oonoarashi’s blog

日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか?】世界各国で輸入禁止食品も日本はOK!行政を縛る米国の圧力~日本が農業を守る政策をとれない背景に米国の圧力があることも理解しなければならない~

【なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか?】世界各国で輸入禁止食品も日本はOK!行政を縛る米国の圧力~日本が農業を守る政策をとれない背景に米国の圧力があることも理解しなければならない~

 

 

 

■トランプに握られた日本人の胃袋

日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」

日刊ゲンダイ:2020/01/29

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268261


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乳牛の餌にする米国産トウモロコシが、猛毒のカビであるアフラトキシンに汚染されていると書いたが、実はアーモンドやピスタチオもけっこう汚染されている。

なぜ米国産に汚染が多いのだろう。


簡単にいうと、アメリカの農作物の多くは投機商品だからだ。

収穫してすぐに日本へ輸出すればそれほど問題はないのだが、トウモロコシには相場があり、巨大なサイロに保管して値段が上がった時に売るのが基本だ。


その時、トウモロコシにカビが生えていたら莫大な損害になる。

それを避けるために防カビ剤をまくのだが、長期間保管したうえに、船積みしてから日本の港に着くまで1カ月はかかるとなれば、どうしてもアフラトキシンが発生してしまう。


収穫後の作物が腐らないように、船積みした穀物などに散布する農薬のことを「ポストハーベスト農薬」というが、これがかなり危険なのだ。


ポストハーベストで、よく例に出されるのが1970年代の「日米レモン戦争」だろう。

米国から輸入していた柑橘類からオルトフェニルフェノールとかチアベンダゾールといった防カビ剤が検出された。

この防カビ剤、日本は膀胱がんや腎障害の原因になるとして禁止していた。


当時、アメリカから輸入されていた柑橘類はレモンやグレープフルーツ。

これを船積みする前に、防カビ剤入りの液体ワックスに漬ける。


いわば猛毒のニスで果皮をコーティングするようなものだ。

昔、農林省に勤めていた大先輩から喫茶店に誘われた時、レモンティーを頼んだら、「そんなもの注文しちゃいけない」と怒られたことがある。

当時の日本の政治家や官僚はまだ多少の気概はあったのだろう。

 

・農薬を食品添加物にスリ替えて認可


この防カビ剤が日本の検疫で検出されると廃棄処分にし、日本政府は米国政府に防カビ剤の使用禁止を求めた。


それに激怒したアメリカは、日本からの自動車の輸入を制限した。

従わないと仕返し――今の米中貿易摩擦のようなものだ。


日本は慌てた。

自動車を日本の基幹産業にしようとしていたのに、これではもくろみが大きく変わってくる。


そこでどうしたかというと、米国の柑橘類に使われている防カビ剤を、農薬ではなく、食品添加物だとして許可したのである。


農薬が食品添加物なんて聞いたことないが、自動車産業を守るために、政府は国民の健康をアメリカに売り渡したのだ。

これ以降、アメリカに対するこの姿勢は現在も続いていて、トランプ・安倍の日米貿易協定にも色濃く影を落としている。


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トランプに握られた日本人の胃袋
日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」
日刊ゲンダイ:2020/01/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268261

 

 

 

 

 

 

■輸入オレンジやグレープフルーツ、危険な農薬検出→厚労省食品添加物として次々認可

Business Journal 2018.12.18 渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」

https://biz-journal.jp/2018/12/post_25949.html


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スーパーマーケットの果物売り場に行くと、オレンジ、レモン、グレープフルーツ、ライム、スウィーティ(グレープフルーツとブンタンの交配種)などの柑橘類が多く陳列されています。

これらのほとんどは、アメリカ、オーストラリア、メキシコ、イスラエルなどの海外から輸入されたものですが、輸送の際に腐敗したりカビが生えたりするのを防ぐ目的で、食品添加物の防カビ剤(防ばい剤)が使われています。

 


現在、防カビ剤は、OPP(オルトフェニルフェノール)、TBZ(チアベンダゾール)、イマザリルなど、全部で9品目の使用が認められています。

いずれも、もともとは農薬として使われていたもので、危険性が高いのです。

 


実は防カビ剤をめぐっては、摩訶不思議な出来事がいくつもあるのです。

1975年4月、農林省(現農林水産省)が、アメリカから輸入されたグレープフルーツ、レモン、オレンジの検査を行ったところ、グレープフルーツからOPPが検出されました。


この時、日本ではOPPは食品添加物として使用が認められていなかったので、これは食品衛生法違反でした。

 

そこで、厚生省(現厚生労働省)は輸入した業者に対して、違反している柑橘類を廃棄するよう命じました。


それらは海に捨てられましたが、アメリカ国内では、この措置に対して怒りの声が沸き上がりました。

同国で流通が認められている果物が、日本で廃棄されたからです。


 


その後、アメリカ政府はOPPの使用を認めるように日本政府に圧力をかけてきました。

当時の農務長官や大統領までもが、日本政府の首脳にOPPを認可するように迫ったといいます。

OPPは、柑橘類を船で輸送する際に発生する白カビを防ぐのに必要だったからです。

 


この頃、日米間では貿易摩擦が起こっていました。

日本から自動車や電化製品がアメリカに大量に輸出され、貿易のアンバランスが生じていたのです。

米政府は、その見返りに牛肉と柑橘類の輸入拡大を求めていました。

 


もし、日本政府がOPPを認可しなければ、アメリカ側が柑橘類を輸出できず、米政府はそのことを非関税障壁として、対抗措置を講じることが考えられました。

つまり、日本の自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があったのです。

 


そのため、OPPを認可するか否かは、「政治的判断」に委ねられることになり、結局、1977年4月に厚生省はその使用を認可したのです。

その際、OPPにNa(ナトリウム)を結合させたOPP-Naも一緒に認可されました。

 


さらに、翌1978年にはTBZ(チアベンダゾール)も防カビ剤として認可されました。

OPPとTBZを併用すると、防カビ効果が一段と高まるからです。

 


動物実験で発がん性等の懸念
 厚生省が認可したとはいえ、OPPは農薬として使われていたものなので、その危険性を危惧した東京都立衛生研究所(現東京都健康安全研究センター)の研究者が、安全性を確認するために動物実験を行いました。


OPPを1.25%含むえさをラットに91週間食べさせたのです。

その結果、83%という高い割合で膀胱がんが発生しました。

これは、OPPには発がん性があるということです。

 


ところが、厚生省はこの結果を受け入れようとしませんでした。

「国の研究機関で追試を行う」として、その結果を棚上げにしてしまったのです。

そして、追試を行った結果、がんの発生は認められなかったとして、OPPの使用を禁止しませんでした。


 


一方、東京都立衛生研究所では、TBZも危険性が高いと判断し、マウスに対して体重1kg当たり0.7~2.4gを毎日経口投与するという実験を行いました。

その結果、おなかの中の子どもに外表奇形と骨格異常(口蓋裂、脊椎癒着)が認められました。

つまり、TBZには催奇形性があることがわかったのです。

 


しかし、厚生省はこの実験結果も受け入れませんでした。

そのため、TBZは今でもOPPと同様に使用が認められているのです。

 


さらに1992年にはイマザリルが防カビ剤として認可されましたが、その経緯は信じられないようなものでした。

この当時、アメリカから輸入されたレモンについて、ある市民グループが独自に検査を行ったところ、農薬が検出されました。


それが、イマザリルだったのです。

レモンが腐ったり、カビが生えないようにする目的でポストハーベスト(収穫後の農薬使用)として使われていたのです。

これも法律に違反していました。
 
 


その際、厚生省は、なんとすぐさまイマザリルを食品添加物として認可してしまったのです。

そのため、輸入柑橘類にイマザリルが残留していても、法律違反にはならないことになりました。

こうしてイマザリルを使用した柑橘類が堂々と輸入されるようになったのです。

 


なお、イマザリルは動物実験の結果から、神経行動毒性を持ち、繁殖・行動発達を抑制することがわかっています。

 

農薬を次々に防カビ剤として認可
 厚生労働省は、その後も次々に農薬として使われていた化学合成物質を防カビ剤として認可しています。

 

まず2011年にフルジオキソニルが認可されました。

糸状菌に対して制菌作用があるため、防カビ剤としても使用が認められたのです。


しかし、マウスに対してフルジオキソニルを0.3%含むえさを18カ月間食べさせた実験では、高い頻度で痙攣が発生し、リンパ腫の発生率が増加しました。

 


さらに2013年にはピリメタニルが認可されましたが、ラットに対してピリメタニルを0.5%含むえさを2年間食べさせたところ、甲状腺に腫瘍の発生が認められました。

つまり、発がん性の疑いがあるということです。

 


また同じ年にアゾキシストロビンが認可されましたが、ラット64匹にアゾキシストロビンを0.15%含むえさを2年間食べさせたところ、13匹が途中で死亡し、胆管炎や胆管壁肥厚、胆管上皮過形成などが認められました。

ちなみに過形成とは、組織の構成成分の数が異常に増えることで、腫瘍性と非腫瘍性があります。

 


また、今年になってプロピコナゾールが認可されました。

これも、もともとは農薬です。


マウス50匹に対して、プロピコナゾールを0.085%含むえさを18カ月間食べさせたところ、12匹に肝細胞腫瘍が認められました。

つまり、発がん性の疑いがあるということです。

 


東京都健康安全研究センターでは、毎年市販されているオレンジ、レモン、グレープフルーツ、ライムなどについて、防カビ剤の検査を行っていますが、果実全体からはOPP、TBZ、イマザリル、ピリメタニル、アゾキシストロビン、フルジオキソニルなどがppmレベルで検出されています。

また、それらの防カビ剤は一部の果肉からも検出されています。

 


通常、オレンジやレモンは透明の袋に入っていることが多く、防カビ剤が使われている場合、袋やそれに貼られたシールにTBZやイマザリルなどの具体名(物質名)が表示されています。

 


グレープフルーツなど、ばら売りされているものについては、プレートを設置したり、ポップを立てたりして、それらに使われている防カビ剤の具体名が表示されています。

 

防カビ剤が使用された柑橘類は、できれば買わないほうがよいでしょう。


なお、国産のオレンジやレモンには、通常、防カビ剤は使われていません。

輸送にそれほど期間がかからないため、使う必要がないからです。


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輸入オレンジやグレープフルーツ、危険な農薬検出→厚労省食品添加物として次々認可
Business Journal 2018.12.18 渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25949.html

 

 

 

■薬漬けの肉でも輸入OKの日本 「危険食品のラストリゾート」と揶揄

女性セブン 2022.01.11

https://www.news-postseven.com/archives/20220111_1718753.html?DETAIL


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輸入食材の安全性に気を使う人は多いだろうが、あまり注目されていないのが「豚肉」だ。


アメリカ産の豚肉は、牛肉に比べると、精肉として直接スーパーに並ぶことは少なく、加工用に振り分けられていることが多い。

そして、そのアメリカ産の豚肉では、日本向けの豚肉の成長促進剤としてラクトパミンを使っていることがあるのだ。


ラクトパミンは台湾において、「痩肉精」と呼ばれ問題視されている。

家畜の体重を増加させたり、赤身肉の割合を増やすなどの効果があり、豚では北米や南米、アジアなどの26か国・地域で使用が認められている。

しかし、心臓の神経伝達に影響を及ぼす物質であるともいわれている。


また、アメリカでは、多くの家畜が感染症の治療だけではなく、予防のため抗生物質が投与されているようだ。

これもラクトパミンと並ぶ大きな食の問題となっている。

米ボストン在住の内科医・大西睦子さんが解説する。


「大規模な農場では、家畜を狭い場所に密集させるので感染症対策のため少量の抗生物質を毎日投与されていることがあります。抗生物質は成長を促進する特徴もあって少量のエサで早く目標体重に達する。健康維持よりも経営的なメリットのために使われるのです。そして、この食用豚に対する抗生物質の濫用が、人間の体にも影響を及ぼしている可能性は否定できないのです」(大西さん)


抗生物質漬けの肉を体内に摂取し続けることにより、本来、抗生物質の攻撃を受けて死滅していた細菌が変化し、一切反応しなくなる最強の細菌「スーパーバグ」を生む可能性があるという。


「その結果、以前は簡単に治癒した感染症が生命を脅かすほど深刻になるのです。それなのに、農場が使用する薬の量を政府に開示する必要がなく、行政チェックも禁じられているため、歯止めがきかない状況になっています」(大西さん)


それでもスーパーバグの報告などにより、アメリカでは抗生物質の使用を減らす動きがみられる州もある。

が、それらの肉は日本にまで届かないことがほとんどだ。

食肉問題に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんがいう。


アメリカでも成長ホルモンや抗生物質を使わないと謳うハンバーガー店や、スーパーのオーガニックコーナーが人気です。その一方で、日本は薬漬けの肉を受け入れる数少ない先進国。自国民向けにはホルモンフリー肉を作る一方、危ないものは日本向けに輸出されかねないのが実情です。日本は“危険食品のラストリゾート”と揶揄されることもあります」(鈴木さん)


アメリカ以外の国でも肉の輸出先によってホルモンフリーかどうかを使い分けるところがあると鈴木さんが続ける。


「たとえばオーストラリア。自国向けにはホルモン剤不使用で育てますが、日本向けにはアメリカとの価格競争もあり、ホルモン剤が使用されています」


では、私たちの食卓の安全はどうすれば守れるのか。


「まず国産。輸入豚肉であればEU産を選びましょう。ホルモン剤抗生物質の懸念がない。特にデンマーク抗生物質を含まない豚の飼育に積極的な国です。北米ではカナダ産も肥育ホルモン剤の投与が禁止されています」(鈴木さん)


どうしても価格競争にさらされる外食は輸入食材のオンパレードになってしまう。

食の安全に詳しいライターの小倉正行さんはいう。


「他店との競争があり、外食は輸入肉に頼りがち。できれば外食は避けるべきで、どうしてもというときは国産食材を多く使う『緑提灯』が店先に掛かっている店を選びましょう。国産食材の使用割合によって星の数が違って、星1つの50%台から星5つの90%以上までひと目でわかります」(小倉さん)


何よりいちばん安心なのは牛も豚も国産を選ぶこと。

ぱっと見の値段は割高に見えるかもしれない。

だが、健康をお金で買えるなら、それに越したことはない。

家族を守るのは、お肉コーナーでの瞬時の判断力だ。


※女性セブン2022年1月20・27日号


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薬漬けの肉でも輸入OKの日本 「危険食品のラストリゾート」と揶揄
女性セブン 2022.01.11
https://www.news-postseven.com/archives/20220111_1718753.html?DETAIL

 

 

 

 

■強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ

Business Journal  2019.11.02

https://biz-journal.jp/2019/11/post_125882.html


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日米貿易交渉で日本政府は、米国から300万トンものトウモロコシを追加輸入することを約束したと報道されている。


米国産トウモロコシは、強い発がん物質であるアフラトキシンの汚染が懸念されている。

そのため厚生労働省は、食品衛生法に基づき食用目的で輸入される米国産トウモロコシについて、輸入時におけるアフラトキシン汚染の検査を重点的に進めている。

基準値10ppb(10μg/kg)を超えるアフラトキシンが検出された食用向けトウモロコシは、食品衛生法違反として輸入が差し止められる。

 

アフラトキシン汚染の状況を厚労省資料(「違反事例」)に基づいて見てみると、2016年では、最高が84ppb、次いで70ppb、65ppb、54ppb、51ppb、38ppbと続き、総違反数量(農林水産省による国会提出資料より)は1万521トンになる。


17年は26ppb、20ppbで5529トン。18年は36ppb、29ppb、21ppbで7946トン。

19年は8月までの時点で18ppb、17ppb、16ppbで、1万1401トンになる。

このように基準値の8倍という高濃度汚染の例もみられる。

 

 

アフラトキシン汚染は生産地の気象条件によって、汚染濃度が変化する。

ハリケーンが生産地に襲来すると高温多湿の条件が揃い、アフラトキシンの汚染は広がり、汚染濃度は高くなる。


しかし、驚くべきことに、上記の3万5397トンにも及ぶアフラトキシン汚染で輸入がストップされていた食用向けトウモロコシが、輸入事業者の申請により、飼料用に転用され輸入が認められていたのである。

 


EUより緩い日本の規制
 乳牛が飼料に混入したアフラトキシンを体内に取り込むと、肝臓でアフラトキシン代謝されアフラトキシンM1に変化し、血流に乗って乳に含有されることになり、牛乳がアフラトキシンに汚染される。

このアフラトキシンM1は強力な発がん物質であるアフラトキシンB1の10分の1の毒性を持っており、世界的に規制対象となっている。


 


国際がん研究機関も、「アフラトキシンM1はヒトに対しても発がん性を有する可能性がある」と評価している。

そのため、EUも生乳のアフラトキシンM1について0.05ppbという基準値を設定して厳しく規制している。

また、調製粉乳はさらに厳しく0.025ppb、乳幼児向け特殊医療目的の栄養食品は0.025ppbとなっている。

 


これに対して日本は、国際基準が設定されてから15年たった16年1月から、乳に含まれるアフラトキシンM1の基準値を0.5ppbとした。

これは、EUと比べると10倍とかなり緩いが、とりあえず基準値を設定して規制を強めてきた。


今のところ違反事例は報告されていないが、検査結果の詳細は公表されておらず、日本の牛乳のアフラトキシンM1汚染の実態は明らかになっていない。

 


研究機関のアフラトキシンM1汚染実態調査によれば、10年には乳児用調製粉乳で0.177ppbの汚染が明らかになった。

これは、日本の基準値内であったが、EUの基準値の7倍にも及ぶものである。


いずれにせよ、このようなアフラトキシン高濃度汚染のトウモロコシの飼料転用がこれからも安易に行われていけば、私たちの健康にも影響を及ぼしかねないだろう。


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強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ
Business Journal  2019.11.02
https://biz-journal.jp/2019/11/post_125882.html

 

 

 

 

 

■危うい「非遺伝子組み替え」確保 大豆輸入の現場、バイヤーに聞く

西日本新聞 2020/10/21 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/656402/


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・大豆輸入の現場から (上)バイヤー高田祐憲さん寄稿


遺伝子組み換え(GM)作物の商業的栽培は、日本では実質ゼロだが、世界は別だ。

主要生産国におけるGM大豆栽培の割合は米国、ブラジルで総生産量の9割以上、カナダで8割以上を占める。


国産大豆の自給率が7~8%にとどまる中、今後、非GM大豆は安定的に確保できるのか。

長年、北米に足を運び、穀物輸入卸として非GM大豆に携わる福岡市在住の高田祐憲さん(43)に寄稿してもらった。


作物栽培での課題の一つが雑草。

雑草の分だけ収穫量は減るし、除去する手間も増えます。


そこで登場したのが除草剤と、その除草剤をかけても枯れないよう遺伝子を組み換えた作物のセット栽培。

1996年には6カ国で商業栽培が行われるようになりました。


除草剤の代表が、雑草の内部でアミノ酸合成を阻害して枯死させるグリホサート系。

ところが程なく、これを散布しても枯れない耐性を持つ雑草が出現しました。


その効力が薄れたことから、グリホサート系に代わるジカンバ系除草剤と、それに耐えられるGM種子のセット販売も増えました。

でもジカンバ系は揮発性が高く、散布された土壌や作物から蒸発して、遠く離れた農場まで飛散しやすい。


カナダでは、「近隣の作物を枯らしてしまい、23件の訴訟を抱えている」「虫の音を聞かなくなった」という農家の声も聞きました。


それは“対岸の火事”ではありません。

グリホサート系除草剤は、日本でもドラッグストアなどで普通に販売され、空き地でよく目にするヒメムカシヨモギやブタクサなど、耐性を持つ植物の種類は増加傾向。

生態系に及ぼす影響は無視できないでしょう。


私が取り扱うのは、豆腐や納豆用の非GM大豆。北米の農家とは種をまく約2年前に契約します。

使用する農薬や残留農薬検査を行い、種子を確保する時点から栽培中まで、遺伝子の混入を調べるイライザ法で何度もチェック。


現地で船積みする際に99・0%以上の純度を確認し、GM大豆と混ざらないよう厳密に分別管理した上で、袋詰めして日本に送ります。


かつて米国から日本に向けた非GM大豆は、地方の種子会社が、独自で育種した豆腐などに向くタンパク含有量の多い品種を自社選別するケースが一般的でした。

ところが2005年、バイオエタノールを主とする再生可能燃料の使用量を義務付けた米国の「エネルギー政策法」が成立し、その流れは激変します。


石油メジャーがエタノール事業に目を付け、低迷していた穀物産業に巨大資本が参入するなどした結果、投機的な資金が穀物市場へ流入。中国の大豆輸入の本格化も相場を押し上げます。

さらなる売り上げ増をもくろみ、他の農場を買い上げて生産規模を拡大する農家も現れました。


巨大資本は少しでも収穫量が多く、農薬の費用が抑えられる収益性の良い種子の開発に積極投資。

大豆の単位面積10アール当たりの収穫量(単収)は急伸し、米農務省によると、2000~10年は273キロだった平均単収は、11年からの10年間(推定値含む)で315キロと、約16%増加しました。


ちなみに日本の平均単収は、18年産で167キロと米国の半分ほど。栽培面積は日本の15万ヘクタールに対し、米国は3391万ヘクタールと200倍以上です。

遠い米国から船で輸入したとしても、国産大豆の価格が輸入大豆の3~5倍になる理由の一つがここにあります。


日本でGM大豆を原料にした食品の場合、遺伝子の痕跡が残らない油などは、「遺伝子組み換え」という表示は不要ですが、豆腐や納豆などには表示義務があります。


表示さえすれば、GM大豆で豆腐を作り、売るのも可能です。

ただ「安全性に不安」などの理由で、消費者に敬遠される状況が予想されるため、作るメーカーがないだけです。


でも、世界の主流はGM大豆。

生産者が確保できないとか、国際価格が高騰するとかで、非GM大豆の入手が難しくなれば、豆腐や納豆も毎日、気軽に買える食品ではなくなるかもしれません。

日本の消費者が「別にGM大豆でも構わない」なら話は別ですが…。


除草剤の代表的な成分グリホサートを巡っては、世界保健機関(WHO)の外部組織、国際がん研究機関が2015年、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類した。

これに対し、米国立衛生研究所や日本の内閣府食品安全委員会などの評価機関は、それを否定している。


一方、長年のグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」使用でがんになったとして、米国の患者らが製造元バイエル社を相手にした訴訟は今年6月、同社が総額109億ドル(約1兆1700億円)を支払うことで和解したという。

ただ、同社はグリホサートの安全性に問題はないとの立場で販売は続けている。


農作物や食品の残留農薬などのチェックをしている農民連食品分析センター(東京)の八田純人所長は「ドイツやフランスのようにグリホサートの使用禁止に向けて動く国もあり、各国の対応はばらばら。神経発達への作用性やGM作物と非GM作物の交雑など、人体や環境への影響については、今後も議論が続くだろう」と話す。(佐藤弘)


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危うい「非遺伝子組み替え」確保 大豆輸入の現場、バイヤーに聞く
西日本新聞 2020/10/21 
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/656402/

 

 

 

 

 

 

 

■EUなぜ米国産牛肉の輸入禁止

Yahoo!ニュース 2019/9/29 猪瀬聖

https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646


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日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。

日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合(EU)が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。


米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機グラス・フェッド(牧草飼育)の牛肉を選ぶ消費者が増えている。

日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。


現在38.5%の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6%に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)の発効国と同水準になる。

関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には9%になる予定だ。


国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置(セーフガード)を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれかえることはないが、小売価格は確実に下がるとみられ、牛肉を安く食べたい消費者にとっては朗報だ。

 

・EUは30年前から輸入禁止


しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。

安全面で懸念があるからだ。


米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、EUは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。


食の安全を重視するEUが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。

早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。


だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。

EUが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。


日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。

その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。


しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。

米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約4割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。


EUによる米国産牛肉の輸入禁止は、EUと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、EUは今年6月、紛争に終止符を打つため、今後7年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。

ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。

 

・米国の消費者も避ける


実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。

証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。


有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。


業界団体のオーガニック・トレード・アソシエーションによると、魚を含む有機食肉の売上高は、2017年には前年比17.2%増の12億ドル(現在の為替レートで約1300億円)に達した。

この中には有機牛肉も含まれている。米国では有機食材の品ぞろえの充実したスーパーが多く、有機牛肉は比較的手軽に買える。


レストラン業界も、ホルモン剤を使った牛肉の使用を避ける傾向だ。

日本にも進出している人気の新興高級ハンバーガー・チェーン「シェイクシャック」は、「私たちは、成長剤やホルモン剤抗生物質を一切使わず牛を育てている生産者からしか牛肉を買いません」とホームページ上で宣言している。


同社は、株価が今年に入り2倍に高騰するなど業績好調だが、その一因は、こうした、消費者の安全・健康志向を的確にとらえたマーケティング戦略にあるようだ。


有機牛肉と並んで人気なのが、グラス・フェッド牛肉だ。普通の牛は高カロリーの穀物飼料を食べて育つが、グラス・フェッド牛は主に、牛が本来食べている牧草を食べて育つ。

脂肪分が少なく霜降り牛より健康的なイメージがある上、飼料のためにわざわざ大量の穀物類を生産しなくて済むことから自然環境への負荷が小さいとして、消費者の間で人気が高まっている。


ブルームバーグの報道によると、米国内のスーパーでのグラス・フェッド牛肉の売上高は、今年4月末までの1年間で15%も伸び、4.8億ドルに達した。

だが、米国内ではグラス・フェッド牛の飼育頭数が非常に少なく、売り上げの約8割は外国産という。


グラス・フェッド牛肉の中には有機認証を得ている牛肉も多く、これも人気の一因のようだ。

食肉大手のパーデュー・ファームは今年5月、カリフォルニア州を拠点とするパノラマ・ミートの買収を発表したが、パノラマ社は米最大の有機グラス・フェッド牛肉の生産者だ。

 

・日本は余剰農産物のはけ口?


米国の消費者は、自国産の安価な牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージのある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる傾向を強めている。

その結果、そっぽを向かれ、行き場を失った牛肉が日本に向かう。

今回の日米合意は、ややひねくれた見方をすれば、そんなふうに見ることもできる。


日米両政府は8月末にも、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で、米国産の余剰トウモロコシを日本が緊急輸入することを決めている。

この余剰トウモロコシは、やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。


「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」という指摘は、終戦直後からたびたび耳にしてきたことだが、令和の時代になっても、その図式はあまり変わっていないようだ。


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EUなぜ米国産牛肉の輸入禁止
Yahoo!ニュース 2019/9/29 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646

 

 

 

 

 


■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】

JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】

https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php


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世界的に農薬や添加物の使用・残留規制が強化されているのに、それに逆行するかのように、日本だけがむしろ緩められているものもある。

それは、日本人がラスト・リゾートとして危険な輸入食品の標的にされることを意味する。

各国と日本の違いはどこにあるのか。


国際的な食の安全基準はコーデックス委員会などで決まっている。

そして、米国のFDA(食品医薬品局)、日本の食品安全委員会など、安全基準を審査・設定する組織がある。

そうした組織で「安全」とされても、EUなどを中心に、使用禁止が増加している農薬などがある。


なぜか。

市民・国民は、公的な「安全」証明を信用していないのではないか。


販売する企業は、何とか政治と専門家を取り込んで、「安全」を取り付けようとする。

コーデックス委員会では、米国などのグローバル企業が強力なロビー活動を展開し、投票にもつれ込んだ安全基準策定で「安全」を勝ち取っている現実がある。


コロナ禍で、日本の「専門家」への信頼も、ますます揺らいでいる。

「専門家」には、政治やカネと「独立」した知見の述べられない人も多いようだ。


食品安全委員会の専門家にも、そうした「専門家」がいるかもしれない。

消費者も委員に入っているではないか、というが、最近は、「科学的」消費者といわれ、「無知なために不安になっているだけの従来の消費者」と違って正しい知識を備えているとして、すべて安全だと主張する「消費者」が委員になったりしている。

結局、ほとんど議論にならず、販売したい企業寄りの決定がされるストーリーが出来上がっている。


各国の消費者・国民は黙っていない。

公的に「安全」とされていてもEUなどは独自の予防原則を採る。


採らざるを得なくなる。

消費者・国民が黙っていないからだ。


消費者が拒否すれば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。

米国でも、FDAがいくら安全と言って、表示もできなくされても、消費者は牛乳の遺伝子組み替え成長ホルモンを拒否する運動を展開して、それを容認している企業の牛乳・乳製品を買わないと抵抗し、ダノン、ウォルマートスターバックスなどが「うちは使用していない」と宣言した。

もうからないと判断したM社は牛成長ホルモンの権利を売却した。


どんな裏工作で「安全」が歪められても、表示もできなくされても、最終的には、消費者・国民の行動には勝てない。

安全を評価するのは消費者・国民である。


最終的な決定力は国民にある。

日本はなぜそれができないのか。


消費者・国民の声と動きが小さいからだ。

小さくさせられているからだ。


何とか客観的情報をしっかり共有して、各国のように、国民がもっと存在感を示そうではないか。


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なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】
JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php

 

 

 

 


■迫る食料危機! 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘

長周新聞 2022年11月4日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884


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現在、日本では食料安全保障の崩壊が進んでいる。

なぜ日本はこれほど命を守るのに脆弱な国になったのか。

 
一つの大きな要因は、終戦直後から米国が日本を余剰生産物の最終処分場とし、貿易自由化を押しつけて日本人に米国の農産物を食べさせる政策を進めたこと。
 

さらに、米国農産物に量的に依存するようになったことで、たとえそれらの農産物に健康上の不安(危険性)があったとしても文句がいえなくなり、「もっと安全基準を緩めろ」といわれると従わざるを得ないほどに依存が強まったことだ。

 
米国政府の後ろでもうけるのは一握りのグローバル穀物商社などの巨大企業だが、米国は彼らの利益のために動く日本人をつくるため、日本の若者を米国に呼び寄せて「市場原理主義」なる経済学を教え込み、規制撤廃(自由化)すればみんなが幸せになれるかのように喧伝させた。


実際の規制撤廃は、経済力の強い企業がより多くの利益を独占できるようになる。

つまり「1%」の強者がもっともうけられる社会にするという経済学だ。


そういう人たちが日本で増殖すれば、日本人が米国の思い通りに勝手に動くようになる。

これは大変な戦略だった。

それにより日本国内では二つの大きな問題が生じた。

 
まず基本として、経産省を中心に、自動車など輸出産業の利益を守るために農業を犠牲にした。

農産物の関税撤廃を進め、食料を輸入に依存する構造を作り、その見返りとして自動車の輸出枠を確保する。

そして食料安全保障=「カネを出して輸入すればいい」ことだという考え方が定着してしまった。

 
私は農水省に15年間いたが、農水省経産省犬猿の仲だった。

経産省は、ずるがしこくて手が早い。

自動車の輸出が伸びれば自分たちの天下り先も安泰だ――という非常に短絡的な発想で、食料と農業を自動車のための「生贄」にした。

 
もう一つの「がん」は、目先の歳出削減しか考えない財政政策だ。

とる税金は上がり続けるが、使う方は渋りに渋り、農業などは切り刻むだけの予算削減一本槍だ。

 
私がいた当時、大蔵省(財務省)は昼間寝ていて、夜になると起きてきて、昼間も起きている農水省に「予算の説明にこい」という。

残業代を決めるのも彼らだが、農水省には実績の10分の1しか付けないのに、自分たちは100%付ける。


昼寝て夜だけ起きて給料2倍だ。

こういうことばかりに頭を使う。

国家国民のために何をするのかがない。
 

だから農業はどんどん苦しくなり、輸入依存が高まり、自給率は低下し、いざというときに国民の命が守れないという世界で最も極端な国になってしまった。

 
規制改革が「対等な競争条件」を創出して社会全体を改善できるというのは、市場の参加者に価格支配力が存在しないことが前提条件だ。

市場支配力を持つ者がいるときに規制緩和すると、もうけが一部の力のある企業だけに集中して弱者の貧困が加速し、社会全体の富も減少する。


それを証明したのが「失われた30年」といわれる日本だ。

規制改革だ、貿易自由化だと尻を叩かれて頑張ってきたものの、先進国で唯一、賃金も所得も下がりっぱなしの貧困国になった。


農業だけではない。

「みんなの利益になる」は大ウソだったのだ。

 
この「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人たちが見失っているのが安全保障だ。

規制緩和で一部の企業がもうけても、農業を犠牲にして食べるものがなくなったら、いざというときに国民の命を守れない。


地域も崩壊し、外国資本に日本が買われていくリスクも高まる。

今や水源地も海も山もどんどん外国資本が買いとっている。

 

(中略)

 

・金があっても買えない 経済安保の脆弱さ
 

この食料安全保障の危機は、すでに何年も前から予測され、私も警鐘を鳴らしてきた。

しかし、岸田首相の施政方針演説では「経済安全保障」が語られたが、「食料安全保障」「食料自給率」についての言及はなく、農業政策の目玉は「輸出5兆円」「デジタル農業」など、ほとんど夢のような話だ。

 
これだけ食料や生産資材の高騰と「買い負け」が顕著になってきて、国民の食料確保や国内農業生産の継続に不安が高まっているなかで、危機認識力が欠如しているといわざるを得ない。
 

輸出振興もデジタル化も否定するわけではないが、食料自給率37%と世界的にも極めて低い日本にとって、食料危機が迫っているときに、まずやるべきは輸出振興でなく、国内生産確保に全力を挙げることだ。


しかも、農産物輸出が1兆円に達したというのは「粉飾」で、輸入原料を使った加工食品が多く、本当に国産の農産物といえる輸出は1000億円もない。

それを5兆円に伸ばすという「空虚なアドバルーン」を上げ、デジタル化ですべて解決するような「夢物語」で気勢を上げることに何の意味があるのかだ。

 
我々に突きつけられた現実は、食料、種、肥料、飼料などを過度に海外依存していては国民の命は守れないということだ。

それなのに、「いくら頑張って自給しても、米国やオーストラリアよりコストがかかるのだから…」という理由で、自由化を進めて貿易(海外の調達先)を増やすことが安全保障であるかのような議論が必ず出てくる。

 
まさにそれが間違っていたのだ。

輸入が止まったらどうするのか? 


国内の生産がなければ命が守れない。

命を失うこと以上のコストがあるか?といわざるを得ない。

 
国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓という計り知れないコストを考慮すれば、総合的コストは低い。


みなさんの地元で頑張っている農家をみんなで支えることこそが、自分たちの命を守ることであり、その意味では一番安い。

これこそが安全保障の考え方だ。


飢えてからでは遅いのだ。

しかも狭い視野の経済効率だけで食料を市場競争に委ねることは、人の命や健康にかかわる安全性のためのコストが切り縮められ、海外に依存する日本では量だけでなく、質の安全保障さえも崩されている。

 

・実態はさらに低い自給率 飼料も肥料も海外依存

 
ご存じの通り国内農業は、高齢化や担い手不足、所得低下で生産が減少傾向にある。


さらにコロナ危機で浮き彫りになったのは、生産資材の自給率の低さだ。

飼料はもちろんだが、実は80%が国産といわれる野菜も、その種の9割は海外の畑で種取をしたものが入ってきている。


だからコロナ危機で海外からの物流が止まりそうになって大騒ぎになった。

物流が止まれば野菜も8%しか作れない。

 
国内で頑張っている種苗業者によると、今や在来種の種ですら種取の多くはイタリアや中国など海外に依存しているという。

だから種を国内でいかに確保するかが重要になる。

F1種(一代限りの交配種)となると種取もできないのだから、地元のいい種を守らなければいけない。

 
このようなときに日本はそれに逆行する政策をとっている。


コメ・麦・大豆の種を、国がお金を出して県の試験場でいい種を作ってみんなに供給する事業をやめさせ(種子法廃止)、しかもその種を海外も含む企業に渡し、農家は企業から種を買わざるを得ない構図をつくり(農業競争力強化支援法八条四項)、さらに自家増殖を制限(種苗法改定)して、農家が自分で種取をすることを難しくした。


「種を制するものは世界を制する」というグローバル種子企業の利益に乗せられたというほかない。

 
その他、家畜の飼料に着目すると、鶏卵は国産率97%と頑張っているが、飼料(トウモロコシは100%輸入)が止まれば自給率は12%。

そして実は、ヒナも100%近く輸入に頼り、そこから育てて採卵したり鶏肉(ブロイラー)にする。

だから物流が止まれば一巻の終わりなのだ。

 
化学肥料の海外依存も含めると、国内の99・4%の農家は慣行農業(農薬、化学肥料を使う一般的な栽培方法)なので、生産量は少なくとも半減する。

食料自給率37%もとんでもない低さだが、実質は数%しかないということがわかる。

 
このままだと2035年には、飼料の海外依存度を考慮すると牛肉、豚肉、鶏肉の自給率はそれぞれ4%、1%、2%。種の海外依存度を考慮すると野菜の自給率は4%と、信じがたい低水準に陥る可能性さえある。

今は国産率97%のコメも、いずれ野菜と同様になってしまう可能性も否定できない。

 
どれだけ私たちの命が脆弱な砂上の楼閣にあるのかということを裏付ける衝撃的な試算が今年8月、米国で発表された。


米ラトガース大などの研究チームが科学誌「ネイチャー・フード」に発表したもので、米ロ戦争で15㌔㌧の核兵器100発が使用され、500万㌧の粉塵が発生するという恐ろしい事態を想定した場合だが、直接的な被爆による死者は2700万人。

さらにもっと深刻なのは「核の冬」による食料生産の減少と物流停止によって、2年後には世界で2億5500万人の餓死者が出るが、そのうち日本が7200万人(人口の6割)で世界の餓死者の3割を占めるというものだ。


ショッキングな事実だが、冒頭から説明している現実から考えれば当たり前のことだ。

 
かつてキューバの革命家ホセ・マルティは「食料を自給できない人たちは奴隷である」とのべ、高村光太郎は「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」といった。

果たして日本は独立国といえるのかが今問われている。

 

・有事に生産拡大は常識 「作るな」は日本だけ

 
国内生産の命綱ともいえるコメだが、米価はどんどん下がっている。

去年はコロナ禍の消費減も加わって、ついに1俵60㌔=9000円まで下がった。


今年はわずかに上がったが、生産コストは1俵当り平均1万5000円かかる。

こんな産業にしてしまったら作り続けられるわけがない。

 
だが日本政府は「余っているから作るな」「牛乳も余っているから搾るな」というだけだ。

余っているのではなく、コロナショックで買いたくても買えない人が続出して、日本の貧困化が顕在化したのだ。


我が国はコロナ以前から先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けている。

つまり余っているのではなく、足りていない。

 
だから今必要なのは、政府が農家からコメや乳製品を買って、食べられなくなった人たちに届ける人道支援だ。

届け先はフードバンクや子ども食堂などいろいろある。


不測の事態に突入したのだから、生産力を高めて危機を乗り切らなければいけない。

にもかかわらず、生産するな、牛乳搾るな、牛殺せといっているのが日本だ。
 

世界の飢餓人口が8億人をこえるなか、日本の生産力を最大限に使って、日本国内だけでなく世界の人々にも届けるくらいの人道支援になぜ財政出動しないのか。

そうすれば国内の農家も消費者も、世界の市民も助けることができ、食料危機が回避できる。

そういう発想がまるでない。

 
他の国をみると、米国ではコロナ禍で農家の所得減に対して総額3・3兆円の直接給付をおこない、3300億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けた。

緊急支援以前に、米国・カナダ・EUでは設定された最低限の価格(「融資単価」「支持価格」「介入価格」など)で政府が穀物・乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。

日本だけがこれを早くからやめてしまった。

 
米国では、たとえばコメを1俵4000円くらいの低価格で売るように農家に求めるが、「最低限コスト1万2000円との差額は100%国家が補填するので安心して作れ」とやっている。

これを穀物や乳製品にも基本的に適用している。

 
さらに食料は「武器より安い武器」と位置づけ、安く売って世界に広げ、日本や途上国の人々の胃袋をコントロールする。

だから米国の差額補填は一番低い年でも1兆円をこえている。


米国が輸出大国なのは競争力があるからではなく、食料を安全保障の要、武器とする国家戦略があるからだ。

 
しかも米国は、農業予算の60%は消費者支援として使う。

米国の農業予算は年間1000億㌦近いが、その64%がSNAP(フードスタンプ)での消費者の食料購入支援だ。


EBTカード」を配り、所得に応じて最大7万円(月額)まで食品を購入でき、代金は自動的に受給者のSNAP口座から引き落とされる制度だ。

この消費者支援だけで10兆円だ。


これによって結果的に農家も助かるから農業予算としている。

日本にはこういう制度も皆無だ。
 


・関東の酪農家に配布された早期淘汰のチラシ


逆に日本政府がやっていることといえば、たとえば関東の酪農家に配られたのは「余っているから牛を殺せ(早期淘汰)。殺せば一頭当り5万円払います」だ。


北海道でも増産抑制に対応して廃用牛の出荷が増え、廃用牛価格が20%以上も下落し、資料や生産資材高騰で苦しむ酪農家に追い打ちを掛けている。
 

だが今後近いうちに必ず乳製品が足りなくなる。

海外から入らなくなる。


そのときに牛を淘汰してしまえば、また種付けから搾乳できるまで最低3年はかかる。

絶対に間に合わず大騒ぎになる。

それなのに目先の在庫を減らすことしか考えない。

 
さらに政府財務省は、「コメを作るな」というだけでなく、そのかわりに小麦、大豆、野菜、牧草等を作るための支援としていた水田活用交付金の条件を4月から厳しくし、実質切ってしまった。

財務省は、「これでまた一つ農業予算が切れた」と喜んでいる。


このままでは離農者が続出し、耕作放棄地は増え、食料危機に耐えられなくなる。

大局的見地がなく、目先の歳出削減しか見ないこの亡国の財政政策こそが最大の国難だ。
 

現場の苦しみは増している。

肥料も飼料も価格は一昨年の2倍になり、燃料を含む生産コストは急騰しているのに、国産農産物の価格は低いままで、コメの価格はむしろ下がっている。


輸入小麦の価格が上がれば、パンも含めて小売価格が上がるのに、国内の農家の生産コストが上がってもそれは価格に転嫁されないわけだ。
鹿児島の年商30億円の大型養豚農家も倒産した。

 

これは政府だけでなく、加工・流通・小売業界、消費者も全体で国産保護にとりくまないと大変なことになる。

この半年間で、日本の農家の4割が消えるかもしれないというくらいの恐るべき事態にまで来ている。

 

・食料は安全保障の「要」 これで国民の命救えるか?

 
海外の農家は日本よりも政策的には恵まれているはずだが、それでも最近は農家の大規模デモが起きている。

スペインでは、燃料価格高騰に怒り、トラクターなどの人海戦術で高速道路を封鎖し、スーパーなどの棚から食品が消えた。


「農家が潰れて、こうなってもいいのか?」というメッセージだ。

首都マドリードでは、10万~15万人の農家が、インフレ、価格ダンピング、農村の荒廃を放置する政府に抗議するデモをおこなった。


世界中の農家が立ち上がっている。

その意味で日本の農家さんは大人しいが、世界で最も厳しい状態に置かれているといっても過言ではない。

 
酪農では、今年2月時点までの生産資材価格上昇で試算しても100頭以上の牛を飼っている大手ほど赤字に転落し、このままでは倒産の連鎖が広がり、熊本県の九州一の大産地でも「9割赤字で、もう数カ月持つかどうか」という議論さえ出てきている。


コメの場合も同じで、米価は下がっているのに、支出は増えるので収支は数年前までは3万円あったのが今はゼロ。

つまり働いている分の報酬は一切出ない。

 

理解に苦しむのは、岸田首相が10月10日に鹿児島県を訪れ、潰れそうな肥育農家さんと車座対話をやった後、コメントを求められ「飼料高騰や価格下落で大変な影響だ。なにかせねばならない」といって「輸出強化」だといった。

資金繰りができなくなって廃業寸前に追い込まれている農家の生の声を聞いた現場で出た言葉が「輸出振興」とは「国は助けない」といっているようなものだ。

 
一方、安全保障といえば、中国への経済制裁を強化し、ミサイルで敵基地攻撃能力も強化し、いざとなれば攻めていけばいいというような勇ましい論議だけが過熱している。

その前によく考えてほしい。


日本は世界で唯一、エネルギーも食料もほとんど自給できていない国だ。

他国は資源エネルギーも食料も自給したうえで経済制裁している。


金魚のフンみたいに米国に付いていっても、逆に日本が経済封鎖されて兵糧攻めだ。

戦う前に飢え死にしてしまう。

もちろん戦ってはいけないのだが、それさえできないということもわからないのだろうか。

 
果たして米国が助けてくれるだろうか? 

それは今のウクライナを見ればわかる。


もうすぐ起きるかもしれないといわれる台湾有事は阻止しなければならないが、仮にもし起きたら日本の餓死者は現実のものになるだろう。


それだけでなく米国は沖縄周辺を中心に日本を戦場にして、米国本土を防衛する。

絶対に直接関与はしない。


すると「日米安保」は、米本土を守るために日本を戦場にする可能性が高い。

それらを視野に入れて、われわれは独立国として日本人の命を守るために、どうすべきかという国家戦略と外交戦略を持たなければいけない。

思考停止的な米国盲従に日本の未来はない。

 
不測の事態に国民の命を守るのが「国防」であるなら、食料は基本中の基本だ。

武器は命を奪うものだが、食料は命を守るものだ。

 
そして最近出てくるのが「自給力さえあればいい」という能天気な議論だ。

その中身は、輸入食料がストップすれば学校の校庭、ゴルフ場の芝生を剥がしてイモを植え、最後は道路に盛り土してイモを植え、数年間は三食イモで凌ぐというものだ。


まさに戦時中だが、真顔で出された構想だ。

これには、さすがの『日経新聞』も怒った。


「外国では赤字になったら補填するなど政府が受給の最終調整弁の役割を果たしているのに、なぜ日本にその機能がないのか」と。

それでも「自由貿易こそが大事だ」といまだに主張する某大学の経済学者もいる。

すでにそれが機能しなくなっているのに。

 

・行政を縛る米国の圧力 「人道援助」は禁句に

 
日本が農業を守る政策をとれない背景には、米国の圧力があることも理解しなければならない。

日本政府関係者は、日本の国内農家や海外への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がる。


「米国の市場を奪う」と受け止められて米国の逆鱗に触れると自分の地位が危ないからだ。

実際に反対を押し切って乳製品の援助をした農林水産大臣は当時「国士」と呼ばれたが、今はもう生きていない。


だから、政治行政関係者は震え上がっていて、私が「援助政策」について話すだけで、声を震わせて「その話はやめてくれ」という。
 

なぜ他国は輸入量の調整をするのに、日本だけはコメ77万㌧、乳製品13・7万㌧もの莫大な輸入を義務として履行し続けているのか。

しかも国内で「在庫過剰だから作るな」「牛を処分しろ」「価格は上げられない」といっているときに、だ。

 
「最低輸入義務だから」というが、ウルグアイラウンド(UR)合意で定められたミニマム・アクセスは「低関税を適用しなさい」というだけの枠であって、その数量を必ず輸入しなくてはならないという約束ではない。

それを日本だけが「最低輸入義務だ」「国際約束だ」といい張って輸入している。

 
本当の理由は、米国との密約で「お前だけは全部入れろよ」「コメのうち36万㌧は必ず米国から買え」といわれているものだから、怖いからずっとそれをやり続けている。


文章に残せば国際法違反になるから明文化はされていないが、これは陰謀論ではなく、陰謀そのものだ。

表に出てくる話は形式であって、政治は裏で陰謀が蠢いて決まっていくのだ。


外交はまさにそうであり、私はそれに携わっていたから知っている。

その制約を乗りこえて、他国の持つ国家安全保障の基本政策をとり戻し、血の通った財政出動をしなければ日本は守れない。

 
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迫る食料危機! 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 

 

 

■【遺伝子組み換えコラムvol.1】そもそも、遺伝子組み換え作物ってなんだろう?

生協の食材宅配【生活クラブ】:2018年8月28日

https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=0000051216

 

 

 


■【2023年より厳格化】食品から「遺伝子組換えでない」表示が消える前に知っておくべきこと【人と食の大問題③】

YouTube 2020/12/30 大嶋賢洋の図解チャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=FUQ9dA3XS14

 

 

 

遺伝子組み換え作物 知っているようで知らない 遺伝子組み換え 前編 何のために遺伝子を組み替える? 何が問題?

YouTube 2023/02/09

https://www.youtube.com/watch?v=UuOfTRSpgIg

 

 


■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会

YouTube 2016/10/27 yzjps

https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM

 

 

 

■食パンにおける農薬「グリホサート」残留調査 by農民連食品分析センター

YouTube 2019/12/21 バーチャルヘルスコーチ はっしー

https://www.youtube.com/watch?v=DTecJ_vFTYA

 

 

 

■「絶対食べるな!海外で禁止されている食べ物3選」を世界一わかりやすく要約してみた

YouTube 2021/12/20 本要約チャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=0bT16D2TVPM

 

 

 

■【危険】コストコ買ってはいけない危険な商品

YouTube 2022/10/14 みんなの無添加生活

https://www.youtube.com/watch?v=0G2Lg9zcR7A

 

 

 


■【 クローズアップ 日米FTA】決定版!やはり「失うだけの日米FTA」【東京大学教授・鈴木宣弘】

JAcom 農業協同組合新聞 2019年9月2日

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php

 

 

 

■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で

・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険

「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」

Business Journal 2018.03.15

https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

 

 

 

 


■【安倍政権以降、自民党政権反日売国政権であることはご存知でしたでしょうか?】

・安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>

「日本の食と農が崩壊する!」

「日本にだけ輸出される危険な食品」

「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」

ハーバー・ビジネス・オンライン(扶桑社) 2019.12.22

https://hbol.jp/pc/209175/

 

 

 

 


■【安倍政権以降、自民党政権反日売国政権であることはご存知でしたでしょうか?】

・日本農業を売り渡す安倍政権

「日本中枢に巣食う売国勢力」

「ハゲタカが支配する農業への転換」

JAcom 農業協同組合新聞 2016年12月31日 【植草一秀(政治経済学者)】

https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php

 

【立憲民主党代表泉健太は米国と自民党の回し者なのか?】反撃能力保有、立民が一部容認へ。憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」~泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談~

立憲民主党代表泉健太は米国と自民党の回し者なのか?】反撃能力保有、立民が一部容認へ。憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」~泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談~

 

 

 

京都市長選、自民・立憲・公明が相乗りへ
 

朝日新聞 平2023年10月17日

https://www.asahi.com/articles/ASRBK3J6JRBJPLZB003.html

 

 

 

 

 

 

■反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定

共同通信 2022/12/13

https://nordot.app/975377699404447744


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政府が安全保障関連3文書を16日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。

敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。


「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。

政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。


党関係者が13日、明らかにした。

泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。


装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。


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反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定
共同通信 2022/12/13
https://nordot.app/975377699404447744

 

 

 

 

■泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談

立憲民主党 HP 2022年10月9日

https://cdp-japan.jp/news/20221009_4570


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泉健太代表は10月7日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使主催の昼食会で懇談しました。

岡田克也幹事長、玄葉光一郎ネクスト外務・安全保障大臣、源馬謙太郎国際局長が同席しました。


党の新執行部発足後、米大使との懇談は初めてで、安全保障、日米両国の経済や人的交流等について率直な意見交換を行いました。


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泉代表ら、エマニュエル米国大使と懇談
立憲民主党 HP 2022年10月9日
https://cdp-japan.jp/news/20221009_4570

 

 

 

 

憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」…

読売新聞 2022/10/24

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221024-OYT1T50142/


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立憲民主党の泉代表が憲法改正を巡り、自衛隊の明記などを掲げる日本維新の会の立場について「そんなに差がない」と発言し、党内のリベラル系議員らが反発している。


泉氏は21日の東京都内での講演で、「維新が掲げる憲法(改正)項目は、多くはそう対立せずに(済む)と思う」と述べた。

9条改正についても、「必要であれば(衆院憲法)審査会で議論すればいい」と指摘した。

国会での共闘強化に向け、維新に秋波を送る意図があったとみられる。


維新は、憲法改正項目として、教育無償化などのほか、自民党が主張する自衛隊明記や緊急事態条項も挙げている。

泉氏は翌日の記者会見で「(自衛隊憲法に)明記する必要はない。そこは変わっていない」と釈明した。


ただ、党内リベラル系グループに所属する阿部知子衆院議員は24日、「誤解を招く発言は控えるべきだ」と批判。

関西選出の若手は「9条まで維新と一緒にやるのかと支援者に問い詰められた」と憤った。


共産党の志位委員長も23日、ツイッターに「憲法を巡って維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違い」と投稿するなど、他党にも波紋を広げている。


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憲法改正巡り立民・泉代表「維新とそんなに差ない」…リベラル系「誤解招く発言は控えるべき」と批判
読売新聞 2022/10/24
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221024-OYT1T50142/

 

 

 

 

■森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

日刊ゲンダイ:2017/03/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072


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森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。

その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。


事件の下地は、何年も前から用意されていた。

やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

 

・「伝説の2・26会談」で意気投合


森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。


だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。


安倍首相、松井知事、籠池氏――。

この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。


「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)


日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。

理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。


諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。

八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。


機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。

教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。

 

日本会議と二人三脚


教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。


さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。

塚本幼稚園の教頭も務めている。


教育再生機構と日本会議森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。

というより、ほとんど一体化していると言っていい。


日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)


この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。


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森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
日刊ゲンダイ:2017/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072

 

 

 

 


■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった

exciteニュース 2019年7月27日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 

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・「文化人放送局」に出演する玉木代表


選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。

25日、国民民主党玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。


まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。

玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。

「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。

この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。


極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。

動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。


「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」


森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。

だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。


そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」


絶句とはこのことだろう。

言っておくが、今回の参院選で国民民主党立憲民主党共産党社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。

そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。


《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》


つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。

だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。

これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。


当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。


しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。

第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。

また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。

玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。


そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。

本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。

しかも、菅義偉官房長官創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。


このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。

だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。


実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。

玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。

すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。


「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」


これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。


この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。


これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。

それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。


この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。

実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。


また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。

共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。


つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。


だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。


こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。

そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。


現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。

これは同期間におこなわれた朝日新聞世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。


さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。


いや、これだけではない。

「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。


共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%。


朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。


しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。


安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。

この結果がすべてだろう。

つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。


こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。

この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。

今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。

安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。


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国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース 2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 

 

 

 

■運命か偶然か 立憲・泉代表、岸田首相や志位委員長と「同じ誕生日」

朝日新聞 2021年12月3日

https://www.asahi.com/articles/ASPD26FYKPD2UTFK01B.html


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立憲民主党泉健太代表は2日の記者会見で、自民党総裁岸田文雄首相、共産党志位和夫委員長と同じ「7月29日生まれ」であることに、こんな感想を漏らした。


与野党の党首3人の共通項に、泉氏は「誕生日会」の開催を持ちかける考えも示した。


与野党の党首は、国会や各種選挙でしのぎを削る間柄だが、泉氏は「岸田さんだけではなく、『日本のリーダーになれるよう頑張るぞ』との決意を持たせていただいた」と、同じ誕生日に引きつけて将来の首相就任への意欲を語った。


志位氏に対しては具体的に言及する場面はなかった。


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運命か偶然か 立憲・泉代表、岸田首相や志位委員長と「同じ誕生日」
朝日新聞 2021年12月3日
https://www.asahi.com/articles/ASPD26FYKPD2UTFK01B.html

 

 

 

 


■共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判

産経新聞 2021/12/13

https://www.sankei.com/article/20211213-RR35GKKG5FNO7HAASQ6UM6I3OE/


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共産党志位和夫委員長は13日、来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。

「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。

「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。

声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。


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共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
産経新聞 2021/12/13
https://www.sankei.com/article/20211213-RR35GKKG5FNO7HAASQ6UM6I3OE/

 

 

 

 

■驚きあったイスラエルの連立政権

朝日新聞 2021年6月14日

https://www.asahi.com/articles/ASP6G2JHPP6FUHBI00P.html


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イスラエルで連続12年にわたり首相を務めたベンヤミン・ネタニヤフ氏(71)が退陣し、ナフタリ・ベネット氏が新首相に就任した。


ネタニヤフ氏以上の右派とされるベネット氏が、アラブ(パレスチナ)系政党との連立政権入りを決めたことは、驚きをもって受け止められた。

一体どんな人物なのか。


極右政党ヤミナの党首を務める49歳。

イスラエルメディアによると、米カリフォルニアから移住した両親の元に生まれ、完璧なアメリカ英語を話す。


米ニューヨークでハイテク企業を興し、最高経営責任者(CEO)を務めた経験もある。

熱心なユダヤ教徒で、キッパと呼ばれるユダヤ教徒の小さな帽子をかぶる。


イスラエルで史上初めての宗教的な首相になる」と評される。

パレスチナ問題では強硬な態度で知られる。パレスチナ自治区イスラエルに併合することを主張し、ユダヤ人による入植活動を推進してきた。


将来パレスチナが独立国家を樹立する「2国家解決」にも反対する立場だ。

もともとネタニヤフ氏の主張と共通点が多く、右派リクードが野党だった時代に、党首だったネタニヤフ氏のもとで働いた経験もある。


「連立合意には『ナショナリズム』が一言も入らない」


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驚きあったイスラエルの連立政権
朝日新聞 2021年6月14日
https://www.asahi.com/articles/ASP6G2JHPP6FUHBI00P.html

 

 

 

 

 

イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続

NHK 2021年5月17日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036181000.html


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中東のイスラエルパレスチナガザ地区の間で激しい攻撃の応酬が続くなか、イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカを後ろ盾にガザ地区への激しい空爆を続けていて、事態の沈静化は見通せない状況です。


イスラエルガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆とロケット弾などによる激しい攻撃の応酬が続いています。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日の会見でアメリカの後ろ盾があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と強硬な姿勢を崩さず、17日未明にはガザ地区へ数十回以上の激しい空爆を行いました。


イスラエルは民間人への犠牲を避けるため、事前に通告したうえでハマスの拠点への空爆を行っていると正当性を主張していますが、パレスチナ人の難民キャンプなども空爆され、ガザ地区ではこれまでに子ども58人を含む197人が死亡し、イスラエル側でも子ども1人を含む9人が死亡しています。


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イスラエル 米を後ろ盾に空爆を継続
NHK 2021年5月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036181000.html

 

 

 

 

 


ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは

MONEY VOICE 2018年12月2日 高島康司

https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

 

 


ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫(元ウクライナ日本国大使館大使)
決して報道される事のない真実

ニコニコ動画 2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307

Youtube 2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナモルドバ大使)

出版社‏: ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

 

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

日刊ゲンダイ:2017/11/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 


■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代講談社

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

 

憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態~これが日本の現実だった~

自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代講談社)2017.10.24(田原総一朗×矢部宏治)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

 


■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

アメリカに支配された70年の真実~

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆(双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

 

■日本を裏で操っている? ~アメリカの巧妙な世界戦略~

アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

 


安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 


年次改革要望書アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか

長周新聞 2018年10月15日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 

 

 

■『日米合同委員会』/ 元自衛官 竹原信一

日本なんて国は、無い

ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 

 

 

 

 

 


■【選挙管理システム】シェア8割のムサシという会社を知ってますか?

お役立ち情報の杜(もり)2023.02.18

https://useful-info.com/investigate-election-company-musashi

 

 

 

■ムサシ票集計システム - 日本における不正選挙(票の書き換え/集計結果の改ざん)の証拠とは?

ホットニュース (HOTNEWS) 2021-04-17

https://hotnews8.net/DSsokuho/musashi

 

 


■【不正選挙】元外交官の孫崎享さんまでもが東京都知事選はおかしいと訴え始めた!

wantonのブログ 2014-03-16

https://ameblo.jp/64152966/entry-11797482761.html

 

 

 

■不正選挙とムサシ

きなこのブログ

https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2020/07/27/223531

 

 

 

■革命・政治塾コミュの不正選挙請負企業ムサシ

mixi

https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5804543&id=80012542

 

 

 


孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」ワールドフォーラム2016年5月

YouTube 孫崎享氏(元外務省・国際情報局長)

https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

 

 

 


■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。

YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=0d45iI5hvXQ

 

 

 

 


■【不正選挙】ムサシの株主

・日本を取り仕切るは『外資企業』だった!?

TikTok seikei00 2021年11月4日

https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 

 

 


■日本中の選挙システムを独占している会社の社長が自民党を応援している

アメブロ HappyEverAfter 2012-12-25

https://ameblo.jp/zoom4fly/entry-12540500198.html

 

 

 

 


■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

アメブロ 時事・ニュース日記 2018-10-16

https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 

 

 


■立憲ー維新の連立政権構想、その狙いは何か? 日本財団の研究
note
https://note.com/ishtarist/n/nd552bc0a3892

 

 

 

 

■維新大ピンチ=黒幕は笹川ギャンブル財団
自民党の安倍・清和会を操る笹川財団=維新は安倍の別動隊>
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12802286738.html

 

 

 

松井一郎さんと統一教会
アメブロ 2022年07月23日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

 

 

 

 

 

■国民民主党玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身! ~安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206882

 

 

 

 

 

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース 2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 

 

 

 

 

■安倍・小泉・小池・橋下 = 笹川財団(統一教会の資金源)が黒幕
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12315135988.html

 

 

 

 

 

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一岸信介=韓国「勝共連合」←福山哲郎=陳哲郎
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-511.html

 

 

 

 

 

 

 

統一教会文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
2022-07-17
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

 

 

 

 

 

 

安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

 

 

 

 

 

■ロックフェラーの"統一教会国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

 

 

 

 

 

■CIAと ~ 児玉誉士夫笹川良一岸信介など ~
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

 

 

 

 

 

統一教会と昭和裏面史 岸信介笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY 2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

 

 

 

 

 

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース 2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

【えっ!「同一労働同一賃金」って賃下げ制度なの?】社会主義か?「正社員年収激減」改悪だった同一労働同一賃金!~「働き方改革」は竹中・安倍政権1億総奴隷化計画~

【えっ!「同一労働同一賃金」って賃下げ制度なの?】社会主義か?「正社員年収激減」改悪だった同一労働同一賃金!~「働き方改革」は竹中・安倍政権1億総奴隷化計画~

 

 


■「同一労働同一賃金」 正社員の待遇引き下げの懸念

産経新聞 2021/3/20

https://www.sankei.com/article/20210320-BDFFLE6IIZLXBCW3TES4AUKM7I/


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最高裁から昨年10月に正社員と契約社員との待遇格差が「不合理」とされた日本郵便では、格差解消に向けた労使交渉が続いている。


日本郵政は平成30年に正社員の待遇を引き下げることで格差を是正しており、正社員の間には再び同様の対応がとられるのではないかとの懸念が広がる。

不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」は4月から中小企業にも適用されるが、日本郵政のように正社員の処遇悪化につながることも懸念される。


最高裁は昨年10月、日本郵便契約社員に認められていなかった扶養手当について「継続的な雇用の確保」が目的と定義。

年末年始や祝日の手当、夏・冬季休暇などを含め、「業務内容や配置変更の範囲に相応の違いがあることなどを考慮しても、格差は不合理」と判断した。


日本郵政グループでは最高裁判断に先駆け、30年10月に契約社員にも年始手当を設けたほか、夏・冬季休暇も1日ずつ付与。

契約社員の病気休暇の制度を創設し、昨年4月には扶養手当の対象を長期雇用の契約社員にも広げていた。


他方、正社員に対しては住居手当を経過措置を設けた上で一部廃止したほか、寒冷地手当を縮減。

正社員の年末手当もなくした。

結果的に正社員の待遇を下げることによって非正規社員との待遇の格差を縮小させたことになる。


同一労働同一賃金の狙いの一つは賃金を底上げして経済を活性化させることにあった。

だが、正社員の待遇を引き下げるのであれば本来の趣旨から外れている。


第一生命経済研究所星野卓也副主任エコノミストは「同一労働同一賃金の導入が決まった時期と比べ景気は悪化している。正社員の待遇を下げて対応する企業が増える恐れは高い」と指摘した。


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同一労働同一賃金」 正社員の待遇引き下げの懸念
産経新聞 2021/3/20
https://www.sankei.com/article/20210320-BDFFLE6IIZLXBCW3TES4AUKM7I/

 

 

 


■消えゆく 正社員の手当

同一労働同一賃金の余波、反発で訴訟 給与体系改変で補償も

日本経済新聞 2021年10月25日 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76881930S1A021C2TCJ000/


~~~


非正規社員に正社員と不合理な待遇差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」法制に合わせ、正社員の手当を削る企業が増えている。


中には正社員が反発して訴訟に発展する例も出てきた。


格差是正の取り組みが事実上の賃金カットとの批判を招くか、給与体系の改善で従業員の士気を高めるか。


各社の経営手腕が問われる。


~~~
消えゆく 正社員の手当
同一労働同一賃金の余波、反発で訴訟 給与体系改変で補償も
日本経済新聞 2021年10月25日 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76881930S1A021C2TCJ000/

 

 

 

 

■「同一労働同一賃金」正社員の賃金が下がるって本当?

「お給料が増えるはずじゃないの?」契約社員もざわつく

日経xwoman 2017.11.27

https://woman.nikkei.com/atcl/doors/wol/column/15/011900046/112200091/


~~~


同一労働同一賃金の恩恵を受けるところか損をしそう……」という契約社員の女性から相談が入りました。

独身アラサーOL代表ニケさんも「お給料が増えるはずじゃないの?」と考えていましたが、単純にそのようにはいかないようです。

なぜなのでしょう。

健康社会学者の河合薫さんがレクチャーします。

 

【Q】正社員との格差、本当に縮まるのでしょうか


あるあるカイシャ事件簿Vol.86「同一労働同一賃金で働きにくくなる?」


・「同一労働同一賃金」が気になります。


私は契約社員として働いています。

部署にいる人の3分の2が正社員で、残りが非正規社員という割合です。

仕事内容は、正社員も非正規もほぼ同じ。

お給料はどのくらい差があるのか分かりませんが、自分のお給料を考えると、正社員はもう少しもらっていそうな気がします。

先日、業務内容を見直すかもしれないということを聞きました。

契約社員の仕事を少し減らして、同一労働を避けるのかもしれない……と思うと、心がざわつきます。

世の中はどのくらい真剣に格差をなくす取り組みをしようとしているのでしょうか。(35歳、契約社員、サービス、一般事務、独身)

 

【A】給料が上がるとは限らない


ニケ 同じ仕事してるのに正社員よりお給料低いのもイヤだけど、仕事減らされてお給料減るのはもっとイヤかも~。


カワイ お給料が減るわけじゃないですよ。
35歳契約さんの相談は、「業務内容を見直す」⇒「仕事が減る」⇒「正社員との格差はそのまま」なの!?、って心配してるのよ。


ニケ ん? そっか、なるほど! 「同一労働同一賃金」になれば正社員と非正規の格差はなくなるって期待してたのに、まさかの「そのまま」ってことですね! 
なんかインチキくさい会社だなぁ~。
あの……お給料の差ってどれくらいあるんですか?


カワイ 大卒・正社員男性の生涯賃金は、平均2.7億円(※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2007年により、みずほ総合研究所が出した試算値)。


ニケ ひえ~、に、2.7億! 非正規は?


カワイ パートタイムの非正規社員男性の生涯賃金は……平均0.7億円。


ニケ えっとえっと……うわぁ! 正社員の4分の1しかないじゃないですか!


カワイ そう。ただね、若いときはあまり差はないのよ。


ニケ じゃ、なんで生涯通すと、4分の1になっちゃうんですか?

 

・「均等」ではなく「均衡」というトラップ


カワイ 若いときにあまり差が出ないのは、賃金カーブの違いです。
正社員の賃金カーブは50歳代前半をピークとする山型なんだけど、非正規はフラットなの。
なので30代中盤から徐々に差が広がってきて、40代になるとその差は歴然としてきます。
もっとも差が大きくなるのが50代。平均年収に換算すると200万円近くの格差ができてしまうのです(※50~54歳 非正規209.6千円、正社員400.9千円 「厚生労働省・賃金構造基本統計調査」2016年)。


ニケ ってことは、35歳契約さんは……ざわつきますよね。せっかく期待してたのに、これからどんどん広がっていっちゃうなんて……。ひどいなぁ……。


カワイ ほとんどの企業は正社員化を進めてるのよね。


ニケ 確かに! ニケの会社も「3年たったら正社員!」って貼り紙がトイレにありますぅ(笑)


カワイ トイレの神(紙)のお告げね(笑)


ニケ うまいっ! 座布団1枚!

カワイ (苦笑)ただね、正社員化を進めているのは30代前半までで、40代以上はそのままのケースが多いのよ。

ニケ やっぱりインチキ臭いっ!


カワイ (笑)インチキ臭いっといったらインチキ臭いけど、企業があの手この手で抜け道を探すのは今に始まったことじゃないですからね~。そもそも、日本の同一労働同一賃金自体がインチキ臭い。


ニケ え~、でも「同一労働同一賃金」っていうのは、「同じ仕事内容だったら同じお給料を払わないとダメ」ってことだから、インチキとかはできないんじゃないですか?


カワイ 日本の同一労働同一賃金は「均等」ではなく「均衡」です。ここがインチキ。


ニケ 均衡?


カワイ 同一労働同一賃金を考える上で、「均等」か「均衡」かは、極めて大きな意味と、大きな違いを持っているの。
「均等」は、一言で言えば「差別的取扱いの禁止」のこと。
国籍、信条、性別、年齢、障害などの属性の違いを賃金格差(処遇含む)に結び付けることは許されない。
もし、仮にそういった差別が行われたら、労働者は損害賠償を求めることができます。


ニケ えっと要するに「正社員と同じ仕事をしているのに、お給料が安いんです」って契約の人が訴えたら、会社は絶対に「正社員と同じお給料」を払わないとダメってことですね?


カワイ ピンポン。その通りです。ところが「均衡」だと……。


ニケ だと?


カワイ 「だったら正社員の給料を下げちゃおうっか~」って言い返すことができる。


ニケ ううぅ~、よく分かりません!

 

・「非正規の給料が上がる」とは限らない


カワイ 「均衡」は、文字通り「バランス」です。
例えば、「年齢が上だからバランス取れてます!」「責任があるからバランス取れてます!」「経験があるからバランス取れてます!」「異動があるからバランス取れてます!」といった具合に、もっともらしい理由を付ければ、賃金格差が許されてしまうの。
だから「正社員の賃金が高過ぎるので、非正規とのバランスを取るために正社員の賃金を下げます!」もオッケー。


ニケ ゲッ。同一労働同一賃金になれば、非正規の人のお給料が上がるんだと思ってました。まさか、正社員のお給料が減っちゃうだなんて……聞いてないですよ~!


カワイ 均等の主語は「差別を受けている人」、均衡の主語は「職場」です。
「均等」は、差別を受けている人(=処遇の低いほう)を高いほうに合わせるのが目的だけど、「均衡」は職場のバランスを取るのが目的だから、低いほうに高いほうを合わせても問題ないのです。


ニケ メチャクチャインチキじゃないっすか。


カワイ 50年以上前の1951年にILO(国際労働機関)では、働く人たちにとって「同一価値労働同一賃金」が最も重要な原則だとして、第100号条約(同一報酬)を採択しました。
この根幹を成すのは「均等」です。職種が違っても、「労働の質が同じなら同一の賃金水準を適用しなさい!」って一切の差別を禁止しました。
欧州でも「均衡を適用してるよ~」っていう人たちもいるけど、欧州は基本的に職種によって賃金が決まってるのでバランスを取るケースは限られます。
でも、日本は……。


ニケ ズブズブになりそうな気がするぅ~。


カワイ ズブズブ(笑) 的をえた表現ね。職務給を都合よく廃止できるし、正社員の賃金カーブを非正規のカーブに近づけるために、40代以上の賃金を下げちゃおう~なんてこともできる。ホント、ズブズブよね。


ニケ ってことはですよ、35歳契約さんの会社も「業務を見直してバランス取りました!」って理由を付けて、正社員も契約社員も、お給料を減らしちゃうかもしれないですよね?


カワイ やろうと思えばできます。「均衡」の2文字がある以上、どうにでもなりますから。
福利厚生が見直されるケースもある


ニケ 薫さ~ん、ニケ、いいこと知ってますよん(ニヤニヤ)。


カワイ な、何、突然?


ニケ 飲み友達のあっこちゃんは契約社員でメーカーに勤めています。


カワイ それで?


ニケ あっこちゃんはず~っと毎朝お弁当を作っていました。


カワイ で?


ニケ ところが先月からお弁当を作らなくなりました。


カワイ なんで?


ニケ うふふ……。同一労働同一賃金です! 
それまで正社員しか使えなかった社食を、契約社員でも使えるようになったんです! 
あっこちゃんは今はたったの200円で、毎日昼定食A or Bのどちらかを食べています! 
あっこちゃん、「毎朝の弁当作りは地獄。でも毎日ランチに500円かけるのはもっと地獄」といつも泣いてました。
飲み会の次の日なんて、二日酔い明けでフラフラしながらお弁当を作ってたんです。
でも、今は大丈夫! ギリギリまで寝て、シャワー浴びて200円握りしめて通勤電車に乗り込めばオッケー。
同一労働同一賃金のおかげです!


カワイ そうね。
確かに同一労働同一賃金が騒がれるようになってから、あっこちゃんのように社食が使えるようになったり、通勤手当や住宅手当が出るようになったり、福利厚生施設が使えるようになったり。
そういう格差をなくした企業は多いです。


ニケ ってことは……賃金面以外の格差はなくなるかもね、ってことですね。


カワイ そうね。そこは期待できるし、社員のほうから企業に直訴してもいいと思いますよ。


ニケ よっし! そうしましょう! 35歳契約さん! ざわつく気持ちを少しでもなくすために、賃金以外の格差を訴えましょう! 応援してます!


カワイ そうね。また何かあったら相談してね~。


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同一労働同一賃金」正社員の賃金が下がるって本当?
「お給料が増えるはずじゃないの?」契約社員もざわつく
日経xwoman 2017.11.27
https://woman.nikkei.com/atcl/doors/wol/column/15/011900046/112200091/

 

 

 


■2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは

ITmedia 2019年12月17日 

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/17/news036.html


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2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうだ。

同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。

生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。

 

同一労働同一賃金が正社員に打撃


来年から年収が減少する正社員サラリーマンが増加すると予想されるのは、18年6月に成立した働き方改革関連法が20年4月から本格的に施行されるからである。

働き方改革関連法には、残業規制や同一労働同一賃金といった内容が盛り込まれていたが、企業活動への影響が大きいことから猶予期間が設けられていた。


残業規制については大企業が19年4月から対象となっており、すでに残業代が激減した人が続出しているが、20年4月からはいよいよ中小企業も規制の対象になる。

中小企業の社員で、残業代込みで年収を維持していた人は、生活が苦しくなるかもしれない。

 

・出社? 在宅? どちらもこなせるビジネスPCを選ぶなら


残業規制よりも企業に対する影響が大きいといわれているのが、同一労働同一賃金である。

これは同じ仕事をしている社員については、正社員と非正規社員との間で原則として待遇格差を設けてはいけないというもので、これがいよいよ20年4月から施行となる(中小企業については21年4月から)。


日本では正社員と非正規社員との間に極めて大きな賃金格差が存在していた。

正社員と非正規社員が異なる種類の労働をしているのであればまったく問題ないが、現実は違う。


事実上の人員整理で、正社員だった人が仕事の内容や責任が変わらないまま非正規に移行されられたケースや、正社員の採用をストップし、同じ仕事を非正規で募集するケースが増えている。

このような場合、同じオフィス内で正社員と非正規社員が全く同じ仕事をしているにもかかわらず、待遇に圧倒的な差がつくことになる。


同一労働同一賃金が導入されれば、こうした待遇格差は違法となるので、企業はこれを是正する措置の実施に迫られる。

両者の格差を是正する方法は、非正規社員の賃金を上げるか、正社員の賃金を下げるしか方法はなく、現実にはその両方が実施されるだろう。

 

・賃下げターゲットは「正社員の各種手当」


例えば派遣社員の場合、20年4月以降は、段階的に昇給となる可能性が高い(労使協定方式の場合)。

厚労省が作成した目安では、派遣後、1年が経過すると賃金が約16%、2年後には27%、3年後には32%上昇する。

例えば時給が1179円だったデザイナーは1年後には1368円に、2年後には1496円に、3年後には1556円になるイメージだ。


同じ派遣社員でもスキルはそれぞれであり、一律に期間で昇給というやり方には異論も出ているが、継続派遣された社員の賃金が上がるのはほぼ間違いないだろう。


非正規社員の賃金が上がるのは非常によいことだが、現実はそれだけでは済まない可能性が高い。

企業は総人件費の上昇を強く警戒しており、非正規社員の賃金が増えた分は、正社員の賃下げで対応しようとする企業が出てくるからだ。

 

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2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは
ITmedia 2019年12月17日 
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/17/news036.html

 

 

 

 


■東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃 「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も

キャリコネニュース 2015.10.14

https://news.careerconnection.jp/career/general/17264/


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20世紀になるまで、世界中には過酷な労働を強いられる「奴隷」が当たり前のように存在していた。

現代の人間からすれば、そんな時代に奴隷として生まれなくてよかったというところだが、古代ローマの奴隷に関していえば今のサラリーマンとそんなに変わらない、という話が話題となっている。


10月10日放送の「日立 世界ふしぎ発見!」(TBS系)で、古代ローマの遺跡が数多く残るイタリア・ポンペイが特集された。

番組によると、ローマ時代は「人類史上最も豊かな時代」ともいわれている一方で、人口の4割を奴隷が占める状態だったという。

 

・貴重な労働力として「生かさず殺さず」


そこで、日本のローマ研究の第一人者である東京大学青柳正規名誉教授が、当時の時代背景について説明。

古代ローマにおける奴隷の存在」について聞かれ、こう語った。


「我々は奴隷というと、アメリカにおけるアフリカ奴隷が頭にある。しかし古代ローマの場合は戦争捕虜として、最初は連れられてくるんだけど、非常に貴重な働き手だった」


そのため「生かさず殺さず、子どもも作って欲しいという待遇」だったといい、「今で言えば言葉は悪いけど、ちょうどサラリーマンみたいな存在と考えてもいいんじゃないですか」と話した。


現代でも会社に全てを捧げ、奴隷同然に働く会社員のことを「社畜」というが、21世紀になっても2000年前の奴隷と大して変わらない生活をしているとすれば皮肉な話だ。

ネットでも話題になり、「俺は奴隷だったみたいだ」といったツイートが相次いだ。


「サラリーマンってホント奴隷みたいなもんだよな… きっちり毎月毎月搾取されてるし」

「昔はサラリーマンという奴隷階級がありましたっていつか語られるのかな」


奴隷の場合は、生殺与奪の権利が所有者にあるのでサラリーマンとは違う、とするも「ブラック企業だと変わらんか」という指摘も。

むしろ「社畜は使い潰されて過労死することもあるから奴隷以下」といった声も出ていた。

 

ケンブリッジ大教授「現代人はローマ人から人の管理を学ぶべき」


たしかに社畜に比べれば、奴隷の方がましなのかも知れない。

ケンブリッジ大学のジェリー・トナー教授も「クーリエ・ジャポン」に2015年6月に掲載された記事で、ローマ時代の奴隷制と現代の「賃金奴隷制」を比較している。


人権意識などない古代ローマでは、奴隷が罰として暴力を受けたり、子どもを売り飛ばされたりすることもあった。

その一方で奴隷1人の価格は家族4人を2年間養えるほどの大金だったため、奴隷を虐待して疲弊させることは資産価値を損なうと考えられていたという。


そこでローマ人は、よく働いた奴隷には特別に服や食べ物などを与えていた。

現代の「賃金奴隷」のインセンティブはお金ではあるが、「原理は同じ」だとする。


奴隷には自由時間もあったほか、主人と良好な関係を築きながら真面目に10年ほど働けば、多くは解放されて自由の身となっていた。

こうした長期的なインセンティブも奴隷のやる気を高めていたとしている。


トナー教授は「現代の私たちは、人の上手な管理のしかたについて、ローマ人から数多く学ぶことができるのです」とも書いている。

人を社畜として使い潰すことしか考えていないブラック企業の経営者には、せめて「奴隷の主人」を見倣ってもらいたいものである。


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東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃 「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も
キャリコネニュース 2015.10.14
https://news.careerconnection.jp/career/general/17264/

 

 

 

 

■賃金奴隷

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E5%A5%B4%E9%9A%B7


~~~


賃金奴隷(ちんぎんどれい)または賃金奴隷制(ちんぎんどれいせい、英: wage slavery)とは、資本主義社会においての労働者を奴隷に例えて用いてる言葉である[1]。


・概要


1830年代からのアメリカ合衆国においての労働運動が発生した時期には、米北部の労働者の自由というのは彼らの労働を真の価値のひとかけらと交換に売るか飢えるかを選択するということであるとされた。

そして北部の労働運動の指導者は、労働者の生活というのは南部の奴隷よりもずっとましとは考えておらず、労働者のことを賃金奴隷と表現していた[2]。


カール・マルクスは、労働者というのは自由に労働力の売先、買手となる資本家を選択することはできるものの、いずれかの資本家を選択しなければならないという強制によって資本家階級につなぎとめられているとした。

そして、このような状態のことをマルクスは「賃金奴隷制」と名付けた[3]。


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賃金奴隷
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%83%E9%87%91%E5%A5%B4%E9%9A%B7

 

 

 

 

 

共産主義の国は同一労働、同一賃金ですが、何故ですか?
教えて!goo 2020/02/26
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11503784.html

 

■同一労働・同一賃金? 共産主義か?
楽天ブログ 2016.01.30
https://plaza.rakuten.co.jp/cogacola/diary/201601290000/

 

■「同一労働同一賃金」は企業の競争力向上につながるのか?
中村天江(リクルートワークス研究所主任研究員)
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/05/pdf/042-056.pdf

 

■これから身につけるべき「事業創造」の力。
朝日新聞 早稲田大学ビジネススクール
http://www.asahi.com/ad/globalj/wbs/

 

■ビジネスに足りなかったのは、創造力だ。クリエイティブな力で新しい可能性を切り拓いた「意外な日本企業」とは?
Forbes JAPAN 2021.02.24
https://forbesjapan.com/articles/detail/39974

 

■先が見えない社会を変えるのは自ら考えて動く「ダイナモ人材」だ
日本経済新聞 2021年03月12日 
https://xtrend.nikkei.com/info/18/00006/00096/

 

■ビジネスマンの創造力 先行き不透明な今こそ新しさをつくる
Web Designing 2021年4月号
https://book.mynavi.jp/wdonline/detail_summary/id=121391

 

■創造力はビジネスの武器になる!創造力を高めるために行うべき取り組みとは
Schoo(スクー)2022/09/15
https://schoo.jp/biz/column/1427

 

■知らぬ間に奴隷人生「心が支配される」プロセス図解【職場編】
PRESIDENT 2015年11月16日号
https://president.jp/articles/-/20402

 

アベノミクス負け組の社畜サラリーマン急増!年収100万円時代に突入!1億総奴隷化計画
https://ameblo.jp/vipmi2020/entry-12621642164.html

 

■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラク
日刊ゲンダイ:2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

 

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース 2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

 

■委託外注費 -消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080

 

■賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている?労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム=神岡真司
まぐまぐニュース 2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137

 

■人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA 2017.8.29
https://axia.co.jp/2017-08-29

 

竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
Yahoo!ニュース 2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997

 

竹中平蔵ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している=鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583

 

パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ:2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300

 

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞 2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

 

■社員を外注にして消費税を節税する方法
税テク!節税対策
https://zeitech.jp/strategy/1032/

 

■消費税増税派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html

 

■消費増税派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c

 

■消費増税派遣社員が増える!?企業の「仕入れ」扱い控除
https://blog.goo.ne.jp/kaima011/e/c38d43ba172e4ad98aba26e7d729e415

 

■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/

 

■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件!
https://rebelbushi.jp/post-1981/

 

■消費税アップでハケンが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html

 

■中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210800

 

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラク
東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース 2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419

 

■現代の人材派遣は完全な人身売買
https://www.kosensei.com/work/humantrade.html

 

■派遣会社は現代の奴隷商人…人売りで儲ける仕組みです【元ブラック企業正社員型派遣社員が解説】
https://sidebisfree.com/haken-dorei-3094

 

派遣社員の不満「現代の奴隷制度です。客先ではサンドバッグ扱い」「仕事内容は社員と同じでも給料は万単位で違う」
https://news.careerconnection.jp/career/general/102596/

 

■「首切り」請負会社 パソナの悪行
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14510

 

■維新 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

 

■維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース 2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

 

■大阪コロナ失政の裏にパソナ竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲=大村大次郎
まぐまぐニュース 2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

 

■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか?<ノンフィクション作家・森功氏>
日刊SPA! 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561

 

■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソン
excite.ニュース 2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/?p=3

 

菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソン売国計画=鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年5月18日
https://www.mag2.com/p/money/1052484

 

■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪=三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834

 

竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラク
まぐまぐニュース 2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856

 

■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵森功氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/

 

■政商・竹中平蔵利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞 2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

 

竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト 2020.12.15
https://www.news-postseven.com/archives/20201215_1620367.html?DETAIL

 

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
安倍内閣水メジャー・金融/証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

 

■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570

 

パソナ竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省電通パソナの“3密”
デイリー新潮  2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

 

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ講談社)2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

■小泉&竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁 (@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8

 

竹中平蔵 ロバート・フェルドマン 金丸恭文の日本人奴隷化作戦 (三橋貴明)
https://www.youtube.com/watch?v=kjyiyPRsvMM

 

■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化売国政策だった 
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894

 

派遣社員現代社会の奴隷そのものです。
https://www.youtube.com/watch?v=qxNgEwj6LUY

 

■人材派遣とは現代の奴隷売買か?
https://www.youtube.com/watch?v=gF1FzMsLm7A

 

【消費税は百害あって一利なし!?】消費税増税で非正規社員「人材派遣」が増える仕組み!竹中平蔵「正社員をなくしましょう」~人材派遣も米国指示だった!「悪魔の雇用システム」現代の奴隷制度・人材派遣~

【消費税は百害あって一利なし!?】消費税増税非正規社員「人材派遣」が増える仕組み!竹中平蔵「正社員をなくしましょう」~人材派遣も米国指示だった!「悪魔の雇用システム」現代の奴隷制度・人材派遣~

 

 

 

■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラク

日刊ゲンダイ:2019/07/26

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050


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消費税を引き上げると派遣社員が増える――。

総務省「就業構造基本調査」によれば、1997年の非正規労働者は1139万人(全体の23.1%)だったが、これ以降から増え続け、2018年は2120万人(同37.9%)になっている。


97年は消費税が3%から5%に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。


消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。

還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士(元静岡大学教授)の試算によれば、トヨタや日産、キヤノンパナソニックなど製造業13社だけで約1兆円の還付金を受けているという。

 

派遣社員なら仕入れ税額で税金控除


消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。

また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。

当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。


要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。


この問題に関しては、青山学院大学教授(租税法)の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。

再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。


消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者派遣労働者が増えていった。

消費税が8%にアップした14年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。


当然、今年10月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

経済評論家の荻原博子氏はこう言う。


「10月に10%に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」


消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。


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消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラク
日刊ゲンダイ:2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

 

 

 

 

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ

excite.ニュース 2015年11月13日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/


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厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。


非正社員の割合は40.0%。民間のみの調査だった前回は38.7%。

非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。


朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。


今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。

消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。


三木義一『日本の税金』(岩波新書)には「注意しておかねばならないことがある。

 

消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。

どういうことか。


わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと(課税仕入ではないために)その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり(課税仕入となり)、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい(控除される)のだ。


「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」(同書より)


このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価(労働者派遣料)になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」(同書より)


仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。


また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」(「税経通信」2014年5月号/税務経理協会)によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。


「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人(全体の7割超)であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク(223兆円)に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」


つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。


なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」(前出『日本の税金』より)ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。


『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。

氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。


しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。

3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。


安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。

ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。


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消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース 2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

 

 

 


■委託外注費 -消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ

PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士

https://president.jp/articles/-/12080


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円安による輸入コストの増加に消費税の増税……。

賃金が上がらなければ、国民の生活はますます苦しくなる。


その消費税の増税により、派遣社員の増加や社内の社員を独立させた外注化等が増えるかもしれないのだ。


「えっ、なぜ」と疑問に思った人がいるはず。

実は企業の節税方法として、会計人にとっては有名なカラクリがある。


まずおさえておきたいのは、社員に払うのが「給与」なのに対して、外注先に払うのは「外注費」ないし「委託費」となり、消費税法上は「課税仕入れ」となる。

つまり、給料は消費税の課税対象外だが、外注費は課税対象になっているということだ。


消費税率が5%で外注費が300万円であれば、15万円の消費税を一緒に相手に支払う。

そうなると、企業の負担は合計で315万円。


「消費税を負担しなくて済むよう、300万円で社員を雇ったほうが得ではないか」と思うかもしれないが、そう単純な話ではない。

 

・社員と派遣、消費税への影響は15万円……?


企業は売上高に応じた消費税、つまりお客さんから預かっていた消費税を国に納める。

でも、そのときに仕入れや他の多くの経費などに対して支払っていた分の消費税を控除することができる。

派遣または外注先への委託費も課税仕入れなので、先の15万円の分を控除できる。


売上高の1000万円に対して、仕入れ原価400万円、諸経費200万円、給料300万円がかかったとする。

消費税率が5%なら、売上高1000万円に対して預かった消費税は50万円。


一方、自社が支払った消費税は、仕入れ分20万円、諸経費分10万円の合計30万円。

つまり「50万-30万」で20万円が納税額となる。


一方、社員の代わりに派遣や外注を頼むと、外部委託にかかった15万円の分をさらに控除できるので、「50万-(20万+10万+15万)」となって5万円の納税額で済む。

結果、それだけ懐に残るキャッシュが増え、「それなら派遣・外注を頼もう」ということになる。


ここまでは「消費税を委託外注費に正しく上乗せして支払っている場合」の話。

もしも、委託外注費に消費税が上乗せされていなければどうなるだろう。

言い換えると、「税別300万円」ではなくて、「税込み300万円」の場合はどうなるか。


「300万÷1.05」の計算式から285万7143円の委託外注費が求められ、残りの14万2857円が消費税分となる。

もちろん、この14万2857円は預かっていた消費税の分から控除できる。


さらに、消費税が8%にアップして税込みのままなら、「300万÷1.08」で委託外注費が277万7778円となる円に膨らむ。

つまり、実質的な委託外注費を削減できるうえに、消費税の納税額を減らせ、委託を発注する企業にとってはダブルメリットになりかねないのだ。


発注者側が強い立場にあるのは世の常。

2014年4月の8%への消費税アップの際に、「お宅への委託費はこれまでと同じ300万円。消費税も税込みのままで頼むよ」とゴリ押しされても、時として相手が呑まざるをえないことが予測される。


そうなると、発注者にとってのメリットは、そのまま委託先のデメリットに裏返しされる。

委託外注費を下げられたうえに、増えた消費税の分をきっちり国に納めなくてはならない。

これでは“泣きっ面に蜂”である。


また、そうしたケースでは、285万7143円から277万7778円への委託外注費の実質的な減額7万9365円分だけ、委託・外注で働いた人の手取り額も目減りする可能性がある。


消費税という外的要因によって外注先や派遣社員などが冷遇される事態は許されない。

その意味でも、消費税は正しく転嫁される必要がある。


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委託外注費 -消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080

 

 

 

■賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている?労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム=神岡真司

まぐまぐニュース 2021年12月28日

https://www.mag2.com/p/money/1142137


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労働基準法で禁じられているはずの「労働者派遣事業


「人材派遣」などと称して労働者の賃金を3~4割も抜いて儲ける、本来は労働基準法で禁じられていたはずの中間搾取を行う労働者派遣事業があります。


政府は、“使い捨て労働者”を求める産業界の要請を受け、1986年に「労働者派遣法」を制定し、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を次々と救済したのでした。


当初、表向きは、専門性の高い業務のみの派遣のはずが、実際は抜け道だらけの法改正で、今や雑用業務までやりたい放題になっています。


派遣先にすれば、
・「交通費ナシ」
・「賞与ナシ」
・「退職金ナシ」
・「福利厚生ナシ」
・「社会保険ナシ(今は派遣会社で制度導入した)」
といった労働者ですから、戦前のタコ部屋奴隷労働に先祖返りさせた制度といえるのです。


戦後は「労働基準法・第16条」で、労働者の「中間搾取(ピンハネ)」は禁じられたはずでした。

「何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」となっていたはずなのです。


この規定に従えば、明らかに労働者派遣業は、「中間搾取」に該当するように思えますが、現実には「派遣元会社は派遣労働者との間で雇用契約を結んでおり、派遣先企業との間では派遣契約を結んでいるので、派遣元会社は、労働基準法・第16条が指す第三者には当たらない」という法解釈なのだそうです。


コジツケもよいところでしょう。

収入の原資は、派遣労働者がもたらしているのですから。


要するに、「法律に基づいて許される場合の外」とあるように、労働者派遣法を成立させたことで、中間搾取が認められるようになったという解釈のほうが、妥当のように思えるのです。

 

・違法オンパレードの人材派遣業界


驚くべきことに、この業界はスタート時点から違法のオンパレードです。

・「禁止業種への派遣」
・「無許可・無届営業」
・「偽装請負
・「二重派遣
・「女子の容姿のランク付け開示」
・「派遣先への履歴書開示」
・「派遣先企業への事前面接(会社訪問の名目で実施)」
・「マージン率の非開示」


こんな悪徳業態の企業が堂々と上場しているのですから、笑止千万といえるのです。

今でも違法だらけの業界ゆえに、何度も法改正が繰り返されてきましたが、実態は変わりません。


いつでも首切り可能――というのが、そもそもの派遣業界の「キモ」なので、大手派遣会社は政治献金や接待供応で与党政治家らを篭絡し、抜け道だらけの法改正で乗り切ってきたからです。


バイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近く(2020年:2,090万人)にのぼり、そのうち派遣労働者が占める割合は6.6%(同138万人)を占めます。

 

・欧米の場合、派遣社員の報酬は正社員を雇うよりも高い


そもそも、労働者派遣という業態は欧米で始まったシステムです。

欧米の企業は、正社員であっても、人種・国籍・宗教などによる差別「以外」なら、従業員のクビを簡単に切ることができます。


日本のように、派遣労働者ゆえに簡単にクビ切りができるシステムとは異なり、正社員であっても、クビ切りが容易なのです。

にもかかわらず、なぜ「派遣労働者」が必要かといえば、専門スキルのある人材を、臨時プロジェクトなどで必要な時だけ、仕事をしてもらう利便性が優先されたからです。


そのため、欧米の場合の派遣社員の報酬は、正社員と同じ仕事なら同額の報酬が得られます。

同一労働同一賃金」の原則が働くからです。


また、高度な専門スキルがある派遣労働者の場合は、派遣先企業の正社員よりも、はるかに高額の報酬が支払われるようになっています。

そして、派遣会社には、派遣労働者の賃金に上乗せした手数料を払うことになりますから、臨時に派遣労働者を利用すると、正社員を雇うよりも高くつく場合が往々にしてあるのです。


日本の労働者派遣企業の場合は、自社の派遣を企業に受け入れてもらうために、労働者派遣企業同士が競争して、報酬のダンピング合戦が起こりがちです。

そして、そのシワ寄せが、派遣労働者の賃金に及ぶことになるのです。

 

・3~4割のピンハネ


厚労省のデータによれば、2018年度の労働者派遣事業の派遣売上高は、6兆3,816億円にのぼっています。

事業所数は約38,000ヶ所です。ピンハネで儲かるので、べらぼうな数になっています。


そして、派遣会社の派遣労働者賃金のマージン率は平均30.4%で、営業利益率は5.9%にのぼります。

業種によっては、5割近いマージン率のところもあるようです。


企業にとっては、賃金の高い正社員よりも、賃金の低い非正規雇用派遣社員を雇いたがるのは、自明の理です。

これでは、貯蓄もままならない人たちが増えるのも当然なのです。


資本金10億円以上の日本の大企業では、人件費を削りに削って、2020年度には内部留保額が466.8兆円にものぼっています。

内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員賞与などを引いた残りで、利益剰余金や利益準備金と呼ばれるもので、いわば「企業の儲けの蓄積」です。


アベノミクスの円安誘導もあって、輸出大企業ほど、利益を積み上げてきました。

人件費を削って、タンマリ貯め込んだわけです。

 

・近い将来「生活保護受給世帯」は激増する


労働者が現役時代に十分に稼げなければ、蓄えもないまま老後を迎えることになります。

厚生年金の支給額も低くなり、それだけ暮らしは苦しくなります。


2018年度の生活保護受給世帯は164万世帯(総額3.6兆円)ですが、半数は65歳以上の高齢者です。

したがって、このまま賃金の低い現役世代が多いままだと、将来の生活保護受給者は、激増間違いないことになるでしょう。


2030年には生活保護費総額が6兆円に及び、2040年には9兆円に及ぶという試算もあるのです。

こうした老後破綻する人の予備軍といえるのが、現在の非正規雇用の現役の人たちであり、派遣労働者たちといえるのです。


日本の賃金は、下がり続けています。

ここ20年間に他の先進国が軒並み2割~3割上昇しているのに日本だけが1割弱も下がっているのです。


おまけに消費税率アップで、可処分所得(自由に使えるお金)も減る一方です。

賃金アップを図るためにも、こうした中間搾取を許す労働者派遣業は禁止すべきなのです。


そして、競争原理で賃金のアップが期待できるように、すべての労働者は一般企業による直接雇用体系にすべきでしょう。


労働者派遣の会社など要らないのです。

諸悪の根源だからです。


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賃金の4割ピンハネ。なぜ人材派遣会社の中間搾取は許されている?労働基準法をすり抜ける悪魔の雇用システム=神岡真司
まぐまぐニュース 2021年12月28日
https://www.mag2.com/p/money/1142137

 

 

 


■人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの

株式会社AXIA 2017.8.29 

https://axia.co.jp/2017-08-29


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SESと呼ばれる客先常駐のシステム開発を行っている会社のことを人売りIT派遣企業のような呼び方をすることがあります。

派遣企業とありますが正式な派遣企業ではありません。


SESの会社は実質派遣であるにも関わらず契約形態は請負契約や準委任契約の形をとります。

このような会社をまっとうな派遣会社と同列に扱ったら派遣会社に対して失礼です。


IT業界で蔓延している偽装請負は厳しく取り締まられないといけないですし、偽装請負をしている人売りIT派遣企業が求人掲載できないように制限がかけられるべきだと常々考えていますが、そういった理想は中々実現されないので人売りIT派遣企業に流れていく人が多数出てきてしまうというのが今の現状です。


これからプログラマーになろうと思っている人がこの業界の実態を正しく把握して、騙されることのないようにこの業界に入ってきてくれることを願います。

これからプログラマーになろうという人向けにこんな記事も書いてます。

 

プログラマーになりたい人が考えるべきこと


人売りIT派遣企業の労働環境は決して良好とは言い難いものです。

どんな環境であろうとも自分で努力して這い上がっていくことのできる人も中には存在しますが、多くのエンジニアが疲弊してモチベーションが低下仕切ってしまっている実態があることもまた事実です。


偽装請負の取締りや偽装請負企業の求人掲載を制限することが中々進まない中で、騙されて偽装請負の会社に入ってしまう人が少しでも少なくなるように情報発信していくことは非常に重要なことだと考えています。

これからIT業界でエンジニアになろうとしている人向けに「人売りIT派遣企業で働いてはいけない理由」をまとめてみました。

 

・SESの会社の中身は開発会社ではない


SESと呼ばれる客先常駐のシステム開発を行っている会社は、事業内容にシステム開発と記載されていることもありますがその実態は派遣企業に近いです。

顧客から受注したシステムの開発を自分達で行うのではなく、取引先に自社のエンジニアまたは他社からかき集めてきたエンジニアを送り込みます。


派遣された先には様々な企業のエンジニアが同じ場所で仕事しています。

その場所では自社の就業規則を始めとした各種ルールは適用されず、客先のルールに従うことになります。

勤務場所だけではなく就業時間も客先に準ずることになりますし、客先の会社の名刺を持たされることもあります。


SESの会社はシステム開発の会社と自称していたとしてもその中身は開発会社ではなく派遣会社に近い業態ですので、システム開発会社で働きたい方はSESを行っている会社へ就職することは辞めましょう。

派遣型で仕事をしたいと思っている人はSESの会社ではなくて正式な派遣会社に就職しましょう。

 

・自社への帰属意識がなくなってしまう


SESの会社では自分の会社で仕事をすることはほとんどなく、多くの人は客先に常駐して仕事を行うことになります。

客先常駐の現場では他社の人間から指図されることがありますし、自分が他社の人間に対して指示を出すこともあります。

常駐している現場に自社の人間が誰もいないなんてこともあります。


そうすると多くの人が「自分は一体どこの会社の人間なのか」と思い悩むことになります。

これが帰属意識の欠如です。


帰属意識の欠如に関しては、これを経験したことのない人にとっては大したことないように思われるかもしれません。

しかし実際には多くのエンジニアがこの問題で悩んでいます。

自分がどこかの集団に所属しているという感覚は、人間にとっては結構大事な要素のようです。


私自身は初めて配属されたプロジェクトが客先常駐だったのですが、何も知らない私はその場にいるメンバー全員が自社の社員だと思っていました。

「この人達が俺の先輩社員か」と思っていたのですが、15人くらいいたメンバーのうち本当に自社の先輩社員だった人は1人だけでした。w

 

・勤務場所がどこになるかわからない


SESは自社で開発するのではなく客先に常駐して開発を行いますので、どこのプロジェクトに配属されるかによって勤務場所が変わります。

プロジェクトが変われば当然勤務場所も変わります。

つまりSES企業で働くエンジニアは数ヶ月~数年ごとに働く場所が転々とするのです。


私が新卒で入った会社でも客先常駐スタイルのプロジェクトがありましたが、私は配属されるまでそのことを全く聞かされていませんでした。

新人研修が終了したら当然自分の会社でシステム開発の仕事をすることになると思っていました。

しかし新人研修終了日に配属部署の上司に挨拶に行くと「明日から蒲田に行ってもらうから」の一言。w


当時私は実家の川越に住んでいて就職した会社は秋葉原にありました。

少し遠いですがこの距離なら何とか通えると思っていたのですが蒲田までは無理。


片道2時間以上のコースです。

しかも配属初日から泊まり込みの洗礼を受けるような長時間残業の現場。


配属最初の月から300時間以上の勤務時間になるような現場だったので片道2時間の通勤など絶対に無理です。

当時就職したばかりで引っ越すお金もなかった私は弟(既に就職していました)から50万借金して配属直後に引っ越しました。


その時の現場に近い場所に引っ越したところで、プロジェクトが変わったら今度はどこの現場に飛ばされるかわかりません。

最悪の場合はプロジェクトが変わったタイミングで引っ越しが必要になることもあるかもしれません。


会社の裁量次第でいつどこの現場に飛ばされるかわからないという状況は、労働者にとってはこういうリスクもあるのです。

 

・どのように評価が行われているか不明


どんな会社であっても従業員の評価を行って給与改定が行われるわけですが、SESのような客先常駐スタイルだとどのように従業員の評価が行われているのか謎です。

何しろ普段同じ場所で働いているわけでも成果の管理がされているわけでもないですから。


アクシアも創業当時に客先常駐の仕事をしていたのですが、私自身はどのように評価すればよいのかわからなかったというのが正直なところです。

社員の仕事ぶりも成果も直接見れないですからね。


幸いなことにアクシアの場合はすぐに客先常駐からは撤退したので「評価をどうやれば良いのか」という問題に長期に渡って直面することはありませんでしたが、直接見てもいないのにどうやって自分達を評価するのか?という現場のエンジニアの不満は大きかったように思います。


長年に渡ってSESをやっている会社がエンジニアの評価をどのように行っているのかは謎ですが、せいぜいエンジニア本人からあがってくる報告書を見て判断するか、長時間残業をしているエンジニアを頑張っていると評価するかではないでしょうか。

SESだと契約の上限時間を超えて働いた場合は長く働けば働くほど売上が伸びますからね。


いずれにしても業務効率上げて短時間で仕事を終えられるように頑張っているエンジニアが不当に評価されて不満を感じることが多いことは間違いありません。

 

・長時間残業が常態化しやすい


SESで長時間残業が常態化しやすい理由はいくつかあります。

一つはSESという契約の中身です。


SESではエンジニアが働く労働時間を月160~200時間のように上下の範囲を指定して契約書に記載されることが多いです。

仮に月160~200時間だった場合、元請け企業の中には200時間までは追加料金が発生しないのでギリギリまで働かせようという人が出てきます。


受注企業としても上限の200時間を超えた場合は追加料金が売上として入ってきますから、長時間労働化したところであまり深刻に考えて対処などしてくれません。


逆に結構暇な現場があったとしても下限時間の160時間はエンジニアを働かせようとします。

下限時間を下回ると精算されて売上が落ちるからです。


だから下限を下回るくらいまで有給取得しようとすると客先からも自社からも怒られます。

祝日が多い月だと普通に働いていても下限を下回ってしまうことがあるので、その場合はやることもないのに無駄に残業の指示をされて下限時間を下回らないように調整しようとしてきます。


もう一つの理由として、労務管理の責任の所在が曖昧になってしまうということがあります。

普通の会社であれば長時間労働化してしまった場合にそれを改善する責任は当然のことながら自社にあります。

労務管理の責任も権限も自社にあるのだから当然です。


しかし客先常駐の場合は形式上は労務管理の責任と権限が自社にある形式(請負契約や準委任契約)を取りながら、その実態は客先で指揮命令が行われる派遣の形態です。

客先では自社の従業員ではないので例え体調不良で倒れたとしても責任を取ろうとはしませんし、受注した企業としても自社の従業員でありながら派遣してしまっているので管理のしようがありません。

しかも自社と客先の間には何社もマージン搾取する会社が入っている場合もあります。


こんな状況なのでまともな労務管理が行える状態ではないのです。

本来ITによる業務効率化が得意なはずのIT企業で業務効率化が全く進まず長時間労働が当たり前になってしまっている大きな原因と言えます。

 

・元請け企業のスケジュール遅延のしわ寄せを受けてしまう


本来であれば自分の会社がスケジュール遅延した場合の責任は自社で取ることが当然です。

顧客がスケジュール1ヶ月遅延した場合には、自社の作業着手が1ヶ月遅れるので納期も1ヶ月遅らせることが普通です。

しかし客先常駐の開発の場合はそうはなりません。


客先常駐のシステム開発の現場では、上流工程の遅延は全て下流工程にしわ寄せされます。

上流工程のスケジュールが遅延してもプロジェクト全体の最終納期は変更なしということが当たり前のように起きています。


客先常駐でなくても顧客から無茶なスケジュールの要求をされることはあります。

これを拒否することは結構大変なのは事実ですが、自分の会社の従業員を守るためには毅然とした態度で臨むことは大事です。


しかし客先常駐の場合には無茶な要求を断ることがさらに難易度が上がります。

なぜなら同じ現場で働き、労務管理も元請け企業が行っているからです。

自社の従業員でありながら自社でコントロールすることも許されず、他社の人間の指揮命令のもと言いなりになってしまいます。

 

・歳を取ると切られる可能性がある


SESの案件には30歳までとか40歳までというような年齢制限がついていることがよくあります。

マネジメントする側としてあまり年上だと管理が難しくなるとか、年齢が高くなるとエンジニアの単価が高くなる傾向にあるとか、そういった理由が背景にあるようです。


私自身は解雇規制を緩和して雇用の流動性を高めていくことに対して賛成の立場なので、労働者に問題があったり期待する成果を上げられない場合に解雇できることには賛成です。

大きな視点で見ればその方が労働者にとってもメリットだと思いますし、社会全体の生産性も高まるはずだと考えています。


しかし年齢を理由に切られてしまうのであればそれは理不尽であると言わざるを得ません。

重要なことは年齢ではなくてどれだけ成果を出せるかであるはずです。

しかし実際にはSES案件では年齢制限のあるケースが多いです。


私の知人で今50歳くらいの人で若い頃からプロジェクトマネージャー中心にやってきた人が今も客先常駐の仕事を続けているのですが、今のプロジェクトが終わったら次は行き先がないかもしれないとのことでした。

アクシアに応募してこられる方の中にも年齢を理由に客先常駐の仕事がなくなってしまったという方が結構いらっしゃいます。


実力がなくて切られてしまうのであれば納得もできますが、年齢が理由で切られてしまうような世界で働くことには何の希望もありません。

 

偽装請負という違法行為をしている


SESの会社で働いてはいけない一番大きな理由はこれです。

自社の従業員に対して他社の人間が指揮命令できるのは正式な派遣契約だけです。

派遣契約以外で他社の人間が指揮命令することは全て偽装請負という違法行為です。


企業が従業員に対して指揮命令を行うという行為は非常に大きな意味を持ちます。

人間に命令を行うわけですからね。人に対して命令を行うという非常に強大な権限があるからこそ、労働基準法で労働者の権利が十分に守られる必要があるわけです。


偽装請負の何が問題かというと、他社の人間が指揮命令を行うという強大な権限を行使しているにも関わらず、他社の人間なので労働基準法による労働者保護が行われないということでしょう。

だから労務管理もまともに行われず長時間労働が常態化するわけです。


人間に命令を行うという強大な権利だけはあるけど、労働者保護は行われない状態のことを何と言うかわかりますか?

それは奴隷制度そのものだとは思いませんか?

参考までにwikipediaに書いてある奴隷に関しての説明を引用してみますね。


奴隷(どれい)とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。

人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。


所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた。

奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。


「所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた」とかまさに偽装請負の現場で起きていることだと思うのですが。

大げさでも何でもなく、偽装請負は人を使い捨てるための現代の奴隷制度そのものだと思います。

100年後とかに下手したら歴史の教科書にこの時代の奴隷制度として載っているのではないかというレベル。


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人売りIT派遣企業は現代の奴隷制度そのもの
株式会社AXIA 2017.8.29 
https://axia.co.jp/2017-08-29

 

 

 

 


竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係

Yahoo!ニュース 2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長

https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997


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竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」


報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。


まず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということです。

株式会社パソナグループは人材派遣を事業とする株式会社パソナを中核とするグループ企業の持株会社です。


派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。

したがって、竹中氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。


この認識は、パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりませんから、パソナグループ取締役会長という立場の竹中平蔵氏であれば、当然の基本認識と言えましょう。

簡単に言えば、商店の店主が、うちの商品をもっと買ってもらうには・・と考えているのと同じなわけです。

 

・政商との指摘も・・


ただ、竹中氏は学者であるとも名乗っていますので、先のような認識をそのまま露骨に出さず、学者として、派遣社員が増えた方が社会のためであるというスタンスで発言を繰り返しているところが特徴です。


ジャパネットたかたの社長さんが、うちで扱っている商品を買ってください!!と言っているなら、まぁ、宣伝・広告の類なので、受け取る方も、そういうものだと思いますよね。


でも、経済学者然として、正社員をなくそう!と言われると、中には、そうか!と思ってしまう人もいますし、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねているから、やっかいなことこの上ありません。


言うまでもなく人材派遣業は規制産業です。


前にも書きましたが、元来、派遣という雇用形態は、賃金の中抜き(中間搾取)や雇い主の責任が曖昧となることなどから厳しく規制されていた働き方でした。

それが1985年に派遣法が成立し、大幅な規制緩和をし続け、今に至っているわけです。


この派遣法を改正してさらに規制緩和しようという議論に、派遣会社の取締役会長が加わっているのですから、利益相反は誰の目からも明らかです。

政府も利益相反なのだから選ばなければいいのにと思いますが、何故か彼は選ばれ続けます。


そして、彼自身も辞退をしません。

この点で、彼を政商と指摘する声もあります。

 

・竹中会長の弁解は?


この派遣会社の会長という身分での政府の中枢の会議へ参加していることへの批判に対し、竹中氏は次のように弁解しています。


──雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。 
出典:東洋経済オンライン


言論封圧というものをあまりご存じないようなのですが、まぁ、その点は措くとして、竹中氏自身も、多少は利益相反という認識はあるようで、「派遣など利益相反になることには発言しない。」と明確に述べていますね。


さて、実際はどうでしょうか?

ここで、2013年9月18日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の議事録を見てみましょう。


2点目は、労働者派遣制度の見直しである。8月20日有識者研究会の報告が出ているが、その中でいくつか、規制強化なのではないかと思われるところがある。
例えば、今まで派遣期間の制限を、業務単位で行っていたものを労働者単位とするというのは、おそらく、世界にもそういった例がないぐらいの規制だと思う。
多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくないので、そこはぜひご注意をいただきたい。
出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/gijiyousi.pdf


思いっきり発言しちゃってます!!(>_<)

 

・またまた出てくる?派遣法改悪法案


この竹中氏が議論に参加してできあがった派遣法の改正案が、通常国会で再々提出されると言います(過去2回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出すということです)。


この法案は「正社員ゼロ」法と呼ばれていますが、この法案の前提となる会議に参加していた竹中氏が「正社員をなくしましょう」と言っているのですから、この呼び名は言い得て妙ということになりますね。


しかし、派遣という働き方は雇用形態の中でも、最も不安定な形態です。

これを激増させるような法案がいい社会につながるとはとても思えません。


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竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
Yahoo!ニュース 2015/1/4 佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150104-00041997

 

 

 

 

 

 

竹中平蔵ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している=鈴木傾城

まぐまぐニュース 2021年9月5日

https://www.mag2.com/p/money/1097583


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・従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が生まれた


仕事というのは、どんな仕事でも困難が付きものだ。

ラクで、面白くて、役に立って、楽しくて仕方がない仕事ばかりではない。

好きな仕事に就いていても、時には大失敗し、追い込まれ、窮地に落ち、まわりから批判されるような目に遭う。


しかし、人々はそれでも歯を食いしばって仕事を続ける。

どんな仕事でも一定の実績と経験を積まなければ、プロフェッショナルになることができないからだ。

あらゆるケースを乗り越えてこそ、一人前になれる。


「仕事を長く続けるのは重要である」という認識はそういう意味で正しい。

しかし、そうは言っても100%それが正しいというわけではない。

たとえば、自分の入った企業がブラック企業であったのなら、むしろそこで長く続けるというのは自殺行為でしかない。


ブラック企業は、従業員を育てようとは思っていない。

従業員を奴隷のように酷使させて搾取するのが目的だからである。


通常は、長く仕事が続けられるように会社側は配慮するし、そのための福利厚生も用意する会社も多い。

従業員は財産だと言って大事にしてくれる会社もある。かつての日本経営型の企業は「従業員は家族みたいなもの」という意識で、終身雇用を謳っていたのである。


しかし、時代は変わった。

今もそうした経営哲学を持った企業は日本には多いかもしれないが、そんな会社ばかりではなくなった。


1990年代のバブル崩壊を経て、2000年代から日本の社会環境は変わったのだ。

従業員を奴隷のようにこき使い、使い捨てする会社が大量に生まれたのである。

 

・気づいている人は少ないが、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵


小泉政権に経済財政担当相として潜り込んだ竹中平蔵は、非正規雇用者の拡大を押し進めていった。

それによって日本社会も変質し、従業員を使い捨てするようなシステムになった。

竹中平蔵はこのように言っている。


正規雇用と言われるものは、ほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」


どこの会社も景気の調整弁として非正規雇用者を取り入れるようになったのだが、やがて「最初から労働者を使い捨てにする会社」も出てくるようになったのである。


そうした会社がブラック企業と呼ばれるようになった。

ブラック企業というのは「人材使い捨て文化」が生み出したものなのである。

足りない人材を補うために非正規雇用者を活用するのではなく、非人道的に酷使して使い捨てるために非正規雇用者を使う。


気づいている人は少ないが、労働者を使い捨てるシステムを定着させたのが竹中平蔵なので、ブラック企業の生みの親も竹中平蔵なのだ。

ブラック企業竹中平蔵の進めた非正規雇用と共に日本社会に定着した。


ブラック企業の労働環境は悲惨だ。最初から使い捨てする人材なので、企業は無理難題・過重残業・パワハラで従業員を奴隷扱いする。

そうやって、合わない仕事、長い拘束時間、無理な納期、激しい圧力をかけられ続けると、人は精神的にも肉体的にも壊れていく。


しかし「仕事は真面目にしなければならない」と思う人は、ブラック企業であったとしても、そんな簡単に辞められるわけではない。


会社の恫喝や命令やパワハラや無理難題に萎縮して言われるがままになるのと、すぐに辞めるような行為を繰り返していると「次に働く場所がなくなってしまう」と恐れる気持ちもあるからだ。


家族がいる人は家族を食わせるためにも辞められない。

自分の信用のためにも、生活の安定のためにも、辞めたくても辞められない。

「辛くても耐えなければならない」と考えて、ブラック企業に良いように搾取されていく。

 

ブラック企業のように悪質な会社は消えることはない


ブラック企業ではない普通の会社で働いても、合わない仕事であればストレスになるだろう。

そのストレスは、小さなダメージが波状的に襲いかかって真綿で首を絞められるようなイメージである。


あるいは、それはボディブローにも例えられるかもしれない。腹部を執拗に打たれ続けるのはノックダウンにつながらないのだが、少しずつ体力が奪われて最後には動けなくなっていく。


毎日毎日、仕事を続けることによって自分が追い詰められているのが分かっていながら、そこから逃れられない。


何らかのしがらみや、金銭的な事情や、惰性や、あきらめに飲まれて、「地獄」にそのまま居続ける。仕方がない、と思ってしまう。

そして、自分が病んでいくのを分かっていながら避けられず、気が付いたときは手遅れになっている。


しかし、ブラック企業の方は最初から大きなストレスとダメージで襲いかかり、一気に潰されるのだ。極限まで酷使されて潰され、使えなくなったらゴミのように捨てられる。

ブラック企業は最初から潰す気で従業員を使う。


こうしたブラック企業のように悪質な会社は消えることはない。

「従業員なんか使い捨てて、壊れたら捨てて代わりの人間をまた非正規雇用で連れてくればいい」と考える経営者は山ほどいるからだ。


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竹中平蔵ブラック企業の生みの親。この男の「人材使い捨て」思想が日本の若者を今日も殺している=鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月5日
https://www.mag2.com/p/money/1097583

 

 

 


パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策

日刊ゲンダイ:2018/06/02

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300


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現代の奴隷制度にまっしぐらだ。

31日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。


高プロは、小泉政権総務相などを務め、格差社会の“元凶”とも指摘されている人材派遣大手パソナ竹中平蔵会長も太鼓判を押している。

30日に放送されたNHK「クローズアップ現代+」でも、竹中氏は「高プロ制度は必要」と繰り返し主張。


制度の適用対象者が年収1075万円以上であることを強調し、「極めて限定的な制度」「(対象者が)自然に増えていくことが、日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で言っていた。


竹中氏が、違法な長時間労働を防ぐための手段として訴えていたのが「労働基準監督署の業務の民間委託」だ。

労基署業務の民間委託は昨年3月から、内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」で協議され、同5月に取りまとめられた。


タスクフォースの取りまとめ役である主査は、高プロの適用対象者の年収について「年600万円ぐらいが目安」と言い放った八代尚宏昭和女子大特任教授である。


厚労省は労基署の監督業務のうち、労働基準法36条に基づく「36協定」を労基署に届け出ていない約45万事業所の実態調査などについて、7月から民間委託するという。請け負うのは、社労士や弁護士など専門家だが、専門家に「みなし公務員」などの地位は与えられず、強制的な調査権限がないため、目覚ましい成果は期待できそうにない。


厚労省は「民間に一部業務を委託することで、業務全体の効率化が図れる」(労働基準局監督課)というが、本当に長時間労働や過労死を防ぐことができるのか。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。


「竹中氏の発想は、高プロを導入しても、労基署による事後のチェック体制を強化すれば問題ないということです。しかし、調査権限の弱い民間に労働監督業務の一部を委託しても効果はない。長時間労働を従業員に強いている事業者が高プロを盾に、『違法な働かせ方はしていない』と主張しやすくなるからです。調査権限の強い労基署についても同様のことが言えます。とにかく、高プロを導入すれば、労働者は違法を訴え出る術を失います。事後チェックなど不可能です」


安倍政権はとことん労働者を搾取するつもりだ。


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パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
日刊ゲンダイ:2018/06/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300

 

 

 

 

 

 


年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。
日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書
アメリカの要望 
アメリカ政府による日本改造
関岡英之年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司は、2005年(平成17年)5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬(レセプト)減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年(平成11年)の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化(ワーキングプアの発生)という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

 

年次改革要望書アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 

アメリカの属国化で日本をボロボロにしてきた自民・公明連立政権! 毎年米国から突きつけられる「年次改革要望書」に隷従する自民・公明の売国奴政権を退場させるべし!
まぐまぐニュース 2023/05/08
https://mypage.mag2.com/ui/view/magazine/163840576?share=1

 

■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース 2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530

 

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞 2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

 

■社員を外注にして消費税を節税する方法
税テク!節税対策
https://zeitech.jp/strategy/1032/

 

■消費税増税派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html

 

■消費増税派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c

 

■消費増税派遣社員が増える!?企業の「仕入れ」扱い控除
https://blog.goo.ne.jp/kaima011/e/c38d43ba172e4ad98aba26e7d729e415

 

■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/

 

■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件!
https://rebelbushi.jp/post-1981/

 

■消費税アップでハケンが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html

 

■中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210800

 

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラク
東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース 2021.06.03
https://www.mag2.com/p/news/499419

 

■現代の人材派遣は完全な人身売買
https://www.kosensei.com/work/humantrade.html

 

■派遣会社は現代の奴隷商人…人売りで儲ける仕組みです【元ブラック企業正社員型派遣社員が解説】
https://sidebisfree.com/haken-dorei-3094

 

派遣社員の不満「現代の奴隷制度です。客先ではサンドバッグ扱い」「仕事内容は社員と同じでも給料は万単位で違う」
https://news.careerconnection.jp/career/general/102596/

 

■「首切り」請負会社 パソナの悪行
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14510

 

■維新 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

 

■維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース 2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

 

■大阪コロナ失政の裏にパソナ竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲=大村大次郎
まぐまぐニュース 2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

 

■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか?<ノンフィクション作家・森功氏>
日刊SPA! 2022年04月30日
https://nikkan-spa.jp/1827561

 

■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソン
excite.ニュース 2020年10月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11307/?p=3

 

菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソン売国計画=鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年5月18日
https://www.mag2.com/p/money/1052484

 

■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪=三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月6日
https://www.mag2.com/p/money/238834

 

竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラク
まぐまぐニュース 2020.12.03
https://www.mag2.com/p/news/476856

 

■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵森功氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
https://hbol.jp/pc/186557/

 

■政商・竹中平蔵利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞 2021年12月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

 

竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト 2020.12.15
https://www.news-postseven.com/archives/20201215_1620367.html?DETAIL

 

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
安倍内閣水メジャー・金融/証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

 

■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
https://www.data-max.co.jp/article/28570

 

パソナ竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省電通パソナの“3密”
デイリー新潮  2020年06月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06270559/?all=1

 

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?
AERA dot. (アエラドット)  2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ講談社)2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

■小泉&竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁 (@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=bCzye1HtjR8

 

■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化売国政策だった 
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894

 

派遣社員現代社会の奴隷そのものです。
https://www.youtube.com/watch?v=qxNgEwj6LUY

 

■人材派遣とは現代の奴隷売買か?
https://www.youtube.com/watch?v=gF1FzMsLm7A

 

竹中平蔵 ロバート・フェルドマン 金丸恭文の日本人奴隷化作戦 (三橋貴明)
https://www.youtube.com/watch?v=kjyiyPRsvMM

 

【テレビがつまらなくなったのは誰せい?】テレビ業界操作?電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占~「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ~

【テレビがつまらなくなったのは誰せい?】テレビ業界操作?電通子会社「ビデオリサーチ」視聴率調査1社独占~「米英による電通支配・日本メディア洗脳」なぜ中国批判ばかりなのか、そして反米・反英報道皆無の不思議さ~

 


■元電通マン電通の卑怯すぎる不正を暴露!テレビがつまらなくなったのは必然だった!

netgeek 2015年7月6日

http://netgeek.biz/archives/42238


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慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。


記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。

 

(1)デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。


絶対的な指標として扱われる視聴率。 

実は、かなり胡散臭い数字です。 


まず、その調査方法からして、 信憑性に欠けます。

視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて 実施していますが、そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。


その他の地域では、 200世帯に過ぎません。

全体の世帯数から見ると、 圧倒的に少な過ぎるのです。

これでは、大きな誤差が出て当然。


藤沢涼は「デジタル放送の時代なのだからサンプル調査なんて面倒なことをしなくても正確に視聴率を測定する方法はある。しかし、不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている」と内情を暴露。

確かに言われてみればその通りだ…。

 

(2)視聴率調査はビデオリサーチ1社が独占状態にある。


視聴率の計測方法が サンプル調査であったとしても、 複数社が実施しているなら、 その数字は信用に値するでしょう。


しかし、日本では現在、 ビデオリサーチが一社で独占しています。 

以前調査していた外資のニールセンは、 2000年に撤退させられているのです。


なぜ撤退したのだろう。

そして、なぜ新規参入がないままなのだろう。

 

(3)ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。


ビデオリサーチは、 驚愕の事実を抱えています。

なんと・・・筆頭株主が34.2%保有電通であり、社長も、電通から送り込まれているのです。


つまり、テレビの視聴率で 莫大な収益を得ている電通が、 その視聴率を操れる状態を 保ち続けている訳です。


藤沢涼は電通に入社して以降ずっとこの状態はおかしいと訴え続けてきたが、誰も是正しようとせず、ひどく違和感を覚えた。


誰しもが自らの高給を維持するために日本国民を騙し続けることを選んだのだ。

電通のこのずるいやり方については「独占禁止法違反なのではないか」と指摘する声もあがっているが、政府は動かないまま。

きっとお察しの事情もあるのだろう。


日本のテレビ局が面白い番組作りに集中しないのは電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるからなのだ。


実は以前より、海外の広告・メディア関係者からは「日本の広告代理店の仕組みは電通が強権を握りすぎていておかしいことになっている」と指摘されていた。

これではテレビは衰退して当然だ。


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電通マン電通の卑怯すぎる不正を暴露!テレビがつまらなくなったのは必然だった!
netgeek 2015年7月6日
http://netgeek.biz/archives/42238

 

 


■ビデオリサーチ、米ニールセンと提携

日本経済新聞 2017年1月6日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/


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調査会社のビデオリサーチは同業の米ニールセンと資本業務提携する。

互いの子会社に出資し、デジタル広告や動画視聴の効果測定などで連携する。


出資比率はいずれも数十%とみられる。

テレビ視聴率が主力のビデオリサーチと、パソコンやスマートフォンスマホ)の視聴動向調査に強いニールセンが連携し、複数の媒体の視聴状況をまとめて把握したい企業の需要に応える。


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ビデオリサーチ、米ニールセンと提携
日本経済新聞 2017年1月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/

 

 

 

 

電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター

日本経済新聞 2023年3月13日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/


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投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、電通グループの株式5.05%を取得していたことが13日、分かった。


シルチェスターが関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。


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電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞 2023年3月13日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/

 

 

 


電通の最終赤字1595億円、海外で減損 20年12月期

日本経済新聞 2021年2月15日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/


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電通グループが15日発表した2020年12月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が1595億円の赤字(前の期は808億円の赤字)と過去最大だった。


新型コロナウイルス禍によって世界の広告市況が悪化、海外事業を中心にのれんなどの減損損失1400億円強を計上した。


M&A(合併・買収)を軸に海外事業を広げてきたが、買収後の成長が遅れコロナ禍が追い打ちをかけた。


売上高にあたる収益は前の期比10%減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字(前の期は33億円の赤字)だった。

最終赤字、営業赤字とも2期連続となる。


減損損失は子会社や地域ごとの判断ではなく海外全ての地域をまとめて収益性を見直して1403億円を計上、国内でも数十億円が発生した。


20年9月末時点で約7300億円あった貸借対照表上の、のれんは今回の減損で約5900億円に減った。


電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM&Aを加速。

20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。

海外売上高比率は12年3月期(日本基準)の13%から前期は55%に高まった。


ただその間に広告の主戦場はテレビなどマス媒体からインターネットに移り、コンサルティング業界などとも競合が生まれた。


環境が変わる中、電通の買収後の成長戦略は思い通りに進まず、19年12月期にはのれんの減損損失701億円を計上。

19年から国内外で早期退職などの構造改革を進めている。


国内ではコロナ禍でテレビなどマス媒体を中心に広告出稿が落ち込んだ。

早期退職などに伴い、国内外で約783億円の構造改革費用を計上したことも響いた。


このうち前期に国内で240億円が発生。

今期にも同230億円を計上する見通し。


21年12月期通期の業績予想は開示しなかった。

曽我有信取締役は記者会見で「4~6月期以降に成長ペースを取り戻し、売上総利益ベースでは(年間で)プラス成長を見込んでいる」と話した。


従業員削減やオフィスの運用効率化などで22年12月期以降、19年12月期に比べ年平均210億円の費用を抑える計画だ。

計画している東京都内の本社ビル売却については、交渉などの進捗を示さなかった。


あわせて24年12月期を最終年度とする経営計画を公表した。

企業のデジタルマーケティングなどを支える事業に力を入れ、売上総利益で年平均成長率3~4%を目指す。 


曽我取締役は「顧客の要望に応える手段は必ずしも広告だけではなくなっている」と話した。

配当性向は減損損失などを除いた前期実績の28%(同社試算)から「今後数年で35%へ引き上げる」という。


曽我氏は日本経済新聞の取材に「今後のM&Aは数や規模ではなく質を重視したい」と強調。

スタートアップ企業との連携も深めていく方針も示した。


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電通の最終赤字1595億円、海外で減損 20年12月期
日本経済新聞 2021年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/

 

 

 

電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に

Business Journal 2021.02.27

https://biz-journal.jp/2021/02/post_210474.html


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新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受け、電通グループや日本通運などがステータスシンボルとしてきた本社ビルを売却する動きが相次ぐ。


日本たばこ産業JT)も旧本社を売却した。


電通グループは東京港区汐留のオフィス街の電通本社ビルを売却する。

売却金額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられている。


みずほ系不動産会社、ヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月間をメドにロングランの買収交渉を始めた。

 


本社ビルは敷地面積約5200坪(1坪は3.3平方メートル)に聳え立つ地上48階建て、高さ213メートルの超高層ビル

高層部にスカイレストランがあって、低層部には劇団四季の常設専門劇場「海」などの商業施設「カレッタ汐留」が入居している。

延床面積は7万坪を超える。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。

 

電通といえば東京五輪マーケティング専門代理店に任命された広告会社。

東京五輪の開催直前に電通本社ビルの売却が報じられたことは、衝撃をもって受け止められた。

電通の経営悪化が「これほどなのか」(関係者)と再認識されたからだ。

 


電通グループの2020年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が1595億円の赤字(前期は808億円の赤字)と過去最大だった。

コロナ禍によって世界の広告市場が悪化、海外事業を中心にのれん代などの減損損失1403億円を計上したのが痛かった。

 

 

売上高にあたる売上収益は前期比10%減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字(前期は33億円の赤字)。

営業損益、最終損益とも2期連続の赤字だ。

 


電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM&A(合併・買収)を加速。

20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。


海外売上高比率は12年3月期(日本基準)の13%から20年12月期は55%に高まった。

まさに「世界のDENTSU」なのである。

 


だが、広告の主戦場はテレビなどのマス媒体からインターネットに移った。

電通は、この環境の変化に対応できなかった。


19年12月期には、M&A関連の「のれん代」の減損損失701億円を計上。

20年に入るとコロナ禍によって広告出稿が落ち込んだため、海外事業に従事する全従業員の12.5%(約5800人)を削減するなど構造改革を進めてきた。

本社ビルを売却した後もテナントとして借り続けるリースバック方式をとる。


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電通・エイベックス、深まる経営不振…“会社の象徴”本社ビル売却加速、外資系の獲物に
Business Journal 2021.02.27
https://biz-journal.jp/2021/02/post_210474.html

 

 


電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ

日刊ゲンダイ:2023/03/23

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410


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突然とも言える“異物”の出現に社内では戸惑いと警戒が広がっているらしい。

英国を本拠とする投資ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが、広告最大手の電通グループ株を市場の内外で買い集め、発行株の5.05%を握る実質3位の大株主に躍り出た。


事実上の筆頭株主となっている共同通信社(持ち株比率6.58%)、2位株主の時事通信社(同5.58%)に次ぐ位置取り。

無論、保有目的は「純投資」ではない。


シルチェスターが今月中旬、関東財務局に提出した大量保有報告書には「増配、自己株式の買い入れの頻度や総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある」と記載。

会社側が提案する合併計画や取締役選解任案などに反対する可能性や株式追加取得の可能性も示唆している。


シルチェスターは、米金融大手モルガン・スタンレー出身者が、1994年にロンドンで設立したファンドだ。

アクティビスト、いわゆる「物言う株主」として知られているが、運用は長期保有を前提としたバリュー株(割安株)投資が基本スタンス。

経営陣との対話に重点を置き、従来は「穏健派」とも呼ばれてきた。


それが豹変したのは昨年4月。

投資先である京都・岩手・滋賀・中国(岡山市)の地銀4行経営陣に配当政策などを批判する書簡を送付。


同6月の各行の定時株主総会で2022年3月期の配当金を会社提案の2倍前後に引き上げるよう求めた株主提案を突き付けたのだ。

いずれも賛成率は2割程度にとどまったものの、これを境に市場関係者らの脳裏から穏健派の面影はすっかり消え去った。


それにしてもシルチェスターの今回の電通株投資は違和感が拭えない。

同社の日本株投資はこれまで中型株が中心だったが、電通株は時価総額が1.2兆円前後の大型株だ。


1月には同1.1兆円程度のヤマハ発動機株の5%超保有も明らかにしたとはいえ、ヤマ発株とは異なり、電通株はシルチェスター得意の割安株でもない。

予想PER(株価収益率)は15倍超だ。


シルチェスターが電通株を買い集め始めたのは今年に入ってから。

短期間に567億円強の資金を投じている。

電通経営陣にとってはまさに不気味な存在だろう。


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電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ:2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410

 

 

 


電通を「過去最大赤字」に追い込んだ元凶の正体

なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか

東洋経済オンライン 2021/02/24

https://toyokeizai.net/articles/-/413333


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巨額減損に人員削減。

デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。


国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字(前期は808億円の赤字)に沈んだ。


売上高に当たる収益は9392億円(前期比10%減)、営業損益は1406億円の赤字(前期は33億円の赤字)で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。

「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。

山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。


赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。

さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。


内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。

2021年12月期にも引き続き、残りの構造改革費用として国内外で500億円超を計上する見込みだ。

 

・旧来型の代理店ビジネスは限界


電通グループは2013年に英広告大手イージスを約4000億円で買収した後、海外で毎年10社以上を矢継ぎ早に取り込み、国内事業を超える規模となった。

売上総利益ベースの海外比率は直近で約58%だ。


世界シェアでは今や英WPPグループ、米オムニコムグループ、仏ピュブリシスグループという世界3大広告会社に次ぐレベルになっている。


だが結果的にM&Aが足を引っ張った。

電通グループの曽我有信CFO最高財務責任者)は、「事業環境の変化が激しい」としたうえで、「今回減損の対象になったのは、イージスと一緒になった直後の2010年代前半に買収した広告領域の事業会社だ」と話す。


ここでいう広告領域とは、日本のマス広告のように広告会社がメディアの枠を買って広告主に売るという旧来型の“代理店”ビジネスを指す。

2019年に海外のうちアジア太平洋(APAC)地域で700億円強の減損損失を計上した際も、同じ領域が中心だった。


ここ数年、電通グループは消費者に関するさまざまなデータを活用したデジタルマーケティングを中心とする業態への転換を急ぐ。


2020年の海外業績を見ると、旧来型の代理店ビジネスである「メディア」「クリエイティブ」の両部門の売上総利益が前期比15%以上減少した。

一方、デジタルマーケティングを中心とした「カスタマーエクスペリエンスマネジメント」部門は同3.2%減にとどまった。

国内でも売上高の3分の1を占めるテレビ広告が前期比12%減だったが、ネット広告は同1.4%減だった。


そもそも2013年に買収したイージスは旧来型の代理店だった。

実際、イージスを含むヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域はメディアとクリエイティブの収益の割合が大きい。


会社側は減損の対象を海外事業全体としているが、今回減損の判定を行った際にはAPAC、EMEAそして米州という海外のすべての地域ごとに稼ぐ力を測っている。

地域ごとの減損損失額は3月に公表される有価証券報告書で明らかになるが、EMEAでの損失が膨らんでいる公算が大きい。


巨額減損を経てもなお、2020年12月末時点では6000億円弱ののれんが残っており、次なる火種となる可能性もある。


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電通を「過去最大赤字」に追い込んだ元凶の正体
なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか
東洋経済オンライン 2021/02/24
https://toyokeizai.net/articles/-/413333

 

 

 

 

■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通(1)

福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月25日

https://www.data-max.co.jp/article/40262


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(株)電通グループ(東京都港区)は15日、2020年12月期の連結決算を発表した。

売上高にあたる収益は前期比10.4%減の9,392億4,300万円、純損益は1,595億9,600万円と、赤字額は過去最大となった。

新型コロナウイルス感染拡大により、海外事業における「のれん」の減損損失を計上した影響が大きかったとしている。


また、コロナ禍が長引いている影響で、在宅勤務体制をとっている電通グループは本社売却の動きを見せており、その売却予想額は約3,000億円と、国内の不動産売却としては過去最大になると予見されている。

電通グループ近郊の汐留では、ビジネスパーソンの往来はほとんどみられず、人影が見当たらない状況で以前の活気はなかった。


21年12月期の業績見通しについては、世界的に新型コロナウイルスの収束が見通せない状況であることから未定としている。


国内の広告代理店として売上トップクラスである電通グループ。

東京五輪では、(株)電通は国内外の企業約80社と総額3,500億円に上るスポンサー契約を成立させている。


一方、東京五輪パラリンピック大会組織委員会森喜朗元会長の失言問題による辞任、開催反対の世論もあり、東京五輪パラリンピックの開催が危ぶまれている状況は、電通グループにとって心中穏やかではないだろう。


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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通(2)
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月25日
https://www.data-max.co.jp/article/40301

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・汐留本社ビル3,000億円売却の衝撃


電通、本社ビル売却検討」。日本経済新聞電子版(1月20日付)が報じた。

売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3,000億円規模になるとみられている。

みずほ系不動産会社のヒューリックが優先交渉権を得て、3カ月をメドに買収交渉を始めている。


売却するのは、東京港区汐留のオフィス街にある電通本社ビル。

面積5,200坪という広大な敷地にそびえ立つ地上48階建て、高さ213mの超高層ビル


高層部のスカイレストラン、低層部の商業施設部分や劇団四季の常設専門劇場「海」、広告資料館アドミュージアム東京など「カレッタ汐留」と呼ばれる部分を含め、延床面積は7万坪を超える。

国鉄・汐留貨物跡地の再開発により2002年12月に開業した。


電通が、その本社ビルを売却するうえで前提としているのが、セール・アンド・リースバックの活用。

企業が所有、使用している建物を売却した後、買い主から期間を定めて借り戻す(リースバック)というスキームだ。

建物の使用を続けたまま資金調達ができるというメリットがある。


電通といえば、東京五輪マーケティング専門代理店に任命された広告会社。

東京大会の企画や宣伝活動の中心的役割をはたす、いわば東京五輪のタクトを振る会社だ。


それなのに、東京五輪の開催直前に電通本社ビルを売却する。

SNSで「東京五輪はやっぱり中止、電通はいよいよカネに困ってビルを叩き売る」と大騒ぎになったのも無理はなかった。

 

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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通(3)
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月26日
https://www.data-max.co.jp/article/40315

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・権謀術数を振るう帝王として小説のモデルに


鷹匠裕著『帝王の誤算 小説 世界最大の広告代理店を創った男』(角川書店刊)は、権謀術数、策略と欲望渦巻く広告業界の舞台裏を描いていると話題になった。


主役は日本最大の広告代理店「連広」(電通)の城田毅(成田豊)。

花形部門の新聞媒体部を歩き、営業統括の常務取締役に就任。

さまざまな事業の陣頭指揮を執る。


各業界のトップ企業の広告扱いを独占、業界2位「弘朋社」(博報堂)の蹴落としなど、時にはブラック人脈も使い権謀術数を振るう。

満を持して社長に就任。都知事選への介入、日韓W杯の実現、不祥事隠蔽、腹心の裏切りと見どころ満載。

フィクションならば「電通の暗黒史」といったところだ。


著者は博報堂の元社員だっただけに業界に通じており、「電通の帝王」に恨み骨髄のところがある。

たとえば、こんなくだりだ。


トモダ(トヨタ)の高級車「マークZ」の広告は、連広(電通)が一手に扱っていたのに、弘朋社(博報堂)が勝ち取った。

怒った連広の城田(成田)は奇策を打つ。社員を使って、次々に購買予約をさせた。


会社から支援金を奮発した。

さらに、パブリシティ費用を連広が負担して、雑誌や新聞といったメディア各社に「新マークZはすばらしい」という記事を書かせまくる。


すると、どうなったか。

生産が追いつかなくなって、トモダは、手に入らないものを大々的に広告することは消費者への不義であるとして、マークZの広告キャンペーンを中止。


すでに押さえてあった広告枠は、別の車種に切り替えたという。

広告業界の凄まじい抗争を描いて迫力満点だ。


天皇」と呼ばれた成田豊氏は、今日の「電通王国」を築いた功労者であるが、成田氏が敷いたグローバルシフトが「電通王国」の崩壊をもたらすことになる。

 

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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通(4)
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月27日
https://www.data-max.co.jp/article/40342

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・「のれん」の日本会計基準国際会計基準の違い


電通が4,000億円を投じたイージスの買収に対する株式市場の評価は厳しかった。

のれん代は4,700億円規模になる見込み。


日本会計基準に基づき20年償却して毎年240億円程度の減価償却負担費がのしかかる。

一方、イージスの営業利益は180億円。

その差分を埋めることができなければ、マイナス効果でしかない。


電通はこの難問をどう解いたか。

15年3月期決算から、日本会計基準から国際会計基準に移行した(同時に決算月も3月から12月に変更)。


日本の会計基準では、「のれん」は基本的にコストとして理解されている。

最長20年と長期にわたって少しずつ費用として落としていく。


国際会計基準IFRS)は、異なる考え方を採用している。

「のれん」は資産という位置づけになっており、コストとは考えない。


このため、買収した企業の経営状態が変わらなければ、費用として差し引くという処理は行わない。


その一方で、資産価値はリアルタイムで変動するという考えに基づいており、「のれん」の資産額は毎年精査される。

「のれん」の価値が減少したと判断される場合には、その分だけ損失として計上する。


日本会計基準では毎年定額で償却するので、突然、巨額損失を計上されるという事態にはなりにくい。

だが、IFRSの場合、毎年の償却を行わないので、業績が悪化したときに一気に損失が表面化する。

IFRSを採用している企業の場合、業績のブレが大きくなる。


積極的にM&Aを行っている日本企業は毎年「のれん」の償却をしなくていいので、IFRSを採用しているが、突然、巨額損失を計上して、経営危機に陥るケースが後を絶たない。

電通はまさにその典型であった。


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○本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通(5)
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月28日 
https://www.data-max.co.jp/article/40344

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電通がくしゃみすると、メディアは風邪をひく


巨大広告代理店・電通の力は、メディアが報道する内容をコントロールできることにある。

意図する報道をした見返りに、次の月の広告を倍にする。

収入の大半を広告に依存しているテレビや新聞などのメディアにとって、喉元を抑えられているようなものだ。


しんぶん赤旗』が昨年9月に連載した「巨大電通の漆黒」は、電通がもつ凄まじい力を報じている。

広告に頼らない政党機関紙だからやれた。


連載(5)(20年9月19日付)に、こんなくだりがある。


電通とライバル関係にある博報堂OBは、電通を『底知れない会社だ』と言います。『幅広い人脈をもち、全業種・全企業を網羅している。電通がくしゃみすると、メディアは風邪をひくといわれるほどメディアへの影響力は強い』と、その絶大な影響力に舌を巻きます。メディア関係者は朝3時、4時まで接待漬けにあうことも。企画案を出させれば、トラックいっぱいになる─―。業界の間では、電通に関してこんな逸話すらあります。創業以来119年の歴史を持つ電通には、かつてメディアへの“工作機関”が存在しました。以前、電通の雑誌局次長だったFにちなみ「F機関」と呼ばれていました。電通のクライアントの不祥事をもみ消す目的で、週刊誌に別の情報を報道させ、不祥事から世論の目をそらすといいます。雑誌社には協力に対する見返りも用意されていました。『半世紀以上前の話だよ。(Fのような人が)仮に今も存在していれば、電通の不祥事がメディアに晒されることはない』と、電通OBは言い切ります」。


高橋まつりさんの過労死自殺(16年)をきっかけ、電通をめぐるさまざまな問題があぶり出された。

持続化給付金の委託事業をめぐる税金の「中抜き」疑惑、東京五輪の買収疑惑。ここにきて、メディアがこぞって報じた。

電通OBが嘆くように、電通の神通力が衰えてきたことを示している。


トドメが“電通の顏”といえる汐留本社ビルの売却。

巨大な黒子企業「電通王国」の崩壊を世間の目に晒したのである。


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本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通(5)
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年2月28日 
https://www.data-max.co.jp/article/40344

 

 

 

 

 


■フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」

netgeek 2016年5月17日

http://netgeek.biz/archives/73535


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2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。

そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。


ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか?」という記事を紹介したい。


日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des medias japonais ?


1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。

原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。


2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。

電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。

ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。


3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。


4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。


5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日報道ステーションは貴重で有益な存在であった。

もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。


6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。

だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。

熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。


7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。

電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。


8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。

そもそも気づかないこともある。


9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。


10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。

安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。


11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。


12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。


もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。

言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。


2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。

それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。


▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。

JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。


メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか?

日本は北朝鮮を笑っていられない。


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フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」
netgeek 2016年5月17日
http://netgeek.biz/archives/73535

 

 

 


■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか

「外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%」

日刊ゲンダイ(2015/11)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954


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・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%


大筋合意のTPPではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。


最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

TPPも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。


放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。

すっかり外資の影響下に置かれている。


証券保管振替機構によると、6日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%、日本テレビは22.01%。フジテレビにいたっては29.85%と、ほぼ3割を外資に握られている。


ここで「おやっ?」と思ったアナタは正しい。

テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を20%未満と義務づけている(第5条)。


議決権ベースで20%を超えると、放送免許は取り消しだ。

なぜなら公共の電波は国有財産。


よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも20%をゆうに超える。

どうして放送免許を剥奪されないのか。


「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。20%を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。20%以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」(民放関係者)


書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は19.99%(9月30日時点)に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。


日テレは上位大株主の9位(2.2%)と10位(2.1%)に、フジは7位(3.01%)と10位(1.45%)に米国系の投資ファンドが名を連ねている。


特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」(財経局担当者)と答えるのみ。


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■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
「外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%」
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

 

 

■「なぜ続いているのか分からない」バラエティー番組ランキング
J-CASTニュース 2021年06月12日
https://www.j-cast.com/2021/06/12413697.html?p=all

 

■テレビがつまらない・面白くなくなったのはいつから?理由も解説
https://soiree-movie.jp/863/

 

■テレビがつまらなくなった原因は電通が視聴率操作してるから
https://chihochu.jp/tv-dame/

 

石原裕次郎が「電通=ビデオリサーチ」批判をしていた。
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11729480311.html

 

日本テレビ視聴率買収事件『ウィキペディアWikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

■ジャニーズファンが日本の黒幕・日本財団笹川陽平氏のブログへ突撃 新しい地図についての発言へ反発
・日本のドンと言われた日本財団笹川良一
Johnny’s Jocee
https://johnnys.jocee.jp/user/prin/3bebc13244089cdef5b6

 

■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作!元電通社員が暴露
https://plaza.rakuten.co.jp/yuukoku/diary/201507070001/

 

電通の正体とマスコミ支配の実態
https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12168348094.html

 


電通は日本のメディアを支配しているのか?
内田樹の研究室 2016-05-15 
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.html

 

■世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】
http://www.kanekashi.com/blog/2012/02/1822.html

 

アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/07/336.html

 

電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関
電通は日本のメディアを支配しているのか?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466

 

アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争~「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2009/09/1372.html

 

■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

 

■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
https://yuji1980.hatenablog.com/entry/2016/04/09/024738

 

高須クリニック院長「フリーメイソン」の内部事情を明かす
まぐまぐニュース 2017.06.15
https://www.mag2.com/p/news/253401

 

■1年以上経っても「陰謀論」という言葉に騙されている
http://www.hosaka-n.jp/blog/cat07/6740.html

 

■洗脳広告代理店電通 ドクター苫米地の脱「メディア洗脳」宣言
作者名:苫米地英人
出版社:サイゾー
発売日:2014年03月28日
https://a.r10.to/hNLuuf

 

■「プロ野球の父」正力松太郎氏 「原子力の父」という一面も
SAPIO 2015.09.27
https://www.news-postseven.com/archives/20150927_349294.html?DETAIL

 

正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド 2020.1.8
https://diamond.jp/articles/-/225182

 

■歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」
日刊大衆 2015.05.18
https://taishu.jp/articles/-/44310?page=1

 

■CIAの日本人スパイ「ポダム」の正体は超・大手メディアの社長だった! 原爆投下の広島を“親米”に変えた男
https://ameblo.jp/djkoji100/entry-12204802074.html

 

■読売新聞、日本テレビアメリカCIAの関係
2012-10-19
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

 

■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 天木直人メディアを創る(2006.2.8)
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

 

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251

 

報道の自由度「日本67位」の理由とは 国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
J-CASTニュース 2021年04月22日
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all

 

田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1

 

■脅かされる報道の自由、我々に何ができるか
日経ビジネス 2022.5.13
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00482/

 

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース 2022年05月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/

 

■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座朝日新聞)2022年05月16日 柴山哲也
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html

 

■ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制
官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。
論座朝日新聞)木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020100200003.html

 

■なぜ日本メディアは報じない?米国経済は国民の7割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い?日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース 2019年6月25日 児島康孝
https://www.mag2.com/p/money/715691

 

■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い?電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース 2021/2/18 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131

 

■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く!
Business Journal 2012.05.18
https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html

 

■コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理
新型コロナ報道が視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは
「経済死」続出の前に、政治家とマスコミは数の積み上げをやめるべき
週刊ダイヤモンド 2020.7.30
https://diamond.jp/articles/-/244404

 

■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座 2019年09月20日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

 

■フジの小保方氏パロディー、名誉毀損成立?制作側から「テレビがつまらなくなる」との声も
Business Journal 2014.05.08
https://biz-journal.jp/2014/05/post_4810.html

 

■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた?
「iPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない」
exciteニュース(2015/12/15)
https://note.com/kakonyususyoukai/n/ndecdefce730c

 

ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

 

大前研一「日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側」
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

 

■日本政府とメディアはなぜ「台湾有事」をあおり続けるのか。隠された「3つの政治的意図」
Business Insider Japan 岡田充 [ジャーナリスト]Aug. 16, 2021
https://www.businessinsider.jp/post-240389

 

■威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か
Business Journal 2016.03.02
https://biz-journal.jp/2016/03/post_14058.html

 

高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判! 田原総一朗岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース 2016年02月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/

 

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機?「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代 2016.07.03
https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した?
クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 
報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ 2016年1月29日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権言論弾圧黒歴史
日刊ゲンダイ:2023/03/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684

 

■独占市場のテレビ局と自民党、その鉄壁の「互恵関係」と「利益配分システム」
Business Journal 2018.05.05 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」
https://biz-journal.jp/2018/05/post_23222.html

 

ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに! テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
excite.ニュース 2020年09月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11261/

 

■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
週刊ポスト 2019.12.05
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL

 

■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース 2018年07月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/

 

■安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実
ニッポンドットコム 2016.04.07
https://www.nippon.com/ja/currents/d00215/

 

安倍晋三祖父岸信介元首相はCIAのエージェントだった
週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

 

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?
原因は、安倍元首相祖父の岸信介アメリカと結んだ3つの密約にあった!
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
excite. 2012年7月5日 新刊JPニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_index_2803/

 

■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792

 

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』(有馬哲夫/著)
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日:2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
「日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行した」
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%
テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」
日刊ゲンダイ講談社)2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

■フジだけじゃない!キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859

 

■放送局の外資規制、なぜ必要? 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ=回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/003/070/084000c

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
Video News 有馬哲夫
https://www.videonews.com/marugeki-talk/532

 

■この戦争観はアメリカに押しつけられたものだったのか、日本人が自ら選んだものだったのか
Video News 有馬哲夫
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1010

 

■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
https://www.youtube.com/watch?v=ID4yCi_w08s

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

■視聴率調査の1社独占の実態
https://www.youtube.com/watch?v=WSbJ03nCE2s

 

■米政府のプロパガンダ?メディア王の電通はCIAのスパイ。マスゴミを支配する電通の歴史と影響力。
https://www.youtube.com/watch?v=K0lAWRq75q8

 

【東芝はハゲタカのオモチャにされる!】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化~「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業~

東芝はハゲタカのオモチャにされる!】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化~「反日売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業~

 

 

 

東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる

Business Journal 2022.06.23

https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html


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経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。

内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。

産業革新投資機構(JIC)からの応募であることがわかっている。

 


次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。

7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェンス(資産査定)ができる機会を提供する。


東芝は公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていない。

ロイター通信(6月2日付)は複数の関係者の話として10社の社名を次のように伝えている。

 


<米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、独立系のPEファンド・MBKパートナーズ、英CVCキャピタル・パートナーズ。国内勢では日本産業パートナーズ(JIP)とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることがわかっていたほか、産業革新投資機構の名前も浮上している>

 


東芝時価総額は約2兆5000億円。

株式非公開化には3兆円規模の資金が必要になるとされる。


単独では巨額の資金捻出が必要になるため、他社との連携が欠かせない。

外資系ファンドの動向では、KKRと米ブラックストーンが連合を組む方針を固めたほか、ベイン、ブルックフィールドの3つの陣営が、一方、国内勢では官民ファンドのJICが中心になると見られている。


 


東芝原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っている。

外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっており、経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様だ。

 


このため、海外勢は、国が9割超を出資する官製ファンド、JICと連携することも想定される。

JICと関係が深い経産省の考え方が注目される。


JICの前身の産業革新機構は企業の救済色の強い投資が重なり批判を受け改組され、JICは2018年に再出発した。

JICは次世代産業を育てる企業の成長投資、事業再編による競争力強化に向けた投資などを掲げている。

 

JICが東芝再建に主体的に関与する場合には、「これまでのようなゾンビ企業の救済組織ではないことを実証しなければならなくなる」(M&Aに詳しいアナリスト)。

東芝側は経営改革や成長戦略の実効性が厳しく問われることになろう。

 

 

・取締役候補は「物言う株主」が約半数を占める
 


東芝は経営の混乱が続いている。

21年11月、会社を3分割する案を公表した。

「意思決定が早まる」などの利点を訴えたが、投資家の評価は低く、今年2月には2分割に修正した。


3月の臨時株主総会で株主の「反対多数」で、会社分割案は否決された。

4月、株式非公開化を含む再建案の公募を始めた。

 


再建案の絞り込みを判断する取締役候補の顔ぶれも焦点となる。

5月26日、6月28日に開く株主総会に諮る取締役候補13人の名前が明らかになった。


社内は議長を暫定で務めてきた前社長の綱川智氏と前副社長の畠澤守氏が退任し、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長の2人になった。

残り11人は社外取締役だ。

海外投資ファンドの幹部2人が新たに加わり、「物言う株主」の存在感が増した。

 


新任取締役候補として株主の推薦で入ったのは、米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米投資ファンドのエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。

再任候補6人のうち、ファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏ら4人は海外投資ファンド側が推したとされる。


「全13人中のうち6人が、ファンドとなんらかの関係がある」(前出のアナリスト)といわれている。

 


取締役会の議長候補にはM&A助言会社GCAの創業者で、現M&Aアドバイザリー会社フ-リハン・ローキー会長の渡辺章博氏を選んだ。

新任取締役の候補には、IHIで取締役財務部長だった望月幹夫氏もいるが、事業を実際にオペレーションした経験者は少ない。

 


取締役の候補は社外取締役5人で構成する指名委員会で決めた。

指名委員会の委員長は東芝が2019年にアクティビストとの協議を経て受け入れたファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏。


ゼイジ氏が今回、アクティビスト幹部の受け入れを主導した。

ファラロンは東芝株式を5.30%保有している。


この結果、ゼイジ氏と今井氏がファラロンの出身となる。

アナリストからは「特定の株主の意見が強く反映される懸念がある」と危惧する声が上がっている。


 


東芝内部は株式の非公開化に慎重な意見が多いが、ファンド側は積極的だとされる。

東芝は当初、5月13日に取締役候補を発表する予定だったが、「独立性や利益相反の有無などについて確認すべき点がある」として、発表を急遽、中止していた。


人事案(新任取締役)への株主総会での株主の判断が東芝再建の行く末を占う試金石となる。

 


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東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる
Business Journal 2022.06.23
https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html

 

 


東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに

日刊ゲンダイ:2021/04/16

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287980


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東芝の車谷暢昭社長が14日、突然辞任した。

後任として社長を兼務する綱川智会長が同日、オンラインで会見したが、車谷氏は姿を見せず「東芝の再生ミッションを完了し、達成感+を感じている」とコメントだけ発表。

これを額面通りに受け取る向きは皆無だ。

 

・CVC買収提案がやぶへび


投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案は、元CVC日本法人会長だった車谷氏が保身を狙った“出来レース”との疑いが消えず、利益相反で追い詰められる前に逃げ出した形だ。


CVCの動きが他ファンドの関心を誘ったのか、車谷氏辞任報道と同時に米投資ファンドKKRが東芝に対する買収提案を検討していると海外メディアに報じられた。

CVCが提示している210億ドル(約2兆2900億円)の案を上回る可能性が高いという。

カナダの投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズも提案を用意しているという。

 

投資ファンドは儲けが出ればいい


東芝の既存株主の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントはCVCが提案した1株5000円の買収価格について「安い」と指摘、6200円超が妥当だとして価格つり上げに入っている。

今後、複数ファンドによる買収合戦に発展する可能性が出てきて、14日の東芝株は前日比265円高の4860円。年初来高値を更新した。


東芝はオモチャにされつつあります。車谷氏がCVCを連れ込んだことがやぶへびになりました。投資ファンドは儲けが出ればいいわけで、原発事業を抱える東芝のバックには経産省が付いていて、どんな要求でものんでくれると足元を見ている」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)


経産省の企業の合併・買収(M&A)に関する指針では、買収提案を受けた企業は、可及的速やかに特別委員会を設置し、企業価値の向上や一般株主の利益を図る観点から提案内容を審議するとしている。


CVCの買収提案を受けた東芝社内では、リストラや事業の切り売りへの懸念が高まっていたが、他のファンドだってそれは同じ。


「利益を上げることが目的の投資ファンドは、再上場もしくは事業を分割して売却するという手段が基本」(小林佳樹氏)。

買収合戦の様相に、東芝社員は戦々恐々だろう。


モノ言う株主に加え、買収提案のハゲタカを招いたことで、現状維持ではいられなくなった東芝

まだひと山ふた山ありそうだ。


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東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに
日刊ゲンダイ:2021/04/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287980

 

 

 

 

 

 


■買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路 債務不履行の危機も

デイリー新潮  2021年07月02日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07021040/?all=1


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ホワイトナイトの裏切り


東証1部上場のみずほ系不動産会社「ユニゾHD(ホールディングス)」の経営環境は、2年前、旅行大手代理店「エイチ・アイ・エス」から仕掛けられた敵対的TOB(株式公開買い付け)を機に一変した。

対抗策として、外資ファンドと組んで従業員による自社買収(EBO)を実施したものの、事態が好転することはなかった。


「ユニゾHD」が敵対的買収の標的にされたのは2019年7月。

HISが発行済み株式の45%取得を目論み、TOBを実施。


ユニゾは、友好的な買収者「ホワイトナイト」として米投資ファンド「フォートレス・インベストメントG(グループ)」に白羽の矢を立てた。


防衛は成功したかに見えたが、フォートレスの裏切りに遭い、さらには世界最大級の米投資ファンド「ブラックストーンG」から狙われる。そこに、「悪魔の囁き」がもたらされた。

投資ファンド「ローン・スターG」が国内上場企業で初のEBOを提案してきたのだ。


EBOとは、従業員が自身の勤務する企業を買収するというもの。

ローン・スターの役回りは買収資金を用立てることだった。

 

・ジャンク債の扱い


ユニゾ関係者によると、「ユニゾの“中興の祖”と呼ばれる小崎哲資前社長が主導し、ローン・スターの提案に乗りました。

400人弱の社員のうち73人が出資し、EBOの受け皿“チトセア投資”が設立された。


昨年4月、チトセア投資はローン・スターからの1510億円の借り入れと優先株の割り当てによる550億円の計2060億円を調達し、それを元手に最終的には買い付け価格を1株6000円にまで引き上げ、EBOを成立させたのです」


結果、ユニゾは非公開化で独立を保てたものの、EBOの資金を捻出するために、次々と「虎の子」を手放さざるを得ず、優良資産は安く買い叩かれ、集客力の低いホテルなどが売れ残った。


昨年12月、日本格付研究所によるユニゾ債の格付けは、投資不適格、いわゆるジャンク債の扱いの「BBプラス」へと引き下げられている。


EBO成立後も、ユニゾ倒産を織り込んだマネーゲームに勝算ありと見込んだ別の外資ファンドから狙われている。

ハゲタカによる買収を防ぐために戦った結果、倒産がちらつく状態に陥ってしまったのだ。


週刊新潮 2021年3月4日号掲載


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買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路 債務不履行の危機も
デイリー新潮  2021年07月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07021040/?all=1

 

 

 


東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化

Business Journal 2017.12.14

https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html


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儲けのにおいをかぎつけて群がる投資ファンドを、別名「ハゲタカファンド」と呼ぶ。

屍臭漂う東芝は、ハゲタカにとってはまたとない獲物だ。

東芝の第三者割当増資に、世界で荒稼ぎするハゲタカの面々が集結した。

 


東芝は6000億円の巨額増資に踏み切り、12月5日に第三者割当増資を完了した。

資金調達を担った主幹事は、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス


ゴールドマンは、発行する株式すべてを海外のファンド60社に割り当て、200億円弱の手数料を得る。

日本の投資家はまったく参加していない。

1株当たりの発行価格は262円80銭となっている。

 


東芝が公表した「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。

そこにはアクティビスト(物言う株主)を中心とした強面ファンドが名を連ねる。

 


今回の増資で最大の3.2億株(増資全体の14.0%)を引き受けたのは、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。

1株262円80銭で計算すると、出資額は840億円に上る。

出資比率は9.89%から11.34%に高まり、筆頭株主の地位を維持した。


 


エフィッシモは旧村上ファンドの幹部だった高坂卓志氏ら3人が設立した資産運用会社。

米国の基金をはじめとする欧米の機関投資家から運用を受託している。


日産車体テーオーシー、東京鐵鋼、ハピネットジャパンディスプレイTASAKIユーシン鳥居薬品日東紡績近畿車輛、第一生命ホールディングス、大阪製鐵、三井金属エンジニアリング、川崎汽船、リコー、ヤマダ電機セゾン情報システムズなどに投資してきた。

 


現在、もっとも注目を浴びているのは、エフィッシモが筆頭株主になった川崎汽船だ。

2016年の株主総会で村上英三社長の取締役再任に反対。


かろうじて可決される事態となり、会社側は胆を冷やした。

それに懲りて、経営陣はエフィッシモの高坂卓志代表と面談。

17年の総会でエフィッシモは社長の再任に賛成した。

 


エフィッシモは今年3月、東芝の株式8.14%を保有する大株主として登場。

その後、9.89%まで買い増した。

さらに今回、第三者割当増資を引き受け、11.34%を保有する、文字通りの大株主となった。


東芝に群がるハゲタカファンド
 ほかにも、投資の世界で存在感を増している大物がそろった。

 


3億株、13.1%出資したセガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港を拠点とする投資ファンド

15年のヘッジファンド運用成績ランキング(ブルームバーグ調査)では、年率29.6%の投資リターンを得ており、3位だった。

 


1.7億株、7.4%出資したハンター・パットンは、米ハーバード大学が所有するファンド。

寄付金等を元に370億ドルの大学の基金を運用し、ハーバード大学の運営予算の35%を生み出している。


同大学は米国の教育業界でもっとも資金力があるといわれている。

 

うるさ型のファンドも顔を揃える。

 


1.27億株、5.6%出資したエリオット・マネジメントは、「米国でもっとも成功したヘッジファンド」といわれている。

平均して年間13.5%のリターンを達成している。

 


エリオットはこれまで豪英資源大手のBHPビリトンに米石油事業の分離を要求、韓国のサムスン電子に30兆ウォン、3兆円近い特別配当の支払いを求めた。

蘭塗料大手アクゾ・ノーベルに会長解任を求めたほか、アルミ大手アルコニックのCEOを辞任に追い込んだ。

 


日本では米投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がTOB(株式公開買い付け)を実施している日立国際電気株の9%近くを保有し、揺さぶりをかけた。

おかげでKKRはTOB価格の引き上げと期間延長に追い込まれた。

 


3900万株、1.7%出資した香港のオアシス・マネジメントは、日本で売り出し中のアクティビストだ。

任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求め、京セラに保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円の株主への還元を要求した。

 


アルプス電気によるアルパインの完全子会社計画では、株式交換方式ではなく現金での買収への切り替えや価格引き上げを求めている。

パナホームを完全子会社しようとしたパナソニックとの間でも対立した。


11月には人材派遣大手のパソナグループに経営改善提案書を突きつけ、「創業者の南部靖之グループ代表の存在がコーポレートガバナンスの欠如につながっている」と指摘した。

 

懐かしい名前も登場する。
 


5350株、2.3%出資したサーベラス・キャピタル・マネジメントは、かつて西武ホールディングス(HD)を買収したことで知られる。

西武HDは再上場を果たし、サーベラスはしっかりと稼いだ。

 


5300万株、2.3%出資したサード・ポイントは「モノ言う株主」として有名なダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドだ。

ソニーに映画・娯楽部門の分離を求め、ファナックに大幅な株主への還元を要求。


セブン&アイ・ホールディングスにイトーヨーカ堂を独立させ、米国法人の分離上場を求めたこともある。


東芝の“なりふり構わない増資”で、普段は信託口など裏側に隠れている投資家が表面に炙り出された。


原子力事業を抱える東芝のバックには経済産業省がついているので潰れる心配はなく、確実に儲かると踏んだのだろう。

兜町を歩いていると、「東芝の株価は最低でも400円はするとの読みがハゲタカ連中にはある」と伝わってくる。

 


彼等にとって東芝の再建は二の次、三の次。

目的は、いかに高値で売り抜けるかだけだ。


株価上昇を狙って、採算性の低い事業の分離を求めてくるのは必定だ。

稼ぎ頭の東芝メモリの売却中止を要求することもあり得る。

 

ハゲタカファンドに食い散らされる東芝には、ペンペン草も生えないことになる。


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東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化
Business Journal 2017.12.14
https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html

 

 

 

 

 


■セブン&アイ、強まる株主の圧力 分社化検討など要求
日本経済新聞 2022年1月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263ND0W2A120C2000000/

 

富士通もPC事業を分社化、日本のパソコンメーカーを振り返る
「株価プレス」2015.10.30
http://kabu-press.com/bunseki/fujitsu-pc/

 

外資系ファンド、8兆円税金投入の銀行をむさぼり巨額利益 無知な日本政府を手玉に
Business Journal 2015.01.23
https://biz-journal.jp/2015/01/post_8687.html

 

ハゲタカファンド:貧困国を苦しめる先進国のハゲタカ企業!
国際問題レポート 2021.04.19
https://kokusaimonndai.com/1270

 

■ホンダ、連結子会社八千代工業をインド部品会社に身売り
レスポンス(Response)2023年7月5日
https://response.jp/article/2023/07/05/372896.html

 

三菱電機、自動車機器事業を分社化
日本経済新聞 2023年4月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246110U3A420C2000000/

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース(2018/12/24)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース(2017.06.16)
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

筆頭株主側の取締役過半数に 日本ペイント、要求受け入れ
西日本新聞 2018/3/1
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/398045/

 

日本ペイント外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…
ビジネスジャーナル 2019年04月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15092/

 

日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる!
ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に
2018年4月19日  週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/zai/articles/-/167837

 

■私物化「限度超えている」 ゴーン容疑者に日産幹部
産経新聞 2018/11/23
https://www.sankei.com/article/20181123-6RD4T45GZVKSTPWXUE6R7A76ZA/

 

■ゴーンvs日産・ルノー終戦
キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
日刊ゲンダイ:2019/04/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252076

 

■カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与?結局日本はアメリカの属国
http://brandnew-japan.info/archives/1436

 

三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
物言う株主
exciteニュース 2019年6月18日 Business Journal
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201906_post-15740/

 

■アクティビスト 日本襲来!
週刊ダイヤモンド(特集)
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド(特集)
https://diamond.jp/list/feature/p-activist

 

■ファンドがコロナ禍で日本企業大買収に乗り出す理由
開戦、ファンドが日本を大買収
~M&A最前線をデータで解明~
ダイヤモンド編集部 杉本りうこ:副編集長
2020.7.29
https://diamond.jp/articles/-/243788

 

■「物言う株主」に存在感 環境アクティビズムも台頭
NIKKEI STYLE  2021/8/2
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO74208410X20C21A7000000/

 

■新型コロナで割安さ増す
アクティビストに狙われる会社ランキング
東洋経済 2020.04.10
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23397

 

ソニー三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ(2017/08/04)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737

 

■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…
ブラックストーン・グループは、武田薬品工業アリナミンやベンザなどの大衆薬子会社を約2400億円で買収」
週刊実話(2021年2月6日)
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/10756

 

■最新版「外国人株主の持ち株比率が60%超の会社」リスト
「工具のアマゾン」は81%超
会社四季報オンライン 2021/02/12
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/411152

 

■武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
週刊ダイヤモンド 2020.9.2
https://diamond.jp/articles/-/247495

 

武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
日刊ゲンダイ:2020/09/0
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278180

 

アリナミンや本社を売却した武田薬品に何が起こっているのか
経済界 2020年10月28日
https://net.keizaikai.co.jp/51237

 

武田薬品、外国人CEO支配による米国企業化「総仕上げ」の先に待つ残酷な未来
週刊ダイヤモンド 2021.6.21
https://diamond.jp/articles/-/274235

 

■大赤字ソニー、ストリンガー前会長の「年俸4億円」 「経営責任」取っているのか?
J-CASTニュース 2012年06月28日
https://www.j-cast.com/2012/06/28137482.html?p=all

 

■日本企業はなぜ「お雇い外国人」に高額報酬を払うのか
Newsweek(ニューズウィーク)2018年6月21日 松野弘(千葉大学客員教授
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/06/post-10436.php

 

■大企業の外国人トップはことごとく失敗していないか
https://ameblo.jp/dshi/entry-12634538000.html

 

オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
「19年にアクティビスト(物言う株主)ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ」
週刊エコノミスト 2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c

 

オリンパス、改革に拍車 「物言う株主」経営陣に
日本経済新聞 2019年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39957730S9A110C1EA1000/

 

資生堂、なぜ「TSUBAKI」や「uno」を売却?
外資投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却」
「驚くべきことに、今回売却する日用品事業は赤字事業ではなく、売上高営業利益率5~10%」
biz_journal 2021.02.10
https://biz-journal.jp/2021/02/post_207218.html

 

ソニー富士フィルムが標的に!物言う株主
・アクティビストに狙われる?
週刊現代講談社)2019.04.23
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64234

 

電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽
電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」
「イージス買収のための莫大な借金」
法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2712092000008.html

 

■「安藤ハザマ」は最終利益の100%以上を株主還元 物言う株主の標的に
日刊ゲンダイ:2021/11/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297551

 

■米物言う株主バリューアクト、セブン株取得 1700億円
日本経済新聞 2021年5月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12FIR0S1A510C2000000/

 

■地銀も狙われた!「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは?
「ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲット」
ダイヤモンド 2019.11.18
https://diamond.jp/articles/-/220690

 

■日本企業の驚くべき衰退とここまで高まっている外資の持ち株比率
https://feel-japan.net/?p=9360

 

■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画
https://www.pinkmonky.net/detail/?id=268

 

伊藤忠ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
安いニッポン 買われる日本
週刊ダイヤモンド 2021.8.3
https://diamond.jp/articles/-/278129

 

パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ
ITmedia 2021年10月08日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/07/news135.html

 

■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
・増収増益なのに
Newspicks 2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/

 

■前年の3倍 過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
FRIDAY 2020年02月04日
https://friday.kodansha.co.jp/article/93943

 

■京セラ稲盛氏:社員を路頭に迷わせるな、わがままな株主にはNOを
ブルームバーグ 2015年11月5日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-11-05/--igljs7ve

 

アフラック日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に?
Huffington Post(ハフポスト)2013年07月24日 安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/aflac_n_3648346.html

 

日本郵政アフラック連携拡大 外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞 2013年7月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/1187

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ講談社)2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
https://www.data-max.co.jp/article/7298

 

郵政民営化は国民固有の資産の収奪
福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日
https://www.data-max.co.jp/article/10458

 

■国富300兆円献上 郵政3社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ:2014/12/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022

 

郵政民営化という名の究極売国政策を糺す
excite.ニュース 2019年08月24日 植草一秀
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_28584/

 

外資ファンド、日本の不動産に照準
「英運用大手アバディーン・スタンダード・インベストメンツ(ASI)は専門部署を設立し、高齢者向け住宅などを開発する。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は未公開株(PE)と組み合わせた不動産投資を狙う。」
日本経済新聞 2019年8月8日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48341600X00C19A8EE9000/

 

■米圧力に譲歩の歴史 繊維、鉄鋼、半導体… 為替問題への波及懸念も
産経新聞 2017/4/18
https://www.sankei.com/article/20170418-C36S4DNJQVLLDGQIIIPXDXG75Q/

 

外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ:2018/10/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261

 

■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html

 

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086

 

■フジだけじゃない!キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859

 

■放送局の外資規制、なぜ必要? 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ=回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/003/070/084000c

 

■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
・安倍政権がどうみても「売国」である理由
「安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/

 

■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します!」
exciteニュース(エキサイトニュース)2019年2月3日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/

 

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
安倍内閣水メジャー・金融/証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

 

■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「(日本の)水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ講談社)2018/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479

 

■狙いは中小企業の淘汰!~ブレーン「中小は消えてもらうしかない」~「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース(2020年12月11日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/

 

■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん
神奈川新聞 2014年12月19日
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-54726.html

 

■日本農業を売り渡す安倍政権
2016年12月31日【植草一秀(政治経済学者)】
https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php

 

■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」~危険性を専門家が指摘~
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
(女性自身:2020/9/15)
https://jisin.jp/domestic/1890646/

 

■安倍政権、米ファイザーから未開発ワクチン「6千万人」分購入決定に重大な疑問
biz-journal 2020.08.08 岡田正彦/新潟大学名誉教授
https://biz-journal.jp/2020/08/post_172987.html

 

アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

 

■経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
NRI(野村総研) 2022/5/11
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0511

 

■経済安保推進法が成立 来春から段階施行 企業活動に政府の関与が強まる懸念
東京新聞 2022年5月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659

 

■経済安保法が成立 国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
朝日新聞 2022年5月11日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html

 

■【日本企業を外国人に手渡す売国政府の施策?】
企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人 政府が新目標
日本経済新聞 2021年6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA179AB0X10C21A6000000/

 

■「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
日経ビジネス 2021.3.19
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900002/

 

■大企業経営者たちが本気で壊そうとしている「日本的雇用」が終焉した後に訪れる社会とは?
Business Journal 2021.08.10 鈴木貴博
https://biz-journal.jp/2021/08/post_241631.html

 

■日本型の「終身雇用」のほうが会社は強くなる
東レ・日覺昭廣社長が語る終身雇用の可能性
東洋経済オンライン 2021/12/15
https://toyokeizai.net/articles/-/576126

 

■終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由
週刊ダイヤモンド 2019.9.13 塚崎公義
https://diamond.jp/articles/-/214646

 

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞 2021年4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

 

■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日
https://38news.jp/economy/16674

 

■選挙請負会社ムサシは電通外資と仲よし
アメブロ katsukoのブログ 2014-12-18
https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた?
exciteニュース(2015/12/15)
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2023/01/03/050928

 

小保方晴子氏を指導する立場だった理研笹井芳樹氏は、なぜ自死を選んだか
東洋経済 2014/08/05 
https://toyokeizai.net/articles/-/44690

 

■笹井教授の死にまつわる4つの不審点 ― STAP細胞は触れてはならない“禁断の果実”だった?
exciteニュース 2014.09.09
https://tocana.jp/2014/09/post_4801_entry.html

 

■iPS細胞研究に立ちはだかる外資・グローバル企業の存在
長周新聞  2020年4月7日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16408

 

■安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される
まぐまぐニュース 2020.02.07
https://www.mag2.com/p/news/439102

 

Amazonは日本を植民地にする?商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく=鈴木傾城
まぐまぐニュース 2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829

 

■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者: 堤未果
出版社:NHK出版
発売日:2021年08月31日
https://a.r10.to/hD9lT7

 

GAFAによる「人類の家畜化」を止めるのは誰か
人間はすでに「大切なモノ」を奪われつつある
東洋経済オンライン 2019/07/04  泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479

 

■斎藤幸平×堤未果「デジタル植民地化」から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは「Z世代の頭の中」シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント 2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800

 

■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/

 

■日本弱体化政策(その1) ~日本人の共同性・集団性を破壊せよ~
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/06/7790.html

 

■日本弱体化政策(その2) ~観念・制度・・・がんじがらめの日本~
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/07/7809.html

 

■日本弱体化政策(その3) ~時短で骨抜きにせよ、最後のトドメは大量移民・混血~
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/07/7876.html

 

GHQの日本弱体化計画から抜け出せ!今こそ愛国心を取り戻す時だ
https://asspra.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%BE%81%E6%9C%8D/2028/

 

■日本弱体化計画の真相に迫る!アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか
https://tomobanashi.jp/nihon-jakutaika-keikaku/

 

■日本人が知らない「闇歴史」~アメリカに支配された70年の真実~
日刊大衆(2015/9/21)
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

 

GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授)
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

 

■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
https://president.jp/articles/-/25080

 

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意
東条雅彦 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/276434

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口!
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

 

■『乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略』
著者:浜田 和幸
出版社:祥伝社
2001/2/1
https://a.r10.to/hU5836

 

売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体
・この国に巣食う「国を売る」人々
「TPP、増税規制緩和…「改革」で日本を滅ぼす者たちの正体を暴く」
三橋貴明 (著), 中野剛志 (著) 徳間書店
https://a.r10.to/hkKElU

 

新植民地主義(wikipedia)
・経済支配としての新植民地主義
新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。
この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。
そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト・コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。
新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。
旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。
それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 

■イギリスの伝統的な植民地統治手法である「分割統治」とは~~「戦争文化叢書」を読む3
https://shibayan1954.com/degital-library/ghq-funsho/sensou-bunka-sosho3/

 

■日本の半導体産業か゛衰退した理由① 日米半導体協定とは?
https://www.youtube.com/shorts/OC48Jqb2Zek

 

プラザ合意と日本潰し
テンミニッツTV 2021/07/08 島田晴雄 慶應義塾大学名誉教授 
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=4269

 

プラザ合意半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済|
YouTube 2022/11/04 島田晴雄慶應義塾大学名誉教授)
https://www.youtube.com/watch?v=PryqCP3tXBA

 

■1985年日航機墜落事故
日本国産OS「TRON(トロン)」技術者が17名搭乗し全員死亡。
当時このOS、トロンはマイクロソフトのウィンドウズより優れ、世界を席巻する可能性が高かった。
https://www.youtube.com/watch?v=zWlrWJ9ODZk

 

■日本人の99.99%が知らないことを漫画にしてみた①
https://www.youtube.com/watch?v=-ztsNa0yYfc

 

■【外資ファンド利益?!】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった!
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 

■「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている」孫崎享氏(元外務省・国際情報局長)
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

■【郵政民営化で裏取引?】竹中平蔵アメリカとズブズブだった?
YouTube 2021/02/10
https://www.youtube.com/watch?v=9veEChuY-EY

 

■「売国不良債権処理 郵政民営化 竹中平蔵
YouTube 2023/01/15
https://www.youtube.com/watch?v=FrCwPZrUNUc

 

■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化売国政策だった 
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894

 

アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体
西部邁ゼミナール 2016/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=23238vRnceE

 

■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
99,149 回視聴
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう  [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09 
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

 

【ハゲタカファンドに狙われる日本の自動車産業!】ホンダ、自動車心臓部「エンジン」を海外に身売り!~日本経済を1本足で支える自動車産業が崩壊したら日本は貧困国に転落?~


ハゲタカファンドに狙われる日本の自動車産業!】ホンダ、自動車心臓部「エンジン」を海外に身売り!~日本経済を1本足で支える自動車産業が崩壊したら日本は貧困国に転落?~

 

 

 


■ホンダ、脱エンジンで子会社売却へ 八千代工業、インド企業傘下に

時事通信 2023年07月04日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070401129&g=eco


~~~


ホンダは4日、連結子会社の自動車部品メーカーで東証スタンダード上場の八千代工業について、TOB(株式公開買い付け)で完全子会社化した後、インドの自動車部品メーカーのグループ会社に売却すると発表した。


ホンダは2040年までに新車販売のすべてを電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)にする「脱エンジン化」を進めている。

EVシフトが主力サプライヤーの売却に発展することになる。


八千代工業は、主力製品である燃料タンクなどの事業を拡大するには、ホンダ以外に販路を拡大していく必要があると判断した。

ホンダは関係当局の承認などを経て、10月ごろのTOB開始を目指す。


八千代工業TOBに賛同意見を表明した。

TOBが成立すれば八千代工業株は上場廃止となる見込み。


~~~
ホンダ、脱エンジンで子会社売却へ 八千代工業、インド企業傘下に
時事通信 2023年07月04日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070401129&g=eco

 

 

 

■ホンダ、連結子会社八千代工業をインド部品会社に身売り

レスポンス(Response)2023年7月5日

https://response.jp/article/2023/07/05/372896.html


~~~


株価の乱高下はその企業に異変が起こる予兆とも言われるが、わずか1年足らずで3倍近くも跳ね上がっていたホンダの連結子会社で、東証スタンダードに上場している八千代工業が、インドの自動車部品大手のサンバルダナ・マザーソン・グループに身売りされるという。


親会社のホンダが発表したもので、きょうの日経が「ホンダ、八千代工業売却、インド部品に、190億円で」などと報じている。

それによると、ホンダが165億円を投じて八千代工業TOB(株式公開買い付け)で取得した後に、マザーソンのオランダ子会社に190億円で一部株式を売却するそうだ。


TOBの開始は今年10月を予定しており、ホンダは現在、八千代工業に50.4%出資しているが、買い付け価格は7月4日終値に17%の上乗せ幅(プレミアム)をつけた1株あたり1390円。

TOBなどで全株の買い付けが成立すると、八千代工業株は上場廃止となる見込み。
 

ホンダは2021年4月、三部敏宏社長が就任直後に、「脱ガソリン車」を宣言。

2040年に全ての新車を電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)にするという大胆な計画を発表した。


選択と集中」の経営改革を加速させるためには、現時点では肝心要のEVやFCVの開発は鳴かず飛ばずでありながら、八千代工業のような歴代の経営陣や出向社員を多く送り込んできた連結子会社であっても容赦なく切り捨てる決断を迫られており、こうした再編の動きはしばらく続くことにもなりそうだ。


~~~
ホンダ、連結子会社八千代工業をインド部品会社に身売り
レスポンス(Response)2023年7月5日
https://response.jp/article/2023/07/05/372896.html

 

 

 

■アングル:インドにハゲタカ外資殺到、不良債権処理の大号令で

Reuters(ロイター通信)2016年4月5日

https://jp.reuters.com/article/angle-india-global-fund-idJPKCN0X209N


~~~


インド当局が銀行に不良債権処理の大号令をかけたことで、J・C・フラワーズやアポロ・グローバルなど、世界的なハゲタカファンドディストレスト(破綻)資産を狙って同国に押し寄せている。


4月5日、インド当局が銀行に不良債権処理の大号令をかけたことで、世界的なハゲタカファンドディストレスト(破綻)資産を狙って同国に押し寄せている。


インド準備銀行(中央銀行)が銀行にバランスシートの健全化を要請した結果、不良債権額は昨年33%ほど急増して4兆ルピー(603億ドル)に達した。

政府によると、ロールオーバーされた債権も含めると2倍の1200億ドル程度に上り、融資総額の11.3%を占める。


ハゲタカ外資は、やはり不良債権が急増している中国にも関心を抱いている。

しかしインドと異なり、中国当局不良債権額の増加につながる資産再評価を銀行に要請していない。


インド準備銀行のラジャン総裁は銀行に対し、来年3月までにすべての不良債権を開示し、引き当てを行うよう求めている。

このため銀行は多額の不良資産を専門業者に売却し、資本を手当てする必要に迫られている。


J・C・フラワーズは最近、インドの金融サービスグループ、アンビット・ホールディングスとの合弁事業を発表、いわゆる「資産再建会社(ARC)」とディストレスト債ファンドを立ち上げる計画だ。


アンビット側の共同グループ最高経営責任者(CEO)、ラウル・グプタ氏は、中小企業に焦点を絞り、インドでの資産運用規模10億ドルを目指すと述べた。

アポロ・グローバル・マネジメントはインドの大手ICICI銀行ICBK.NSのプライベートエクイティ部門と提携し、8億2500万ドル規模のファンドを設立した。


アポロのシニアパートナー、ミントゥー・バーンダリ氏は「(政府と中銀は)この問題への関心と透明性を高める良い仕事をしてくれた」と述べた。

 

<予算が追い風>


インドの銀行が不良債権を売却する場合、現在は相手がARC各社に限られている。

ARCは10年前に導入された組織だが、資本が乏しくルールも不透明なため、これまでのところ小さな役割しか果たしていない。


外資の誘致を狙う政府は2月、スポンサー企業や外国人投資家が事前に承認を得なくてもARCを100%保有できるようにするなど、一連の措置を盛り込んだ予算を発表した。


カナダ年金計画投資委員会とインドのコタック・グループが最近共同で設立した5億2500万ドルのファンドのCEO、S・スリニワサン氏は「外資呼び込みに向けた前向きな変化だ」と語る。


ARC最大手であるエーデルワイスARCのマネジングディレクター、シビー・アントニー氏は、本年度中に1600億ルピー相当の不良債権購入を目指しており、最大200億ルピーの新規資本が必要になると述べた。

 

<忍耐強い投資>


インドでは法的手続きのペースが極めて遅く、裁判所の重複といった問題もあるため、不良債権の回収率は低い。

不良債権の流通市場も存在せず、投資回収(エグジット)の道のりは険しい。


政府は処理の迅速化を目指して新たな破産法の整備に着手しているが、専門家によると新法が完全施行されてインフラが整うのは2、3年先になりそうだ。


アポロのバーンダリ氏は「新たな破産法規の導入については楽観視している」としながらも、「複雑な状況に切り込む純粋な意欲を持ち、かなり忍耐強い投資家でなければ、この分野では成功を収められない」とくぎを刺した。


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アングル:インドにハゲタカ外資殺到、不良債権処理の大号令で
Reuters(ロイター通信)2016年4月5日
https://jp.reuters.com/article/angle-india-global-fund-idJPKCN0X209N

 

 

 

■クルマの心臓、エンジンを作る

リクナビNEXT【Tech総研】

https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002292


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FIで鍛え上げた技術力で、「アコードPHEV」のエンジンを開発した第一人者

――株式会社本田技術研究所 角田哲史(かくだ・てつし)氏(46歳)

仕事:新型ハイブリッドエンジンの開発を取りまとめるエンジニア

 

・角田氏が開発に携わった、ホンダ第3期のF1エンジン


1989年、ホンダのクルマづくりを一手に引き受ける研究開発会社、本田技術研究所に新卒で入社した角田哲史氏は、自動車用エンジンの設計エンジニアだ。


現在の仕事は、どのようなエンジンに仕立てれば搭載するクルマのパフォーマンスを最大化できるかを考え、仕様を策定し、実機に仕立てていく開発のまとめ役。


「クルマにおけるエンジンの位置づけは、昔に比べて多様化しています。例えば電気モーターを併用するハイブリッドカー。今年1月に発表したプラグインハイブリッドカー『アコードPHEV』は、エンジンを主に発電に使う方式です」


このエンジン開発を担当したのが角田氏だ。

従来のクルマのものと大きく異なる特性を持たせ、発電時のエネルギー効率を高めるようにしたという。

ガソリン車とはエンジンの使われ方が違うための、思い切った発想の転換だ。


クルマの性格にぴったり合うエンジンをつくることの重要性は今に始まったことではないが、クルマの技術の多様化が進んでいる今日においては、最適設計の重要性は以前にも増して高まっているという。


「シミュレーション技術の進化によって、エンジン開発のプロセスは以前とは比べものにならないくらい効率化されています。が、コンピュータは設計思想まで考えてくれるわけではない。クルマによってはパワーより軽さ、小ささ、安さを追求したエンジンにしたほうが、トータルでよりよいパフォーマンスになることもある。エンジンづくりの決め手となるのはエンジニアの感性と情熱。とても人間的な仕事なんですよ」


形式によっては1000点を超える多数の部品で構成される自動車用エンジン。

チームのメンバーは角田氏のようなまとめ役から細部の設計を行う人までさまざま。


ECU(エンジン制御のためのコンピュータ)やエンジン本体など、性能に直結する部分が目につきやすいのですが、実はエンジンに花形はありません。ピストンが壊れても、配線のハーネスステーのようなシンプルな部品に異常が出ても、エンジンは失格。皆が自分の担当分野について質の高い仕事をして、まとめ役がそれらエンジニアたちの主張を妥当なものかどうか的確に判断して、初めて良いものができる。全員がキーパーソンなのがエンジンづくりの世界なんですね」


「高校時代にバイクの世界選手権を見て、将来ホンダで二輪車のレースエンジニアをやりたいと思った」という角田氏は、工業大学で機械工学を学んだ後、新卒で本田技術研究所に入社した。配属先は希望を出したレース用エンジンではなく、当時開発が佳境に入っていたスポーツカー「NSX」のエンジンだった。
「駆け出しの新人がいきなりエンジンの中核部分をやらせてもらえるわけではなく、担当はカムカバーとエンジンオイルチェック用のレベルゲージ。それがキャリアの始まりでした」


その後、中型乗用車向けの2リットルエンジン開発を経て、1993年にレースエンジン開発に登用された。

アメリカのモータースポーツCARTやインディ・レーシングリーグのマシンに搭載するV8エンジンの開発を手がけたが…。


「初参戦したとき、インディ500の予選でホンダエンジンがダメ出しを食らって、エンジンを替えられてしまった。よりによってトラブルを起こしたのが私の部品だったんです。エンジニア人生で一番悔しい思い出です」


失敗にも怯むことなく、角田氏のレースエンジン開発への挑戦は続いた。

ホンダの関連会社、無限に供給するF1エンジン開発、さらにホンダがF1に復帰してからはワークスエンジン開発チームに所属。2008年のF1撤退までレースエンジンの開発は続いた。


F1撤退後、2010年に市販車エンジンの開発に復帰。

昨年、マスメディアに試作機が公開された1.5リットル直噴エンジン、前出アコードのハイブリッドカー用2リットルアトキンソンサイクルエンジンなど、ホンダの次世代環境技術を投入した新規開発エンジンを生み出し、今も次世代ユニットの開発に取り組んでいる。


・角田氏がエンジン開発に携わった初代NSX


今日、内燃機関は成熟技術の部類に入ってきており、「今後、エンジン技術に革命的な変化が起こることはそれほどないだろう」というのが研究開発の現場での率直な実感であるという。

だが、それはエンジン開発競争が鈍化するという意味ではない。


高いエネルギー効率のエンジンをいかにシンプルに作るかという挑戦は今後、ますます加速する見通しだ。


「研究開発の現場から上がってくる新技術やアイディア、またライバルメーカーのエンジンの技術調査などを見ると、いろいろな創意工夫が本当に次から次へと出てくるものだなと思う。ひょっとすると、人間の知恵は無限なんじゃないかと思うことすらあります。本当に小さな小さな工夫を積み重ねて、エネルギー効率の大幅な向上を実現させていくというステージなんですね」


ホンダはかつて、「エンジンのホンダ」と言われるほどエンジン技術に自信を持っていたメーカーだが、技術の成熟化に伴い、メーカー間の性能差は昔に比べて小さくなった。


「そんな時代だからこそ、あらためてエンジン技術で先頭を走り、エンジンのホンダと言わしめたい。その実現のためには私たちエンジニアが発想力を駆使する必要があります。エンジン単体の効率を上げる技術、クルマの個性を活かすエンジン仕様を見極める見識、そしてエンジンをいいものに仕上げるための粘りが問われる。その末に満足できるエンジンが出来上がった時の喜びは、まさに開発者冥利に尽きます」


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クルマの心臓、エンジンを作る
リクナビNEXT【Tech総研】
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■エンジン一筋「本田宗一郎」が四輪車進出で経産官僚を「バカヤロー」と怒鳴りつけた日

デイリー新潮  2021年10月25日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10250603/?all=1


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本田宗一郎は1906(明治39)年11月17日、静岡県磐田郡光明村(現・浜松市天竜区)の鍛冶屋の長男に生まれた。


自動車修理工場の小僧から身を起こした宗一郎の天才ぶりは戦前、近隣に鳴り響いていた。

特許の山を築き、日本楽器製造(現・ヤマハ)社長の川上嘉市が「日本のエジソン」と称えるほど才気にあふれていた。

宗一郎は「おれが作れないものはクモの糸ぐらいだ」と豪語していた。


「世界一の自動車を作りたい」。途方もない夢を抱いた宗一郎は戦後まもない1946(昭和21)年、本田技術研究所を設立。

払い下げを受けた通信機用エンジンを付けた自転車バイク、通称「バタバタ」を作り始めた。

騒々しいエンジン音と湯たんぽの燃料タンクで一世を風靡した。

 

・「マン島」レースを完全制覇


大きなアドバルーンを上げ、その目標に向かって全力で疾走するのが宗一郎流だ。


1954(昭和29)年、二輪車のオリンピックといわれた「英マン島TTレース」への出場を、堂々と宣言した。


このときは、自動車業界、殊に二輪車のプロたちの物笑いのタネとなったが、1961(昭和36)年、マン島レースを完全制覇するという快挙を成し遂げ、宗一郎は世間を見返した。


「世界のホンダ」の名声が定着すると、すかさず、永年、温めてきた四輪車進出構想をぶちあげた。

しかし、宗一郎の前に、通産省(現・経済産業省)という大きな壁が立ちはだかったのである。

通産省を相手にした大立ち回りこそが、宗一郎の起業家人生のハイライトである。


(中略)


1962(昭和37)年10月開催のモーターショーに、ホンダ初の普通乗用車となる小型スポーツカーが登場した。

排気量500CCだったから「S500」と名付けた。同時に発表した軽スポーツカー「S360」とともに、カーマニアの注目を集め、黒山の人だかりができた。


・精密なエンジン


「S500」はコンパクトな2人乗りオープンカー。

英国のスポーツカーを参考にしたバタ臭いデザインだった。


搭載されたエンジンは二輪レースで実績のあるDOHC

44馬力ながら1万回転まで可能。

超高速回転を実現し、「時計のような精密さだ」と絶賛されたという。


宗一郎は先手を打って新車を開発し、自動車メーカーとしての存在を世間にアピールした。


宗一郎に四輪車を駆け込み生産させた特振法は、1963(昭和38)年の通常国会で廃案となる。

もし成立していたら、自動車メーカーは競争力を失ってしまい、日本が世界屈指の自動車大国になったとは思えない。


「国の補助で事業をやって成功した例(ためし)は世界中どこを探してもない」。

硬骨漢・宗一郎の、この言葉は今も生きている。


四輪車に進出すると同時に、技術の頂上を目指す作戦として、自動車レースの最高峰F1(フォーミュラ・ワン)レースへの参加を宣言した。


F1に参戦することによって、世界に「ホンダは四輪メーカーにふさわしい会社だ」と認知させる作戦を敢行した。

参戦2年目の1965(昭和40)年、いきなり初優勝した。


宗一郎の強烈な個性のもと、ホンダは高い技術力と新しい発想を武器に異色の自動車メーカーに変身していった。

 

・世界最強・最速のエンジン


もし、通産省の圧力に屈して自動車の製造を断念していたら、今日のホンダはなかった。

モノづくりを規制し、人間の自由な創造力や可能性に国家権力が介入することを、宗一郎は絶対に許せなかった。


モノづくりの真骨頂を示す逸話が残っている。


1986(昭和61)年、ホンダのターボチャージャーエンジンがF1で連戦連勝し、その圧倒的な勝ちっぷりを面白く思わないFISA国際自動車スポーツ連盟、現・FIA国際自動車連盟])は、熱効率の高いターボエンジンを禁止し、自然吸気エンジンのみのレースに移行するとの決定を下した。


ターボエンジンの開発技術者でF1チーム総監督の桜井淑敏らが、ルールの突然の変更に憤慨し、宗一郎に直訴した。

このとき、宗一郎はこう言った。


「ホンダだけがターボ禁止なのか? 違うのか? 馬鹿な奴等だ。ホンダだけに(ターボを)規制をするのなら賢いが、すべて同じ条件でならホンダが一番速く、一番いいエンジンを作るのにな。で、なんだ、話ってのは?」


「いいです、何でもありません」。

桜井は黙って引き下がった。


桜井ら技術屋たちは、宗一郎の言葉に発奮して、ついに世界最強・最速のエンジンを完成させた。


ホンダ以前の日本車に対する評価は、「欧米のまねをしてうまく作った」の域を出なかった。

ところがホンダの車が登場して、世界のマーケットは初めて、ホンダの独創性を高く評価した。


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エンジン一筋「本田宗一郎」が四輪車進出で経産官僚を「バカヤロー」と怒鳴りつけた日
デイリー新潮  2021年10月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10250603/?all=1

 

 

 

 


本田宗一郎 本田技研工業創業者

KILOSOPHY(キロソフィー)~偉人・超人の成功・挫折と人生哲学・名言~

https://kilosophy.com/business-leader/hondasoichiro


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宗一郎が5年生の頃、浜松の歩兵連隊に当時まだ珍しかった飛行機が来ており、飛行機ショーが行われることとなった。


それを聞いた宗一郎は、学校をさぼり、家族から2銭をくすねて、自宅から20㎞離れた飛行機ショーに父親の自転車で向かった。


しかしいざ着いてみると、入場料は10銭で、持っていった2銭では足りなかった。

諦めきれない宗一郎は、近くの松の木を登って、ナイルス・スミス号の飛行を実際に見た。

初めて見る飛行機に感激した宗一郎は、帰り道も自転車を漕いであっという間に家に帰った。


父儀平は宗一郎の行動力にただ驚くばかりで、怒ることはなかった。

この出来事から宗一郎は、自分で飛行機を作って飛ばしてみたいという思いを生涯持ち続けることとなり、のちのホンダジェットへとつながることになった。


ちなみに、宗一郎が松の木に上って飛行機を見ていた時、後年宗一郎のかけがえのない友人となる、ソニー創業者・井深大も同じショーを見に来ていた。


井深はその時祖父に連れられていたため、宗一郎よりも間近で飛行機を見ることができた。

井深はこの違いが二人の飛行機への熱意への違いになったと後年、述懐している。


『子どものころ、ふたりとも同じ飛行機を見たわけですが、その後、本田さんはエンジンに関心を持ち、飛行機への関心を失わなかったのに対して、私のほうは、電気の分野に進んだのは、連れて行ってくれる人がいなくても、どうしても見たいという一心を捨てなかった本田さんと、多少”環境”に恵まれていて、飛行機に対する好奇心が、わりあい簡単に満たされてしまった私との違いからかもしれません。
…その後、生涯にわたる本田さんの飛行機への関心は、このとき、強く芽生えたのではないでしょうか』

井深大(2015)「わが友本田宗一郎ゴマブックス

 

(中略)


・40歳頃 本田宗一郎の個人事業として本田技術研究所を設立、「バタバタ」を製造・販売


1946年、宗一郎は旧友の自宅を訪ね、旧陸軍で使っていた、小型の発電用エンジンを見つけた。

それを見て、宗一郎は、当時の生活の足であった自転車にこれをつければ、人々の移動や、物を運ぶことを、楽にできると考えた。


宗一郎は早速制作に取り掛かり、自宅で使用していた湯たんぽも活用しながら、第一号を制作した。

妻さちに浜松駅前で試乗してもらったところ、周囲から大変好評を得た。

宗一郎は、仕事へのやる気を取り戻し、浜松市内に本田技術研究所を設立した。


戦後で、軍が使用していた通信機用の旧陸軍六号無線機用小型エンジンが安く出回っていたため、それらを買い集めて量産を始めたが、全国から注文が殺到し、生産が追い付かなくなった。


そこで宗一郎は、エンジンも自作することを決意し、設計を開始。この頃、初の学卒社員となる河島喜好(のち2代目社長)が入社し、エンジンの開発を手伝っていた。

1947年には、本田初のA型エンジンという、ベルト電動式のエンジンの開発に成功し、量産を始めた。

これは飛ぶように売れ、事業が軌道に乗り始めた。

 

・42歳頃 本田技研工業株式会社を設立


A型エンジンが飛ぶように売れたため、宗一郎は個人事業として行っていた本田技術研究所を法人化し、本田技研興業株式会社を設立した。

資本金は100万円、従業員は34名だった。

A型に加え、オート3輪用のB型、A型と同じく自転車補助用のC型を製造・販売していた。

 

・オートバイメーカーとなる挑戦の時代


エンジンを販売しているうちに、宗一郎の中に次第にオートバイそのものを作りたい気持ちが芽生え始めていた。


そこで、D型エンジンが開発されたときに、車体そのものに付けてオートバイを製造・販売し始めた。

スピードに夢を託すという意味を込めて、「ドリームD号」と名付けられたこのモデルは、当初順調に売れた。


(中略)


・48歳頃 経営危機、そしてマン島TTレースへの出場宣言


1952年、宗一郎はアメリカ、河島が欧州を訪れ、組み立てだけでなく生産の強化を図るべく、大型の設備を購入した。

当時のホンダは売上が24億円、資本金600万円だったが、設備は4億5千万円だった。


後年宗一郎はこの生産設備導入を自分が行った一番の英断だったと振り返っているが、その支払いは本田技研工業にとって重い負担となった。


日本全体が不況に苦しむ中、本田技研工業の複数の主力商品がクレームや販売不振にあってしまう中、これまで順調に進んでいた経営に一気に不安定になった。


藤澤はまず代金回収の早期化に取り組むと、労働組合との調整、資金調達に奔走し、なんとか経営危機を乗り切った。


経営危機の中、宗一郎は英国のマン島TTレースという、二輪の世界最高峰の大会に出場することを宣言し周囲を困惑させた。


マン島TTレースは宗一郎の子供のころからの夢であったとともに、世界最高の技術を手に入れるための機会であり、世界にホンダの二輪を知らしめるための機会だと考えていた。


1954年、宗一郎は早速英国に渡りマン島レースを観戦したが、自社で作っている二輪の3倍もの馬力を持つ二輪が走っている姿を見て、衝撃を受けた。


しかし帰国後すぐに研究部を立ち上げ、苦心の結果1959年に初出場し6位という好成績を残し、1961年にはついにTTのグランプリレースに優勝し、世界一を達成してしまった。


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本田宗一郎 本田技研工業創業者
KILOSOPHY(キロソフィー)~偉人・超人の成功・挫折と人生哲学・名言~
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本田宗一郎のDNAと決別~「エンジンをつくらないホンダ」はどこへ行くのか(前)

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年1月12日

https://www.data-max.co.jp/article/45588


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NHKが「ホンダF1最後の戦い」を放映


サーキット イメージ    2022年1月2日、NHKBS1スペシャルで『30年ぶりの栄冠!ホンダ最後の戦い』が放送された。


「勝って世界一になる!それをモノづくりに活かす」。

ホンダの創業者、本田宗一郎の言葉である。


レースは会社のDNA(遺伝子)として、長年、ホンダは世界最高峰の自動車レース、F1に挑戦してきた。

激しい競い合いのモータースポーツを通じて、最先端技術を開発。技術力を基に会社を大きく成長させ、若いエンジニアの育成を行ってきた。


しかし、2021年限りでF1からの撤退を発表した。

地球温暖化を防ぐ、脱炭素に向けて、資金、人材など会社の資源を集中させるためだ。


番組では、レース映像と関係者の証言を積み重ね、ホンダF1最後の戦いを克明に伝えた。

モータースポーツファンがこぞって録画した作品だ。


社内で撤退に奮起したのは、F1マシンの心臓部、パワーユニットを開発してきた技術者たちであった。

開発責任者の浅木泰昭は覚悟を決めた。

「このままでは終われない!最後の年に、何が何でもチャンピオンを獲りたい」。


1番になるために、ホンダの技術者たちは「もっとパワー!もっと速く!もっと信頼性を!」を合言葉に、全力で技術を磨き上げた。

短期間に開発するために、3Dプリンターで部品をつくったり、ジェット機部門の技術を応用したり、全社体制の「オールホンダ」で挑んだ。


そして、2021年シーズンが開幕。新しいパワーユニットを搭載したレッドブル・ホンダのF1マシンが躍動する。

 

・F1活動を有終の美で締めくくる


「ホンダ、30年ぶり王座奪還 劇的決着で有終の美-F1」

時事通信アブダビ発の記事(21年12月13日付)を全国の加盟社に配信した。


〈自動車のF1世界選手権シリーズの2021年最終戦アブダビ・グランプリは12日、アブダビで決勝が行われ、エンジンを中心とするホンダ製のパワーユニットを搭載するレッドブル・ホンダのマシンに乗るマックス・フェルスタッペン(24)=オランダ=が今季10勝目を挙げて初の年間王者に輝き、F1活動を今期限りで終えるホンダが有終の美を飾った〉


ホンダは1964年F1に初参戦した。

撤退と再挑戦を繰り返し、15年からエンジンなどのパワーユニットを提供するかたちで4度目の参戦をはたした。

パワーユニット供給元としての第4期F1活動を今季限りで終えたが、30年ぶりのタイトルで締めくくった。


第4期F1活動の戦績は、レース参戦141回、優勝17回、表彰台49回だった。

 

・ライバルに感謝を告げる新聞広告が大反響


F1ラストゲームとなるアブダビ・グランプリ決勝を控えた21年12月12日の朝。

ホンダは日本経済新聞に広告を掲載した。

ピットで出走を待つマシンの姿とともに、こんな文章が添えられていた。


「ありがとうフェラーリ ありがとうロータス ありがとうブラバム ありがとうマクラーレン ありがとうウイリアムズ ありがとうルノー ありがとうメルセデス ありがとうトヨタ 初めてF1に挑戦した1964年のあの日から今日までの、すべてのライバルに感謝します」


終戦に挑む当日、歴戦のライバルに感謝を告げる新聞広告は、ファンの間に感動をもたらし、ホンダ史上最大級の反響があった。

 

・F1撤退後の未来への新広告「挑戦って、いいもんだ」


マックス・フェルスタッペンの大逆転でチャンピオンが決まるという、誰もが予想できなかった展開になった最終戦

ホンダは1991年以来となる30年ぶりのタイトルを手にした。


F1最終戦を有終の美を飾ったホンダは大晦日の21年12月31日、新聞に新たな広告を掲載した。

逆転勝利に抱き合って喜ぶフェルスタッペンの写真とともに添えられているメインコピーは『挑戦って、いいもんだ』。


「負けるととにかく悔しくて、勝つととにかく嬉しくて、そんな全部に本気だった7年間。Hondaのエンジンを動かし続けたのは、世界中の人々の想いや声援だった。その感謝と思い出を胸に、これからもHondaは挑戦を続けていく。勝っても、負けても、どんな挑戦もすばらしい。そのことを、大きな声で、今ならいえる」


ホンダはエンジンをつくらないため、F1から撤退した。

本田宗一郎の「エンジン一筋」のDNAと決別して、未来へ「挑戦」していくことを告げる広告であった。

 

 

 

本田宗一郎のDNAと決別~「エンジンをつくらないホンダ」はどこへ行くのか(中)
2022年1月13日
https://www.data-max.co.jp/article/45594

 

・「創業者の本田宗一郎氏が悲しむのではないか」と株主


ホンダは21年6月23日、東京・港区のホテルグランドニッコー東京台場で株主総会を開いた。総会はオンラインで中継した。


三部敏弘社長は就任直後の記者会見で2040年までにガソリンエンジン車の新車販売をゼロにして、電気自動車(EV)など走行時に二酸化炭素(CO2)を出さない「脱エンジン車」を宣言した。


株主からは脱エンジン車宣言について「創業者の本田宗一郎氏が悲しむのではないか」との質問が出た。


三部社長は「50年にカーボンニュートラル(CO2排出量をプラスマイナスゼロにすること)を達成するのが目標だ。EVと燃料電池車(FCV)を本命にしつつ、水素を使った合成燃料の研究も進める」と答えたと日経や産経が報じた。


EVには異業種も幅広い企業が参入しているが、「どんな会社でもそう簡単につくれるとは思わない。勝ち残っていきたい」と述べたという。


また、株主からエンジン開発継続の可能性について問われると、三部社長は否定しなかったものの、「本命」はEVとFCVだと強調したそうだ。


純粋なエンジン車だけでなく、エンジンと電池を併用するハイブリッド車(HV)にも見切りをつける。


創業者の本田宗一郎は、エンジン一筋で、世界を疾駆した。

しかし、ホンダは、脱エンジンに方向転換したのである。


電動化の流れは止めることはできないとはいえ、これほどあっさり、創業者の「エンジン一筋」のDNAを切り捨てていいものか、首を傾げざるを得ない。

 

・二輪のオリンピック「英マン島」レースで完全制覇


本田宗一郎は1906(明治39)年11月17日、静岡県磐田郡光明村(現・浜松市)の鍛冶屋の長男に生まれた。

自動車修理工場の小僧から身を起こした宗一郎の天才ぶりは戦前、近隣に鳴り響いていた。


特許の山を築き、日本楽器製造(株)(現・ヤマハ(株))社長の川上嘉市が「日本のエジソン」にたとえるほど才気にあふれていた。

宗一郎は「おれが作れないものはクモの糸ぐらいだ」と豪語している。


「世界一の自動車をつくりたい」という途方もない夢を抱いた彼は戦後まもない、1946年、本田技研工業(株)を設立。

払い下げの通信機用エンジンを付けた自転車バイク、通称「バタバタ」をつくり始めた。

騒々しい音、湯たんぽの燃料タンクで、一世を風靡した。

大きなアドバルーンを上げて、その目標に向かって全力疾走するのが宗一郎流だ。

1954年、二輪車のオリンピックといわれた「英マン島T・Tレース」への出場を宣言した。


このときは、業界の物笑いのタネとなったが、61年、マン島レースを完全制覇するという快挙を成し遂げ、世間を見返した。

 

通産省の猛反対をはねのけ自動車に進出


「世界のホンダ」という名声が定着すると、すかさず、永年、温めてきた四輪車進出をぶちあげた。

宗一郎の前に、立ちはだかったのは、通産省(現・経済産業省)である。

通産省との大喧嘩が、宗一郎の起業家人生のハイライトである。


62年、通産省は乗用車の貿易自由化を前にして、国際競争力をつけるため、「日本の自動車メーカーは2、3社でいい」と、新規参入を許さない「特定産業振興法」の成立を急いだ。


宗一郎は、この時ほど腹が立ったことはなかったという。

「バカヤロー!おまえたち官僚が日本を弱くしてしまうのだ!」


宗一郎は、通産官僚にこう啖呵を切って、通産省に真っ向勝負を挑んだ。「戦争時代じゃあるまいし、私ゃ国のためには働かないよ。自分のために全力で自動車をやりたいんだ」(『ホンダ50年史』から)。


以前から進めていた四輪車の開発を、通産省からの中止要請にもかかわらず続行し、63年の夏から秋にかけて、軽四輪トラックと小型スポーツカーを相次いで発売した。


四輪車に進出すると同時に、技術の頂上作戦として、自動車レースの最高峰F1(フォーミュラ1)レースへの参加を宣言。

F1に参戦することによって、世界に「ホンダは四輪メーカーにふさわしい会社だ」と認知させる作戦だ。そして65年、いきなり初優勝した。

 

本田宗一郎のDNAと決別~「エンジンをつくらないホンダ」はどこへ行くのか(後)
2022年1月14日
https://www.data-max.co.jp/article/45628

 

・モノづくりの真骨頂を示す名言の数々


通産省の圧力に屈して自動車の製造を断念していたら、後のホンダはなかった。

モノづくりを規制し、人間の自由な創造力や可能性に国家権力が介入する、そのことが宗一郎には絶対に許せなかった。


モノづくりの真骨頂を示す逸話が残っている。

有森隆著『仕事で一番大切にしたい31の言葉』(大和書房刊)に載っている。


86年、ホンダのターボエンジンのF1での圧勝ぶりを面白く思わないFISA(現・FIA)は熱効率の高いターボエンジンを禁止し、自然吸気エンジンのみのレースに移行するとの決定を下した。

これに憤慨したターボエンジンの開発技術者で、F1チーム監督の桜井淑敏らが宗一郎に直訴した。このとき、宗一郎はこう言った。


〈「ホンダだけがターボ禁止なのか?違うのか、馬鹿な奴等だ。ホンダだけに(ターボを)規制をするのなら賢いが、すべて同じ条件でならホンダが一番速く、一番いいエンジンをつくるのにな。で、なんだ、話ってのは?」「いいです、何でもありません」と桜井。桜井ら技術屋たちは、宗一郎の言葉に発奮して、世界最強・最速のエンジンを完成させた〉


ホンダ以前の日本車に対する評価は「欧米のまねをしてうまくつくった」との域を出なかった。

ホンダの車が登場して初めて、世界はその独創性を高く評価した。


実際の経営は藤沢武夫という希代の経営者が担い、本田宗一郎はエンジン一筋だった。

本田宗一郎は、モノづくりの要諦をこう言い切っている。


〈何千でもいいから、お釈迦になってもいいから、つくることだね。もったいないようだけど、捨てることが、一番巧妙な方法だね。捨てることを惜しんでいる奴は、いつまでたってもできないね。物を苦労してつくった奴ほど強い奴ほど強い奴はないね。物をつくったことがない奴は、皆だめだね〉


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本田宗一郎のDNAと決別~「エンジンをつくらないホンダ」はどこへ行くのか(後)
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年1月14日
https://www.data-max.co.jp/article/45628

 

 

 


■国産ジェット"ホンダと重工"決定的な違い

ホンダの根底には"夢と情熱"がある

PRESIDENT Online 真壁昭夫 多摩大学特別招聘教授

https://president.jp/articles/-/25428


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2017年、本田技研工業の小型ジェット機ホンダジェット」は、世界の超小型機(パイロットを含めた乗員が10人未満のビジネスジェット機)市場で世界首位に立った。


2019年前半には丸紅と組んで、国内向けの出荷が開始される予定だ。

ホンダは、小型ジェット機という新プロダクトを国内に導入し、より便利な移動への需要を取り込もうとしている。


ホンダジェット開発の背景には、新しい技術や最先端の理論を駆使して、従来にはないプロダクトを生み出そうとするアニマルスピリットがある。

特に、自社が取り組んでこなかった新しい製品などを生み出そうとする場合、そのプロジェクトを実行する企業のコミットメントが欠かせない。

パーツの生産など関連する分野での組織的な力があれば、新しい最終製品の創造が実現可能とは限らないのである。


ホンダのモノづくりは、夢を追求する情熱に支えられてきた。

チャレンジする心理を引き出していくことが、同社の飛躍には欠かせない。

わが国の多くの企業にも、同じことが言えるはずだ。

 

・夢を追求し成長を遂げてきたホンダ


ホンダは、常に技術力を磨き、二輪車や自動車など、より便利なプロダクトの開発に注力してきた企業だ。

新しい製品を生み出して、便利な暮らしを支えたいという“夢”を追い求め、それを実現する個人のエネルギーが同社の原動力といえる。


同社の歴史を見ると、それがよくわかる。

1946年、ホンダの創業者である故本田宗一郎氏は、旧陸軍の発電機を自転車に搭載し原付バイクの原型を開発した。


同氏を突き動かしたのは、便利な乗り物を作りたいという情熱だった。

その後、ホンダは原動機の開発と生産に進出し、二輪車の開発力を蓄積していった。


1954年に同社は、国際的なバイクレースへの参入を表明した。

そこには、世界最高峰と謳われたレースに参加できるだけの技術を開発し、より良い製品の開発につなげようとするスピリットがあったはずだ。

 

・「ホンダの車に乗りたい」という人が増えた理由


その後、社会に自動車が普及するにつれ、ホンダは四輪車事業にも参入した。

1964年には同社のF1マシンがレースにデビューし、最高峰のレースで技術を磨き、それを一般社会向けの製品に応用するという土台が整備されていった。


1980年代には、往年の名レーサーだった故アイルトン・セナマクラーレン・ホンダのF1マシンを駆り、世界各地のサーキットを席巻するシーンに心躍らせた方も多いだろう。

そうした取り組みが、「ホンダの車に乗りたい」という人々の欲望をかき立て、同社の業績拡大につながった。


1986年からホンダは小型航空機の研究に取り組み始めた。

原動機、および二輪車から四輪車への流れを考えると、さらなる技術確立のために空(飛行機)を目指したのは、ある意味、必然だった。


大空を自由に飛びたいという思いは、人類共通の夢でもある。

それを追い求めて、ホンダジェットの開発が進められた。


ホンダは自動車で培った空力性能や燃費に関する技術、軽量化のノウハウを応用することで、小型ジェット機の機能向上に努めた。

2017年、それが評価され、世界の超小型機市場でホンダジェットはトップの納入機数を記録した。


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国産ジェット"ホンダと重工"決定的な違い
ホンダの根底には"夢と情熱"がある
PRESIDENT Online 真壁昭夫 多摩大学特別招聘教授
https://president.jp/articles/-/25428

 

 

 

 

■なぜホンダは航空機で成功できた ハーバード大の視点

ハーバードビジネススクール教授 ゲイリー・ピサノ氏(上)

NIKKEIリスキリング 2019/10/2

https://reskill.nikkei.com/article/DGXMZO50235490W9A920C1000000/


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佐藤智恵(さとう・ちえ) 

1992年東京大学教養学部卒業。2001年コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。NHKボストンコンサルティンググループなどを経て、12年、作家・コンサルタントとして独立。「ハーバードでいちばん人気の国・日本」など著書多数。日本ユニシス社外取締役

 


佐藤 
ピサノ教授は2018年1月にハーバードビジネススクールの教材「未来への飛行:ホンダジェット(Flying into the Future: HondaJet)」を出版しました。
このケースを書こうと思った動機は何ですか。

 

ピサノ
実は「未来への飛行:ホンダジェット」は、私が初めて書いた日本企業のケースです。
私自身、ずっとホンダ車を愛用してきましたし、ホンダという会社にも興味を持っていましたので、教材となるような事例をずっと題材を探していました。
ホンダジェットの開発物語を知ったとき、これは本当に素晴らしい教材になると確信しました。
1つの事業で大成功を収めた企業が、新たな組織能力(ケイパビリティ)を内部で開発し、別の事業でも成功する――これが可能であることを証明したのがホンダの航空機事業です。
このような事例は世界的に見ても非常に珍しく、すぐに教材にしようと思いました。
自動車製造事業と航空機製造事業。
この2つは同じ乗り物なので、互いのノウハウを共有できるのではないか、と思いがちですが、必要な技術、販売・マーケティング手法などは全く異なるのです。
つまりホンダは航空機事業を始めるにあたって、知識も技術も、ほぼ何もないところからスタートしなければならなかったのです。
こうした中、ホンダは、どのような過程を経て、新しい組織能力を開発したのか、とても興味がわきました。

 

佐藤 
自動車事業と航空機事業は、具体的にどのような点が異なっているのですか。

 

ピサノ 
まず技術面で応用できるところはほとんどないといってもいいかもしれません。
自動車に翼をつけたら、航空機ができるわけではありません。
エンジニアリング、デザイン、システム、信頼度(一定期間、故障することなく使用される確率)の基準も違います。
実際、ホンダが航空機事業に着手しようとした際、多くの人は自動車事業で培った知識や技術を航空機事業にも応用できると期待していたといいます。
ところが本格的な研究をはじめて早々に、その前提は間違っていたことに気づきました。
結局、すべての組織能力をゼロから築く必要があることがわかったのです。

 

佐藤 
なぜホンダはそのような難しいことを実現できたのですか。

 

ピサノ 
まさにそれを授業で議論するのです。
実は2019年3月、ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格(ふじの・みちまさ)社長に経営学修士MBA)プログラムの授業に来ていただいたんですよ。
藤野氏はホンダエアクラフトカンパニーのあるノースカロライナ州グリーンズボロからボストンまで「ホンダジェット」で飛んできてくれました。
おかげで議論が盛り上がり、ホンダジェットの授業はとても評判がよかったのです。
授業で藤野氏は、航空機ビジネスという事業機会をどのようにとらえていたか、どのような課題に挑戦したか、などについて率直に語ってくれました。とても印象的だったのは、「イノベーションをおこすためには、長期的な視点で考えることが必要だ」と強調していたことです。
藤野氏は学生に向かって、こう質問しました。
「皆さんの中でプライベートジェットに乗ったことのある人はいますか」。
すると、手を上げたのは数人しかいませんでした。
そこで彼はこう言いました。
「20年後、再びハーバードビジネススクールで同じ質問をしたら、おそらく90%の人が手をあげるでしょう」と。
つまり藤野氏が見ているのは20年後の世界。
彼が目指しているのは、プライベートジェットをもっと身近な移動手段にすることです。
超富裕層や大企業でなくともプライベートジェットを利用してもらえるように、裾野を広げることです。
それにはある程度の時間が必要であることも承知の上です。

 

佐藤
この長期的な視点は、日本企業の特徴でもありますが、学生からはどのような意見が出ましたか。

 

ピサノ 
これについては議論が白熱しました。
「30年間も1つのプロジェクトに投資し続けるなんて、非合理的だ」という学生もいれば、「結果的に新しい市場を切り開き、新しいビジネスを成功させたのだから、正しい決断ではないか」という学生もいました。
「現在の組織能力」を基準に考えれば、非合理的な判断となりますが、「将来、新たな組織能力を身につけられる可能性が高い」とすると、合理的な判断となります。
正しいと主張した学生は、ホンダがもともと持っている社風や組織能力を高く評価していて、「ホンダだからこの投資判断を支持する」と言っていました。
また、「投資してみて、結果が出なくとも、学びは残る。だから決して無駄にはならない」と発言していた学生もいました。

 


■日本企業のイノベーションのカギは ハーバード大教授
ハーバードビジネススクール教授 ゲイリー・ピサノ氏(下)
2019/10/4
https://reskill.nikkei.com/article/DGXMZO50262450W9A920C1000000/

 


佐藤 
ピサノ教授が2009年にハーバードビジネスレビュー誌に寄稿した論文「競争力の処方箋」は、オバマ前大統領の産業政策にも影響を与えたと言われています。
現在、アメリカのトランプ政権は「製造業の復権」を訴えていますが、それはピサノ教授が10年以上も前に論文や著書で指摘していたことですね。

 

ピサノ 
ワシントン・ポスト紙によれば「競争力の処方箋」は、オバマ大統領(当時)が愛読している3つの論文のうちの1つだったそうです。
12年の大統領選で共和党ミット・ロムニー候補とテレビ討論を行った際にも、オバマ前大統領は私の論文を引用しながら、製造業重視の方針を打ち出していました。
テレビを見ながら興奮したのを覚えています。
この論文をもとに執筆した本が「繁栄と製造業:なぜアメリカは製造業ルネサンスを必要としているのか(Producing Prosperity: Why America Needs a Manufacturing Renaissance)」(未邦訳)です。この本はオバマ政権の時代にとても人気を集めました。
皮肉なことに、トランプ大統領の製造業に対する考え方は、オバマ前大統領とそれほど違っていません。
両者とも「製造業の復権が重要である」と考えていることは共通しているのです。
ところが、どのように製造業を育成していくか、についてのアプローチは全く異なっています。
オバマ前大統領は「アメリカ人のスキルや技術力を向上させるための投資を行うことによって生産能力を取り戻していくべきだ」と訴えていましたが、トランプ大統領は、「アメリカは輸入制限や関税率の引き上げで特定の産業を保護し、国内の雇用を増やすべきだ」と主張しています。
私自身は、やみくもに国内に工場をつくり、雇用者数を増やすことが、アメリカの製造業の復権につながるとは思っていません。

 

佐藤 
なぜアメリカの大統領は製造業を重視するのですか。

 

ピサノ 
著書にも書きましたが、その理由は政治家によって異なります。
とても重要なのは、かつて製造業は「たくさん人を雇ってくれる業界」だったということです。
中間層の票を獲得する上で、「あなたの住んでいる地域に工場を建設し、たくさん人を雇います」というのは非常に効果的なメッセージです。
しかし私は、「製造業=雇用の源泉」という考え方は、もはや時代遅れだと思います。
製造業の雇用者数は、トランプ政権になって少し増えたとはいっても、アメリカ全体の雇用者数の7~9%しか占めていません。
トランプ大統領は票を獲得するために「かなうことのない夢」を売っている、という印象です。
今のアメリカが製造業を重視すべきなのは、「単純労働者をたくさん雇うから」ではなく、「高い技術力を持った人を育てるから」です。
製造業は、高度な技術・知識の源泉だからこそ重要なのです。
ハイテク製品の工場を建設し、運営していけば、そこに国力を上げるために役に立つテクノロジーと知識が蓄積し、アメリカ経済の成長に波及的な効果をもたらします。

 

佐藤 
ピサノ教授はなぜこれほどアメリカの製造業の未来に危機感を抱いているのですか。高度や技術や知識は、アメリカ政府やアメリカ企業がしっかり握っているのではないですか。

 

ピサノ 
「ローテク製品の生産は中国、ハイテク製品の生産はアメリカ」ときっちりすみ分けができていて、重要な技術は国外に出していないから大丈夫だ、という意見もありますが、これは間違った見方だと思います。
多くのグローバル企業がコスト削減のために生産拠点を国外に移してしまったがために、重要な周辺技術も流出しています。
環境技術、エネルギー、バイオテック、航空宇宙、医療機器などの分野において、かつての優位性が脅かされつつあるのです。
こうした中、何を国外に移し、何を国内に残すのか、を見極めることが重要なのですが、その対策が十分ではないと感じています。

 

ピサノ
現在、日本だけではなく、世界中の大企業が「我々はかつてのようなイノベーション力を失っているのではないか」と危機感を抱いています。
こうした中、大企業もベンチャー企業と同じようにイノベーションを起こせることを伝えたいと思いました。
今や「大企業になればなるほど、保守的になり、コアビジネスとその周辺ビジネスばかりに注力してしまうため、ベンチャー企業のようなイノベーションは起こしにくくなる」というのが定説になりつつあります。
私もこれまで多くの経営者から「大企業から革新的な製品を生み出すのはとてもむずかしい」「イノベーションを起こすには会社が大きすぎる」といった悩みを聞いてきました。
しかし私の独自の研究や経験から、それが誤った思い込みであることがわかっています。


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なぜホンダは航空機で成功できた ハーバード大の視点
ハーバードビジネススクール教授 ゲイリー・ピサノ氏(上)
NIKKEIリスキリング 2019/10/2
https://reskill.nikkei.com/article/DGXMZO50235490W9A920C1000000/

 

 

 

 

■英断か暴挙か!?ホンダの“脱エンジン宣言”は果たして実現可能なのか?☆岡崎五朗の眼

&GP(アンドジーピー)2021/06/08

https://www.goodspress.jp/reports/377753/


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世界中で発売するすべて新車をエンジンのないEV(電気自動車)やFCEV(水素燃料電池車)に切り替えていく??。

ホンダは長年、エンジンに強いこだわりを持ち続けてきただけに、この“脱エンジン宣言”はメディアを中心に大きく注目されました。


そんな同社の宣言に対し、疑問と不安を抱くのはモータージャーナリストの岡崎五朗さん。

果たして新社長の発表はホンダにとって大英断となるのでしょうか?

 

・現在のエンジン開発は無駄な投資となるのか?


ホンダの新社長に就任した三部敏弘氏が、4月23日の就任会見で驚くべきプレゼンテーションを行った。

2040年には同社が世界で販売するクルマの“100%”をEVとFCEVにするというのだ。


エンジンとモーターと小型バッテリーを組み合わせたHEV(ハイブリッド車)はもちろん、エンジンとモーターと中型バッテリーと充電機能を組み合わせたPHEV(プラグインハイブリッド車)すら廃止する。

つまり、2040年時点で販売するホンダ車は1台たりとてエンジンは搭載しないということだ。


これはもう驚愕以外の何物でもない。

もちろん、今回の発表は政府が掲げた2050年のカーボンニュートラルへの布石であるのは間違いないし、それ自体を批判するつもりは毛頭ない。

しかし、だからといって「よくいった!」と素直にほめたたえられるかといえば、ことはそう簡単じゃない。


「いやいや、EV化は世界の流れであって、ジャガーボルボも全車EV化を発表しているじゃないか。ホンダだってできるはずだ」、そんなふうに思う人もいるだろう。

だが、年間販売台数はジャガーが10万台、ボルボでも70万台にすぎず、500万台強のホンダとはビジネスモデルが全く違う。


先進国に暮らす高所得者層はEV/FCEV化に伴う価格上昇をある程度は許容してくれるだろうが、ホンダの500万台は120万円台の軽自動車(83万6000円?の「アクティ・トラック」は2021年4月に生産終了)から2000万円超の「NSX」までフルラインナップで商品をそろえ、それらを世界中のありとあらゆる地域で暮らす人々に売った結果の500万台である。


年間数百万台を売るというのはそういうことだ。

そこを理解しているからこそ、トヨタVWフォルクスワーゲン)も「エンジン廃止」とはいわない。


ホンダと提携関係にあるGMゼネラルモーターズ)にしても「全力でEV化を進める」といいつつ、「どんなクルマを買うかを最終的に決めるのは顧客だ」と予防線を張っている。


そう考えると、ホンダの今回の発表には2通りの解釈が成り立つ。

ひとつは2040年には途上国を含めたほとんどのユーザーが「エンジンを積んだクルマなんてバカらしくて買ってられない」となるくらいEVとFCEVが魅力的な商品になることを前提にしていること。

しかし、後述するがこの前提で計画を立てるのは、ルーレットで持ち金をひとつの目にすべて賭けるような大博打である。


もうひとつは現在の500万台規模を縮小する計画だ。

僕は4対6くらいで後者のウエイトが高いと見ているが、前者をとれば大きな経営リスクが生じ、後者をとれば自社やサプライヤーのビジネス、具体的にいえば雇用確保に大きな影響を与えることになる。

冒頭で「驚愕以外の何物でもない」と書いたのはそういうことだ。


「そうはいっても、2040年までにはあと20年近くあるんだから心配ないのでは?」などと気軽に考えてはいけない。

開発ベースで考えると決断のタイムリミットはもうそこまで来ているからだ。


2040年にエンジン搭載車の“販売”を止めるということは、モデルサイクルから逆算すると2035年前後に発売する新車がHEVやPHEVを含め最後のエンジン搭載車になる。


しかも、たった数年しか売らないクルマのために巨額の研究開発費用が掛かる新しいエンジンやハイブリッドシステム、エンジン車用プラットフォーム(車台)を開発するのは割に合わないわけで、それらの開発は数年、長く見積もっても10年以内に中止する必要があるだろう。


より時間の掛かる基礎的燃焼技術の研究に至っては明日にでも止めなければ無駄な投資になってしまう。

そこにGMとのEV共同開発計画が絡んでくることを考えると、早急にエンジニアの配置転換やリストラ、部品サプライヤーとの調整も行う必要がある。

2040年のエンジン廃止とはかくも重大な決定なのだ。


もちろん、ホンダという企業が生き残りの方策としてその道を選んだことは尊重しなくてはならないし、応援したい気持ちはやまやまだ。

しかし、現時点でのエンジン廃止宣言はあまりにリスクが大きすぎる。


トヨタ自動車日産自動車はHEVのさらなる燃費向上を目指して熱効率50%を視野に入れたエンジン技術開発を進めているし、エンジンを脱炭素化させるバイオ燃料や合成燃料の研究も世界各地で進んでいる。


一方、EVの増加によってバッテリー原材料の確保はますます難しくなりつつあり、それにつれバッテリー価格も下げ止まり方向にある。

プジョーフィアットクライスラージープといった14のブランドを傘下に持つ世界第4位の自動車アライアンス“ステランティス”を率いるカルロス・タバレスCEOは「最近のEV化の流れはわれわれ自動車メーカーではなく政府が決めたものだ。


しかし現実問題として、EVへの一本化は低所得者層にクルマではなく自転車に乗れといっているようなものだ」と発言している。

今後バッテリーに技術的ブレークスルーが起こりコストと性能と発火に対する安全性が向上し、なおかつ発展途上国を含めた世界中の充電インフラが万全になれば「めでたしめでたし」だが、果たして2040年にそんな世の中が実現するだろうか。

確率は絶望的に低いというのが僕の見立てだ。

 

・今こそエンジニア出身社長らしい冷静な現状分析が重要


ホンダは“脱エンジン宣言”によって自らを袋小路に追い込んでしまったのではないか? 

三部社長のプレゼンを聞いて正直寒気がした。


しかしこの話には続きがある。

先の会見は2部制で、1部が先の脱エンジン宣言、2部がQ&Aセッションという構成になっていた。

当然のようにQ&Aセッションでは「2040年の脱エンジンは絵空事ではないのか?」といった懐疑的な質問が飛んだが、それに対する三部社長の回答は驚くべきものだった。

全編は会見の中継動画を観ていただくとして、要点をかいつまんでお伝えすると「バッテリーは原材料の調達もコストの問題も発火リスクの問題もまだクリアできていない」、「(次世代EV用の電池として本命視されている)全固体電池の開発は道半ばである」、「ユーザーにEVを選んでいただくのは非常にハードルが高い」、「既存の集合住宅への充電設備設置は難しい」、「(EVとFCEVは)どの領域をとってもこうすれば上手くいくという方法がいまだ見つかっていない」などなど、まさに僕がこれまで書いてきたような課題をすべて認めるものだったのだ。

その上で「いろいろいうと論点がボケてしまいますので、今日はあえてEVとFCEVと申し上げましたが、内部では他の可能性の検討を捨てていません」とも語った。


前半では脱エンジンを高らかに宣言し、後半では脱エンジンが現実的ではない理由を羅列する。

同じ人物が語っているとは思えない豹変ぶりである。


いったいこれをどう解釈すればいいのか? 

前半は本田技研工業の社長としての発言であり、後半はエンジニア(三部社長はエンジン開発出身)としての発言だったと考えるのが最も妥当だろう。


経営者としては、脱炭素という世界の潮流に乗っかって企業イメージを向上させるとともにグリーン関連投資を呼び込んで株価も上げたい。

そのためには脱エンジンという分かりやすいメッセージを出すのがいいと考えた。


しかしその一方で、現実を現実として直視するのがエンジニアの性であり、それが後半のQ&Aセッションでにじみ出た。

超一流のエンジニアとして社長にまで上り詰めた三部敏宏という人物の中にある“社長”と“エンジニア”というふたつの異なる立場が、前半と後半で真逆のメッセージを伝えるという摩訶不思議な会見につながったのではないだろうか。


そう考えると、社長という立場の難しさを改めて感じざるを得ないわけだが、それでもやはりエンジニア出身の社長としては現実を踏まえた主張を貫いて欲しかった。

案の定、大手マスコミは前半部のエンジン廃止だけを報じ、また明確な根拠もなく“おぼろげながらシルエットが浮かんできた2030年の二酸化炭素46%削減”を決めてしまった小泉進次郎環境大臣も、ホンダの会見後すぐに「ホンダさんも2040年にエンジンを廃止するといってますし」と、会見内容を政府方針の正当化のために使ってきた。


脱エンジンを目指すことに反対するつもりはないが、説得力を伴った明確な工程表がなければそれは宣言ではなく単なる目標でしかない。

僕が懸念するのは、政府や企業によるこうした根拠のない目標が互いに連鎖拡大し支配的な空気感となって歯止めが効かなくなり、結果的に日本の産業が弱体化することだ。


トヨタ自動車豊田章男社長はそんな流れを食い止めるべく孤軍奮闘しているが、残念ながらホンダは流れに飲み込まれつつあるように見える。

その点、海外勢はしたたかであり、EV推進を強力にアピールしつつ、VWもステランティスGMBMWもエンジンを止める時期は明言していない。


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英断か暴挙か!?ホンダの“脱エンジン宣言”は果たして実現可能なのか?☆岡崎五朗の眼
&GP(アンドジーピー)2021/06/08
https://www.goodspress.jp/reports/377753/

 

 

 

 

 

■ホンダ、Honda Jet用エンジン「HF120」試験設備など公開
埼玉県和光市にある本田技術研究所内航空機エンジンR&Dセンターにて
2014/12/26
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/682015.html

 

■もうひとつのHONDAパワー「汎用エンジンと電動化」。完成機メーカーにエンジンを供給する理由
Motor Magazine編集部 2021-12-04
https://web.motormagazine.co.jp/_ct/17500567

 

三菱電機、自動車機器事業を分社化 外部との提携も視野
日本経済新聞 2023年4月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246110U3A420C2000000/

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース(2018/12/24)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース(2017.06.16)
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

筆頭株主側の取締役過半数に 日本ペイント、要求受け入れ
西日本新聞 2018/3/1
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/398045/

 

日本ペイント外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…
ビジネスジャーナル 2019年04月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15092/

 

日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる!
ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に
2018年4月19日  週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/zai/articles/-/167837

 

■私物化「限度超えている」 ゴーン容疑者に日産幹部
産経新聞 2018/11/23
https://www.sankei.com/article/20181123-6RD4T45GZVKSTPWXUE6R7A76ZA/

 

■ゴーンvs日産・ルノー終戦
キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
日刊ゲンダイ:2019/04/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252076

 

■カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与?結局日本はアメリカの属国
http://brandnew-japan.info/archives/1436

 

三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
物言う株主
exciteニュース 2019年6月18日 Business Journal
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201906_post-15740/

 

■アクティビスト 日本襲来!
週刊ダイヤモンド(特集)
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド(特集)
https://diamond.jp/list/feature/p-activist

 

■ファンドがコロナ禍で日本企業大買収に乗り出す理由
開戦、ファンドが日本を大買収
~M&A最前線をデータで解明~
ダイヤモンド編集部 杉本りうこ:副編集長
2020.7.29
https://diamond.jp/articles/-/243788

 

■「物言う株主」に存在感 環境アクティビズムも台頭
NIKKEI STYLE  2021/8/2
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO74208410X20C21A7000000/

 

■新型コロナで割安さ増す
アクティビストに狙われる会社ランキング
東洋経済 2020.04.10
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23397

 

ソニー三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ(2017/08/04)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/210737

 

■狙い撃ち!米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…
ブラックストーン・グループは、武田薬品工業アリナミンやベンザなどの大衆薬子会社を約2400億円で買収」
週刊実話(2021年2月6日)
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/10756

 

■最新版「外国人株主の持ち株比率が60%超の会社」リスト
「工具のアマゾン」は81%超
会社四季報オンライン 2021/02/12
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/411152

 

■武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
週刊ダイヤモンド 2020.9.2
https://diamond.jp/articles/-/247495

 

武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
日刊ゲンダイ:2020/09/0
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278180

 

アリナミンや本社を売却した武田薬品に何が起こっているのか
経済界 2020年10月28日
https://net.keizaikai.co.jp/51237

 

武田薬品、外国人CEO支配による米国企業化「総仕上げ」の先に待つ残酷な未来
週刊ダイヤモンド 2021.6.21
https://diamond.jp/articles/-/274235

 

■大赤字ソニー、ストリンガー前会長の「年俸4億円」 「経営責任」取っているのか?
J-CASTニュース 2012年06月28日
https://www.j-cast.com/2012/06/28137482.html?p=all

 

■日本企業はなぜ「お雇い外国人」に高額報酬を払うのか
Newsweek(ニューズウィーク)2018年6月21日 松野弘(千葉大学客員教授
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/06/post-10436.php

 

■大企業の外国人トップはことごとく失敗していないか
https://ameblo.jp/dshi/entry-12634538000.html

 

オリンパスが祖業売却へ “物言う株主”の破壊力
「19年にアクティビスト(物言う株主)ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ」
週刊エコノミスト 2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c

 

オリンパス、改革に拍車 「物言う株主」経営陣に
日本経済新聞 2019年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39957730S9A110C1EA1000/

 

資生堂、なぜ「TSUBAKI」や「uno」を売却?
外資投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却」
「驚くべきことに、今回売却する日用品事業は赤字事業ではなく、売上高営業利益率5~10%」
biz_journal 2021.02.10
https://biz-journal.jp/2021/02/post_207218.html

 

ソニー富士フィルムが標的に!物言う株主
・アクティビストに狙われる?
週刊現代講談社)2019.04.23
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64234

 

電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽
電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」
「イージス買収のための莫大な借金」
法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2712092000008.html

 

■「安藤ハザマ」は最終利益の100%以上を株主還元 物言う株主の標的に
日刊ゲンダイ:2021/11/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297551

 

■米物言う株主バリューアクト、セブン株取得 1700億円
日本経済新聞 2021年5月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12FIR0S1A510C2000000/

 

■地銀も狙われた!「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは?
「ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲット」
ダイヤモンド 2019.11.18
https://diamond.jp/articles/-/220690

 

■日本企業の驚くべき衰退とここまで高まっている外資の持ち株比率
https://feel-japan.net/?p=9360

 

■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画
https://www.pinkmonky.net/detail/?id=268

 

伊藤忠ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
安いニッポン 買われる日本
週刊ダイヤモンド 2021.8.3
https://diamond.jp/articles/-/278129

 

パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ
ITmedia 2021年10月08日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/07/news135.html

 

■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
・増収増益なのに
Newspicks 2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/

 

■前年の3倍 過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
FRIDAY 2020年02月04日
https://friday.kodansha.co.jp/article/93943

 

■京セラ稲盛氏:社員を路頭に迷わせるな、わがままな株主にはNOを
ブルームバーグ 2015年11月5日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-11-05/--igljs7ve

 

アフラック日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に?
Huffington Post(ハフポスト)2013年07月24日 安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/aflac_n_3648346.html

 

日本郵政アフラック連携拡大 外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞 2013年7月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/1187

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ講談社)2016/05/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

外資ファンド、日本の不動産に照準
「英運用大手アバディーン・スタンダード・インベストメンツ(ASI)は専門部署を設立し、高齢者向け住宅などを開発する。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は未公開株(PE)と組み合わせた不動産投資を狙う。」
日本経済新聞 2019年8月8日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48341600X00C19A8EE9000/

 

■『乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略』
著者:浜田 和幸
出版社:祥伝社
2001/2/1
https://a.r10.to/hU5836

 

新植民地主義(wikipedia)
・経済支配としての新植民地主義
新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。
この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。
そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト・コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。
新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。
旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。
それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 

外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ:2018/10/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261

 

■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html

 

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086

 

■フジだけじゃない!キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859

 

■放送局の外資規制、なぜ必要? 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ=回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
https://mainichi.jp/articles/20210419/ddm/003/070/084000c

 

■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25
 


電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

 

GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授)
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

 

■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
https://president.jp/articles/-/25080

 

アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

 

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
・安倍政権がどうみても「売国」である理由
「安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/

 

■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します!」
exciteニュース(エキサイトニュース)2019年2月3日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201902_post-14427/

 

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
安倍内閣水メジャー・金融/証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
https://biz-journal.jp/2019/12/post_130797.html

 

■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「(日本の)水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ講談社)2018/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479

 

■狙いは中小企業の淘汰!~ブレーン「中小は消えてもらうしかない」~「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース(2020年12月11日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/

 

■経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
NRI(野村総研) 2022/5/11
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0511

 

■経済安保推進法が成立 来春から段階施行 企業活動に政府の関与が強まる懸念
東京新聞 2022年5月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659

 

■経済安保法が成立 国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
朝日新聞 2022年5月11日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C4109Q5BUTFK00Y.html

 

■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日
https://38news.jp/economy/16674

 

■選挙請負会社ムサシは電通外資と仲よし
アメブロ katsukoのブログ 2014-12-18
https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』
著者: 堤未果
出版社:NHK出版
発売日:2021年08月31日
https://a.r10.to/hD9lT7

 

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意
東条雅彦 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/276434

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口!
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

 

■Honda Jet エンジン音がヤバい!! カッコ良さ満載 信州まつもと空港
https://www.youtube.com/watch?v=fYaL1A5UzXA

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に?TPP解説?
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

■【外資ファンド利益?!】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

■選挙集票システム会社「ムサシ」株主は「外資系」だった!
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 

■「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている」孫崎享氏(元外務省・国際情報局長)
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

 

プラザ合意と日本潰し
テンミニッツTV 2021/07/08 島田晴雄 慶應義塾大学名誉教授 
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=4269

 

■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
99,149 回視聴
https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう  [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09 
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

 

■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化売国政策だった 
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40995894