
https://www.asagei.com/excerpt/250202

 

 

■医師が教える新型コロナワクチンの正体　
【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】
著者：内海聡
「アメリカの製薬会社による日本への圧力」
「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」
・楽天ブックス　
https://item.rakuten.co.jp/book/16736443/

 

 

■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済　2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051

 


■「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク
文藝春秋　2017/11/16　奥野修司
https://bunshun.jp/articles/-/4917

 


■「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント
週プレNEWS　2018/09/28 
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/09/28/107152/

 


■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/244553

 


■大きすぎる？ビル・ゲイツのWHOへの影響力
SWI swissinfo.ch 　スイス公共放送協会国際部
https://onl.sc/XrJYdqH

 


■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 


■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 　2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205

 


■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）
～～～
ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。
そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。
彼のダボスの仲間に従ってです。
そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。
全世界の政策を専制支配する計画もです。
この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。
彼はその宣言で文字通り言ってますよ。
「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。
彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。
彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。
そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。
今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。
モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。
そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです
～～～
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 
■ビル・ゲイツはファイザーとモデナの両方に大きな株を持っています
https://note.com/fake567/n/n2358ccfd40de

 


■【モデルナ。コロナ出現前にワクチン作っていた】
https://ameblo.jp/bodik-sg/entry-12695779245.html

 


■【現代医療システムの闇】医師は医師会の方針に従わなければならない！ワクチン接種と医療報酬・日本医療を支配する勢力について
https://onl.sc/hTHQ5bZ

 

 

■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 


■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言　ビル・ゲイツ氏　「全米一律で封鎖」提言
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050
～～～
新型コロナウイルスとの闘いで、米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏の言動が脚光を浴びている。
５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言。
現在は「全米封鎖」を求めるなど精力的に政策を提言している。
「人々が州境を自由に行き来できるなら、ウイルスも行き来できる」
ゲイツ氏は先週、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、一部の州がまだ都市封鎖をしていない点を批判。
全米一律の封鎖によりウイルスを完全に封じ込めることが、結果的に早期の経済活動の再開につながると強調した。
五日には、米ＦＯＸニュースに「ウイルスの爆発的な感染拡大は悪夢のようなシナリオだ」と語り、「ワクチンができないと、世界は本当の意味で正常な状態に戻らないだろう」との見通しを示した。
マイクロソフトを創業し、千百億ドル（約十二兆円）の資産を持つ「世界一の富豪」で知られるゲイツ氏。
慈善活動家として第二のキャリアを歩み、二月には新型コロナウイルス対策に一億ドルの寄付を表明した。
ゲイツ氏は二〇一五年の講演で「今後数十年で一千万人以上が亡くなる事態があるとすれば、戦争より感染性のウイルスが原因だろう。ミサイルより病原菌に備えるべきだ」と世界中の指導者に警鐘を鳴らしていたことで注目されている。
五日の番組でも「この五年間に行われるべきだったことの５％未満しか行われなかった。本当に起こるかどうか分からないことに資金を投じるのは難しい」と語り、パンデミックが現実となった今後は世界各国でウイルス対策の投資が加速されるとの見方を示した。
～～～
＜新型コロナ＞「パンデミック」予言　ビル・ゲイツ氏　「全米一律で封鎖」提言
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050

 


■パンデミックは全て嘘だった：EU委員会の公式会見 (クリスティーン・アンダーソン欧州議会議員)
「それは決して公衆衛生についてでは無く、コロナの波を抑えるようにするためでも無く、それは人々を破壊するためでした。」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41348063

 


■武漢ウイルス研究所（Wikipedia）
「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」
※出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 


■米国も資金提供、危険なコウモリウイルス研究
なぜ武漢で実施されたか？
米国も資金援助していた危険な研究はなぜ安全性の低い環境で実施されたのか。
MIT TECHNOLOGY REVIEW(角川アスキー総合研究所) 2021.07.15
https://www.technologyreview.jp/s/249729/inside-the-risky-bat-virus-engineering-that-links-america-to-wuhan/

 


■武漢ウイルス研究所は米国の助成金を使った？　流出説の高まりで窮地に陥る2人の米国人
デイリー新潮 2021年6月12日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06120600/?all=1

 


■欧州委員会でのファイザー取締役の発言が欧米では大騒ぎになっている
https://video.fc2.com/content/20221024mS1htPH2

 


■独立系メディアRebel NewsがファイザーCEOにダボスで直撃インタビュー
https://video.fc2.com/content/20230119GaL1TqLx

 


■「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の命懸けの告発
https://video.fc2.com/content/202108054HXV2SnR

 


■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla
https://video.fc2.com/content/20220530V3Ct2RFZ

 

 

■『英国政府の公式データでは、3回ワクチン接種が後天性免疫不全症候群（エイズ）を発症させていると示唆』（英国健康安全保障局が発表）
Official data suggests the Triple Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency Syndrome at an alarming rate
BY THE EXPOSE ON JANUARY 15, 2022
○翻訳
英国政府は、トリプルワクチン接種が後天性免疫不全症候群の発症からわずか数週間であることを確認するデータを静かに発表しました
UK Health Security Agencyの最新の公式統計によると、30?70歳のトリプルワクチン接種を受けた人々は、ワクチン接種を受けていない人々の自然免疫システムと比較して、免疫システム能力の少なくとも70％を失っています。
彼らの免疫システムは平均して週に10から30％の間悪化しており、若い年齢層の間ではその悪化ははるかに大きく、より速くなっています。
これが現在の速度で続く場合、18?39歳のすべてのトリプルワクチン接種は、2022年4月中旬までに100％の免疫システムの低下を示し、他のすべてのトリプルワクチン接種年齢層はその後間もなく続きます。
言い換えれば、英国政府の公式データは、3回ワクチン接種を受けた集団が急速に後天性免疫不全症候群を発症していることを強く示唆しています。
https://expose-news.com/2022/01/15/triple-vaccinated-developing-ade/
【参考】トリプルワクチン接種者が驚くべき速さで後天性免疫不全症候群を発症-公式データより
https://note.com/cgyhiroshi/n/nfda7ab33e852

 

 

■『カナダ政府の公式データは3回ワクチン接種がエイズを発症し、ワクチン未接種よりも死亡する可能性が5.1倍高いと示唆』
Official Government of Canada data is truly terrifying; it suggests the Triple Vaccinated have developed AIDS & are now 5.1x more likely to die of Covid-19 than the Unvaccinated
BY THE EXPOSE ON MARCH 20, 2022
○翻訳
カナダ政府からの最新の公式Covid-19の数字は本当に恐ろしいです。
彼らは、カナダ全土の二重ワクチン接種集団が免疫系能力の平均74％を失い、ワクチン未接種の人々の自然免疫系と比較して、カナダ全土の三重ワクチン接種集団が平均73％免疫系能力を失ったことを示しています。
現在、非常に多くの被害が出ているため、ワクチン接種を受けた集団は、ワクチン接種を受けていない集団に比べて、平均してCovid-19に感染する可能性が3.8倍、Covid-19で死亡する可能性が3.3倍高いことがわかります。
しかし、死亡のリスクという点では、3回ワクチン接種を受けた人々にとってはさらに悪いことです。
公式の数字は、彼らがCovid-19に感染する可能性が平均3.7倍高いが、ワクチン未接種の集団よりもCovid-19で死亡する可能性が5.1倍高いことを示しています。
したがって、これらの数字は、カナダの2倍および3倍のワクチン接種を受けた集団が、Covid-19注射によって免疫系に多大な損傷を与え、後天性免疫不全症候群を発症したことを示唆しています。
https://expose-news.com/2022/03/20/gov-canada-data-triple-vaccinated-have-a-i-d-s/

 

 

■【人口削減】効果、出てますよ！菅首相！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41866726

 


■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
女性自身：2020/9/15
https://jisin.jp/domestic/1890646/

 


■来年前半までに全国民のワクチン確保を目指す　安倍総理発言
https://www.youtube.com/watch?v=3xiVlOXi_IQ

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
「ファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円を受け取っていた」
週刊ポスト（2021.04.26） 
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 
■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 


■日本のテレビ・マスメディア・政府は欧米外国資本が買収済み「苫米地英人」
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■保険外しで負担5倍増の薬も　OTC類似薬見直しに医師会も懸念
朝日新聞　2025年7月17日
https://www.asahi.com/articles/AST7J0T9CT7JUTFL00RM.html

 

 

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 

 

■高市早苗 ワクチンを打ったが、キャップを付けたまま接種💉
https://x.com/hasibiro_maga/status/1986368757133156569

 


■高市早苗よ…おまえもか
自身のTwitter垢から投稿した写真
https://ameblo.jp/sinlla-tv/entry-12699581375.html

 


■メル・ギブソン: 「僕には3人の友だちがいる。彼らの3人ともステージ4のがんだった。今、彼らの3人とも全くがんがないんだ。」
ジョー・ローガン: 「彼らは何を飲んだんだ？」
メル・ギブソン: 「イベルメクチンとフェンベンダゾールだよ。」
https://x.com/in9r5/status/2025582623012352382

 


■イベルメクチンを製薬会社が頑なに“隠す”理由
週刊新潮 2021年3月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1

 


■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」
ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96658.php

 

 

■血圧基準の推移
https://vt.tiktok.com/ZSrvud17k/

 


■「1948年当時は、最高血圧180mmHg以上、最低血圧110mmHg以上が高血圧とされていました」
FLASH
https://smart-flash.jp/lifemoney/101429/

 


■血圧は下げるな「高血圧は作られた病気」
AERA dot. 
https://dot.asahi.com/wa/2018030700008.html

 


■健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1406/17/news024.html

 


■「発熱患者お断り」をいつまで続けるつもりか？
日経メディカル　2020/07/29
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/202007/566531.html

 


■ドラッグストアで風邪薬を買ったら〜なぜか使用法を厳しく指導された
https://note.com/hoodroad/n/n54a1562333e2

 


■身分証がないと風邪薬１つも購入できない時代になるの？
「過剰規制を更に強めることになれば、OTC医薬品離れはますます進み、セルフメディケーションを一層困難なものにしてしまう」
「厳しい販売規制の拠りどころになっている」
https://hoitto-hc.com/9762/

 


■がん保険なんて欧米にはない～殺戮されている日本人～
https://ameblo.jp/jam512412/entry-12362803148.html

 


■「がん検診もワクチンも、全ては医者のカネ儲けの手段である」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/51867

 


■TPP 隠された真実 第4回「クスリから国民健康保険へ」
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

 


■TPPは絶対許してはいけない～真っ先に狙われるのは健康保険です～
東京保険医協会　2016年12月05日
https://www.hokeni.org/docs/2016120500038/

 


■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

 


■赤ちゃんの5種混合ワクチン
ホルムアルデヒド入ってる
https://x.com/fraisst/status/1903649486838300760?s=46&t=PMGP39qXUmWOnFrz97aoJQ

 

【がん保険なんて欧米には殆どない？外資米国がん保険アフラック「売上高約2/3が日本」】先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本「日本だけ癌死亡率上昇」～米国では抗がん剤や放射線治療もはや使っていない～

【がん保険なんて欧米には殆どない？外資米国がん保険アフラック「売上高約2/3が日本」】先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本「日本だけ癌死亡率上昇」～米国では抗がん剤や放射線治療もはや使っていない～

 

 

 

■米国アフラック「売上高の約３分の２が日本」
2021年5月24日　週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210601/se1/00m/020/004000c

 


■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 


■先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本の悲劇
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/225693

 


■日本だけ「癌死亡率」上昇！主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ
https://facta.co.jp/article/202103027.html

 


■がん保険なんて欧米にはない～殺戮されている日本人～
https://ameblo.jp/jam512412/entry-12362803148.html

 

 

 

■アフラックに屈服したＴＰＰ日本

郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する

『麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」』

週刊ダイヤモンド　2013.8.1 山田厚史

https://diamond.jp/articles/-/39579


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やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。

保険商品の共同開発もするという。米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。

販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。

狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。


・外資の保険ならＯＫという矛盾


日本郵政は日本生命との提携を予定していた。

子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。

それが舞台裏でひっくり返った。

米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。

麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。

政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。

他にも外資系保険会社は多数ある。アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。

誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。

アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。全国制覇である。


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アフラックに屈服したＴＰＰ日本
郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する
週刊ダイヤモンド　2013.8.1 山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579

 

 

 

■TPPに乗じて拡大､したたかなアフラック

かつての敵だった日本郵政と提携し､地盤を強化。

東洋経済オンライン　2013/08/10 　岡田広行

https://toyokeizai.net/articles/-/17267


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2011年1月、日本郵政の齋藤次郎社長（当時）は記者会見でこう述べていた。

「かんぽ生命保険ががん保険の分野に進出することについて、米国、特に通商代表部（USTR）が深い懸念を持っていると伺っている。米国側とすれば、アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）などが約8割のシェアを占めているわけですから、そういう懸念を抱かれるのは、ある意味当然ではないか」

それから2年半後の7月26日、日本郵政はアフラックとの提携を発表した。

日本郵政はすでに約1000の郵便局で、アフラックのがん保険を取り扱っているが、それを約2万の郵便局に拡大するほか、79あるかんぽ生命の直営店でも販売する。

また、傘下の日本郵便およびかんぽ生命で取り扱う専用商品をアフラックが開発する。

がん保険分野で7割の国内シェアを握り、40年にもわたる日米保険摩擦を戦い抜いてきたアフラックにとって、今回の提携は歴史的な勝利だった。

かんぽ生命のがん保険への進出を阻止したのと同時に、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークを使うことによる販売拡大の道が開けたからだ。

アフラックのチャールズ・レイク在日代表は、かつてUSTRの日本部長として日米保険協議でタフネゴシエーターぶりを発揮してきた人物。

そのレイク氏は記者会見の場で、これまで民業圧迫と批判してきた日本郵政について「ウィン・ウィンの関係になる」と笑みを浮かべた。

一方、上場を目指していた日本郵政にとっては、追い込まれた末での決断だった。

株式会社化されてはいるが、政府が100％の株式を握る国有企業であるがゆえに業務面で手かせ足かせをはめられ、身動きが取れない状態だったからだ。

新商品の認可が実現しないこともあり、かんぽ生命の12年度末保有契約件数は、ピーク時の4割強にまで落ち込んでいた。


・郵政を翻弄したTPP


上場実現には収益基盤を強化しなければならないが、4月12日には麻生太郎金融担当相が、かんぽ生命に今後数年間、外資が圧倒的なシェアを握るがん保険や単品の医療保険（いわゆる第3分野商品）を認可する考えがないことを明らかにした。

折しもTPP（環太平洋経済連携協定）交渉と並行して進められる日米協議に際して、両国で非関税措置の見直しに取り組むことで合意。

両国の文書に記載された個別項目の中に「保険」が盛り込まれた。

ところが、協議開始に先立って大臣自らが「本件とは関係ない」と言いつつも参入禁止を断言したのである。

かんぽ生命をめぐる一件は、TPP交渉入りの“持参金”と見なされた。

実際、日本郵政はマレーシアでのTPP交渉参加のタイミングで、今回の提携を発表している。

5月末まで郵政民営化委員長として民営化の監視役を務めた西室泰三氏が日本郵政社長に就任して、1カ月余りでの素早い決断だった。

日本郵政は、アフラックの商品を販売し手数料収入を得ることで、収益の拡大につなげることができる。

これに不快感をにじませたのが、それまでかんぽ生命と業務提携を結んでいた日本生命保険だった。

同社は08年2月以来、がん保険など商品開発や事務・システムの構築などで提携関係にあったが、今回のアフラックと日本郵政の合意は「寝耳に水」（日本生命）。

今後については協議していくとしつつも、「今回の話は遺憾」とのコメントを発表した。

アフラックは、日本のビジネスでグループ全体の利益の8割を稼いでおり、今回の提携を利用してさらに強固な地盤を築くことになる。

かんぽ生命の業務拡大阻止で共闘してきた国内外の保険会社にとっては、出し抜かれた格好になったうえ、今後大きな脅威となるだろう。


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TPPに乗じて拡大､したたかなアフラック
かつての敵だった日本郵政と提携し､地盤を強化。
東洋経済オンライン　2013/08/10 　岡田広行
https://toyokeizai.net/articles/-/17267

 

 

 


■日本郵政、ニッセイからアフラックに乗り換え

B-plus（ビープラス）仕事を楽しむためのWebマガジン

https://www.business-plus.net/business/1309/536301.shtml


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・日本郵政、ニッセイからアフラックに乗り換え
 

かんぽ生命を傘下に抱える日本郵政と米国の大手保険アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が、日本国内で業務提携することを7月27日に発表した。

2日前の25日に、日本が初めて参加したTPP交渉の第18回会合がマレーシアのコタキナバルで閉幕したばかりというタイミングでの発表だった。
 
提携発表の中で、アフラックはかんぽ生命と共同で、新たながん保険を開発していくことや、同社保険を取り扱う郵便局をこれまでの国内約1000局から、約2万局に一気に拡大する方針などが示された。

かんぽ生命については、今年4月に 「民間の保険会社と適正な競争関係にない」 との理由で、麻生太郎副総理兼経産相が 「当分の間、新しい保険商品は認可しない」 とする考えを明らかにしたばかりだった。

さらにかんぽ生命はこれまで、アフラックと競争関係にある日本生命（ニッセイ） と協力関係を続けていたことから、今回の提携については 「袖にされた」 日本生命側からも、強い不快感が示されている。
 
アフラックは日本国内において、がん保険で大きなシェアを持つ。

ただ、日本では自社営業網を設けておらず、代理店による販売を行っているため、日本郵政との提携により代理店が2万局に増えるメリットは巨大である。

一方的な利益供与に近いとも言える提携について、「TPP交渉に後から入れてもらう」 形になった日本が 「参加料」 として米国にかんぽ生命を差し出した、とする報道も多い。

ただ、元通産省官僚の古賀茂明氏は、「現行のかんぽとアフラックを結びつけることで民営化を止めたいという郵政族議員や官僚の悪知恵が背景にある」 と指摘する。

国内でも官民様々な思惑が入り乱れており、保険分野におけるTPP交渉は不透明感が強い。
 
 
・米国が狙う日本の医療保険市場

 
外資系保険会社にとって、日本はうまみの大きな市場である。

経済的に豊かなだけでなく、世界の2％に過ぎない人口で、世界の18％にあたる保険を購入しているなど、保険に対する意識も高いためだ。

TPP以前にも、この市場を狙う米国に配慮した政治的な動きは多く、1994年には国内生保が医療保険などの ｢第三分野保険｣ に参入することを禁じる日米保険協定が結ばれた。

国内生保に対するこの規制は2001年まで継続され、いっぽうで外資系保険会社に対しては規制緩和が進んだ。

恩恵を受けたアフラックが、がん保険の分野で一時85％という異常なシェアを獲得したほどだ。

2001年にようやく国内生保・損保にも市場が開放されたことから、寡占状況が変化し、2012年にマイボイスコムが行った調査によると、「どの保険会社の医療保険に加入しているか？」 との問いに対して、アフラック（12.9％）が最多ではあったものの、2位の都道府県民共済（10.3％）、3位の日本生命（8.0％）などとの差はそれほど大きくなくなっている。

今回の提携では、このアフラックと、同アンケートで4位に食い込んだかんぽ生命が力を合わせることになるため、再度の寡占を懸念する声が上がり始めている。
 
医療保険の加入者数では他社の後塵を拝するかんぽ生命だが、総資産では、生命保険会社では世界最大とされる。

国がバックアップしていることによる信頼性の高さから 「民業を圧迫している」 との批判があり、小泉政権下では完全民営化が決定された。

その後、国民新党の亀井静香代表（当時） などがこの流れに待ったをかけたため、民営化への動きは鈍化。

以降は目立った動きがなく、市場を徘徊する“モラトリアムな巨人”と化していた。
 
こういった日本の医療保険市場の動きに乗じてさらなる利益を上げていきたい、とする外資系保険会社の熱望が伝えられる中、TPP会議では、日本の国民皆保険制度が 「非関税障壁」 として問題視されるのでは、との懸念がある。

ただ、この点については、米国政府も現状、否定的な見解を示している。

むしろささやかれているのは、日本の皆保険制度を “つぶす” ために米国がとる手法は、もっと間接的かつ巧妙なものになるのではないかということだ。


・TPPが狙う日本の医療保険～アフラック・かんぽ提携は青田刈りか～
 

その第一手が、混合診療に対する公的保険の適用解禁だ。

医療機関で行われる診療の中には、公的保険の対象となるものとそうでないものがあるが、現在日本の保険制度では、原則的にその混合を認めていない。

たとえばがん治療で保険対象外の新薬を用いると、手術費や入院治療費など従来は公的保険の対象となっている治療まで、対象外とされてしまう。

そのため、海外では標準治療薬となっている薬が使えないなど、デメリットが指摘されていた。

もし、混合診療に公的保険が適用されれば、海外で認められている様々な治療法をもっと手軽に利用できるようになる。国民にとってこのメリットは小さくない。
 
加えて、混合診療の利用者が増えれば自由診療が増加し、これをまかなうべく、民間の医療保険の需要が拡大する。

混合診療に公的保険を適用することで医療保険の需要が高まるだけであれば、特に問題はない。

問題は、それにより予想される 「公的保険財政のひっ迫」 にある。
 
 
・皆保険制度パンクの危険性も

 
少子高齢化が進む中、国保など公的な健康保険制度の台所事情は、現状でもかなり苦しい。

厚生労働省の発表によると、2011年度の実質収支は3022億円の赤字を記録。

政府の社会保障制度改革国民会議は8月5日、現在暫定的に1割となっている高齢者の医療費における自己負担率を本来の2割に戻すことなどを提言しているが、慢性的な赤字状態から抜け出す方策は見つかっていない。
 
混合診療を対象に含めれば、公的保険の財政負担はさらに増加する。

自治体によっては現状でもパンクの危機がささやかれるところも見られる中、破綻を回避するには、保険料をより高く設定するか、現状3割となっている一般の自己負担率を引き上げるなど、受診者負担を増やす抜本的な改正が必要になってくる。
 
その結果、民間の医療保険の需要はさらに高まり、がん保険など医療保険の市場規模そのものが急速に拡大することになる。

日本郵政とアフラックの提携は、この拡大した市場をごっそり刈り取るための下準備にも見える。
 
 
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日本郵政、ニッセイからアフラックに乗り換え
B-plus（ビープラス）仕事を楽しむためのWebマガジン
https://www.business-plus.net/business/1309/536301.shtml

 

 

 

■安倍政権が孕む危険?アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈？

Business Journal　2013.08.12

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html


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安倍晋三首相が、日米首脳会談後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べたのが2月のこと。
　
マレーシアで開かれた、日本が初参加した第18回TPP交渉の全日程が7月25日に終了した。

そしてその翌日26日に、日本郵政とアフラックの業務提携が発表された。

日本郵政は、2008年10月からアフラックのがん保険を販売しており、13 年 7 月現在、1000 局 の郵便局でがん保険を取り扱っているが、今回、新たに業務提携を強化することに合意したという。

具体的な内容は、アフラックのがん保険を現在の20倍にあたる約2万局で販売することを目指し、順次、取扱局の拡大に取り組むとしている。

また、日本郵政傘下のかんぽ生命はアフラックと代理代行契約を締結し、アフラックは日本郵政及びかんぽ生命にて取り扱う専用商品（がん保険）の開発を検討するとしている。

TPPについて、米国は日本との共同声明の中で、保険分野を残された懸案事項のひとつとしている。

これは要するに、「かんぽ生命と民間企業との間での対等な競争条件を求めている」ということだ。

そこで、米国資本であるアフラックが、水面下で業務提携の強化の働きかけを日本郵政に対して行ったのは間違いないだろう。

また4月には麻生太郎財務相が、「かんぽ生命が新商品を申請しても認可しない」と異例の表明を行っている。

そして、日本が初参加したTPP交渉会議の翌日の、アフラックと日本郵政の業務提携強化の発表である。

この提携強化は、日本政府がTPPに向けた米国への配慮であることがわかる。

しかし、国と国との間の配慮であれば、国益の上にたつ配慮でなくてはならない。

いや、日本郵政は民間の会社ではないか？　と思う人もいるだろう。

表面上は、確かに民間であるが、日本郵政の株は100％、政府が保有しているのである。

さて、それでは今回「配慮」が示されたTPPについて、改めて考えてみよう。

ここかしこで、幾度も問われていることだが、そもそも日本のTPP参加は、国益に敵うのだろうか？　

まずは参加するタイミングが常軌を逸している。

今回のTPP交渉はすでに「第18回」目なのである。

これまでに決まったことは当然ながら変えられない。

重要事項を決める会議に、あとから参加して主張をしても、通る可能性は低い。

そして、日本は重要5品目、すなわちコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物を守ると言うが、守るだけなら、なにも最初からTPPに参加する必要などないのだ。

この参加によって日本が勝ち取れるもの、国益に敵うものはなんなのか？　

関税の撤廃で貿易の自由化が進んで日本製品の輸出額が増大するとか、貿易障壁の撤廃で大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増えるというが、そんなに単純なことではないだろう。

しかもTPPそのものが孕む、ラチェット規定、TPP離脱に対する訴訟リスク、スナップバック条項、NVC条項など、数えたらきりがないほどの問題点があるのだ。　

ではなぜそんなものに参加するのか。

米国の圧力に屈しただけとの見方もある。


・「聖域なき関税撤廃」のまやかし
　

今回のTPP参加への道筋を、おさらいしてみよう。

自民党は昨年12月の総選挙では、農業関係者の票をとりこぼしたくなかったのだろう、TPPについては一定の距離を置いて様子をみるようなふりをしていた。

政権に就いてからも、林芳正農水相は「聖域なき関税撤廃を前提条件としているならば交渉には参加しない」と公約通りの答弁を、2月の日米首脳会談の直前にしている（ただし、安倍首相は、「『6項目』をしっかりと念頭に置いて首脳会談に臨まなければならない」と曖昧な答弁だった）。

これは裏を返せば、「聖域なき関税撤廃」にほんのわずかでも例外があるならば参加しますよ、という意味である。

そして、日米首脳会談直後の共同声明では、「日本には、一定の農産品、米国には一定の工業品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティ（重要品目）が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と謳い、さらに「両政府は、TPP参加へのあり得べき関心についての二国間協議を継続する。

これらの協議は進展をみせているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非課税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについての作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている」と表明している。

いまひとつ理解しにくいのだが、よくみるとこれは「仮訳」とされているものだった。

公式文書が5カ月たっても「仮訳」のまま放置されているとも思えなかったので、正式な翻訳を外務省のウェブサイトを探したがみつからなかった。

そこで、外務省の北米第一課に問い合わせをしてみると、なんと「仮訳」しかなく、「本訳」される予定もないとのことだった。


・安倍政権の公約違反
　

ともあれ、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」した安倍政権はこの時点で、TPP参加への道を加速させ、一部のメディアも政府と足並みを揃え始めるが、これはとても不思議だ。

なぜならば、TPP参加への可否は「聖域なき関税撤廃」だけで決まるものではないのだ。

なによりも自民党自身が、昨年の衆議院解散総選挙における政権公約集「J-ファイル 2012 総合政策集　自民党」というリーフレットの中で、「聖域なき関税撤廃」だけではないことを明記しているのだ。

それは、「TPPに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、判断基準を政府に示しています」として、

　1、政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　2、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標を受け入れない。
　3、国民皆保険制度を守る。
　4、食の安全安心の基準を守る。
　5、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　6、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

としている。


安倍政権は今回、「6」の公約違反を犯した。

前述した日本郵政とアフラックの業務提携強化である。

これは明らかに「金融サービス（等）のわが国の特性」を踏まえていない。

事実、かんぽ生命と現在提携している日本生命は、「5年以上にわたり、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話については遺憾です。

今後については、かんぽ生命と話をしていきたいと考えています」とコメントしている。

一方、アフラック日本は「この提携は（政府保有企業と民間企業の）対等な競争条件が実現されている事例だ。

日米間の交渉にもいい影響がある」と述べているが、わが国の金融サービスの特性を踏みにじっただけである。

しかも、これがTPPに関する最初の公約違反ではない。

「4」の公約もすでに破られている。

安倍政権発足からわずか1カ月で、BSE（牛海綿状脳症）対策で実施している米国産牛肉への輸入規制が、10年ぶりに大幅に緩和されたのだ。

輸入条件だった月齢を「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大した。

米国では月齢16～22カ月での食肉処理が一般的なので、今回の措置は規制緩和ではなく事実上の規制解除、野放しになったといっていい。

確かにBSEはピーク時には世界全体で年間約3万7000頭も発生していたが、昨年はわずか12頭だった。

規制緩和に踏み切った背景に、発生が世界中で激減して、感染リスクがなくなったとの判断があるのもわかる。

しかし米国には前歴がある。

05年に「20カ月以下」の輸入が解禁された直後に、危険部位が混入していることが発覚し、再び輸入を停止したことがあるのだ。

その間に米国で根本的な改善が行われたとは到底思えない。

安倍政権が成立してから7カ月だが、すでにTPPに関するたった6つの公約のうち、2つも反古にされている。

TPPをめぐる安倍政権の動きは、危険を孕んでいるといえよう。


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安倍政権が孕む危険?アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈？
Business Journal　2013.08.12
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html

 

 

 

 

■アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」

Business Journal　2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2645.html


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日本郵政とアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が提携を拡大した。

これまで全国1000の郵便局で扱っていたアフラックのがん保険を、今秋から順次2万ほどまでに広げる。

がん保険以外の商品販売も検討する方針とみられる。

一方、以前から提携関係にあった国内最大手である日本生命保険は提携を反故にされた格好で、業界内からは怒りの声も漏れ伝わってくる。


・「ニッセイは努力不足」（西室郵政社長）
　

日本郵政とアフラックが帝国ホテルで提携会見に臨んだ 7月26日の夜。

日本生命は両社の提携について、短い文書を発表した。

業界に詳しい記者は驚きを隠さない。

「文書には『遺憾』の文字が入っていたが、企業のリリースではまれ。どういう文書を発表するか、社内でも相当もめたと聞く。

会見で日本生命との提携について聞かれた日本郵政の西室泰三社長が、『（日本生命の）努力不足』と異例のコメントを発したことが引き金になり、怒りを隠さなかったのだろう」。

実際、これまで日本郵政と包括的な提携関係にあった日本生命との関係を無視してまでアフラックと提携拡大に踏み切った背景に、日本生命の「努力」が関係のなかったのは、業界関係者ならば明白な話だ。

日本郵政は郵政民営化改正法成立のタイミングの前後から、新規事業を模索してきた。

そのひとつが傘下のかんぽ生命による医療保険への進出。

提携関係にあった日本生命のサポートを受けて、いつでもがん保険を販売できる段階にあった。

ここに横やりを入れたのがアフラック。

医療保険分野は、外資と中堅以下の国内生保に長らく販売が限られていた。

そのため、アフラックはがん保険で国内シェア7割を握るが、かんぽ生命が巨大ネットワークを活かして自社商品の販売攻勢に出たら、アフラックはシェアを食われるのは間違いない。

焦ったアフラックは「政府出資の日本郵政のがん保険は民業圧迫だ」と主張し、かんぽ生命のがん保険販売は棚上げされていた。


・TPP交渉の手土産？
　

それが今回、急転直下で日本郵政は自社商品の販売を諦め、目の上のたんこぶであったアフラックとの提携に動いたのだから、日本生命以外の国内大手生保は驚きを隠せない。

大手生保幹部は「アフラックとの急接近はTPP交渉が背景にあるのは間違いない。交渉が始まる日米二国間協議での手みやげとして、TPP交渉に出遅れた日本政府がアメリカ側に譲歩したのだろう。ただ、特定の一民間会社に公的ネットワークを独占的に使わせるのはいかがなものか。アフラックこそ民業圧迫ではないか」と指摘する。

少子高齢化や単身世帯の増加で、日本国内の生保市場は大きく変化する。

各社は死亡保険に加え、医療保険の販売を強化している。

こうした中、日本郵政とアフラックはがん保険にとどまらず、他の医療保険商品についても郵便局販売を期待しているというだけに、競合他社の心境は穏やかでないはずだ。

「はらわたが煮えくりかえっている」。

冷静沈着で知られる日本生命の筒井義信社長は、会見の数日後に開かれた同社OB会の席上でも、怒りを隠さなかったという。

日米の政治的な駆け引きの道具にされた生保業界だが、今後予想される混合診療の拡大などで、外資系が今以上に攻勢をかけてくるのは必至。

80年代に巨額の運用マネーで世界を席巻した日本の生保業界が今、大きな転換点を迎えようとしている。


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アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」
Business Journal　2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2645.html

 

 

 

■アフラック・日本郵政提携に国内生保恐々のワケ?かんぽ台頭、聖域・医療保険開放…

Business Journal　2013.08.07 

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2636.html


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日本郵政とアフラックとの提携話が加速したのは、日本郵政の6月末の株主総会で元東芝会長の西室泰三・郵政民営化委員長が新社長に就いてからだ。

西室氏は東芝では海外事業推進部長や東芝アメリカ社副会長を務め、財界きっての米国通を自負している。
　
日米財界人会議議長の経験を持つ西室氏と、同会議を通じて知り合ったアフラック日本代表のチャールズ・レイク氏は、10年ほど前から家族ぐるみでつきあう仲だ。

官邸との連携を強めた西室社長は「（提携の）最後のツメを急がせた」（日本郵政関係者）という。

アフラックの政治力は抜きんでている。

アフラックが日本代表に送り込んだのが、米国の元USTR（通商代表部）日本部長だったチャールズ・レイク氏だ。

USTRはTPPを推進する米国の窓口。

レイク氏は日本取引所グループ（JPX）の社外取締役も務めている。

2006年から在日米国商工会議所の会頭を2期務めたほか、経済同友会の幹事などを務めてきた。

そのレイク氏が提携強化のための交渉のカードに使ったのがTPPだった。

「日本郵政が郵便局のネットワークを開放すれば、米政府は保険問題に関する批判の矛先を収めざるを得なくなる」（7月28日付日本経済新聞）との見方も多いが、保険で譲歩すれば、農業問題（コメや牛肉）で米国側が譲ると考えるのは、日本の勝手な願望にすぎない。

日本の生保市場は40兆円。

米国に次ぐ世界第2位の保険大国だ。

死亡時に支払われる「生命保険」では日本勢が高いシェアを持っているが、「第3分野」は外資系の牙城だ。

アフラックは全体の営業利益の8割、米プルデンシャルは5割弱を日本市場で稼いでいる。

外国勢にとって日本は金城湯池なのだ。

40年越しの日米保険摩擦が、これで解消すると考えるのは早計である。

米国勢の狙いは当初から、はっきりしている。

1つは郵政の完全民営化によって放出される株式を取得して、郵政傘下のかんぽ生命を支配下に置くこと。

2つ目は“聖域”とされてきた日本の医療保険市場の開放である。

TPPの事前協議の段階で、米国は「第3分野の中でも日本では医療保険が売れていない。

それは国民皆保険だからだ」と主張した。

衣の下から鎧をのぞかせたわけだ。

がんに的を絞らず、病気やけがを対象にする医療保険が米国では普及している。

日本では医療保険の市場は極端に小さい。

国民皆保険が行き渡っているからだ。

アフラックは安倍首相の規制緩和策の推進で、今後解禁が予想される混合診療に関連する保険を開発し、日本郵政経由で販売することを考えている。

極端な財政負担の軽減策の結果、日本の国民皆保険にほころびが生じた時が、米国勢にとって絶好のチャンスとなる。

かんぽ生命でのアフラックのがん保険の販売は、これを見据えた布石である。

郵便局が、がん保険を売ることに注目が集まっているが、がん保険は突破口にすぎないのだ。


・最大の目玉は、かんぽ生命？
　

政府が全株式を持つ日本郵政が全国の郵便局、約2万カ所でアフラックのがん保険を販売する。

日本がTPP（環太平洋経済連携協定）協議に正式に参加するタイミングでアフラックと提携強化した。

この先に来るのは国民皆保険の空洞化である。

日本郵政傘下の日本郵便が、アフラックのがん保険販売を代行している。

がん保険を売る郵便局の数を1000から全国2万にすることに目が行きがちだが、提携の最大の目玉は、かんぽ生命が新たに販売代理契約を結び、79の直営店でもがん保険を取り扱うことだ。

アフラックは日本郵政向けに独自のがん保険の新商品を開発する。

13年3月末時点の国内のがん保険契約件数は2054万件。

このうちアフラックは1469万件の契約を持ち、71.5％のシェアを誇る。

今回の提携で郵便局とかんぽ生命のネットワークのほぼすべてを手中に収めることになり、日本でのがん保険市場を完全制覇できる。

国内生保にとって最大の脅威は、かんぽ生命との提携にある。

郵便局は終身医療保険、変額年金保険、法人向け生命保険など数多くの保険商品を扱っており、がん保険はあくまで品揃えの1つでしかなかった。

国内生保会社の首脳は、次のように語る。

「あまり知られていないが、かんぽ生命の個人保険の契約件数は毎年200万件余で国内トップ。信用度も高く販売力もある。今回の提携によりアフラックの代理店が、かんぽ生命の終身保険などを売ることができるようになる。日米の2強が手を組めば、他の生保を圧倒することも十分にあり得る」

日本の保険市場をめぐっては「非関税障壁がある」と主張する米政府の圧力で、がんや医療・介護などの「第3分野」には、01年まで外資系と中小保険会社しか参入を許されなかった。

ちなみに保険の第1分野は死亡保険、第2分野は損害保険を指す。

これに対してがん保険や医療保険などの第3分野は、アフラックやメットライフアリコなどの米国勢の独壇場となっている。

米政府はTPP参加の前提となる日本との事前交渉で、保険を俎上に載せ、交渉に遅れて参加する日本政府は、米側の要求をのんだ。

麻生太郎財務相は4月、「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束し、かんぽ生命の新規事業参入を事実上凍結した。

そして、日本郵政はがん保険における日本生命との独自商品共同開発の検討を撤回し、代わりにアフラックと提携することで決着した。


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アフラック・日本郵政提携に国内生保恐々のワケ?かんぽ台頭、聖域・医療保険開放…
Business Journal　2013.08.07 
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2636.html

 

 


■日本郵政、なぜ国内生保を“袖”にしてまでアフラックと業務提携？　懸念材料を検証

Business Journal　2013.08.07

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2587.html


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日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、がん保険事業で業務提携を強化することで基本合意した。

従来検討してきた日本生命保険との独自商品開発が撤回されたことも合わせて、このニュースを各メディアが報じている。

7月25日付日本経済新聞によれば、日本郵政は今秋から順次、簡易保険を除く全国2万の郵便局と、かんぽ生命の約80の直営店舗でアフラックの商品を販売すると発表。

これまでにも、日本郵政はいくつかの郵便局を通じて、民間保険会社の医療保険や変額年金も取り扱っており、「アフラックのがん保険も約1000局で扱ってきた」（同紙）が、今回のような広範囲での提携は初めてとなる。

また、来秋の発売に向けて新たながん保険の日本郵政専用商品を共同開発することも明らかになっている。

日本郵政がアフラックとの提携強化に舵を切る背景には、TPPに関する日米交渉があると、日経新聞をはじめ多くのメディアが指摘する。

米側は4月までの事前協議で、政府が出資する日本郵政グループが自由に新商品を出せば公正な競争を阻害すると主張していた。

日本の生保市場は40兆円規模で、米国に次ぐ世界2位の保険大国。

その中で、死亡時に保険金が支払われる「生命保険」は日本勢が高いシェアを誇るが、医療保険などの「第三分野」は外資が強く、がん保険に至っては米国勢が8割を占めている状況だ。

そのため、米国勢の日本での収益力は非常に高く、前出の日経新聞記事によれば「アフラックは営業利益の8割、米プルデンシャルも5割弱を日本で稼ぐ」という。

もしも2万カ所の拠点を持つ日本郵政が独自商品を展開すれば、米国企業の寡占市場に大きな穴が開く可能性があり、米側は独自商品の開発凍結を求めていた経緯がある。

今回、日本郵政グループが独自開発を見送り、米保険大手の商品を全国的に販売することで、米側の保険分野における懸念はひとまず解消する見通しだが、この判断に懐疑的な声も少なくない。

サイト「All About」の「組織マネジメント・ガイド」コンサルタントの大関暁夫氏は7月25日、自身のブログに投稿した記事で「TPPにおける対米主要分野の交渉を有利に進めたいという意図はもちろん理解できます」と、一定の理解を示しながらも、「小手先の対米目くらまし的違和感を覚えざるを得ない」と指摘。

米国側からの保険業務に関する要請に対し、本来あるべき回答は、国内生保を袖にしてまで国営郵政と外資保険が提携強化することではなく、日本郵政の「完全民営化スケジュールの提示」だとも述べている。
　
また、ジャーナリストの田中龍作氏も同日、自身のブログで「開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた」として、米国政府の要求に従って医療保険の独自開発が凍結されたことを重く見ている。

24日、日本郵政の西室泰三社長はフジサンケイビジネスアイなどの取材に対し、完全民営化の第一歩となる株式上場の時期について、従来目処とされていた2015年10月から、同年春に半年程度前倒しする意向を表明。

日経新聞記事によれば日本郵政は前期決算で郵便、銀行、保険の3業務が減収となるなど厳しい事業環境にあり、上場計画自体が先延ばしになる懸念もあった。

しかし、アフラックとの提携でがん保険の独自開発を見送り、ブランド力のある商品販売を拡大することで、「完全民営化の道筋を早期に示す狙いがある」と分析している。

いずれにしても、今回の日本郵政とアフラックの提携を「小手先の対米目くらまし」で終わらせず、米側に「公正な競争相手」と認めさせながら、日本企業の競争力を担保していくことが重要といえよう。

今回の両社の提携は、今後の保険業界の行方を占うキーワードになっていきそうだ。


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日本郵政、なぜ国内生保を“袖”にしてまでアフラックと業務提携？　懸念材料を検証
Business Journal　2013.08.07
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2587.html

 

 

 

 

■日本郵政・アフラック連携拡大　外資の販売窓口と化す郵便局

長周新聞　2013年7月13日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/1187


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日本郵政が米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を拡大することを発表した。

アフラックのがん保険を全国にある約２万カ所の郵便局が販売するのが柱。安倍政府がＴＰＰ交渉を本格化させ、アメリカがかんぽ生命保険のがん保険参入を「認めない」と規制するなか、全国に網羅された郵便局網を日本側から米外資の販売窓口としてそっくり差し出す動きとなっている。

国民のための公的機関として信頼され役割を果たすべき郵便局が、アメリカの執拗な圧力と、それに唯唯諾諾と従う歴代売国政府による「郵政民営化」で無惨に破壊され、いまや「アメリカ資本のためのもうけの道具」として奪いとられていく事態が進行している。

　
・TPP参加とも密接に連動


日本郵政はすでに約１０００局でアフラックのがん保険を販売しているが、とり扱いを簡易郵便局以外の全郵便局（約２万局）に広げ、かんぽ生命の７９直営店にも広げる方向を打ち出した。

アフラックは郵便局の販売網に既存代理店の販売網も加わるため、日本の代理店は約４万店に増加。

年寄りの多い僻地などもふくめ、最終的には郵便局をもしのぐ圧倒的な販売網を手中に収めることになる。

提携について記者会見した日本郵政の西室泰三社長は早期株式上場をにらんで「がん保険市場で一番実績のあるアフラックとの協力関係の発展で企業価値の向上が図れる」と発言。

山間部や過疎地の郵便局は販売網として残し、都市部の局を減らしていく方向性も示している。

アフラック側は「販売網をさらに拡大できる」（エイモス会長）としつつ「対等な競争条件に関する論争がこの提携で終わるとは思わない」（レイク日本代表、在日米国商工会議所名誉会頭、元米通商代表部日本部長）と強調。

アフラック側の態度は、郵便局の販売網乗っとりは序章にすぎず、さらなる日本の国民資産強奪を企む米国財界の意図を浮き彫りにしている。

郵便局関係者の一人は「もともとは日本生命といっしょにがん保険を共同開発することになっていた。それをアメリカが“民間企業との対等な競争条件ではなく不公正だ”と圧力をかけると、自民党が“かんぽ生命が新商品を申請しても認可しない”とひっくり返した。なぜ日本国内の保険にアメリカが介入してくるのかと思う。そして参院選が終わったらさっそくＴＰＰ参加交渉を開始して、日本の全郵便局でアメリカの保険を扱えといい出した。自分たちはもともと公務員だ。国民のために働くということで郵便局員になった。それが民営化以後はノルマばかり上から押しつけられるようになり、ゆうパックや保険や文房具品などを“売れ！”といわれる。そして今度はアフラックの保険の販売。いったいなにを考えているのかと思う。郵便局は民間企業の営利や、アフラックのためにあるわけではない。国民のために仕事をするのが郵便局員ではないのか」とうっ積する思いを吐露した。


・トラブルが多い外資系　「第３分野」を独占


すでに１０００局の郵便局でとり扱いが始まっているアフラックのがん保険は、３０代なら毎月４０００～５０００円程度の保険料（年齢によって違う）を収めれば、がんになったとき治療費や入院費などが規定に基づく額ほど給付される仕組みになっている。

がん保険の資料にはよく出てくるアヒルのイラストとともに「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ（デイズ）」と銘打って「総合保障プラン、治療重点プラン、二つのプランをご用意しました」「入院はもちろん３大治療（手術、放射線、抗がん剤）による通院も保障は日数無制限！」「健康保険制度が適用されない先進医療にも対応！」など、さまざま宣伝している。

ただ解約払い戻し金や死亡の保障はないのが特徴。

こうした入院や手術のときに保険金が出る医療保険やがん保険、介護保険などが「第３分野」と呼ばれ、アフラックやアリコなど外資系が独占的なシェアを持っている。

とくにがん保険は、アフラックと米メットライフアリコの２社だけで市場全体の８割を握っている。

しかもアフラックはすべての利益の８割を日本でたたき出しており、日本が最大のもうけ場所となっている。

昨年九月に日本郵政傘下のかんぽ生命保険が新しい学資保険の発売認可を金融庁と総務省に申請したとき、米生命保険協会が「日本郵政株を政府が保有しているから民業圧迫だ」と圧力をかけたが、それは「米生保会社が日本でボロもうけすることを妨害するな」という「日本企業圧迫」が実態だった。

こうしたなか日本の生命保険会社は死亡時に保険金が出る生命保険（第１分野）や自動車事故や災害時の損害を補償する損害保険（第２分野）が多い。

それと比べ掛け金が低く加入しやすい印象がある「第３分野」にはほとんど参入できずにきている。

国内生保関係者の一人は「日本の生保会社は貯蓄して還元していく形が多いからかけ金は高く、１カ月数万円という場合もあるが、掛け捨てではないケースが多いから治療費は手厚く出る。亡くなっても給付する生命保険の場合は治療して治してもらったほうがいいという対応になる。でも最近は少子高齢化や就職難で新規加入が減ってきて厳しくなっている。外資系は日本の保険と感覚がだいぶ違う」と指摘した。

生命保険利用者の一人は「外資系は見てくれはアヒルやアイドルが宣伝して親近感を持たせているけど、案外トラブルが多い」と話す。

「掛け捨ての保険となると、できるだけ治療費を使わずコロッと亡くなった方が保険会社の利益は増える。治療費を一切使わせずに死亡すると保険会社は丸もうけだ。だからよく申込用紙のうらや隅っこに小さな字でわからないようにいろいろ条件を書いている。知り合いにも“小さい字を見落としていて給付をお願いしても出なかった”という人がいた」といった。

２００８年には支払いトラブルをめぐって生保１０社に業務改善命令が出されたが、アフラックのトラブルが突出していた。

２０１１年の契約者のクレームは合計３８１件のうちアフラック＝２２３件、アリコ＝４２件、第一生命＝２７件、日本生命＝２６件となっている。

歴史的にみても日本の保険市場は、古くからアメリカの思惑通りに操られてきた経緯がある。

１９７０年代には外資系に「第３分野」の保険商品を解禁。

アフラックは１９７４年に日本支社を置き、日本初のがん保険の発売を開始した。

しかし日米保険協議で日本の生損保が強い分野の規制緩和を執拗に迫る一方で、「第３分野」では国内大手の参入を制限。

結局国内大手生保は２００１年まで参入することができていない。

外資系が国内保険市場を独占的にさんざん食い荒らしたあとで参入を解禁したためいまだにがん保険はアフラックの独占状態が継続している。

こうした保険を今度は郵便局の全窓口を使って「郵便局の扱うがん保険」と宣伝していくことに僻地の郵便局員は抑えがたい思いをぶつける。

「全国一律のユニバーサルサービスを維持するというから事態はいい方向へ向いているのかと思ったら、アメリカのがん保険を売りつけるためだった。僻地は都会の局とは違って高齢者が多い。それに郵便局と関係が深いから、“郵便局の保険なら頼もう”“郵便局員さんがいうなら日ごろお世話になっているからお願いする”という人もいる。経営陣はそのネームバリューを使って保険加入者を増やせというだろうけど、地域住民の利益にならないことはできない。でもこんなことになったのも結局、郵政民営化からだ」と話した。


・米大手の道具ではない　「民営化が根」と怒り


もともと小泉改革の「郵政民営化」は総資産３００兆円にのぼるゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社だけをアメリカが買収するため、株を売却できるようにすることが最大眼目だった。

すでに幹事証券としてゴールドマンサックスを内定していたが、自民党政府が国民の強い批判世論で崩壊し、民主党政府が登場する過程で「株式売却凍結法」が成立する動きとなった。

このためアメリカが「民間との公平な競争条件が満たされていない」「（ＴＰＰ参加の条件として）日本郵政グループと海外企業の競争条件を同じにすること」と猛烈な圧力をかけて凍結法を廃案にさせた。

このとき６６・６％の郵政株売却を認めさせ、完全売却への道筋をつけていた。

そして低得票率で自民党が衆院も参院も議席を独占すると、東芝会長や日米財界人会議議長の経験を持ち米国通と評される西室泰三を日本郵政社長に配置。

２０１５年秋に予定していた株式上場を１５年春の前倒しをめざすと公言する動きになっている。

だがいったん国民に叩きつぶされた自民党が再び、亡霊のように出てきてまったく同じ郵便局つぶし、日本の国民資産売り飛ばしを加速することに郵便局現場の憤りは充満している。

「郵便局は日本の国民のためのもので外資のもうけ道具ではない。自民党の懲りない面々はもう一度足腰が立たないまで痛い目にあわせないといけない」「郵便局を国民の手にとり戻さないといけない」と語られ、郵政民営化を撤回させ、ＴＰＰ参加阻止をめざす行動機運が高揚している。


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日本郵政・アフラック連携拡大　外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞　2013年7月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/1187

 

 


■日本のがん保険は、すでにアメリカに制圧されている

2013年8月23日 週プレNEWS

https://news.livedoor.com/article/detail/7978118/


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ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉で注目が集まっているのは、農業などの“聖域”ばかりだ。

しかし、アメリカの本当の狙いは農作物の関税撤廃ではなく、日本の「非関税障壁」を壊すことにあると指摘する専門家もいる。

非関税障壁とは、関税以外の輸入数制限や国内の基準などで輸入を抑える仕組みやシステム。

食品や建築などの安全基準、税制や補助金、知的財産権保護や薬品承認のルールなどがこれに当たる。

アメリカが非関税障壁の破壊を目論んでいることを示すのが、日米両国のＴＰＰ事前協議での合意を明記した両政府間の「往復書簡」だ。

そこには除去すべき非関税障壁として、（１）保険、（２）透明性・貿易円滑化、（３）投資、（４）知的財産権、（５）規格基準、（６）政府調達、（７）競争政策、（８）急送便、（９）衛生植物検疫措置の９つの分野がリストアップされている。

ＴＰＰ交渉のステークホルダー（利害関係者）会合に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が言う。

「あろうことか、安倍政権はアメリカにＴＰＰ交渉と並行して、この９分野の非関税障壁措置について、日米２国間協議を行ない、ＴＰＰ交渉妥結までにまとめると約束させられてしまったのです。しかも、対象部門を今後増やせるという条項もねじ込まれてしまった。このままではＴＰＰ交渉を待つまでもなく、日本は弱肉強食の米国流ルールを一方的に押しつけられかねません」

アメリカが壊したい９つの非関税障壁のうち、具体的な動きが出ているのが保険だ。

『エコノミストは信用できるか』『ＴＰＰ 黒い条約』（共著）などの著書があるジャーナリストの東谷暁氏が説明する。

「その筆頭は保険分野です。全米サービス連合会という保険ビジネスの業界団体があって、ＴＰＰ交渉でも活発なロビイングをしています。この保険分野で日本は交渉に挑むどころか、すでにアメリカに膝を屈しつつあります。それがつい先日発表された、米保険大手のアフラック（アメリカンファミリー）のがん保険を日本郵政下の郵便局２万局で販売するという合意です」

もともとアメリカは日本郵政株を日本政府が１００％保有していることを取り上げ、「民業を圧迫している」と批判してきた。

そのため、怯えた日本は外資系にがんや介護などの保険商品を認める一方で、国内生保には２０００年まで販売を制限してきた。

その結果、がん保険はアフラックと米メットライフアリコの２社が国内シェアの８割を占めるまでになってしまった。

「事前協議では米系保険会社に配慮して、かんぽ生命の新規商品発売も中止になりました。そこにさらに２万の郵便局がアフラックのがん保険を販売するというのです。これでは日本郵政はアフラックの下請けも同然でしょう。がん保険に関しては、日本の市場はすっかりアメリカに制圧されてしまった格好ですね」（経産省関係者）

次に狙われるのは投資か、知的財産か、急送便か……、アメリカの手はすでに伸びている。


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日本のがん保険は、すでにアメリカに制圧されている
2013年8月23日 週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/7978118/

 

 

 


■癌ビジネス
https://vt.tiktok.com/ZS6o4Fc2h/

 


■癌の真実
https://vt.tiktok.com/ZS6o45dgo/

 


■アフラックとがん保険業務提携を拡大
米、TPP並行協議で保険分野のさらなる市場開放要求［日本郵政］
週刊現代　2013.09.10
https://gendai.media/articles/-/36926

 


■“国策貢物企業”として巨大化したアフラック、現場社員が語る「保険の闇」――アヒルというよりゴジラ外資だった
https://www.mynewsjapan.com/reports/2629

 


■属国日本　アフラック編
https://ameblo.jp/14pines/entry-12662432019.html

 


■【絶対に知ってほしい??】アフラックに喰い荒らされる、日本のがん保険市場 TVや新聞が絶対に報じない、米国企業と日本政府の密約
https://note.com/iloveflying0306/n/n8cef44cb8993

 


■日本だけ「癌死亡率」上昇の不名誉
日米の癌死亡率が逆転したのは90年代半ば。主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ。
2021年3月号 LIFE ［癌治療栄えて癌死増える］
https://facta.co.jp/article/202103027.html

 


■がん治療で世界に取り残される日本。なぜ手術至上主義から抜け出せないのか
週刊ダイヤモンド　2021.8.14 
https://diamond.jp/articles/-/278928

 


■「医師ががんになったら」衝撃の本音　どんな治療法を選択するの？
AERA dot. 
https://dot.asahi.com/aera/2018020600057.html?page=1

 


■「がん検診もワクチンも、全ては医者のカネ儲けの手段である」
あのベストセラーから5年。近藤誠の警告
週刊現代　2017.05.31
https://gendai.media/articles/-/51867

 

 

■『患者よ、がんと闘うな』『がん治療総決算』 
https://books.bunshun.jp/articles/-/3306

 

 

■『がん治療に殺された人、放置して生きのびた人』
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5c23a28a5d673a3c950b74b9c1c4c3d0/

 


■『近藤先生、「がんは放置」で本当にいいんですか?』
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/9bd75aa01ca933a583d58e8be75fd08b/

 


■『抗がん剤治療のうそ―乳がんをケーススタディとして』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847060571

 


■『ムダながん治療を受けない６４の知恵　医者任せが命を縮める』
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/34b8535efb2a3f669cfd9d069ed9bc9a/

 


■『何度でも言う がんとは決して闘うな』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167902827

 


■『「がん治療」のウソ』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784800223234

 


■『がんより怖いがん治療』著／近藤誠
小学館
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388392

 


■『がん治療に殺された人、放置して生きのびた人』近藤誠【著】
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5c23a28a5d673a3c950b74b9c1c4c3d0/

 


■【がんと宣告されたら必見】アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。
https://fuku1196.net/2017/10/22/post-2837/

 


■抗がん剤の闇と実態
https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12032200385.html

 


■【がん治療】ある日突然、がんが消えた
https://www.youtube.com/watch?v=GSVvMKDC6R4

 


■やめてよかった抗がん剤 命の分岐点だった 
https://www.youtube.com/watch?v=U47KvwADDw0

 


■近藤誠／がん手術とオプジーボ　前編：がん手術の虚実
https://www.youtube.com/watch?v=3-JlmdC0xWo

 


■メル・ギブソン: 「僕には3人の友だちがいる。彼らの3人ともステージ4のがんだった。今、彼らの3人とも全くがんがないんだ。」
ジョー・ローガン: 「彼らは何を飲んだんだ？」
メル・ギブソン: 「イベルメクチンとフェンベンダゾールだよ。」
https://x.com/in9r5/status/2025582623012352382

 


■イベルメクチンを製薬会社が頑なに“隠す”理由
週刊新潮 2021年3月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1

 


■大村博士発見のイベルメクチンにコロナパンデミックを終息させる可能性 
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021020700003.html

 


■今年度上半期の貿易収支、赤字３８９８億円…ワクチン含む医薬品輸入が４４・７％増
読売新聞　2021/10/20 
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211020-OYT1T50065/

 


■ワクチン輸出国だった日本が､｢輸入ワクチン頼み｣に落ちぶれた根本原因
開発途絶を招いた｢全面敗訴｣の重み
PRESIDENT Online 2021/06/01
https://president.jp/articles/-/46551

 


■医薬敗戦、バイオ出遅れ　21年の貿易赤字3兆円へ
日本経済新聞　2021年12月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF015SZ0R01C21A0000000/

 


■医薬品の貿易赤字は4兆円超に
https://agora-web.jp/archives/220728211103.html

 


■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大
医薬品「輸入額は10年連続で増加し、10年前の2.5倍」
「海外から抗がん剤など高価な医薬品の輸入が増え、輸入超過が広がっている」
日本経済新聞（2012年8月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

 


■日本の医薬品、貿易赤字3兆円超
「輸入額が輸出額を大幅に上回る貿易赤字が続いており、その赤字幅は年々広がっている。厚生労働省の統計調査によると、医薬品の輸入額は4年間で37%増え、2014年に3兆1884億円に達した」
日本経済新聞　2016年7月8日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

 


■医薬品輸入超過5年連続2兆円超？パラダイムシフトに遅れた日本
「年間で約2兆2500億円の赤字」
「5年連続の医薬品貿易赤字2兆円超え」
https://agora-web.jp/archives/2040618.html

 


■｢薬すら作ったことがなかった｣なぜモデルナはたった3日間でワクチンを作れたのか
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/52521

 


■一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
2022年7月11日　週刊アサヒ芸能
https://www.asagei.com/excerpt/219527

 


■専門家が警告！コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ
週刊アサヒ芸能　2023年3月12日
https://www.asagei.com/excerpt/250202

 


■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」
まぐまぐニュース　2021.12.21
https://www.mag2.com/p/news/522195/2

 


■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
2022.12.20 女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 


■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～
日刊ゲンダイ：2022/11/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 


■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
週刊現代　2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932

 


■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 


■医師と製薬マネーのあまり表には出ない大問題
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/292834

 


■巨額のカネが、製薬会社から医師に流れ込んでいた！
『新薬の罠　子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 
https://books.bunshun.jp/articles/-/1546

 


■メガファーマとは？
日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/101300267/

 


■自社利益を最優先したファイザーは新型コロナワクチンでどれだけ儲けたのか
https://courrier.jp/news/archives/272518/

 


■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 


■【現代医療システムの闇】医師は医師会の方針に従わなければならない！ワクチン接種と医療報酬・日本医療を支配する勢力について
https://onl.sc/hTHQ5bZ

 


■米国が武漢研究所に資金援助していた！　新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」
FNNプライムオンライン　2021年6月7日
https://www.fnn.jp/articles/-/192846

 


■武漢ウイルス研究所（Wikipedia）
「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」
※出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 


■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 


■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
女性自身：2020/9/15
https://jisin.jp/domestic/1890646/

 


■来年前半までに全国民のワクチン確保を目指す　安倍総理発言
https://www.youtube.com/watch?v=3xiVlOXi_IQ

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■保険外しで負担5倍増の薬も　OTC類似薬見直しに医師会も懸念
朝日新聞　2025年7月17日
https://www.asahi.com/articles/AST7J0T9CT7JUTFL00RM.html

 

 

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

 


■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

 


■ドラッグストアで風邪薬を買ったら〜なぜか使用法を厳しく指導された
https://note.com/hoodroad/n/n54a1562333e2

 


■「発熱患者お断り」をいつまで続けるつもりか？
日経メディカル　2020/07/29
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/202007/566531.html

 


■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済　2015/10/03
https://toyokeizai.net/articles/-/87681

 


■極秘のはずのＴＰＰ交渉内容が米議員に全面公開！ 日本はまた「不平等条約」に泣くのか
2015年4月20日 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2015/04/20/46654/

 


■TPPと日米半導体協定
日経クロステック 2011.11.18 
https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20111117/201683/

 


■ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される
そして、日本の富は略奪される
週刊ダイヤモンド　2014.2.3
https://diamond.jp/articles/-/47943

 


■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞　2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

 

 

■TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略　バレてきて焦る従米売国奴たち
https://onl.tw/BUECfw8

 


■TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2016年2月7日
https://www.mag2.com/p/money/7326

 


■TPP 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子
https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s

 


■TPP 隠された真実 第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」孫崎享
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I

 


■TPP 隠された真実 第3回「米韓ＦＴＡで起きたこと」郭洋春
https://www.youtube.com/watch?v=1kJabTpZSa0

 


■TPP 隠された真実 第4回「クスリから国民健康保険へ」寺尾正之
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

 


■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

 


■TPP 隠された真実 第６回「甘くなる金融規制」和田聖仁 TPP交渉差止・違憲訴訟の会
https://www.youtube.com/watch?v=qqsJ0ZJaO6Q

 


■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 鈴木宣弘 東京大学教授
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

 


■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM

 


■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

 


■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
https://item.rakuten.co.jp/book/13255294/

 

 

■『アメリカの言いなりは、もうやめよ』著：飯田経夫
「アメリカの要求通り市場開放・内需拡大・規制緩和をしても問題は解決しない。規律を失い、没落した国の要求に屈する弱腰の日本。悪いのはアメリカで日本ではない。」
講談社BOOK倶楽部
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000177876

 


■赤ちゃんの5種混合ワクチン
ホルムアルデヒド入ってる
https://x.com/fraisst/status/1903649486838300760?s=46&t=PMGP39qXUmWOnFrz97aoJQ

 


■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

【辺野古へ移設しても普天間は返還されない"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供】在日米軍駐留経費（思いやり予算）ドイツ・韓国より圧倒的に重い年平均2110億円負担～日本を支配する米軍「日米地位協定」と「日米合同委員会」～

【辺野古へ移設しても普天間は返還されない"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供】在日米軍駐留経費（思いやり予算）ドイツ・韓国より圧倒的に重い年平均2110億円負担～日本を支配する米軍「日米地位協定」と「日米合同委員会」～

 

 

 


■辺野古へ移設しても普天間は返還されない
"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供
PRESIDENT Online　2019/02/22 
https://president.jp/articles/-/27750

 

 

■駐留米兵一人当たりの負担
このぶっちぎりで世界最高水準の負担から、更に米兵の駐留費を増やして貢ぐとか、どう贔屓目に見ても売国奴以外の何物でも無いわ。
https://x.com/tacowasa2nd/status/2048333683459809646

 

 

■米軍将校たちは夏休みはバケーションで 米国本土に1ヶ月帰ると。 
その間、大きな家の中のクーラーをつけたままで。
「帰って来た時暑いのは嫌だから」って言って。  
広々とした芝生のスプリンクラーも 回しっぱなしで行くんです。  
これ全部、私たちの税金です。
https://x.com/yurikalin/status/1903999342211641689

 


■米軍駐留経費の受け入れ国負担
各国の中で負担総額が大きいのは日本の44億ドルに続いて、ドイツ16億ドル、韓国8億ドル、イタリア4億ドルとなっている
東京新聞
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9352.html

 

 

■軍事費「聖域」日本の異常
「米軍駐留を受け入れるドイツや韓国などと比較しても、日本の負担は突出しています。とりわけ「思いやり予算」は昨年度までの32年間で、総額にして6兆円に達しています」
https://zenshoren.or.jp/heimin/anpo/110110-08/110110.html

 

 

 

 

■女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪

琉球新報社　2013年01月15日

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201382.html


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在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。

殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。

凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。

県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。

国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。

警察庁の資料によると、９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。

そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。

殺人事件は、２００６年に神奈川県で派遣社員の男性＝当時（５６）＝が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、９６年～１１年までに９人を摘発。逮捕に至ったのはうち６人だった。

２０１１年２月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第１次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。

強姦事件は０１年に本島中部で発生した女性暴行事件など計３５人が摘発されたが、３０人が不拘束のまま事件処理された。

日米両政府は９５年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。

９６年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など６件について起訴前の身柄引き渡しを要求。

米側は０２年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の５件について起訴前に身柄を引き渡した。


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女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪
琉球新報社　2013年01月15日
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201382.html

 

 


■「俺たちは捕まらない」と言う米兵も　性暴力が続く沖縄の構造的な問題

AERA　2024/08/23/

https://dot.asahi.com/articles/-/231554


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いつまで繰り返されるのか。

沖縄でまた、米兵による性暴力事件が起きた。

「怒りがこみ上げてきます」

沖縄県豊見城市（とみぐすくし）に住む50代の女性は、涙を流しそう話す。

6月25日、米軍嘉手納基地（沖縄県）に所属する米空軍の兵士（25）が不同意性交罪などで起訴されていたことが発覚した。

被害者は未成年の少女。

米兵の男は昨年12月、沖縄県内の公園で少女を誘い自分の車で自宅に連れ込み、16歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。

その2日後には、別の在沖縄米海兵隊員が、不同意性交致傷の容疑で今年5月に逮捕されたことが明らかになった。

さらに、この2件とあわせ、性暴力事件が昨年以降計5件あったことも分かった。

先の女性には娘がいる。

「どうして女性や子どもに対してこんなことができるのか。心がえぐられます。絶対に許せないです」

相次ぐ性暴力に、沖縄県の玉城デニー知事も「強い憤りを禁じ得ない」と述べた。

特に今回、問題とされたのが、通報体制が機能不全に陥っていたことだ。

1995年に起きた米兵3人による小学生の少女暴行事件を受け、97年の日米合同委員会で、米軍関係の事件・事故は「地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記された。

本来であれば、事件は米側が把握した時点で米軍から日本の外務省、防衛省、沖縄防衛局、そして沖縄県へと情報伝達される。

ところが、昨年から今年にかけて発生した5件の性暴力はいずれも沖縄県に情報が伝わっていなかった。

昨年12月の事件が速やかに県に伝わっていれば、注意喚起によって5月の事件は防げたかもしれない。

なぜ沖縄県に連絡がなかったのか。政府は「被害者のプライバシーを保護するため」などと釈明した。


・沖縄県と政府の関係悪化、情報共有に問題が


だが、国際政治学が専門の沖縄国際大学の野添文彬（ふみあき）准教授は、被害者のプライバシー保護は前提だとした上で、「恣意的に行われたと考えざるを得ない」と批判する。

「4月に日米首脳会談が開催されましたが、岸田（文雄）首相は国賓待遇で歓待され議会でも演説することになっていました。岸田首相にとっては晴れの舞台。そうした中で、性被害の問題を持ち出してアメリカ側の機嫌を損ねたくなかったのだと思えてなりません」

また、6月16日には沖縄県議会議員選挙があったが、選挙前に米軍による性犯罪が表沙汰になれば基地問題が争点となり、米軍普天間基地の名護市辺野古移設に反対する「革新側」に有利になる可能性を避けたかったのではないか、という。

「もっと言えば、辺野古移設の問題を巡り、沖縄県と政府との関係がこれまでになく悪化している中、情報共有ができなくなっているのではないかと思います」（野添准教授）

国内の米軍基地の約70％が集中する沖縄では、米兵による性犯罪が繰り返されてきた。

「沖縄戦で米軍が沖縄に上陸した1945年から2021年までの76年間で、わかっているだけで少なくとも950人の女性が、米兵による性被害に遭っています」

こう語るのは、沖縄女性史研究家で「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」メンバーの宮城（みやぎ）晴美さんだ。

宮城さんたちは95年の少女暴行事件を受け、「性暴力の実態を明らかにしたい」という思いから地方紙や米軍資料、書籍などあらゆる記録を掘り起こし、証言を集め、冊子『沖縄・米兵による女性への性犯罪』をつくった。

初版は96年。改訂を続け、最新の第13版が昨年完成した。

宮城さんによれば、沖縄が日本に復帰した72年以前、琉球警察は米兵による事件を「発生」と「検挙」の両方を発表していた。

だが復帰以降、県警になると発表は「検挙」件数と人員数となったという。

950件は氷山の一角で実態はこの何倍もの被害があったはずで、発表の仕方を変えたのは警察の米軍への「配慮」以外の何物でもないと見る。そしてこう言う。

「沖縄で性犯罪が起きるのは、行きつくところは、日米地位協定にあると思います」


・日米地位協定の問題「俺たちは捕まらない」


1960年に結ばれた日米地位協定は、「公務中」の事件は日本側に容疑者の身柄拘束権も裁判権もない。

「公務外」の事件では日本側の裁判権は優先されるが、米側に身柄がある場合、起訴されるまで米側が身柄を拘束すると定めている。

95年の事件では、米側が日米地位協定を根拠に、3人の容疑者の身柄引き渡しを拒否。

起訴までの26日間、日本の警察は逮捕できなかった。

昨年12月の事件の被告の兵士は起訴後に保釈され、引き続き米軍の管理下に置かれたまま身柄は勾留されていない。

性犯罪では極めて異例だ。

「日米地位協定は日本の憲法の上にあります。米兵の犯罪は憲法で裁くことができず、地位協定という枠組みの中でしか日本の法律は適用されません。最近発覚した米兵による性犯罪のほとんどが不起訴で、過去に『俺たちはレイプをしても捕まらない』と言う米兵もいたといいます」（宮城さん）

沖縄県警によれば、1972年から2023年の51年間で、米軍構成員など（米軍人、軍属、その家族）の刑法犯の検挙件数は計6235件に上る。

摘発は増加傾向にあり、昨年は72件と4年連続で増え、過去20年間で最悪だった。

犯罪が増え続ける背景には何があるのか。在日米軍に詳しい、琉球大学の山本章子（あきこ）准教授は（1）米軍の持つ構造的な問題、（2）米軍の住環境──の2点があると指摘する。

「米国では、ベトナム戦争後に徴兵制から志願制になり、米兵の数は慢性的に不足しています。その穴埋めをするため、犯罪歴や精神疾患など問題を抱えた人間もリクルートしていきます」

とりわけ兵士不足が悪化したのは、01年9月11日の同時多発テロ以降だ。

米国は「テロとの戦い」を宣言し、アフガニスタンやイラク・シリアなどで軍事行動を展開し、IS（イスラム国）掃討と戦線を拡大していった。

兵士不足が深刻化する中、米国は強盗やレイプなど犯罪歴のある人物は、入隊すれば犯罪歴を免責する制度をつくった。

その結果、犯罪歴を消したい人間が軍隊に入ってくるようになった、という。

「07会計年度だけでも、計861人の元犯罪者が陸軍と海兵隊に入隊しています。また、14年に米陸軍と米国立精神衛生研究所が発表した調査結果によると、入隊したばかりの米兵の25％にADHD（注意欠陥・多動性障害）や、突然怒りを爆発させる間欠性爆発性障害などの症状があったといいます」（山本准教授）

無論、そういった症状があるから犯罪者になるわけではない。

ただ16年に、うるま市で米軍属の男が20歳の女性を暴行し殺害した事件では、男に複数の症状があったことがわかっている。

子どもの頃からADHDと「向社会的、非攻撃的な素行障害」の治療を受け、高校生の頃から「強姦殺人願望」があった。

海兵隊に志願する際、志望動機を「人が殺せるから」と答え、採用された。

こうした罪を犯すリスクの高い米兵が沖縄に一定程度いる米軍の構造的な問題があると、山本准教授は言う。

「2点目の米軍の住環境の問題は米軍関係者と地元住民との居住地の近さです。沖縄では、米兵は階級が高く結婚をし、長期滞在していれば基地の外に住むことができます。沖縄の米兵は20代前半で安易に結婚することが多いという研究結果がありますが、基地の外に住みたいというのが大きな理由です」


・基地負担の軽減が必要、国内法を米軍にも適用


先の野添准教授は、「通報体制の見直しは本来あるべき姿に戻っただけで、性犯罪の再発防止には繋がらない」と指摘する。

「根本的には、沖縄に米軍基地が集中している構造そのものが問題です。性犯罪をなくすには、沖縄の米軍基地を減らしていき沖縄の基地負担を軽減させていくことが必要になってきます」

その上で、「日米地位協定の見直しも重要」と説く。

「具体的には、国内法を米軍においても適用するということです。公務外はもちろん、公務中であったとしても、米軍が犯罪を行った場合は身柄を日本の捜査機関が確保して日本の法律で裁けるようにするのがあるべき姿です」

前出の山本准教授は、「性犯罪をゼロにすることができない以上、対症療法として、米兵を基地から出さないことしかない」と強調する。

「そのためには、基地外の居住を認めないか限りなく制限する、あるいは、一般住民がいないところに基地や米軍住宅地をつくるしかありません。住民と米兵が雑居している状態をなくさなければ、特にローティーンの少女が狙われる犯罪は、繰り返し起こります」


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「俺たちは捕まらない」と言う米兵も　性暴力が続く沖縄の構造的な問題
AERA　2024/08/23/
https://dot.asahi.com/articles/-/231554

 

 

 

 

■米軍・横田基地の「PFOS」による地下水汚染はなぜ放置されてきたのか

文藝春秋digital 2021/07/02

https://bunshun.jp/articles/-/46470


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ごみを捨てても、壁を壊しても、もと通りにする必要はない。

騒いでも、火事や事故を起こしても、まず責任は問われない。

それでも、追い出されることはない――。

これほどのやりたい放題が許される契約を結ぶとしたら、アパートの部屋を貸そうとする家主は現れないだろう。

だが、そのありえない家主こそ、在日米軍に基地を提供している日本政府の姿なのだ、と沖縄選出の衆院議員、屋良朝博は言う。

「沖縄や東京の米軍基地で飲み水や地下水の汚染が見つかっても、事実上、放置されているのは日米地位協定のためです」

日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて駐留する米軍の基地使用について定めているが、環境に直接かかわる条項はない。

ただ、基地による環境汚染が繰り返されるため、2015年、環境補足協定が結ばれた。

汚染があった場合に基地内に立ち入り、調査をできる仕組みが盛り込まれた。

岸田文雄外相（当時）は「従来の運用改善とは異なり、歴史的な意義がある」と胸を張った。

1960年以来、地位協定にからんで法的拘束力のある約束が結ばれたのは初めてだった。


・環境補足協定第4条が基地内での調査を阻む


しかし、実態はほとんど変わらなかった。

有機フッ素化合物のPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸）による水質汚染が見つかった沖縄の嘉手納基地では、記録の残る2014年度以降、基地内にある井戸から、環境省の指針値の16倍を超える値が検出されている。

それでも、米軍は嘉手納基地が汚染源と認めず、防衛省や沖縄県はいまだに基地内での調査ができていない。

その理由を、屋良はこう説明する。

「環境補足協定には、日米間の取り決めが実質的に機能できないよう、ある条件が定められているんです」

それが、基地内の立ち入りが認められる場合について定めた第4条だという。

〈環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合〉

つまり、調査が認められるのは、まさに目の前で有害物質が漏れ出ているときに限られているのだ。

過去に引き起こされた汚染が明らかになっても対象とはならない。

このため、環境補足協定が結ばれてから6年間で、立ち入り調査が実現したのは沖縄での2件にとどまる。

昨年4月、普天間飛行場（宜野湾市）で、コロナ禍によるストレス発散のために米兵たちがバーベキューをしていると、近くの格納庫のセンサーが反応して泡消火剤が噴出した。

綿菓子のような白い泡は基地外へ舞い出ると道路上を漂い、保育園の園庭をかすめ、近くの川面を白く覆った。

多くの市民が現在進行形で目撃した事故で、初めて立ち入り調査が認められたのだった。

今年6月には、うるま市にある米陸軍の「貯油施設」から、最大で650ガロン（約2460リットル）が流出し、国と沖縄県が立ち入り調査に入った。


・KISEという抜け道


かつて防衛省で基地汚染に対応する環境対策室長をつとめた世一良幸によると、こうした「抜け道」は、米国の基本姿勢によるのだという。

〈known, imminent and substantial endangerment〉

「広く知られ」「差し迫った」「実質的に」脅威があるかどうかが、米軍が浄化の責任を負うかどうかを見極める物差しになっているというのだ。
頭文字を取って「KISE」と呼ばれる。

世一が注目するのは、最初の「K」、つまりknownという形容詞だ。

裏を返せば、汚染が広く知られていなければ浄化しない、と読める。

「米軍は汚染浄化に取り組まないために、あえて調査しないこともできるということです。そこに日本側の判断は及びません」

このため、在日米軍基地をめぐるさまざまな汚染が指摘されながらも、日本側の求める基地内への立ち入り調査や米軍による浄化はほとんど実現してこなかったのだ、という。


・閉ざされた日米合同委員会


環境省は、国内にある米軍基地内の水や大気などについて毎年、調べている。

ところが、2014年度からは、それまで認められていた基地内での調査は行われなくなった。

沖縄県が嘉手納基地内にある井戸群などで高濃度のPFOSを確認した翌年ということになる。

立ち入りが認められなくなった理由について、環境省は「米側との協議内容は公表できない」と説明を拒んでいる。

背景に、基地に由来する環境汚染を扱う日米合同委員会の閉鎖性がある、と世一は指摘する。

米軍幹部と日本の外務・防衛などの官僚が日米地位協定の運用について協議する機関だ。

その日米合同委員会の議事録にはこう書かれている。

〈双方の合意がない限り公表されない〉

すべては水面下で話し合われ、記録はあかされず、なにが議題に上ったのかさえわからない。

横田基地にからむ地下水汚染についても闇の中だ。世一は言う。

「事実上、ブラックボックスになっているのです」


・横田基地のほかにも


ところで、東京・多摩地区の汚染源はじつは、横田基地だけではなかった。

東京都の調査で、すでに触れた立川市、府中市、国分寺市、国立市以外にも、小平市や東村山市、東久留米市、狛江市、西東京市、小金井市、調布市などで個人が所有する飲用井戸から高濃度の有機フッ素化合物が検出されており、実態はより深刻だ。

にもかかわらず、東京都や環境省に汚染源を調べようとする動きはない。

土壌汚染対策法で、健康被害が生ずるおそれがある場合は（自治体が）調査を求めることができるとされているものの、有機フッ素化合物による健康への影響については世界的な評価が定まっていないことを理由に実施されていない。

有機フッ素化合物汚染の問題に取り組む弁護士の中下裕子はこう話す。

「東京都は高濃度の汚染物質が出たとして地下水源からの取水を止めたものの、このまま蓋をしたままなら、真の解決とはいえません。汚染源を突き止めて、地下水を浄化させ、再びきれいな地下水を飲めるようにすることが行政の責任ではないでしょうか」


・日本だけがこのまま「永遠の化学物質」を放置しつづけるのか


さらに、健康への影響も気がかりだ。

東京都水道局が有機フッ素化合物についての水質調査を始めた2005年度以降、2019年度に一部の浄水所で取水を止めるまで、高濃度の地下水が飲み水として家庭に送られてきた。

汚染のもっともひどい府中武蔵台浄水所では15年連続で年間の最大値が100ナノグラムを超えていた。

おそらく、それ以前も高濃度がつづいていたと考えられる。

しかも、測定方法が古いため、実際の濃度はもっと高い。

東京都環境科学研究所の調査では、1950年代から東京湾の海底の地層でPFOSが確認されている。

そうなると、多摩地区の一部の住民たちは約半世紀にわたって、高濃度の有機フッ素化合物を含んだ水を飲んできたことになる。

このため、中下が代表をつとめるNPO「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は昨年夏、地下水源からの取水を止めた府中武蔵台と東恋ケ窪の両浄水所の一帯で、住民たちの血液検査をした。すると、22人中5人から「高い」とされる数値が出た。

「国や東京都は、有機フッ素化合物による健康への影響については世界的な評価が定まっていないことを理由に、健康調査をしないというが、逆ではないですか。健康への影響がわからないからこそ、調査すべきではないでしょうか」（同前）

有機フッ素化合物はPFOSやPFOAのほかにも数千種類あるとされ、規制対象外の代替物質はいまも使われている。

すでに環境問題だけでなく、健康問題の疑いも濃い。

それだけに、どれほど体内に取り込まれ、血液中に蓄積されているかを調べなければ、実態はつかめない。

体内汚染を調べる血液検査の実施などを盛り込んだ「環境安全基本法」の制定に向けて、中下たちは署名活動をはじめている。

海の向こうでは、アメリカで規制強化を掲げるバイデン氏が大統領に選ばれるなど、PFAS（有機フッ素化合物の総称）への注目が高まっている。

一方、東京都をはじめ環境省、厚労省、防衛省は、汚染が明らかになっても静観をつづけている。

日本だけがこのまま、「永遠の化学物質」を放置しつづけるのか。


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米軍・横田基地の「PFOS」による地下水汚染はなぜ放置されてきたのか
文藝春秋digital 2021/07/02
https://bunshun.jp/articles/-/46470

 

 


■「米軍ファースト」の日米地位協定　地下水汚染疑惑や性暴力事件で国民を守る足かせに

GLOBE＋　2023.08.09

https://globe.asahi.com/article/14976682


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・情報入手から公表まで4年半、米軍の顔色うかがう日本政府


横田基地からのPFAS流出の疑いについて、日本側はまだ基地への立ち入り調査の要請を行っていない。

今後要請したとしても、米軍側が基地外への流出を否定している以上、立ち入り調査が認められる可能性は低いかもしれない。

だが、それでは基地周辺の地下水のPFAS汚染の原因を究明することは困難だ。 

日本と同じ第2次世界大戦の敗戦国であり、戦後米軍が駐留したドイツでは、ドイツ側の当局者が公務遂行のために、いつでも米軍基地に立ち入ることが認められている。

地位協定（NATO軍地位協定の補足協定）の付属文書で、「（ドイツの当局が）ドイツの利益を保護するために必要なあらゆる適切な援助（事前通告後の施設区域への立ち入りを含む）を与える」ことを駐留軍に義務付けているからだ。

緊急の場合には事前通告なしに基地に立ち入ることも認められている。

日本政府が基地周辺の住民の安全や健康を守ることを最優先に考えるならば、このような合意が日本にも必要だろう。

しかし、残念ながら今の日本政府は、米軍の顔色をうかがってばかりで、住民の安全や健康を守ることは二の次になっているように見える。

ミッチェル氏が2018年12月に明らかにした横田基地での泡消火剤の大量漏出について、防衛省は2019年1月に米軍から関連文書を入手していたことを最近明かした。

防衛省がこの事故について東京都などに伝えたのは、今年6月だ。

事故の事実を把握しながら、4年半もこれを公表しなかったのだ。

400万人超の多摩地域の住民の安全や健康を守ることを最優先に考えていたら、このような対応にはならなかったはずだ。

防衛省は、いち早く情報を公表し、米軍側に基地への立ち入り調査を要請するなど汚染の実態把握に乗り出すべきだった。

それをしなかったのは、住民の安全や健康を守ることよりも、この事故が政治問題化することを嫌がる米軍への配慮を優先したからではなかったか。

日本政府のこうした「米軍ファースト」の姿勢を改めない限り、米国とのハードな交渉に臨み、ドイツのような合意を実現するのは難しいだろう。


・米兵によるレイプ事件の被害者が求める地位協定の見直し


毎年4月6日に、日米地位協定の改定を求めて記者会見やイベントを開いている女性がいる。

在日オーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。

2002年4月6日、米海軍の基地がある神奈川県横須賀市で米兵にレイプされた。

日本の検察は犯人を「嫌疑不十分」として不起訴にした。

米軍も軍法会議にはかけず、犯人が裁かれることはなかった。納得がいかなかったジェーンさん**は、民事で提訴。

裁判所は彼女の主張を認め、犯人に慰謝料など300万円の支払いを命じた。

**ジェーンさん＝フィッシャーさんはミドルネームの「ジェーン」とだけ名乗って活動を続け、2012年に、被害から10年を機に実名を明かした。

しかし、犯人は判決が出る前に軍を除隊し、米国に帰国してしまっていた。

300万円は日本政府が「見舞金」の名目で代わりに支払ったが、彼女の心が落ち着くことはなかった。

数年かけて自力で犯人の居どころを突き止め、今度は米国で民事訴訟を起こした。

米国の裁判所でも彼女の訴えは認められ、勝訴した。

裁判の結果には満足したが、なぜ被害者である自分が膨大な労力と時間、私財を費やしてここまでやらなければならないのかという思いはぬぐえなかった。

最初に日本の検察が起訴し、犯人が裁かれていれば、こんな苦労はする必要はなかったのだ。

そして、ジェーンさんが最も心を痛めていたのは、2002年以降も米兵によるレイプ事件が繰り返されていたことだった。

彼女は考えた。米兵によるレイプ事件が繰り返されるのは、犯人が日本の裁判所できちんと裁かれていないからではないか。

その最大の要因に日米地位協定があるのではないか、と。

以来、日米地位協定の改定を求めて、日本政府への請願や世論喚起のための活動を粘り強く続けている。

事件から21年となる今年4月6日にも参議院議員会館内で記者会見を開いて訴えた。

「レイプされても（犯人が）裁かれないのは、日本政府がずっと許しているということ。こんなにたくさんの人が被害にあっているのに地位協定を見直さないのは本当に不条理です」


・米兵が容疑者になった性暴力事件、目立つ起訴率の低さ


実際、米兵が容疑者となったレイプ事件は不起訴になるケースが多い。

筆者が法務省に開示請求して入手した内部文書によると、2012年から2021年までの10年間に強制性交等罪（旧強姦罪、2023年7月から不同意性交等罪）で起訴された米兵らは5人で、不起訴は32人。起訴率は13.5％となっている。

一方、ウェブ上で公開されている「検察統計」によると、同じ期間の日本全体での強制性交等罪の起訴率は37.5％。

これと比べて米兵らが容疑者となった事件の起訴率が低いのは、明らかだ。

起訴率が低い要因として考えられる一つに、日米地位協定が障害となり、容疑者に対する取り調べが制限される問題がある。

日米地位協定は、米兵が公務とは関係なく起こした刑事事件については、日本側が優先的に裁判権を行使すると定めている。

しかし、優先裁判権は日本側にあっても、容疑者が米軍基地内にいる場合、逮捕して取り調べを行うことができない。

日米地位協定は、容疑者の身柄が米軍側にある場合、日本側が起訴するまでは身柄を引き渡さなくてよいと定めているからだ。

これにより、日本側は米軍の協力が得られる範囲内でしか、容疑者への取り調べが行えないようになっている。

しかも、米兵が容疑者となった事件には、起訴するかどうか決定するまでに、日本の刑事訴訟法にはないタイムリミットまで日米合同委員会の合意によって設けられている。

そのため、捜査に制約が生じるのだ。

1995年に沖縄で発生した米兵3人による小学生女児に対する集団レイプ事件を機に、日米両政府は「日米地位協定の運用改善」と称して殺人と強姦（現・強制性交）事件に限って起訴前の容疑者の身柄引き渡しを可能とする合意を結んだが、可否の判断はあくまで米側の裁量に委ねられている。

実際、レイプ事件で起訴前に容疑者の身柄が日本側に引き渡されたのは、この28年間でたったの2回しかない。

ただ、少ないのは米側が引き渡しを拒否しているからではない。

日本側が、米軍の顔色をうかがい、引き渡しを積極的に求めていないのだ。

ここでも、日本政府の「米軍ファースト」の姿勢が如実に表れている。


地位協定改定に後ろ向きの日本政府、「国民ファースト」に転換を


民主主義国家の安全保障政策の最大の目的は、国民を守ることだ。

安全保障政策が国民の命や安全を脅かすというのは本末転倒だ。

そういう現状は正していかなければならない。

日本の安全保障にとって米軍の駐留が必要だとしても、日本政府が日本国民の命と安全を守るという責任を果たしていけるように、日米地位協定を改める必要がある。

だが、日本政府は一貫して協定の改定に後ろ向きだ。問題があれば、「運用の改善」で対応していく方が合理的だというスタンスをとり続けている。

確かに、日米合同委員会の合意などによって、環境事故時の米軍基地への立ち入りや刑事事件の容疑者となった米兵の起訴前の身柄引き渡しが可能となった。

しかし、その可否は米軍の裁量次第ということもあり、日本政府は米軍の顔色をうかがってこれらの合意を積極的に活かそうとしていない。

その結果、「運用の改善」もほとんど進んでいないのが実情だ。

結局のところ、国民の命と安全を守るために、時には米国と対峙することも恐れず、米軍の嫌がることも主張するという覚悟が日本政府になければ、「運用の改善」も日米地位協定の改定も実現しないのだと思う。

日米地位協定の改定を実現するには、「米軍ファースト」から「国民ファースト」の政治へと改める必要がある。

鍵を握るのは、主権者である国民の声だ。


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「米軍ファースト」の日米地位協定　地下水汚染疑惑や性暴力事件で国民を守る足かせに
GLOBE＋　2023.08.09
https://globe.asahi.com/article/14976682

 

 

 

■占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常

長周新聞　2025年5月14日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34798


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・欧州4カ国　国内法適用は当たり前


ドイツ、イタリアでは、過去に起きた大規模な米軍機の事故で多数の死傷者が出たことから国民世論や反米感情が高まった。

両国政府は、この国民世論を背景にして米軍と協議にのぞみ、改定や新たな協定締結をおこなうことで、国内法の米軍への適用強化や米軍機の飛行規制強化を実現している。

 受け入れ国の国内法適用について日本と各国の協定条文を比較する。

 まず日本の態度だが、外務省は「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない」との立場をとっており、在日米軍には日本の国内法は原則として適用されていない。

その結果として、たとえば日米地位協定（第三条）によって米軍には排他的管理権が与えられている。

そのため、有機フッ素化合物等の汚染源調査のために米軍基地内の立ち入り調査を何度も要望しているが、いまだに立ち入りが認められていない。

 同じく第一七条の警察権では、先述した沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故発生のさい、米軍側が事故現場一帯を封鎖し、沖縄県警も事故現場に入ることができなかった。

機体の残骸についても米軍が土ごと持ち帰り、その後に警察が入ったときには、ほとんど証拠は採取できなかった。

 一方、ドイツ、イタリアでは、それぞれの協定に米軍の訓練・演習等における受け入れ国の国内法の適用、それへの遵守義務が明記されている。

ベルギーでは、憲法や法律に基づいて外国軍が駐留しており、米軍にも国内法や航空法令等を適用させている。

イギリスでも、国内法である「駐留軍法」を整備することで、英軍に適用される法令や規則等を米軍にも適用させている。

英国政府は、議会において、米軍への英国法の適用を明言している。

 次に、基地の管理権・立ち入り権について比較する。

日米地位協定では、米軍に排他的管理権を認めており、日本側による施設・区域内への立ち入り権は明記されていない。

一方、ドイツ、イタリアでは、受け入れ国側の立ち入り権が協定に明記され、イギリスでも基地の占有権は引き続きイギリス側が持つことや基地に英空軍司令官を置くことなどが規定されている。

 訓練・演習への受け入れ国の関与について。

日米地位協定では、米軍の訓練・演習に対して、日本側に規制する権限がない。

さらに、訓練に関する詳細な情報が日本側に通報されることはなく、日本政府としては、それを求めることもしないという姿勢をとっている。
一方、ドイツ、イタリアでは、米軍の訓練に受け入れ国側の許可や承認が必要であることが協定に明記されている。

また、ベルギーでは、航空法において、外国軍の領空飛行にはベルギー側の許可が必要であることなどが規定されており、航空規則でも飛行高度や飛行時間などについて自国軍よりも外国軍を厳しく規制している。

イギリスにおいても、英空軍の規則により、駐留軍の飛行をイギリス側が禁止・制限し、条件を課すことができることが規定されている。

 
・現地調査で確認　受入国の主権を最優先


 ドイツでは、米空軍基地の所在自治体の市長から、周辺自治体には米軍基地内への立ち入りパスが支給されていること、ラムシュタイン基地には米軍基地司令官や周辺自治体の首長などをメンバーとする「騒音軽減委員会」が設置されており、航空機の離着陸回数などが詳細に報告されていること、米軍機事故のさいはドイツ軍が現場を保持し、主体的に調査に関与しているとの説明があった。

環境調査においては、ドイツ法に基づきドイツがおこない、費用は米側が支払ったという。

 ドイツ航空保安部署（連邦監督局や航空管制）からのヒアリングでは、ドイツには日本の横田空域のように他国軍が管理する空域は存在しないこと、低空飛行についてもドイツ軍規則に詳細に規定されており、米軍もそれに従わなければならないとの説明があった。

 イタリアでは、1998年に発生した米軍機によるロープウェイ切断事故（死者20人）時にイタリア軍代表者を務めたレオナルド・トリカリコ元NATO空軍司令官から、イタリア国内法の米軍への適用について、米軍の活動にはイタリアの法律をすべて適用させていること、また基地の管理権についても、米軍基地には必ずイタリア軍司令官がおり、米軍の活動は必ずイタリア軍司令官にうかがいをたてておこなう必要があるという説明があった。

 また、米軍機によるロープウェイ切断事故当時、外務大臣として事故対応にあたったランベルト・ディーニ元首相からは、「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう」「米国のいうことを聞いているお友だちは日本だけ」「米国が日本を必要としているのは明らかなのだから、そこをうまく利用して立ち回るべきだ」との話があった。

 イタリア北部にあり、米空軍基地が所在するアヴィアーノ市では、副市長から、イタリア国内法の米軍への適用、基地の管理権が確保されていることを確認している。

 ベルギーにおける現地調査では、1990年にベルギーが外国軍機の低空飛行を禁止した当時に国防省官房長を務めていたミシェル・マンデル元ベルギー空軍大将から話をうかがった。

同氏は「外国軍の低空飛行禁止措置は、ベルギーの国内航空法を改正しておこなったことであり、他国と協議しなければならないということではない」「飛行規制をすることで、同盟各国との関係に悪影響を及ぼしはしないし、ベルギーの防衛力の低下にもならなかった」「自国の規制を他の同盟国に守らせながら、同盟の加盟国であり続けることは可能である。それがNATOの原則」と話された。

 また、米空軍基地が所在するシエーヴル市の市長からは、当然の権利として基地内への立ち入り権が確保されているということを確認している。

「基地の中で何かが起きれば、市民の安全を確実にするために確かめる必要があるし、そうではない平常時であっても、基地で何が起きているか知る権利がある」と。

 イギリスでの現地調査では、イギリス民間航空局（CAA）から、外国軍機は英国上空を飛行する場合、英国の規則に従わなければならず、たとえば米軍は、英国の航空規則と米国の航空規則のうち規則の強い方にもとづいて飛行しているという説明があった。

 2014年に米軍機が墜落したノーフォーク州において事故現場の規制や捜査等を担当した警視からは、事故現場はイギリス警察が規制線を張ったことや、到着した米軍の消火責任者が「イギリス警察に優先権がある」とはっきりいって、現場にいた米軍人を基地に帰還させたとの説明を受けた。事故現場においても米軍側の認識は、日本の米軍とは大きな違いがあることがわかった。

 続いて、オーストラリア、フィリピン、韓国について説明する。

 
・オーストラリア　厳格な検疫検査を実施

 
オーストラリアは、1951年に締結された太平洋安全保障条約に基づき、米軍が配備されている。

北部のダーウィン基地にハワイや沖縄等から海兵隊が2500名規模でローテーション配備されているほか、オスプレイなどの航空機も配備されている。

 米豪地位協定（全24条）は1963年に締結され、米側によるオーストラリア法の遵守義務、米軍機によるオーストラリア航空管制規則の遵守義務が明記されているのが大きな特徴だ。

 米軍へのオーストラリア国内法の適用について、オーストラリア農務省は、人の健康や環境などを保護することを目的に検疫手続きなどを定めた2015年のバイオセキュリティ法（検疫関係）を米軍にも適用し、ローテーション配備される航空機や船舶等について検疫検査を実施していることがわかった。

米海兵隊では、オーストラリアの基準に適合させるため、ローテーション配備されるヘリコプターを20日近くもかけて分解・洗浄し、オーストラリア当局の検査を受検している。

 軍事航空安全規則（豪州軍規則）では、「本国領空内を運航する外国の軍用機は本規則を遵守するもの」と明記し、市街地での事前承認のない低空飛行は認めていない。

 米海兵隊が配備されているダーウィン市の市長やオーストラリア民間航空安全庁（CASA）からの聞きとりでは、「軍用機の演習がおこなわれる前には住民に周知される」「オーストラリア政府の飛行規制や規則は厳格であり、ダーウィン市では沖縄のように軍用機が住宅地上空を飛行することはあり得ない」「オーストラリア領空には、日本の横田空域のように外国軍が管理する空域は存在しない」ということであった。

 このように米軍への国内法適用や自国による空域の管理などは、欧州だけでなく、オーストラリアでも同様の状況であることが確認されている。

 
フィリピン　主体的交渉で大幅改定

 
1992年、フィリピンでは上院が米比安保条約の批准を否決し、一度すべての駐留米軍が撤退。

スービック米海軍基地の引き渡し式で星条旗を降ろす米兵

フィリピンでは、1947年にアメリカとの間で締結した米比基地協定について、３度の主要な改定を実現している。

 1991年にピナツボ火山が大噴火し、クラーク米空軍基地が大きな被害を受けて返還されることになるが、米比両政府は米海軍のスービック基地の使用を10年間延長する「米比友好協力安全保障条約」を締結した。

 しかし、フィリピン上院は同条約の批准を拒否。

その結果、米軍は基地使用の根拠を失うことになり、翌1992年にはスービック基地を返還し、フィリピンから完全に撤退している。

 しかし、米軍撤退後の1995年に中国による南沙諸島ミスチーフ礁の占拠などがあり、1998年に「訪問軍協定」という形で協定を結び、米軍との関係を再構築。

2014年には事実上の基地使用協定となる「米比防衛協力強化協定」を締結し、現在では、米国が9つのフィリピン国内の基地を使用することができるようになっている。

 米比基地協定の改定内容をみると、1942年に締結された当初の協定では、基地及びその周辺で必要なすべての権利、機能、権限が米国に付与され、基地内では公務内外を問わず米軍が刑事裁判権を保持するなど、フィリピン側にとって大幅に不利な内容の協定となっていた。

1959年の改定では、99年間だった基地使用期限が25年間に短縮されたが、刑事裁判権については改定されなかった。

 だが、度重なる米兵犯罪の発生（フィリピン側に裁判権なし）や日本を含む他国と比べて不利な協定内容であったことなどから、国内で再度の改定に対する国民世論が高まり、フィリピン政府は米側と交渉し、1965年には刑事裁判権を改定し、NATOや日本とほぼ同様の内容にすることを実現している。

 その後、フィリピン政府は粘り強く米側と交渉を続け、1979年には米軍基地にフィリピン軍司令官を配置し、各基地はフィリピン軍司令官の指揮下にあることを明文化するなど、現在の日米地位協定を上回る内容の改定を実現させている。

 フィリピンにおける米軍への国内法適用については、米比の二国間協定では、日米地位協定と同じく国内法の「尊重義務」（遵守ではない）しか明記されていないが、フィリピンでは米軍に対して環境法令を適用していることがわかった。

 フィリピン環境天然資源省の行政命令では、「訪問軍協定に基づいて遂行される軍事演習及び関連する活動は、当国の既存の環境に関する規則及び規則に従うものとする」とされ、演習等における制限・禁止事項（①毒性及び危険性廃棄物の産生、②核物質の使用、③空域及び水域への恒常的な汚染を含む物質）が規定されている。

 フィリピン現地での聞きとり調査では、環境天然資源省から「米国法に規定されていないことであっても、フィリピン法に規定があれば、米軍はそれに従う」「たとえば有害物質の取り扱いにはフィリピン環境天然資源省の許可が必要」「米軍によるどのような違反であっても、フィリピン法で対応されており、その取り扱いにフィリピン軍と米軍に差異はない」との説明を受けている。

フィリピンでも国内法においては、環境法令を米軍に適用することを明記し、実際の運用においても国内法を適用しているという状況を確認している。

 また、フィリピン民間航空局でのヒアリングでは、「フィリピンの空域使用は、民間の方が優先であり、外国軍が使用する場合にはフィリピン民間航空局による事前の許可が必要」「外国軍がフィリピンの空域を飛行する場合には、フィリピンのルールを守らなくてはならない。過去に米軍が低空飛行をしてフィリピンのルールに違反したことがあったが、そのときは訓練を中止させた」「日本の横田空域のような空域は、以前に基地があったころ基地周辺に存在したが、米軍撤退後は民間航空局の管理となっており、現在では存在しない」との説明を受けている。

 フィリピンにおける米軍は、現在では駐留軍ではなく訪問軍（米軍施設はフィリピン軍基地内に限定）という立場になっているため、在日米軍と単純に比較することはできない。

だが、過去に米軍基地があった時代において、フィリピン政府の粘り強い交渉により数次にわたる改定を実現させていることや、現在の協定においても国内法を米軍にも適用させていること、空域を自国で管理していることは、日米地位協定の課題を考える場合において、大変参考になる情報であると考える。

 
・韓国　２度の協定改正を実現

 
最後に韓国について。

 米韓地位協定と日米地位協定は、条文条項がほぼ同じであることを確認している。

また、在韓米軍の訓練が住民にさまざまな影響を及ぼしており、環境調査のための基地内への立ち入りが容易ではないなどの実態があり、国内法を適用して米軍の活動をコントロールしているとはいいがたい。

基地を抱える自治体が、訓練にともなう負担の軽減や環境汚染の原状回復、跡地利用等などに苦慮しつつ、とりくんでいることがわかった。

 それでも韓国政府は、計2回の地位協定改正（うち1回は本文の改正）を実現している。

1991年の改正では、韓国側が有する第１次裁判権の対象となる犯罪の範囲を拡大することなどを内容とするもの、2001年改正は刑事裁判権に係る事項や環境に係る問題等を内容とするものだ。
 
特に、「国内法の適用」について、韓国政府は「外国軍隊に対する国内法の適用の例外については、派遣国と受け入れ国の合意に基づくのが慣例」と考えており、「原則として適用されない」とする日本政府の考え方とは異なる。

韓国政府の見解は、韓国側の主体性のあらわれとも見え、こうした姿勢が二度の地位協定改正を実現した立場につながっていると考えられる。

 
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占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常
長周新聞　2025年5月14日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34798

 

 


■韓米地位協定　政府は恥ずかしくないか

琉球新報社　2012年12月24日

https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-200634.html


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主権国家とはいかにあるべきか、あらためて隣国に教えられた。

韓国駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、１２種の犯罪では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう規定を改めていたことが分かった。

粘り強い交渉の結果だ。屈辱的な治外法権は許さないという韓国側の強い意思がうかがえる。

自国の被害者をよそに米国に遠慮してばかりの日本政府は恥ずかしくないのか。

政府は「日米地位協定は他の協定に比べ最も有利」と称していたが、その論理は完全に崩れた。

韓国の主権国家としての自負心を見習うべきだ。

早急に日米地位協定改定を提起してもらいたい。

韓米地位協定は１９６７年の制定だ。

当初は韓国側が自動的に刑事裁判権を放棄すると規定していたが、９１年に新協定を結び、放棄の規定を削除した。

９５年からはさらに改正交渉を進め、０１年に合意議事録を結んだ。

１２種の犯罪で身柄の引き渡し時期を判決後から起訴時に改め、要請があれば起訴前でも可能とした。

１２種には殺人、強姦や誘拐、放火、強盗のほか、薬物取引やこれらの未遂犯まで含まれる。

飲酒運転による死亡事故もだ。

引き渡し対象に殺人と強姦しか記していない日米間の規定より有利だ。

それでも欠陥があった。

「引き渡し後、２４時間以内に起訴できなければ釈放する」という規定があり、事実上、引き渡しを不可能にしていたからだ。

だが今年５月、韓米は運用改善で合意し、「２４時間」の制限を撤廃した。

身柄引き渡しは何もリンチをするためではない。

米側が拘束すると言っても基地内で自由に動き回れる例が多く、証拠隠滅や口裏合わせがいくらでも可能で、犯罪者が罰を逃れかねないからだ。

０３年に宜野湾であった強盗では容疑者米兵の上司が口裏合わせの可能性を認めた。

結果、犯人は３人組なのに２人しか起訴できなかった。

強姦容疑で禁足処分を受けていた米兵が嘉手納基地から本国に逃げたこともある。

現状の欠陥は明らかだ。

韓米間の交渉は何度も決裂を繰り返した。

それでも結実したのは韓国世論の強い後押しがあったからだ。

米兵事件が沖縄一県に集中し、地域問題に押し込められて国民全体の世論が高まらない日本とは対照的だ。

その意味でも米軍基地の沖縄偏在は改めるべきだ。


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韓米地位協定　政府は恥ずかしくないか
琉球新報社　2012年12月24日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-200634.html

 

 

■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23

https://hbol.jp/pc/197638/


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・日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会


戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。

東京、神奈川など１都９県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。

しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。

それを規定しているのは、日米合同委員会（以下、合同委員会）における合意なのである。

日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。

その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。

ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。

1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。

合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。

１回は、東京都港区南麻布にある「ニューサンノー米軍センター」（通称「ニュー山王ホテル」）で、もう１回は外務省が設定した場所で開催されている。

驚くのは、その構成メンバーだ。日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。

まさに、米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。

「米軍の軍事的要請が全てに優先される」という日米関係の本質的構図を象徴するものだ。

この歪な構図は、米国務省の関係者からも批判を受けてきた。

例えば、駐日公使を務めた国務省のリチャード・リー・スナイダーは、以下のように記している。

「日米合同委員会のメカニズムに存在する、米軍司令官と日本政府の関係は、きわめて異常なものです」「日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだにつづいている」（末浪靖司『機密解禁文書にみる日米同盟』）

しかも、会議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。

吉田敏浩氏は〈日米合同委員会は…日本占領管理下での米軍の特権を、占領終結後も外観を変えて「合法化」し、維持するための法的構造をつくりだす、一種の「政治的装置」として誕生した〉と書いている（『「日米合同委員会」の研究』）。


・「『征服された東洋人』に裁判権は認めない」


米軍の軍事的要請は、地位協定の前身である行政協定締結過程においても、決定的なファクターだった。

行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。

しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は一切認めない」とする立場を示したのである。

しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が「征服された東洋人」であることを挙げていたのである（山本章子『日米地位協定』）。

これに対して国務省は、占領時代と何一つ変わらない特権を求める統合参謀本部の考えに反発し、ＮＡＴＯ軍地位協定と同等の裁判管轄権を日本に認める方針を示していた。

トルーマン大統領もその方針に同意していた。

しかし、1952年4月28日に発効した行政協定では、1953年にＮＡＴＯ軍地位協定が発効するまでの間は、米軍関係者の犯罪に関する刑事裁判権は日本側に一切許されなかった。

そこで日本は、1953年4月に裁判管轄権を定めた行政協定17条修正を求めて再交渉することをアメリカに申し入れた。

しかし、これより先、1953年1月にはトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任していた。

その直後、統合参謀本部は、「ＮＡＴＯ加盟国以外と締結する地位協定では、アメリカだけが米軍関係者に対する裁判権を持つようにすべきだ」と国防長官に要請したのである。

トルーマン大統領の決断を覆そうとする要請である。

その結果、アメリカは日本に対して、ＮＡＴＯ軍地位協定から逸脱した行政協定修正案を示してきた。

そこには、①「アメリカ側が一次裁判権を持つ公務中の米兵・軍属の犯罪について、公務中か否かの判断は米軍が下すこと」、②「米兵・軍属の家族による犯罪に対してもアメリカが裁判権を持つこと」が盛り込まれていたのである。

結局、日米の交渉の末、①については「米軍が提出する公務中の証明書を日本側が証拠として採用する」ことで合意し、②は撤回させることができた。

こうして、地位協定には、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する」と書き込まれた。

しかし、この地位協定通りには日本は裁判権を行使できない。

そのカラクリこそ、日米合同委員会なのである。

1953年10月に開かれた日米合同委員会で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」との密約が結ばれていたのである。


・「日米地位協定合意議事録」を廃棄せよ


一方、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っている。

本土とその周辺の８カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域として提供されている。

さらに、臨時に設定される訓練空域（アルトラブ）が日本全国に設定されている。

ところが日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしない。

今年２月には、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練が行われ、オスプレイが参加した。

高島市は事前にその飛行ルートの公表を求めたが、拒否されたのである。

これもまた、日米合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権なのだ。

1975年４月30日の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのである。

この密約は今年２月に、日本共産党の穀田恵二議員が衆院予算委員会で暴露した。

このように、合同委員会で様々な密約が交わされ、日本の主権が踏みにじられてきた。

吉田敏浩氏は「ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意（密約）が、日本の国内法（憲法体系）を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです」と書いている。

合同委員会は、密約製造マシーンとさえ呼ばれている。

ただし、多くの合同委員会合意のもととなっている、もう一つの密約が存在する。

その姿を炙り出したのが、琉球大学専任講師の山本章子氏である。

山本氏が指摘したのが、1960年の安保改定時に作成された「日米地位協定合意議事録」である。

安保改定に合わせて、行政協定が地位協定に変わる際、日本の要望がかなり取り入れられたとされてきた。

確かに表面的な規定は改善されている。

ところが、合意議事録によって、地位協定で日本が新たに獲得した権利は形骸化しているのである。

この合意議事録は2000年代に入るまで公表さえされなかった。

例えば、地位協定第３条には、米軍は基地内については管理権を持つが、基地外では日本政府と協議したうえで日本の国内法令に基づいて行動すると定められている。

しかし、合意議事録は、基地の周辺でも「施設及び区域の能率的な運営及び安全のため軍事上必要とされる」のであれば、独自の判断で行動できると明記しているのである。

これを根拠に、米軍機が日本国内の民用地で緊急離着陸を行うことがまかり通っているのである。

また、地位協定第17条は、基地外での米軍事故や犯罪の捜査の際、米軍は日本当局との取り決めに従って無断で行動しないと定めている。

しかし、合意議事録では、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と取り決めているのだ。

2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件の際、米軍が一方的に大学構内を占拠したのも、この合意議事録を根拠としている。

つまり、我々は日本の主権を侵害している地位協定の抜本改定を求めるとともに、地位協定の規定に反して米軍の特権を温存させている合同委員会の廃止、そして「日米地位協定合意議事録」の廃棄を要求しなければならないのだ。


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「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23
https://hbol.jp/pc/197638/

 

 

 

■在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く

日本経済新聞　2021年11月19日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/


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在日米軍駐留経費　在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。

1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。

当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。

日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。

当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。

その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。

96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。

米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。

米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。

韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。

防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。


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在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞　2021年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

 

 

 

■在日米軍の駐留経費　年度平均2110億円を負担

日本経済新聞　2025年4月18日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88128380Y5A410C2EA2000/

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在日米軍の部隊を運営・維持するのにかかる費用。

日米地位協定で在日米軍駐留経費は原則として米側が負担すると規定している。

1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりし、それ以降は日本の負担が定着した。

2022～26年度は年度平均で2110億円ほどを日本側が支払う。

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在日米軍の駐留経費　年度平均2110億円を負担
日本経済新聞　2025年4月18日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88128380Y5A410C2EA2000/

 

 

 

■那覇市若狭の強盗殺人事件　米海兵隊の男を逮捕
FNNプライムオンライン　2026年10月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/1126278

 


■米兵に人が殺されたのに笑顔の古謝玄太
https://note.com/pochitamadesu/n/n478379399d00

 


■古謝知事殺人事件の記者会見で笑ってしまっている場面
『遺憾の意は示した方が…』…ヘラヘラ、笑
県民が米兵に殺され、ここで笑うのは不適切不謹慎過ぎます。県民の命を何だと思っているんでしょうか？
https://x.com/Yokko08768212/status/2106722635895951769

 


■米兵に人が殺されたのに笑う古謝玄太
https://www.nicovideo.jp/watch/sm46883015

 

 

■沖縄米軍基地の周りにシングルマザーが多いワケ
LINE NEWS　2019年4月14日　弁護士ドットコム
https://news.line.me/issue/oa-bengo4com/e968737f644b

 

 


■「思いやり予算」とは?
トランプ大統領は日本の負担額アップを要求
Study-Z ドラゴン桜と学ぶ学習サイト
https://study-z.net/100111486

 


■「日米地位協定」と「思いやり予算」
https://ameblo.jp/masa1123nakama/entry-12720150097.html

 


■日本上空にある壁・アメリカが支配する日本の空
https://www.tiktok.com/@__ninnin/video/7011058421122338049

 


■東京上空を飛行機が自由に飛べない理由・アメリカが支配する日本の空
https://www.tiktok.com/@monde6118/video/7376565929078983954

 

 

■日本の上空を覆う米軍の巨大な壁…「横田空域問題」を知っていますか
https://gendai.media/articles/-/63985

 


■日本は主権国家といえるのか？　米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（11） 横田空域に法的根拠はあるのか（吉田敏浩）
https://www.asiapress.org/apn/2019/09/japan/nichibei-11/

 

 

■日本がますます米軍の「カネヅル」に…「思いやり予算」変質のヤバい実態
こんな費用まで負担するのか？
週刊現代　2021.12.25
https://gendai.media/articles/-/90838

 

 

■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身：2019/12/06 
https://jisin.jp/domestic/1806496/

 

 

■トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」
JBpress　2017.11.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583

 

 

■日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c

 


■日米合同委員会　米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c

 


■なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは
Yahoo!ニュース　2022/06/23
https://news.yahoo.co.jp/special/us-japan-sofa/

 


■沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」?日米地位協定を考える
Yahoo!ニュース2016/08/18
https://news.yahoo.co.jp/feature/289/

 


■世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実
沖縄女性遺体遺棄事件から考える
週刊現代　2016.05.31
https://gendai.media/articles/-/48780?imp=0

 

 

■米軍はなぜ日本の検疫受けない？　
日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
東京新聞　2022年1月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974

 

 

【東京上空を爆音で飛ぶ飛行機が米軍機だったこと知っていましたか？】
■「密約」が支える低空飛行訓練　米軍問題に迫る男が全てを語る
「米軍機の低空飛行訓練は各地で頻発」
「米軍ヘリによる事故も少なくありません」
毎日新聞(2021/4/19)
https://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/419000c

 

 

【東京上空を爆音で飛ぶ飛行機が米軍機だったこと知っていましたか？】
■米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回　19年度、防止協定が形骸化
毎日新聞 2020/10/19
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c

 

 

【東京上空を爆音で飛ぶ飛行機が米軍機だったこと知っていましたか？】
■日本の上空を覆う米軍の巨大な壁…「横田空域問題」を知っていますか
https://gendai.media/articles/-/63985

 


■日米地位協定を考える――基地問題を軸に
安倍軍拡・脱専守防衛の基盤が「日米安保条約」
https://gendainoriron.jp/vol.17/feature/f06.php

 


■新宿で200人と一緒に「日米合同委員会廃止」を訴えた　5月18日「日米合同委員会廃止を求めるデモ行進」
https://note.com/michibata_kaima/n/n389d1e9b7ac7

 


■「日米合同委員会」の研究
日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは？
https://www.sogensha.co.jp/book/b10137776.html

 


■従属の代償―日米軍事一体化の真実
日本がいつの間にか米国のミサイル基地になっていた
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065325308

 


■米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会、日本は本当に独立国家か？
https://www.youtube.com/watch?v=YRZR0Tl6ij0

 


■「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」
https://www.youtube.com/watch?v=ZREO1HhFTZo

 

 

■世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実
https://gendai.media/articles/-/48780?imp=0

 


■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07
https://toyokeizai.net/articles/-/273772

 


■日本政府が米軍に「大甘」なのはなぜか？
J-CASTニュース　2019/8/ 9
https://books.j-cast.com/2019/08/09009563.html

 


■特集 日米地位協定
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。
見直しを求める声が広がっています。
毎日新聞 
https://mainichi.jp/SOFA/

 


■｢日本はいまだ敗戦国のまま｣戦後、日米地位協定に挑まなかった罪
BUSINESS INSIDER Feb. 04, 2019
https://www.businessinsider.jp/post-184420

 


■石破茂、日米地位協定の改定を提言「真に独立した国とは何なのか」
AERA dot. (アエラドット)  2020/11/27 
https://dot.asahi.com/wa/2020112500028.html?page=1

 


■世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定　沖縄県が独自調査をＨＰで公表
長周新聞　2018年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338

 


■今も植民地のまま。なぜ日米地位協定は60年も改定されないのか？
まぐまぐニュース　2020.06.29
https://www.mag2.com/p/news/456451

 

 


■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？
右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」
～38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由～
週刊現代（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

 

 

■自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか
実戦の備えがないため派兵どころではない
東洋経済　2015/03/19
https://toyokeizai.net/articles/-/63496

 

 

■対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「３つのこと」
週刊現代　2019.05.19
https://gendai.media/articles/-/64558

 


■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代　2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488

 


■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
日刊ゲンダイ：2017/11/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 


■白人に買収された日本の役人（官僚）たち
映画「ラストサムライ」より
https://youtu.be/83_Gq47n3-0

 


■従属国
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
従属国とは、事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。
狭義では、付庸国と被保護国を意味する。属国（ぞっこく）ともいう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%93%E5%B1%9E%E5%9B%BD

 


■「属国」という最悪の形態
「安倍政権とそれを取り囲む縁故政治受益者たちの群れはもうアメリカから独立して国家主権を回復するような壮図はありません」
（ハーバー・ビジネス・オンライン：扶桑社 2019/12/23）＜内田樹氏＞ 
https://hbol.jp/209193

 


■日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由
この国を蝕み続ける病理とは
週刊現代（講談社）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56670

 


■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
https://president.jp/articles/-/25080

 

 

■日本人は危機に気づかないのか　
「第二次世界大戦後の日本人はアメリカ占領軍総司令官だったマッカーサーによって洗脳されてしまい、自虐的な東京裁判史観によって骨抜きにされてしまった」
産経新聞　2018.6.26
https://www.sankei.com/article/20180626-74JCODHNHVP4XKOVOVTUX33UDM/

 

 

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

 


■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」
「対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相」
「財務省、警察庁、検察庁である悪徳ペンタゴンの中心に米国と自民党清和政策研究会が位置」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

 


■【news23】本当に“平等な”協定？ 日米貿易協定承認
TBS NEWS 2019/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=o4ARtGGsJ6M

 


■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏
日本なんて国は、無い
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 


■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定
https://www.youtube.com/watch?v=HQLnS516A0o

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 


■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

 


■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。
https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 


【中国批判のSNS動画はアメリカトランプと米国傀儡政権高市早苗が発注していた⁈】
■YouTube動画はクラウドワークスで発注されて、人為的に増産されています。
「日本称賛系」「中国批判系」というジャンル名までついています。
https://x.com/cobta/status/1995812227870556414?s=20

 


■「嫌中」動画の制作依頼を非公開に
「中国批判系」「嫌中系」をうたう動画の制作を依頼する募集が、仕事仲介大手「クラウドワークス」（東京）のウェブサイト上に掲載
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html

 


■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-240389

 


■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 


■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

 


■沖縄の伝統まで｢中国脅威論｣を煽るために利用される
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/58256?imp=0

 

 

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

 


■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

 


■ケムトレイル知ってる？
日本も撒かれてた
健康被害
https://ameblo.jp/salon-ym/entry-12650406028.html

 


■花粉は異常！ケムトレイルのエセ花粉！
https://plaza.rakuten.co.jp/ne510asobou46/diary/202303130000/

 


■「在日米軍がケムトレイルを散布」、元米軍人が証言
https://isfweb.org/post-2864/

 


■ケムトレイルを暴露した元航空関係者
https://www.youtube.com/watch?v=DlIqow9MnxQ

 


【アメリカアマゾンAWSにコントロールされる日本の天気予報】
■気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/jma-himawari-and-aws/

 


■天気予報＝「軍事情報」 米軍の超重要組織JTWCとは
https://trafficnews.jp/post/121769

 


【国政選挙投票日に大雪が降るのはなぜ？】
■豪雨・大雨は人工的に降らすことができる!? 米空軍の気象兵器レポート「USAF 2025」に明記「2025までに気候は完全に操作される」
https://tocana.jp/2020/07/post_162392_entry.html

 


■山林火災“同時多発”に「多すぎ」「おかしくね？」
まぐまぐニュース　2025.03.26
https://www.mag2.com/p/news/640133

 


■2025年夏酷暑は日本だけだった
https://x.com/machida19650218/status/1987248994771493221

 

【なぜ「帯状疱疹」患者が増加？】ワクチンによる免疫力低下「帯状疱疹」「リウマチ」「バセドウ病」が増加～接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる！遺伝子組み換えワクチン「mRNAワクチン」と「超過死亡」の関係～

【なぜ「帯状疱疹」患者が増加？】ワクチンによる免疫力低下「帯状疱疹」「リウマチ」「バセドウ病」が増加～接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる！遺伝子組み換えワクチン「mRNAワクチン」と「超過死亡」の関係～

 

 

 

■ワクチン接種とも関係あり？コロナ禍で「帯状疱疹」が増加している
日刊ゲンダイ2021/12/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/353086

 

 

■コロナ禍で「帯状疱疹」患者が増加か　ワクチン接種後に「帯状疱疹」症状出るケースも…
TBS 2022年4月19日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/25990?display=1

 

 

■名大名誉教授が指摘、ワクチンによる免疫力低下の可能性
女性セブン　2022.06.19
https://www.news-postseven.com/archives/20220619_1764653.html?DETAIL

 

 


■新型コロナワクチンはもう打たないほうがいい？3回以上は免疫力が低下との報告も

Business Journal　2023.03.14

https://biz-journal.jp/2023/03/post_336080.html


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米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の1月1日の報道によると、なんと「北米などで流行中のオミクロン株亜種XBBは、新型コロナワクチン接種者の方がかかりやすい」という。

同紙によると、新型コロナワクチンを3回以上接種した人は、未接種者の3.4倍、2回目接種者の2.6倍感染率が高くなるという。

いったいどういうことなのか。


・連続接種は、かえって感染しやすくなる？
　

新型コロナワクチンは、当初は多くの人々の重症化を防ぎ、多くの人命を救ってきたことは否めないが、連続接種については名だたる研究者・医師たちが警鐘を鳴らしている。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏の研究によると、「新型コロナワクチンは免疫力を低下させる」という。

「新型コロナワクチン接種により、免疫力が低下する。しかも、免疫力低下は一時的ではなく、数十年単位と長期にわたるので、接種回数を増やすのは慎重になるべき」（岡田正彦氏）

また、名古屋大学名誉教授の小島勢二氏は、たび重なるワクチン接種により、逆に新型コロナに感染しやすくなるリスクを懸念している。

「アメリカの『疾病対策予防センター』の研究者が33万人を対象に調査したところ、未接種、2回、3回、4回とワクチンの接種回数が増えると、感染率が29％、33％、38％、41％と高くなる」（小島勢二氏）

そもそも、「変異株用ワクチンはあまり効果が無い」という説もある。

米医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された論文によると、「変異株に対応した新型コロナワクチンを接種しても、初回接種した新型コロナワクチンに対応した中和抗体だけが増加し、変異株に対する中和抗体は十分につくられない」という。

同様の説は科学誌「nature」、医学誌「セル」にも掲載された。

さらに、たび重なる新型コロナワクチン接種はADE（Antibody-dependent enhancement／抗体依存性感染増強）を招く、という指摘もある。

ADEとは、ウイルス感染やワクチン接種によってつくられた抗体によって、かえって感染しやすくなる・重症化しやすくなるという現象だ。

同じコロナウイルスに属するSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）のワクチンは、動物実験の段階でADEが起きて、人間でも同じ現象が起きるという懸念から実用化に至らなかった。

つまり、たび重なる新型コロナワクチン接種は、免疫力低下が長期間続く、変異株用ワクチンを接種しても大した効果がない、ADEにより抗体の効果が低下する、ということだ。

ただし、このような現象は、新型コロナに罹患しても起きるとされる。

免疫力が低下し、長期にわたる後遺症が残ることもあり、一度感染しても抗体は時間と共に減る・変異株に自然感染の抗体は効かないことがあるので再感染する。

では、どうすればよいのか。


・東京理科大学名誉教授・村上康文氏「新型コロナウイルスは人工ウイルス」
　

筆者は東京理科大学名誉教授の村上康文氏（専門は免疫学と分子腫瘍学）のオンラインセミナーを取材。

そこで同氏は驚くべき説を主張した。

「新型コロナウイルスは人工ウイルスだと思います。コウモリに感染するウイルスを実験室で人間に感染するようにつくり変えました。新型コロナウイルスは人工的な遺伝子配列をしています」（村上康文氏）

人工ウイルスであるとすれば一層危険なので、できる限りの感染対策をすべきではないか。

「理化学研究所の研究データによると、日本では8割の人が従来のコロナウイルスに対する抗体を所有して、実は初期の武漢型は（日本人にとっては）そこまで脅威ではありませんでした。ですから、少なくとも全員が新型コロナワクチンを接種する必要はなかったと思います」（同）

同氏は「日本の感染対策は間違っていた」と主張する。

「ファイザー、モデルナなどmRNAの新型コロナワクチンを打つと、新型コロナウイルスは抗体を免れる方向に変異していきます。新型コロナのようなRNAウイルスは変異しやすいのです。Nature-Ecology-and-Evolutionによると、変異は弱毒化するどころか、毒性が高まる、という数理モデルもあります」（同）

さらに、新型コロナワクチンにはADE（抗体依存性感染増強）のリスクがあるという。

「新型コロナワクチンに限ることではありませんが、ワクチンはADEを引き起こします。接種した直後は感染防止効果があっても、長期的には感染しやすく、重症化しやすくなる場合もあります。イギリス公衆衛生庁の2021年の抗体陽性者を対象にした調査によると、抗体陽性者が増えても、感染者はかえって増えていました」（同）

イギリスのデータが示すことは、新型コロナウイルス感染症において、集団免疫（自然感染、ワクチン接種いずれも）の獲得が困難だということだろう。

同氏によると、ファイザー、モデルナのようなmRNAワクチンの最大の問題点は、“異物”であるスパイクタンパク質を細胞内で生産し、免疫システムが正常な細胞を攻撃してしまう点だという。

「mRNAワクチンは、細胞内でウイルス抗原（スパイクタンパク質）を産生します。スパイクタンパク質を生産する細胞は、免疫システムに“感染細胞”として認識されます。そして、免疫システムがこの細胞を正常細胞であるにもかかわらず“感染細胞”と判断し、攻撃してしまいます。だから、副反応が起きます。このような仕組みのワクチンは、これまで採用されたことはなく、今回が初めてです。この点でmRNA型ワクチンは、ワクチンと呼ぶより、遺伝子を細胞内に運び込む“mRNA医薬品”と呼ぶべきだと考えます」（同）

村上氏は2020年、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質でマウス20匹を対象に実験を行ったところ、同タンパク質の接種により5回目以降でマウスが次々に死亡していく現象が観察されたという。

「動物実験がそのまま人間にあてはまるわけではありませんが、このデータから考えても十分に気をつけなければなりません。学術誌『サイエンス』（2022年7月15日号）に掲載された論文によると、mRNAワクチンを3回接種すると、オミクロンに感染しても免疫ができにくくなるとのことです。また、4回目接種から炎症を抑制する抗体が増えます。しかし、ウイルスを撃退するには炎症が必要なのです。新型コロナワクチンは免疫抑制効果があるのです」（同）


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新型コロナワクチンはもう打たないほうがいい？3回以上は免疫力が低下との報告も
Business Journal　2023.03.14
https://biz-journal.jp/2023/03/post_336080.html

 

 

 


■疑われ始めたワクチンの効果　追加接種に積極的な国ほど感染者増、自然免疫力への悪影響も

2023.01.29　女性セブン

https://www.news-postseven.com/archives/20230129_1835311.html?DETAIL


～～～


当初、感染予防とされていた新型コロナのワクチンの効果は、いつの間にか重症化予防にすり替わっていた。

そして、いまでは「接種すればするほど感染する」という「悲劇」が起きているという。

ワクチンの現状に迫る──。

国内の報道だけを見ていると気づかないが、世界各国のワクチンに対する評価は様変わりしている。

その典型例が世界に先駆け接種を進め、ワクチンの先進国と称されたイスラエルだ。


・「ワクチンを打っても感染抑制効果は不透明」


昨年イスラエル政府はそう表明し、4回目以降の追加接種をほとんど行わなくなった。

イスラエル保健省によると、昨年12月の段階で国民の約半数が3回目接種を終えたが、4回目は1割にとどまる。

ワクチンに背を向けた国は多い。医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが言う。

「イラクやヨルダン、リビアなど中東やアフリカ諸国で感染率が20％を下回る国はワクチンを購入していません。ウクライナとブルガリアなど東欧諸国も接種率が低い」

やはり気になるのが、接種と感染の関係だ。

名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二さんがいう。

「一昨年5月に1日40万人を超える感染者が出たインドは昨年初めにオミクロン株のBA.1が流行しましたが、4回目接種を行わなかった。一昨年6月から8月にかけて1日の感染者数が最大6万人に達したインドネシアも同様に4回目接種を行わなかった。両国とも昨夏に登場したオミクロン変異株・BA.5の感染拡大が懸念されましたが、不思議なことに流行は起こりませんでした。そのほかの多くの国も昨年の初めからワクチンの追加接種は頭打ちですが、感染者は増えていません」（小島さん）

これと対照的なのが追加接種を重ねた国だ。

「一昨年まで感染者がほとんど出ず、新型コロナ対策の優等生とされた台湾は追加接種を重ねるごとに感染者が急増し、一時的に人口比で、世界で最も感染者が多い国になりました。日本と同様に追加接種に積極的な韓国も感染者が増えたのです」（小島さん）

新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。

「一昨年9月にアメリカとカナダの研究者が発表した論文によると、世界68か国でワクチン接種率が高い国ほど、人口100万人あたりの1週間の新規感染者数が多かった。いまから1年半前にワクチンと感染の関係が指摘されており、その後、同様の研究が多数発表されました」

ワクチンの基本的な効果に疑問を投げかける研究も次々と発表されている。

「昨年7月に発表されたアメリカの研究では、従来のワクチンがオミクロン株に有効かどうかを調べました。その結果、ファイザーとモデルナのmRNAワクチンがオミクロン株を抑える効果は、コロナ発生当初の武漢株の20分の1以下しかないことがわかりました」（岡田さん）

今年1月1日には米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、北米などで流行中のオミクロン株亜種「XBB」は、ワクチンを繰り返し接種した人の方がかかりやすくなるとの記事を掲載した。

同紙によれば、ワクチンを3回以上接種した人は、未接種者の3.4倍、2回目接種者の2.6倍感染率が高くなるという。

XBBは感染率が非常に高く、世界的な感染拡大を予想する声もあるだけに気になるデータだ。

1月11日には、最も権威があるとされる医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」（NEJM）に驚きの論文が掲載された。

筆者はFDA（アメリカ食品医薬品局）のワクチン諮問委員会のメンバーであるポール・オフィット氏。

ウイルス学の権威であるオフィット氏はこの論文で従来型のワクチンとオミクロン株に対応する2価ワクチン（※従来型に由来する成分とオミクロン株に由来する成分の両方を含むワクチンのこと。日本では3回目以降のワクチンに該当）の効果を検証し、こう結論づけた。

「健康な若者には、2価ワクチンの追加接種は中止すべきである」

小島さんが解説する。

「免疫学には『抗原原罪』という現象があります。過去に感染したウイルスと一部が同じ構造を持つ別のウイルスに感染すると、先に感染したウイルスの中和抗体は迅速に作られるものの、新しいウイルスに対する中和抗体は作られにくいというものです。つまり、2価ワクチンを接種しても、過去に感染したウイルスのタイプや最初のワクチンが対象とした武漢株に対する中和抗体が作られる可能性があるということ。オフィット氏はこの考え方を適用して2価ワクチンの追加接種の効果が薄いと指摘し、『若い人への追加接種は必要ない』と結論づけました。オフィット氏はアメリカの権威ある雑誌『タイム』にも登場し、『2価ワクチンは軽症のコロナの発症や感染も予防するとの謳い文句だが、それを支持する証拠はない』と断言しました。ウイルス学の第一人者によるそうした発言が『NEJM』や『タイム』という世界の一流誌に載る意味は大きい」

世界でワクチンの見直しが進む中、官民挙げて「ワクチン推し」に励むのが日本だ。

オミクロン株対策として政府が推奨する2価ワクチンについて、国立感染症研究所（感染研）は発症予防効果を71％と発表した。これに小島さんは異を唱える。

「71％はワクチン未接種者を比較対象にした『絶対発症予防効果』であり、従来のワクチン接種者を比較対象にした『相対発症予防効果』では、2価ワクチンの発症予防効果は30％です。追加接種で2価ワクチンを打った人の中には、予防効果が71％あるならと接種したのであって、30％と知っていたら、思いとどまった人も多いでしょう。実は感染研は相対発症予防効果も公表していましたが、NHKをはじめ大手報道機関は71％という数字だけ報じました。日本のメディアは感染研や厚生労働省の情報を垂れ流すのではなく、きちんと精査して報じてほしい」


・ワクチン接種により自然免疫力が低下する


ワクチンを打つとかかりやすくなるのは新型コロナだけではない。

注意すべきはほかの病気のリスクも増すことだ。

「コロナワクチンは人類初のmRNAワクチンで人体への影響が未知数でした。一定期間が経過し、多くの副作用が報告されています。実態は不明ですが、論文として報告されただけでも血小板減少症や心筋炎、心外膜炎、腎炎など数多くの病気をもたらすと指摘されています」（岡田さん）

昨年12月、FDAが実施したワクチンの安全性に関する調査が公表された。

65才以上のアメリカ人1740万人に行った調査で、ファイザーのワクチンを接種後、肺塞栓症を発症するリスクが有意に増加したとの報告だった。

「肺塞栓症は肺の血管に血栓ができる病気です。ワクチンを認可したFDAが副反応のリスクを公表したことで話題になりました」（小島さん）

ワクチンを接種することで人体に備わった自然免疫力が低下するとの指摘もある。

「自然免疫力が低下すると体内のウイルスが活性化し、帯状疱疹や口腔カンジダ症を発症しやすい。実際に私は臨床医として、ワクチン接種が始まってからこれらの病気が増えたことを実感しています。また、リンパ球に無症状で潜伏感染したEBウイルスが再活性化し、悪性リンパ腫や血球貪食性リンパ組織球症などの病気を起こす可能性があります。さらに自然免疫力の低下で悪性腫瘍を監視する能力が衰え、がんの発生や再発の増加が懸念されます」（小島さん）

森田さんが続ける。

「ワクチン接種後に、がんが急激に進行する『ターボがん』で実際に亡くなったケースがあります」

多数の「ワクチン死」を連想させる不吉なデータもある。

厚労省が発表する人口動態統計によると、2022年は1?8月だけで2021年の同期間より死者数が約7万1000人増加した。

同期間のコロナによる死者数は約2万1500人で約5万人はコロナと別の理由で死亡したことになる。

増加ペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増だった。

ここに森田さんは「ワクチンの影」を見て取る。

「死者が増加した2022年2月と8月はワクチンの3回目接種、4回目接種の時期と一致します。実際のデータでは感染増加前に接種数が伸びており、統計的には3回目接種、4回目接種と回数を重ねるほど死者数との相関が強くなっています」（森田さん）

小島さんが続ける。

「ワクチンの副反応に関する論文は昨年1月の段階で1000件以上発表されています。最近公表された多くの基礎研究や臨床研究もワクチンの追加接種のリスクを伝えます。いまもってワクチン接種を推奨するわが国のコロナ対策は再検討が必要でしょう」

※女性セブン2023年2月9日号


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疑われ始めたワクチンの効果　追加接種に積極的な国ほど感染者増、自然免疫力への悪影響も
2023.01.29　女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20230129_1835311.html?DETAIL

 

 

 

 


■打つ前に知っておくべきワクチンの危険

福岡の経済メディア NetIB-News 2021年5月31日　植草一秀の『知られざる真実』

https://www.data-max.co.jp/article/41929


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新型コロナ感染症対策で最大の不思議は、コロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。

世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。

そのワクチンが普通のワクチンではない。

mRNA型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチンという新種のワクチン。

この新種ワクチンには重大な懸念がある。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単にわかりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。

「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」https://bit.ly/3c2Svo1

新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造をもつ。

ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。

そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかでつくり、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがmRNA型ワクチン。

岡田教授が指摘する問題点は、本来、1回たんぱく質をつくると役目が終わり、分解されるはずのRNAが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。

その結果、抗体がつくられるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。

コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。

人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。

このような反応がすでに病気として実在するという。

代表は関節リュウマチ。

免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。

また、mRNAを包む脂質粒子の表面をコーティングするPEG（ポリエチレングリコール）が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。

mRNA型ワクチンで使用が開始されているのがファイザー社製とモデルナ社製。

モデルナ社製ワクチンの治験を担当した米国有名病院の理事長はモデルナ社の重役を兼務して8億円以上の株券を供与されていたと岡田教授は指摘する。

他方、ウイルスベクター型ワクチンのリスクはさらに重大だ。

この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン&ジョンソン社。

ただし、アストラゼネカ社のワクチンについては内容がほとんど公開されていないため、どのような添加物が入っているのかわからないという。

ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質DNAを取り出して人間の細胞に投与するもの。

いったん組み込まれたコロナのDNAは体内に永久に残る。

絶えずスパイクたんぱく質がつくられる反応が続くことになる。

これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。

また、長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。

岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行われた場所であることを指摘する。

岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。

さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。

ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。

インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。

答えは「ワクチンより特効薬」だ。

日本のコロナ感染者数は5月30日時点で人口100万人あたり5,852人。

比率にして表示すれば0.59％。

100人中1人の陽性者も確認されていない。

死者は人口100万人あたり102人。

比率では0.01％。

感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。

ワクチンだけが奨励されて、特効薬に関する話題が完全にかき消されている。

ワクチンには重大なリスクがつきまとう。

「賢明な人はワクチン接種しない」ことを肝に銘じる必要がある。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ氏は2010年のTEDトークで次のように述べている。

https://bit.ly/3vCweVQ

「現在 世界の人口は68億人です。90億人程度まで増加します。しかし 新ワクチンや保健医療 生殖関連で十分な成果を納めれば おそらく10％から15％抑えることができるかもしれません」

新型コロナ騒動が、巨大なワクチンビジネスとトランプ大統領再選阻止のために実行された「巨大プロジェクト」であるとの疑いは依然として晴れない。

そして、新種のワクチンに重大なリスクが内在している。

新型ワクチンは人口削減と深く関連する可能性がある。

100人に1人も感染者が存在せず、1万人に1人しか死者が発生していない感染症に対して、国民全員のワクチン接種を奨励するのは馬鹿げていないだろうか。

2015年のノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授が発見した寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、新型コロナウイルスの治療と予防に効いているという医学報告が多数存在する。

特効薬こそ新型コロナ感染症対策の切り札である。

特効薬は感染者に投与するもの。

ワクチンは全人口を対象とするもの。

しかも、コロナウイルスが変異してワクチンの有効性が失われる可能性がある。

強い作用のワクチンであればあるほど、ワクチン耐性のウイルスが出現する確率が高くなるのではないか。

ビジネスとして考えれば、特効薬とワクチンの間には天地の開きがある。

日本人の陽性率0.6％、死亡確率0.01％を踏まえれば、ワクチンと特効薬の販売数量には170倍から1万倍の差が生じる。

世界規模のワクチン接種は天文学的ビジネスチャンスを提供する。

そのワクチンを製造するメーカーの経営最高責任者が自社株の急騰局面で保有株式を大量に売り抜けている。

ワクチンが優良なもので、永続的に価値を発揮し続けるなら、慌てて株式を売却する必要はない。

株価ピークの判断があって株式大量売却が行われたと推測するのが自然。

国家財政の見地からも、財政支出を抑制することを重要と考えるなら、「ワクチンより特効薬」が当然の判断であるはず。

有効性が期待される薬剤が存在する。

これらの治験を早めて早期承認を行うことが求められている。

ワクチンについては通常、多くの手順と手続きが必要になる。

とりわけ、第三相治験が重要になる。

一定期間を経て副反応についての評価をしなければならない。

この第三相治験が最も高いハードルになる。

第三相治験をクリアできなければメーカーは投資費用を回収できない。

しかし、新型コロナウイルスワクチンにおいては、最重要の第三相治験が免除されている。

さらに、重大な副反応が発生した場合の損害賠償責任も免除されている。

しかも、新種のワクチンだ。

極めて慎重な承認プロセスが求められるが、現実は逆行している。

人体の遺伝子組み換えが行われる。

遺伝子組み換え食品を警告する人々がワクチン接種に奔走するのは悲喜劇だ。

ワクチンの長期リスクは不明。

極めて重大な問題が発生する可能性がある。

だから、改めていう。

「賢明な人はワクチンを接種しない」。


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打つ前に知っておくべきワクチンの危険
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年5月31日　植草一秀の『知られざる真実』
https://www.data-max.co.jp/article/41929

 

 

 


■長尾和宏医師が本音で解説。「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること

まぐまぐニュース　2023.01.31

https://www.mag2.com/p/news/565085


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・昨年から増え始めている「ワクチン後症候群」の報告例


現時点（2022年秋）でいろんな医学会でワクチン後症候群的な臨床報告例が約200題あまり集積されています。

その大半が神経内科学的な異常。あるいは免疫的な異常。

あるいは内分泌学的な異常、が指摘されています。

大きくいうなら、自己免疫疾患増加、免疫機能低下による感染症の増加。

昨年あたりから、結核患者が増えていると実感しています。

そして、皆さんにもよく知られているのが帯状疱疹（ヘルペス）の増加ですね。

免疫力が低下すると、神経節に潜伏していたウイルスが再活性化し、神経を伝わり皮膚に到達して、赤い発疹を生じます。

人によっては、神経痛のような痛みに襲われて、痛くていてもたってもいられなくなります。

身体の奥がチクチクするため、ただの神経痛だと考えて病院に行かない人も多くいます。

痛みが先にあって、その数日後くらいから発疹が出ることがほとんどです。


・高齢者の疾患だった帯状疱疹が30~40代にも増加


水ぼうそうは多くの高齢者は子供の時に一度かかっています。

そのウイルスがずっと脊髄神経に潜んでいて免疫能が低下した時に帯状疱疹として出ます。

ワクチンを打たれた人の中には、短期間に二度も三度も、帯状疱疹になる人がいます。

また、帯状疱疹が悪化することによって、角膜炎や結膜炎など目にも炎症が起きたり、あるいは、耳にも炎症が起きて難聴になってしまう人もいるのです。

発疹が消えた後でもこうした神経痛や、目や耳の異常だけが長く続く人も稀ではありません。

帯状疱疹は、これまではほとんど高齢者に見られる疾患でしたが、ワクチン禍になってからは、30代や40代の人でも多く見られるようになりました。

帯状疱疹の治療薬、特効薬とされる抗ヘルペス薬が品薄になるくらい、例年になく帯状疱疹が増加していること。

……帯状疱疹は、私の場合はワクチン後遺症には含めず、「ワクチン後症候群」と呼んでいますが、免疫機能低下を示す一例だと思っています。


・ワクチンがもたらしたコロナ第8波


そして免疫機能低下に伴い、コロナ感染が増加しています。

え？と思う人がいるでしょう。

でもワクチンによって免疫機能が低下してしまうと、かえってコロナにも感染しやすくなる。

それが第8波です。

そして自己免疫性疾患が増加する。

関節リウマチがその代表ですね。

あるいは自己免疫性甲状腺疾患である橋本病及びバセドウ病。

これらの病気の増加が、各医学会にも報告されています。

私は最近自己免疫性胆管炎も経験しました。

この方は40度の発熱が2か月ほど続いている人で様々な検査の結果、自己免疫性胆管炎と診断しました。

幸い、ステロイド治療によって軽快してきました。

このように自己免疫性疾患が増加していますが、これらは「ワクチン後遺症」に含めていません。

なぜなら、社会生活がなんとか維持できているから、仕事ができているので「ワクチン後症候群」と呼んでいるのです。

それから慢性心不全の増加も知られています。

心筋炎という言葉が知られているように、スパイクタンパクが心筋細胞を障害した結果、心膜炎、心筋炎、そして慢性心不全を引き起こしているのでしょうか。

心臓の筋肉細胞が融解するという説もあります。

あるいは結核の増加も指摘されています。


・「超過死亡が戦後最大の増加」が意味すること


そして、最後に「超過死亡」の問題です。

超過死亡者数が、20カ月連続で増加しています。

2011年の東日本大震災のときを超える増加です。

たとえば2022年死亡者は、2021年に比べて、毎月毎月1万人増加しています。

これは、戦後最大の増加です。

コロナで死んだ人の3倍も死者が増えている。

もちろん、ワクチン接種との因果関係は認められておらず、誤嚥性肺炎や老衰や自殺などの様々な死亡を合計した、あくまで結果の数字です。

やはり免疫機能の低下にともなう抵抗力が低下したために様々な感染症による死亡や、がん免疫も障害されるために、既存のがんが暴れだし、急速に増大して急速に死に至る人が増えているという医師もいます。

いま、数万人単位でワクチン接種後に何らかの体の異変が生じて困っているのではないでしょうか。

そこに超過死亡も含めると、何十万人単位になるのではないかと案じています。

国民の8割近くの方がコロナワクチンを2回、7割近くの方が3回打っているわけです。

厚労省が公表している約1,900人の死亡例はあくまで氷山の一角であり、ワクチン後遺症やワクチン後症候群、さらには超過死亡という形で、多くの人が程度の差はあれ何らかの悪影響を受けることになるのではないかと考えます。

まさかワクチンのせいだなんて、まだ気が付いていない方も多いでしょう。

過去の薬害の歴史を振り返れば、どこで薬害だという線を引くのかは非常に難しい課題です。

しかし今後、人類史上最大の薬害として国は大きな代償を払うことになるのでしょう。


・読者からの質問：ワクチン由来の「ターボ癌」、長尾先生の本音は？勤務先でも「がんが突如進行」の事例に遭遇


Q. 長尾先生のファンです。看護師をしております。
私は愛媛の人間なので、地元の有名人で元アイドルだった高見知佳さんの突然の死亡にショックを受けています。
まだ60歳で、この夏は選挙に出ていて元気に街を飛び回っていたのを見かけました。
とても病人には見えませんでした。
それが、先月11月に腹痛を訴えて病院に行って検査を受けたら卵巣がんが見つかって、すでに肺などの多臓器転移が発覚。
それから1ヵ月あまりで亡くなるなんて……いくらなんでも、ちょっと急すぎると思います。
次の選挙の準備をするほどお元気だったというのに……。
それと訃報が流れた当初、地元のテレビ局が、「ワクチン接種後に体調不良を訴えていました」と報道していたのに、そのツイートがすぐに削除されていたのも気になります。
誰がそんな削除指示を出しているのでしょう??
高見さんだけでなく、私の勤務する市民病院でも、ここ1年くらいで、子宮がんや卵巣がんの人、あと、原発不明がんの患者さんが増えたり、お元気だった患者さんが、突如進行するケースに何度か合いました。
だけど、うちの病院のドクターは、「がんは、ワクチン接種前から患者さんにあったのだから、ワクチンとがんは無関係。コロナ禍でがん検診を怠っていた人たちが、早期発見できなくて、進行した状態になってから病院に来て命を落としているのだ」と暗にワクチンは無関係であると言いたいようです。
そう言われると、そうかも？とも思うのですが……でも、うちの病院でもがん患者さんにバンバンコロナワクチンを打っているわけですから、口が裂けても、ターボ癌だなんて言えないですよね？
だって訴訟問題になるかもしれないじゃないですか？
というわけで、長尾先生にお聞きします。
ターボ癌について、どこまで情報をお持ちですか？
心筋炎や脳梗塞はあきらかに「ワクチン死」という人が周囲にいらっしゃいますが、ターボ癌に関しては私は半信半疑のままで…。長尾先生の本音を教えてください。

 

・長尾和宏先生からの回答　いきなりステージ4のケースも。「ターボ癌はある」と思う理由


A. 難しいご質問をいただきました。

僕は、ターボ癌はある、と内心思っています。

僕も、親しい人が、高見知佳さんと同様にたった2カ月間の急激な経過で亡くなったからです。

肝臓がんでした。

その方は、「ワクチン後遺症ではないか」と突然の体調不良を訴えて僕の前に来ました。

しかし珍しく僕が一人目の医師だったので（他の人は、他の医者に門前払いや精査をされてから僕のところにたどりつくことがほとんどです）僕が、様々な検査をしてその場で、「末期の肝臓がん」と判明しました。

入院しましたが、あっという間に亡くなりました。

あるいは、ワクチン接種後に帯状疱疹が治らずに、検査を受けたらがんが見つかったという方も知っています。

有志医師の会の先生方も、「最近、がんが増えている」と仰る先生が何人かいます。

「体調不良でやってきた人が、いきなりステージ4の診断」というケースも……。


・ターボ癌のメカニズム


ターボ癌は、コロナ禍以降、（僕の記憶では）ドイツの医師団が名付けた新語です。

日本の医師の多くはまだこの言葉を知りません。

というか、わざと知らないふりをしているようにも思えます。

ワクチンを数回打つと免疫能は低下します。

結核、梅毒、帯状疱疹などの増加は免疫能の低下の結果です。

同様に、「がん免疫」も低下します。

がん細胞もその周囲に集まっている、NK細胞などのリンパ球による自然免疫と「動的平衡状態」にあります。

しかしがん免疫が低下すれば、がんは急激に大きくなります。

反対に、がん患者に笑い療法を行うとNK細胞活性が上がることが証明されています（大阪国際がんセンターが吉本興業とコラボしてそんな研究をしています）。

しかし、ターボ癌の存在を証明することは極めて困難です。

なぜなら、がんの進行様式は実に多彩であるため、ワクチン接種との因果関係を示すことは、動物実験か疫学研究かどちらかが必要なのですが、そんな研究はできないからです。


・何が動物実験を阻んでいるのか


ラットにがんを植え付けて、ワクチンを数回打つグループと打たないグループでがんの大きさの変化を比較すればいいじゃないか……と思った人もいるでしょう。

しかし、前にもこのメルマガでお答えした通り、「ワクチンを調べてはいけない」「ワクチンを使って動物実験してはいけない」という契約書に、日本政府は、昨年（2021年）2月に調印しているらしいので、動物実験は国内でできません。

もしもすれば日本政府がファイザー社に莫大な賠償金を払う契約になっている、と聞きました。

基礎研究者に実験のためにとワクチンを渡すことができないのです。


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長尾和宏医師が本音で解説。「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること
まぐまぐニュース　2023.01.31
https://www.mag2.com/p/news/565085

 

 

 


■コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念

Business Journal 2021.03.13 岡田正彦／新潟大学名誉教授

https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html


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テレビでは、接種直後に起こる「副反応」の話題が折々報じられますが、その都度、「まれなことなので心配はいらない」との専門家によるコメントも一緒に紹介されるなど、不自然さも隠さず国を挙げて安全性が強調されています。
　
そもそも副反応とは何なのでしょうか？　

従来のワクチンは、病原体の一部を注射で体の中に入れ、それに対する免疫反応、つまり抗体ができることを期待したものです。

免疫反応は注射した部位に起こるものですから、そこが赤くはれたり、痛くなったりするのは期待どおりの出来事であり、これらを副反応と呼ぶのは間違っています。

医療行為にともなう出来事には「効果」と「副作用」の2つしかありません。

国民に恐怖心を呼び起こさせないよう意図的に「副作用」という言葉を避け、「副反応」を使っているだけではないでしょうか。

では、本当の副作用とはどんなものでしょうか？　

国内ではファイザー社のワクチンが認可され、モデルナ社も申請中ですが、元を正せばどちらも米国ペンシルベニア大学の2人の研究者、ワイズマン氏とカリコ氏が開発した方法にもとづくものです。


・メッセンジャーRNA


ここで細胞内の出来事をちょっと覗いてみましょう。

たとえば細胞の中でコレステロールが不足したとします。

すると、これを血液中から引き込むための物質をつくる暗号コードが、DNAからコピーされます。

このコピーが「メッセンジャーRNA」です。

次に、それが伝えるコードにしたがって、いま必要な物質が合成されるようになっています。

ただしメッセンジャーRNAは、細胞内で不足している物質を一時的に補うためのものですから、その使命は原則として1回限りで、すぐばらばらに分解されます。

さて、新型コロナウイルスの全遺伝コードはすでに解読されています。

そこでワイズマンとカリコの両氏は、以下のようなアイデアを思いつきました。

ウイルスの表面には多数のトゲトゲがあり、ヒトの細胞表面にくっつき侵入するための手足になっているのですが、そのコードを運ぶメッセンジャーRNAを試験管内で人工的に合成することにしたのです。

これを体内に注射すれば、やがて細胞内に取り込まれ、本来の機能を発揮して必要な物質（新型コロナのトゲトゲ）をすぐに合成してくれるというわけです。

細胞内に突然現れた物質は、いわば怪しい異物ですから、それに対する免疫反応が起こり、抗体がつくられます。

この抗体は、しばらく体内に残り、あとあと新型コロナウイルスが侵入してきた際、それらをそっと包み込んで無毒化してくれるという働きが期待できるのです。

ただし、人工的につくったRNAをそのまま体内に入れると、2つの問題が生じます。

ひとつは、あくまで異物ですから、細胞にたどり着く前に破壊されてしまうことです。

もうひとつは、メッセンジャーRNA本来の仕組みにしたがって、役目を終えると直ちにばらばらにされてしまうことで、これでは抗体ができる暇もありません。

ワイズマンとカリコの両氏は、いろいろな実験を行った末、人工のRNAの一部を改造することで2つの問題を同時に解決できることを発見しました。

これが新型コロナワクチンの正体です。

詳細は、私のユーチューブチャンネル「新型コロナワクチンは危険」をご覧ください。


・論文執筆者がモデルナ社へと転身


さて、この改造RNAは果たして安全でしょうか？　

もし、改造RNAが数日で分解してしまうものだとしたら、コロナの抗体は3カ月ほどで消えてしまうため、ワクチンは3カ月ごとに接種しなければならないことになります。

逆に、もしずっと長く残ってしまうのだとしたら――。

自己免疫疾患という言葉をご存知でしょうか。

免疫機構が何かの原因で狂ってしまい、自分自身の臓器に対する抗体をつくり、永久に攻撃を続けるようになるという病気です。

関節リウマチやバセドウ病などがその代表です。

もしかするとワクチン接種を受けてしまった人が、ずっとあとになって「自己免疫性コロナ病」になるかもしれない、というのが最大の心配事なのです。

昨年の暮れ、両氏は最新の論文を発表しました。

発売開始されたワクチンと“ほぼ同じ”ものを使って動物実験を行ったところ、摂取後9週間まで抗体が増え続けたという報告でした。

論文の最後は「モデルナ社のワクチンも有効で安全のはず」と根拠のない言葉で締めくくられ、また表紙には2人のうちのひとり、カリコ氏がペンシルベニア大学からモデルナ社へと転身を遂げたことが小さな文字で記されていました。


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コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念
Business Journal 2021.03.13 岡田正彦／新潟大学名誉教授
https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html

 

 

 


■【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

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新型コロナウイルスは武漢研究所が発生源。

科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。


武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。

この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。

２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。

一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。

英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。

つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。

米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。


・安全運営が不十分な研究所


武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。

２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。

2018年1月19日付の公電は、「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」と安全運営の問題を指摘。

さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。

「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」

トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。

しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。

そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。


・米政府は研究資金を援助


では、どうやって新型コロナは流出したのか？

英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。

公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。

英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。

武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。

また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。

うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。

ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。


・新型コロナの感染爆発を警告していた


また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、１年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。

「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」


・アメリカ人の死は中国の責任


米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。

「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」（共和党下院議員のマット・ガエズ氏）

「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏）

ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。

カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。

カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。


・海鮮市場起源はおかしい


信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。

しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。

一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。

ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。

また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。

1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。

新型コロナは武漢研究所発なのか？

トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。


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【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた
ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 

 

■武漢ウイルス研究所（Wikipedia）
「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」
※出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 


■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 


■メガファーマとは？
日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/101300267/

 


■自社利益を最優先したファイザーは新型コロナワクチンでどれだけ儲けたのか
https://courrier.jp/news/archives/272518/

 


■平熱が低いとがんになるって本当？ 免疫力を高めるには？
テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/lifestyle/entry/2020/021850.html

 


■免疫が私を攻撃する　22人に1人がかかる自己免疫疾患
日経サイエンス　2022年1月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204HI0Q2A120C2000000/

 


■免疫の記憶って？ワクチン打ち続けると「疲れ」も？　専門家に聞いた
朝日新聞　2022年6月18日
https://www.asahi.com/articles/ASQ665WV3Q5ZPLBJ007.html

 

 

■今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史
～実験場としての敗戦国・日本～
「GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法は、12の対象疾病について強制予防接種制度を導入している」
週刊現代（講談社）2020.11.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6

 


■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない
～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～
「遺伝子ワクチンは人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです」
『週刊現代』2020年10月24・31日合併号
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502

 


■ワクチン後遺症　ファイザー社の有害事象報告書と国内の症例報告
サンテレビ（兵庫テレビ）2022年08月24日
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2022/08/24/56852/

 


■新型コロナワクチン接種後の神経性自己免疫疾患
日経メディカル　2022/04/07
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/neurology/202204/574528.html

 

 

■ブースター接種繰り返し､免疫系に悪影響の恐れ
EU当局が警告､寒い季節の到来に合わせるべきと
ブルームバーグ    2022/01/12
https://toyokeizai.net/articles/-/502217

 


■EU、頻繁な追加接種に懸念　免疫低下の恐れも
日本経済新聞　2022年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1220Y0S2A110C2000000/

 


■米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ
「介護施設の職員の約60％が、接種を拒否」
「看護師の半数以上がワクチンを接種しない意向」
Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2021/01/04
https://forbesjapan.com/articles/detail/39062

 

 

■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 


■｢薬すら作ったことがなかった｣なぜモデルナはたった3日間でワクチンを作れたのか
PRESIDENT Online 2021/12/08 
https://president.jp/articles/-/52521

 

 

■新型コロナ、「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道
Business Journa  2021.09.13 
https://biz-journal.jp/2021/09/post_250804.html

 

 

■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答
「アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった」
フォーブス（Forbes）2020/03/24
https://forbesjapan.com/articles/detail/33211

 


■武漢研究所起源説はもう陰謀論ではない
「新型コロナウイルス人工説」「人間がパンドラの箱を開けた可能性が非常に強い」
「研究所からの漏洩を示唆する議論は全て陰謀論とのレッテルを貼られ続けてきた」
産経新聞　2021/6/6
https://www.sankei.com/article/20210606-RVOUIQBUM5P5BLDTG5V2ROFJPQ/

 


■欧州委員会でのファイザー取締役の発言が欧米では大騒ぎになっている
https://video.fc2.com/content/20221024mS1htPH2

 


■独立系メディアRebel NewsがファイザーCEOにダボスで直撃インタビュー
https://video.fc2.com/content/20230119GaL1TqLx

 

 

■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla
https://video.fc2.com/content/20220530V3Ct2RFZ

 


■21年の死亡数4.9%増、戦後最大　東日本大震災時上回る
日本経済新聞　2022年2月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24DDR0U2A220C2000000/

 


■2021年超過死亡激増主因は何か
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月13日
https://www.data-max.co.jp/article/45225

 


■「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」
週刊現代　2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105933

 


■日本の死亡数激増過去100年で最大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-6a0d06.html

 


■「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは？
まぐまぐニュース　2023.02.10
https://www.mag2.com/p/news/566661

 


■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
週刊現代　2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932

 


■専門家が警告！コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ
週刊アサヒ芸能　2023年3月12日
https://www.asagei.com/excerpt/250202

 


■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～
日刊ゲンダイ：2022/11/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 


■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ
まぐまぐニュース　2021.12.21
https://www.mag2.com/p/news/522195/2

 


■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
女性セブン　2022.12.20
https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 


■「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは？
まぐまぐニュース　2023.02.10
https://www.mag2.com/p/news/566661/3

 


■国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」　自民・佐藤氏
産経新聞　2021.5.25
https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html

 


■驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？
まぐまぐNEWS　2022.12.02
https://www.mag2.com/p/news/559680

 


■【コロナワクチン】国会議員は誰も接種していない
「ワクチンパスポートのお話をしているくせに実は誰も接種していないという衝撃の事実
ちなみに去年法律が変更されていて国会議員と公務員の接種は免除されています」
2021年11月3日 ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39573218

 


■厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ
日刊ゲンダイ：2021/06/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290437

 


■厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…＜これが政府のコロナ対策？＞と批判噴出
日刊ゲンダイ：2022/02/10 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301155

 


■接種者は免疫不全症候群を引き起こすことでエイズを誘発させる
ニコニコ動画　
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40306967

 


■【人口削減】効果、出てますよ！菅首相！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41866726

 


■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
（女性自身：2020/9/15）
https://jisin.jp/domestic/1890646/

 


■来年前半までに全国民のワクチン確保を目指す　安倍総理発言【ノーカット】
https://www.youtube.com/watch?v=3xiVlOXi_IQ

 


■【安倍政権以降、政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■保険外しで負担5倍増の薬も　OTC類似薬見直しに医師会も懸念
朝日新聞　2025年7月17日
https://www.asahi.com/articles/AST7J0T9CT7JUTFL00RM.html

 


■イベルメクチンを製薬会社が頑なに“隠す”理由
週刊新潮 2021年3月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1

 


■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」
ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96658.php

 

 

■メル・ギブソン: 「僕には3人の友だちがいる。彼らの3人ともステージ4のがんだった。今、彼らの3人とも全くがんがないんだ。」
ジョー・ローガン: 「彼らは何を飲んだんだ？」
メル・ギブソン: 「イベルメクチンとフェンベンダゾールだよ。」
https://x.com/in9r5/status/2025582623012352382

 


■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 


■先進国でガンが増えているのは日本だけ
https://www.kanpou-oomoto.com/contents/2019/02/post-21.php

 


■癌は主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ
https://facta.co.jp/article/202103027.html

 


■【がんと宣告されたら必見】アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。
https://fuku1196.net/2017/10/22/post-2837/

 


■病院任せのがん治療から逃げ出し、手術を回避。だから、生き延びた
『ドキュメントがん治療選択』著者・金田信一郎
ダイヤモンド社　2021.7.15
https://diamond.jp/articles/-/276814

 


■「がん検診もワクチンも、全ては医者のカネ儲けの手段である」
あのベストセラーから5年。近藤誠の警告
週刊現代　2017.05.31
https://gendai.media/articles/-/51867

 


■なぜ、日本はコロナワクチンが作れないのか。「白衣を着た詐欺師」たち
がん研究会がんプレシジョン医療研究センター所長の「がん治療選択」#01
週刊ダイヤモンド　2021.8.25
https://diamond.jp/articles/-/279795

 


■がん治療で世界に取り残される日本。なぜ手術至上主義から抜け出せないのか
ドキュメント「癌からの生還」#02
週刊ダイヤモンド　2021.8.14 
https://diamond.jp/articles/-/278928

 


■勘三郎さんは「がんで亡くなった」のではない
近藤誠（慶應義塾大学医学部放射線科講師）
『がん治療で殺されない七つの秘訣』
本の話（文藝春秋）2013.05.01
https://books.bunshun.jp/articles/-/3203

 

 

■『がんより怖いがん治療』著／近藤誠
小学館
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388392

 

 

■『患者よ、がんと闘うな』から十年
近藤 誠 （慶應義塾大学医学部放射線科講師）
『がん治療総決算』
本の話（文藝春秋）2004.09.20
https://books.bunshun.jp/articles/-/3306

 

 

■『「がん治療」のウソ』著者：近藤誠, 小野寺時夫
 (宝島社新書)2014/2/10
https://item.rakuten.co.jp/book/12289914/

 


■『ムダながん治療を受けない６４の知恵　医者任せが命を縮める』小野寺時夫 (著) 
 (講談社＋α新書) Kindle版
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/34b8535efb2a3f669cfd9d069ed9bc9a/

 


■『がん治療に殺された人、放置して生きのびた人』近藤誠【著】
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5c23a28a5d673a3c950b74b9c1c4c3d0/

 


■『抗がん剤治療のうそ―乳がんをケーススタディとして』植松稔【著】
ワニブックス〈ｐｌｕｓ〉
https://item.rakuten.co.jp/book/11782678/

 


■『近藤先生、「がんは放置」で本当にいいんですか?』近藤誠 (著)
 (光文社新書)2014/9/17
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/9bd75aa01ca933a583d58e8be75fd08b/

 


■【現代医療システムの闇】医師は医師会の方針に従わなければならない！ワクチン接種と医療報酬・日本医療を支配する勢力について
https://onl.sc/hTHQ5bZ

 


■【がんと宣告されたら必見】アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。
https://fuku1196.net/2017/10/22/post-2837/

 


■先進国でガンが増えているのは日本だけ
https://www.kanpou-oomoto.com/contents/2019/02/post-21.php

 


■癌は主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ
https://facta.co.jp/article/202103027.html

 


■抗がん剤の闇と実態
https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12032200385.html

 


■人々の命と引き換えにワクチンで儲けるメガファーマー
http://chiba-jp.work/?eid=1277

 


■【がん治療】ある日突然、がんが消えた？腫瘍内科医・勝俣範之先生が体験した「自然治癒」のお話！
https://www.youtube.com/watch?v=GSVvMKDC6R4

 


■やめてよかった抗がん剤 命の分岐点だった VOL.12
https://www.youtube.com/watch?v=U47KvwADDw0

 


■がん保険なんて欧米にはない～殺戮されている日本人～
https://ameblo.jp/jam512412/entry-12362803148.html

 


■近藤誠／がん手術とオプジーボ　前編：がん手術の虚実
https://www.youtube.com/watch?v=3-JlmdC0xWo

 


■癌ビジネス
https://vt.tiktok.com/ZS6o4Fc2h/

 


■癌の真実
https://vt.tiktok.com/ZS6o45dgo/

 


■TPP 隠された真実 第4回「クスリから国民健康保険へ」
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

 


■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

 


■TPPは絶対許してはいけない～真っ先に狙われるのは健康保険です～
東京保険医協会　2016年12月05日
https://www.hokeni.org/docs/2016120500038/

 


■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

 


■赤ちゃんの5種混合ワクチン
ホルムアルデヒド入ってる
https://x.com/fraisst/status/1903649486838300760