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【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ ■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html ■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Q

【「血圧の基準値」は2000年までは上が180mmHgだった！】降圧剤に気をつけろ！健康な人を「病気」に仕立て上げ日本人に薬を飲ませる「高血圧マフィア」～巨大欧米外資製薬会社「ビッグファーマ」が日本政府と厚労省を動かす闇～

【「血圧の基準値」は2000年までは上が180mmHgだった！】降圧剤に気をつけろ！健康な人を「病気」に仕立て上げ日本人に薬を飲ませる「高血圧マフィア」～巨大欧米外資製薬会社「ビッグファーマ」が日本政府と厚労省を動かす闇～

 

 

 

■血圧の推移
https://vt.tiktok.com/ZSrvud17k/

 

 

 

■血圧は下げるな、危険！？　医師「高血圧は作られた病気」

AERA dot. (アエラドット)  2018/03/09

https://dot.asahi.com/wa/2018030700008.html


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高血圧は脳卒中を引き起こすという説が、現代医療の常識となっている。

血圧が140を超えると降圧剤が処方され、生涯飲み続けることになるが、薬で血圧を下げると、かえって脳梗塞のリスクが高まるという調査結果もある。

本当に薬で下げる必要があるのか。

病院で血圧を測ったら、上が160もあった。医師から高血圧症と診断され、降圧剤を処方された。

しかし、その血圧は本当に自分の数値なのだろうか。

『高血圧はほっとくのが一番』などの著書があるサン松本クリニック院長の松本光正氏はこう語る。

「血圧は一日のうちでも大きく変動し、平気で50や60は上下します」

松本氏自身の場合でも上の血圧で見ると、起床時は110くらい、車に乗って職場に着くと130になっている。

さあ、これから仕事をしようという心構えもあって上昇するのだ。

仕事を終えた直後は、緊張感が持続して160に。駅の階段を上っているときなどは、200近くになるという。

患者が診察を受けるときも「白衣高血圧」といって、緊張して血圧は上がるもの。

松本氏が続ける。

「患者さんに階段を駆け上がらせて、てっぺんで医者が血圧計を持って待ち構えているようなもの。それで『あなた、血圧高いですね。薬飲みなさい』というのが今のやり方です。一番のんびりしている時間帯に測って、低ければ何も問題はない」

しかも、高血圧の診断基準はどんどん下げられてきた。

1983年に厚生労働省（当時・厚生省）が老人保健法による基本健診を開始したときのガイドラインでは、正常血圧は収縮期140mmHg未満／拡張期90mmHg未満を基準とし、医療機関での受診を勧める「要医療」は180mmHg／100mmHg以上だった（以降、単位は略す）。

ところが、臨床学会である日本高血圧学会が2000年、正常血圧を130／85未満とし、140／90以上を高血圧と判定した。

このため、治療の対象者数は190万人から一気に2670万人まで増加したのだ。

08年、特定健診（メタボ健診）のスタート時には厚労省も学会の基準に倣っている。

高血圧学会は14年にもガイドラインを出しているが、140／90以上を高血圧としたままだ。

『長生きしたければ高血圧のウソに気づきなさい』の著者で、東海大学名誉教授の大櫛陽一氏が指摘する。

「高血圧は作られた病気です。血圧の基準値を下げれば当然、治療対象者は増えます。欧米では90年代に製薬企業が多くの降圧剤を開発し、その売り上げを伸ばすために政治家や臨床学会に利益供与を行い、WHO（世界保健機関）などに圧力をかけた。やはり高血圧の治療ラインを140／90以上に下げさせたのです。彼らは“高血圧マフィア”と呼ばれ、日本もその影響を受けたわけです」

その後、欧米では歪められた基準に対して改革の機運が高まり、研究費の寄付など利益相反行為に対して莫大な罰金が科せられるようになった。

米政府は13年に、60歳以上で“年齢プラス90”までが基準値で問題ないと発表した。

だが、日本はいまだ“高血圧マフィア”の影響から抜け出せていないという。

「降圧剤と血管拡張剤を合わせると年間約9千億円という巨大市場になっている。日本の医者は『本態性高血圧＝原因不明』という病名をつけて、降圧剤を処方していますが、血圧は必ず理由があって上がるのです。その原因を突き止めようとしないで、血圧が高いから下げるという対症療法は最悪で医者の怠慢というほかありません」（大櫛氏）

年をとれば血管は硬くなり、加齢とともに血圧が上がるのは自然なこと。

大櫛氏によれば、このほか高血圧の原因として挙げられるのは、（1）ストレス、不安（2）アルコール、運動不足、睡眠不足（3）高血糖、閉鎖不全弁膜症、慢性貧血、腎動脈狭窄などの病気がある。

「診察や健診で高血圧とされたほとんどの人は（1）と（2）です。（3）の病気が原因の人はごく一部です。仕事が忙しすぎれば労働環境を改善したり、食事や飲酒、運動不足など生活習慣を見直したりすればいいのです」（大櫛氏）

原因を取り除かずに薬で下げても、また血圧は上がってくる。

そのため、薬の量を倍にしたり、複数の薬剤を併用したりするようになる。

現在、血圧を下げる薬には、血管を収縮させる物質の作用を抑制するARBや、血管拡張剤のカルシウム拮抗剤などがある。

いずれも、めまいやふらつきを起こすなど副作用も少なくない。

転倒による事故や風呂場での水死につながる事例もあるが、最も懸念されるのは脳梗塞になるリスクが高まることだ。

高血圧は脳卒中を引き起こすと言われているが、脳卒中には「脳梗塞」「脳内出血」「くも膜下出血」の3種類がある。

上の図1を見ると、高血圧によって血管が破れる脳出血死亡は51年に95％を占めていたが、現在は激減し20％台で横ばいになっている。

現代は昔とちがって栄養状態が良くなり、血管が丈夫になって破れにくくなったと考えられている。逆に脳内の血管が詰まる脳梗塞が増えた。

「脳梗塞は血圧が低いときに起きる疾患です。脳の血管が詰まりかけたとき、血圧を上げて血栓を押し流そうとしているのに、薬で血圧を下げたら命取りになります。私は降圧剤を飲んでいたせいで脳梗塞になった患者さんを何人も診てきました」（前出の松本氏）

大櫛氏は福島県郡山市で降圧剤治療を受けている約4万1千人を対象に6年間、追跡調査した。

その結果、180／110以上の人で脳梗塞による死亡率が、降圧剤を使わない人より約5倍も高くなったという。

「血圧180の人が基準値を目指して、強い治療を受けたことが原因です。血圧は20以上下げると危険だということがわかります」

ここに、神奈川県伊勢原市で約2万7千人を対象にした大櫛氏の調査結果がある。

年代別に血圧レベルと死亡率の関係を検証したところ、70代で180／110以上が微増しているが、80歳以上ではほとんど死亡率との関係性は見られなかった。

高血圧よりも降圧剤のほうが怖いのだ。

降圧剤治療が必要なのは、心臓や血管が肥大するなど重症化したケースだ。

風呂上がりや就寝前など安静時に「年齢プラス90」以下ならば、まず降圧剤は不要という。

ただし、減薬・断薬は注意深く行う必要がある。

大櫛氏が説明する。

「一度にやめると、薬によって抑えられていた血圧が一気に上昇する危険性がある。冬場は避けて暖かい時期から行うようにします。薬の量を半分にするか、隔日にして徐々に減らしていきましょう。数カ月で元の血圧に戻ったら、そのとき全量を中止します」

※週刊朝日　2018年3月16日号


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血圧は下げるな、危険！？　医師「高血圧は作られた病気」
AERA dot. (アエラドット)  2018/03/09
https://dot.asahi.com/wa/2018030700008.html

 

 

 

 

■血圧の「新常識」降圧剤は絶対に飲むな！

週刊アサヒ芸能　2019年6月22日

https://asagei.biz/excerpt/4424


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脳卒中や心不全など、さまざまな疾患の原因として恐れられている高血圧。

その治療のために処方される降圧剤を、あなたは何の疑いもなく服用しているのではないだろうか。

新たな基準値によって大量にばらまかれる降圧剤に殺される前に、ここで高血圧とのつきあい方を学ぶべし!

この4月に日本高血圧学会のガイドラインが5年ぶりに改訂された。

高血圧とは上が140mmHg、下が90mmHg以上の数値を出す症状を指す。

今回の改訂での大きな変化は、合併症のない75歳未満の患者の「降圧目標」が、130mmHg／80mmHg未満となったことだ。

降圧目標とは、高血圧と診断された人が治療でどこまで下げるべきかを示したものなのだが─。

「この新基準のせいで間違いなく死者が増える」と警鐘を鳴らすのが、近藤誠がん研究所所長・近藤誠医師だ。

「上下の数値を各10mmHg切り下げることにより、これまで降圧治療が施されていなかった人たちにも薬が処方されることになった。この変更で、降圧剤の対象人口は1000万人以上に増えるはずです」

現在、日本における高血圧の患者数は約4300万人。

うち2000万人以上が降圧剤を服用しており、70歳以上の場合、なんと2人に1人の割合だと言われている。

「厚生労働省の調査でも、高血圧を来院理由とするものが、あらゆる外来患者の9％を占めていてダントツ。ところが、最も信頼できる研究によれば、血圧を基準どおりにしっかり下げると患者さんは逆に不健康になり、死亡率が上昇することが示されています。そんなリスクを一切公表せず、新基準を設けることで降圧剤服用者の範囲をさらに広げているのです」（近藤氏）

必要のない患者に降圧剤が処方される。これが事実だとしたらとんでもない話だが、ではなぜ今回、降圧目標が引き下げられることになったのか。

「特に大きく影響したのが、2017年に米国で改訂された高血圧ガイドラインなのですが、実はこの改訂、130?140mmHg／80?90mmHgの間の数値に加え、心臓血管病、糖尿病、慢性腎疾患などがある人たちは治療しなさい、と言っているだけのこと。さらに言えば、その血圧レベルでも、健康な人には降圧剤による治療は勧めていないのです」（近藤氏）

しかし、このガイドライン変更の根拠となった2つの研究には大きな欠陥があるという。

近藤氏が続ける。

「まず、上の血圧が130?180mmHgの心臓血管病のリスクが高い人たちを集めて実施された『スプリント試験』という比較試験。血圧を130mmHg未満にすると、心臓血管病の発症頻度が減る、という結果とされていますが、論文のグラフを見ると、心臓血管病の発症頻度が減りだすのは、試験開始後1年以上たってから。心臓血管病が高血圧の影響で生じるならば、血圧が下がればすぐに発症率が減りだすはず。にもかかわらず、1年以上たってから薬の効果が現れたという結果は、比較試験においてなんらかの欠陥があったか、あるいはインチキがあったかのどちらかです」

さらに、これまで世界中で実施された123件の比較試験の結果を集めたデータも、集計対象となった個々の比較試験の条件（治療開始前の血圧レベルや降圧目標など）がバラバラで、「いったいどういう計算をしたかもブラックボックス化されていて不明です。データ捏造や隠蔽が横行する医療産業の現状から見ると、こういう集計結果を信じろというのは、とうてい無理があります」（近藤氏）

高血圧には一般的に、塩分摂りすぎや運動不足などで血流にダメージが及び、脳卒中や心筋梗塞のリスクが高まる、というイメージがある。

だから血圧は下げたほうがいい、とされているのだが─。

「血圧というのは一定でないのが当たり前。逆に、常に一定だったら死んでしまいます。なぜなら人間の体というのは、みずからを守るために自然に血圧を上げ下げしているからです」

こう語るのは「やっぱり高血圧はほっとくのが一番」（講談社＋α新書）の著者である、サン松本クリニック・松本光正院長である。

「熱も咳も鼻水も下痢も嘔吐も、体から悪いものを排除しようとする力が引き起こしています。このように、人間には自身の命を守るための自然治癒力があるのです。冬になると血圧が上がりがちですが、これは体が冬に備えて冬支度をしているから。寒い気温に負けない体にするために血圧を上げるのです」

人間は二足歩行する唯一の哺乳動物だが、立ち上がることにより、地球の重力に逆らって心臓よりも高いところにある脳に血液を送らなければならない。

「しかし、年を取ると血管は狭くなり弾力もなくなりますから、若い頃のように120?130mmHgの血圧で脳にまで血液を送ることができなくなってしまう。ならば、ポンプの圧力を上げるより他はない。結果、年齢とともに人間の血圧が上がっていくのです。つまり、体は健康に生きるためにわざわざ血圧を上げてくれているのです。だから、降圧剤を飲む人にさまざまな不調が現れるのは当然のこと。血圧を下げたら脳に栄養や酸素が行き渡らなくなってしまうのですから、わざわざ薬で体を悪くしているようなものです」（松本氏）

最近の研究では、降圧剤の副作用が、ガンや認知症を誘発する原因となることが明らかになってきているのだが、その中でも特に血圧との関連性が高いのが、脳卒中なのだという。

かつて日本では、脳卒中のうち血管が破れるタイプに属する「脳出血」が6割以上を占めていた。

昔はまだまだ日本人の栄養状態が悪く、コレステロール値も低かったため、血管がもろく破れやすかったのだ。

しかし、食生活の欧米化などで栄養状態がよくなった現代では、コレステロール値も上がり血管も強くなったことから、その原因は脳血管に血の塊が詰まる「脳梗塞」が主な原因に。

「降圧剤を飲むということは、人工的に血液の流れを弱くするということ。しかし血流を弱くすると、血の塊が詰まって脳梗塞が発生しやすくなるのです。恐らく血圧心配性の人たちは『これまでずっと降圧剤を飲み続けてきたのにどうして？』となるのでしょうが、これは本末転倒です。降圧剤を飲んでいた『のに』ではなく、降圧剤を飲んでいた『から』脳梗塞になったと考えるべきです」（松本氏）

脳梗塞の危険因子と呼ばれる高血圧について、松本氏はさらにこう反論した。

「血圧が上がったから脳梗塞が起きたのではなく、脳梗塞が起きたから自然治癒力が働いて体が血圧を上げてくれている、ということ。ところが、ここをまったく理解していない医師は、高くなった血圧の数値だけを見て大変だと騒いで、血圧の薬を出す。これこそ医師の無知にほかならない」

血圧の薬は一度飲んだら死ぬまで飲み続けなければならない、とも言われるが、それは真実なのだろうか。

「日本初の『薬やめる科』の医師が教える薬の9割はやめられる」（SBクリエイティブ）の著者である、松田史彦氏（松田医院　和漢堂院長）のもとにも、高血圧心配性の患者が数多く足を運んでくるが、「ある男性患者さんは30代後半から血圧が上昇し、総合病院の循環器科に通院していました。その頃の血圧は180／100mmHg程度で、処方されていたのがアムロジピン5mg 2錠、ニフェジピン20mg 4錠、オルメテック20mg 1錠、ビソプロロールフマル酸5mg 1錠、トリクロルメチアジド2mg 1錠、全部で5種類、合計9錠の血圧の薬を飲んでいた。正直、驚きました。患者さんにしてみれば『大病院の先生が言うことだから』と120％信用して飲んでいたのでしょうが、常識的に考えて、こんなにたくさん飲んだら副作用が出ないわけがない。特にアムロジピンとニフェジピンはカルシウム拮抗剤で、血圧を下げる力が強いのです（血管内でカルシウムの取り込みを抑える効果がある）。しかも後者にいたっては、1錠だけでも血圧がどんと下がるのに、容量の大きい20mgを4錠も処方されていたんです。恐らく、処方箋を書いた医師は血圧の値しか見ていなかったのでしょう。降圧剤を投与しても血圧が下がらない。1つ足してみよう。まだ下がらない、ではもう1つ‥‥となったことは想像にかたくありません」

この男性患者は降圧剤の副作用で脈拍数が1分間120回という頻脈を起こしたことに加えて、腎臓の機能も低下。

さらに血糖値が高く糖尿病が疑われる状態だったにもかかわらず、その診断さえされていなかったという。

「つまり、血圧以外のことは全て見逃されていたわけです。でも実は、こういったケースは氷山の一角でしかありません。ちょっと血圧が高かっただけで多くの降圧剤を出されて、体調を崩してうちに来る患者さんは実に多いのです。血圧の薬は『拮抗』『阻害』『遮断』という名前どおり、人間の生理反応を抑えて血圧を下げるもの。言い方を変えれば、全身の細胞を犠牲にして、体を多大なストレスにさらしているということです」（松田氏）

にもかかわらず、コロコロ変わる「基準」によって、患者が増加していき、使用される降圧剤の量がさらに増えていくならば、これはたまったものではない。

松田氏によると、今回のガイドライン改正以前にもWHOが78年に、年齢に関係なく「160／95mmHg以下が正常」と定めた時や、99年にやはりWHOと国際高血圧学会が基準をさらに引き下げ、「139／89mmHg以下が正常」とした時など、海外の動きに合わせてそのつど、日本が基準を変えてきたことを指摘したうえで、

「基準とは、その程度のものと考えるべきです。一般的に高齢になるにつれ、血圧が上昇することは医学の教科書にも書いてある超常識。それを無視した基準値には何の意味もない。つまり高血圧症は、基準が作った病気と言っていいんです」

これほどさまざまな問題が山積しているにもかかわらず、今回の基準値引き下げで降圧剤使用に拍車がかかることは間違いない。

近藤氏は怒りを込めてこう語った。

「信頼できない米国の研究結果に右へならえで健康な人たちの治療目標まで変更したことは、米国に見習うという口実のもとで、日本独自の『患者増産策』に出たと考えていい。今回のガイドライン改訂により、日本では以前に増して多数の健康人が降圧剤を飲まされ、転倒やボケ、脳梗塞などの副作用に苦しむこととなり、死亡数もこれまで以上に増えることになるでしょう。つまり今回の改訂は、『キミたちは死んでもいいから、薬を飲んでね』と言っていることにほかならない。実にとんでもない話です!」

ここまで読めば、降圧剤は一日も早く減薬して、最終的には断薬がベストと考えるのが普通だが、実はそこには、大きな問題が横たわっている。

「なぜなら大多数の患者さんが降圧剤を飲まないことに強烈な抵抗を示すからです。長年にわたって『降圧剤を飲まないと大変なことになる』という社会的な刷り込みが強いため、その不安や恐怖が薬をやめる利点を上回ってしまう」（松田氏）

確かに、何もしないのと薬を飲むのとでは、安心感がまったく違ってくる。

「薬害も問題ですが、不安や恐怖のほうがはるかに害を大きくすることもあるわけです。そういう場合は弱い薬を少量使ったり、ビタミンCや副作用の心配がないような漢方薬を処方しています」（松田氏）

では最後に、自分の正常な血圧の基準は、どのように定めればよいのか。

「寝ている時でもいいし、のんびりとテレビを観ている時でもいいので、一日の中で最も低い血圧を見つけてみてください。それが自分の血圧値で、数値が自分の年齢＋90以下なら正常と考えて大丈夫です」（松本氏）

どんな病気にも個人差があり、薬にも効果の差や副作用がある。

一定の基準や思い込みでそれを捉えてはいけない、という意識を常に持つことこそ長生きの秘訣になるのかもしれない。


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血圧の「新常識」降圧剤は絶対に飲むな！（１）～（４）
週刊アサヒ芸能　2019年6月22日
https://asagei.biz/excerpt/4424

 

 


■「作られた病気」で薬漬けにして、人々を殺す『医者の大罪』…近藤誠医師がまたも衝撃作を発表

Business Journal　2019.10.30

https://biz-journal.jp/2019/10/post_125416.html


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・目標値の改訂で2人に１人が高血圧症患者に!?

　
今年4月、日本高血圧学会が、5年ぶりの改訂となる「高血圧治療ガイドライン2019」を発表した。

2017年にアメリカで高血圧の基準値が25年ぶりに130／80㎜Hg以上に引き下げられたため、その結果が注目されたが、日本の高血圧症の基準値は、従来通り140／90㎜Hg以上と据え置きとなった。

アメリカでは基準値の引き下げで高血圧症患者が一気に3000万人増えて、2人に１人が高血圧症という異常事態に陥っている。

日本の基準値はどうにか据え置きとなったが、血圧を下げる目標値は引き下げられた。

75歳以上は150／90㎜Hg→140／80㎜Hgに、75歳未満では140／90㎜Hg→130／80㎜Hgに引き下げたので、事実上の基準値引き下げに等しい。

しかも、これまで正常高値血圧と呼んでいた130～139／85～89／㎜Hgが、新ガイドラインでは、130～139／80～89㎜Hgで「正常」の2文字が外され高値血圧とされた。

これにより、会社の定期検診や自治体の健康診断で高血圧と診断される人が増加することは間違いない。

日本高血圧学会も降圧目標の変更により、新たに450万人が降圧剤治療の対象になると試算する。

ちょっと数字をいじるだけであら不思議、あなたもめでたく高血圧患者の仲間入り、死ぬまで降圧剤を飲み続けることになり、病院と製薬会社が儲かるという仕組みである。

こうした現状を「医療サギ」と一刀両断しているのが、今月の新刊『医者の大罪　医療サギに殺されない39の心得』（SB新書）である。

サブタイトルは「医療サギに殺されない39の心得」。

著者はがん放置療法の提唱者で知られる近藤誠医師（72）。

以下は前書きのさわりの部分である。

「いま日本人は、医療によって、たいへんな危険にさらされています。健康なのに『病気だ』と言われ、病院通いをさせられている人たちが数千万人もいるからです。そのため高血圧の治療だけでも、毎年、じつは健康な数万人が副作用で亡くなっている、という証拠があります。どうしてそうなるのか。医師たちが、重要な医療情報を隠しているからです。そのため一般の方々は、自分が受けている検査や治療が意味あるものと勘違いし、病院通いを続けているわけです。実例を示しましょう。高血圧や糖尿病などの、いわゆる『生活習慣病』を治療することの効果を調べた、フィンランドにおける『比較試験』です」

フィンランドで行われた試験とは、元気で健康に見えるけれども、各種の生活習慣病を持つ1200人の中年男性に実施した臨床試験だ。

具体的には、高血圧、高コレステロール血症、高中性脂肪、高血糖、肥満など、7つの因子のどれかを持つ人を選び出し、2つのグループに分けて、片方は15年間なるべく医者にかからず、自由に生活をさせ、もう片方は、医師が定期的に面接し、食事内容や運動などのライフスタイルの変更を指示し、検査値が下がらない場合は薬を処方する「医療介入」を5年間続け、その後の10年間は自由に生活させた。

そうして、15年間の総死亡数を比較したところ、医療介入したグループのほうが死亡者数が46％も増えたという。

この結果は1991年、米国の医学誌「JAMA」に掲載された。

近藤氏は、こうした実例をもとに、歯に衣着せず、現代医療のアンチテーゼとなる多数の著書を世に問い続け、常に医学界を敵に回してきた、“孤高の医師”である。

本書でも「高血圧治療の大罪」「糖尿病治療の大罪」「基準値ビジネスの大罪」「高コレステロール血症、メタボリックシンドローム、骨粗しょう症治療の大罪」「がん手術の大罪」「免疫療法剤・オプジーボの大罪」「『健康常識』の大罪」「医療界の大罪」とバッサリ。

返す刀で、オプジーボの開発者で昨年ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大学特任教授や、「生活習慣病」の生みの親で2017年に105歳で亡くなった、日本を代表する「名医」日野原重明氏まで切り捨てた。

『がん放置療法のすすめ』『医者に殺されない47の心得』『どうせ死ぬなら「がん」がいい』『がんより怖いがん治療』『患者よ、がんと闘うな』『眠っているがんを起こしてはいけない。』など、共著も含めれば70冊近い著書を世に問うてきた近藤医師に、あらためて新刊『医者の大罪』について話を聞いた。


・医療界の“大罪”とは


――『医者の大罪』は今までの著書の集大成のように感じましたが、本書を書こうと思ったきっかけはなんですか。

近藤誠氏（以下、近藤）　いろんな出版社の依頼に応えていくなかで、「医療の罠」というタイトルで書いてほしいと言ってきたのが今回の出版社。
ただ「罠」というのはありきたりだなぁと思いながら書き進めていたら、出版社が最終的にこのタイトルを提案してきた。
言われてみたら、医療界はたしかに「大罪」だらけだなぁと思って、ＯＫしました。
中身は、これまで言ってきたことが多いけど、過去のどの本よりもわかりやすく書いたつもりです。
有名な病院や医者たちの実名もたくさん出しているので、読んだ人はちょっと驚くかもしれませんね。
いろいろな健康常識のウソについてもまとめました。
特に、体温が高いほうが良いと、大勢が信じている話が真っ赤なデタラメであり、実は低体温のほうが長生きすること、高体温をめざすと死にやすいことなどは、いま健康な人にも参考になるでしょう。

――先生の本はいつもタイトルが挑戦的ですね。

近藤　中身を短い言葉で言い当てようとすると、必然的にそういうタイトルになる。
単に事実を述べている気持ちしかないんだけど、はたからは挑戦的に見えるかな。
でも、僕がバッサリ切り捨てているのは、健康な人を病人に仕立てる医療と医者であって、病気で苦しんでいる人を助けようとする医療や医者を非難しているわけではないよ。

――「もう死ぬしかない」とか「あんたいつ死ぬの。どこで死ぬの」など、医者が患者に放った信じがたい暴言がたくさん載っていますが、これは本当なんですか？

近藤　僕のセカンドオピニオン外来にみえた人たちから、この1、2年のあいだに直に聞いた話です。
患者さんが僕に嘘をつく必要はないでしょ。
一般の方々や病院関係者に警鐘を鳴らすためにも、超有名病院での出来事を実名で挙げて紹介しました。
それら“セレブ病院”で暴言が聞かれるからには、日本中の病院で同じことが起きているはずです。

――医者が患者に暴言を吐くのは、医者個人ですか、それとも医療業界の問題ですか？

近藤　救命救急が典型だけど、本当に必要な医療だと、患者側が拒むはずがないから、医師は鷹揚に振る舞える。
だけど、元気なのに健康診断で発見される生活習慣病とか、がんの治療に関しては、疑いを抱く患者家族が増えてきている。
それで、患者から「治療は受けたくない」なんて言われると、医者はカッとするわけ。
たぶん、医者の方も内心間違った治療をしているんじゃないかと感じているんだろうね。
特にがん治療の場合は、仮に善意であってもバタバタ死んじゃう。

僕と共著で対談本を出した萬田緑平医師は、大学病院で消化器がんの手術を何千件もやって、外科での抗がん剤治療も一手に引き受けてきた。
それでたどり着いた結論が、手術も抗がん剤もダメだ、かえって早死にさせちゃう、ということ。
彼は勇気があるから外科医をやめて、がん患者を看取る緩和ケア医になった。
しかし、同じように気がついても、ぬるま湯のような環境から飛び出せない医者たちがたくさんいる。
そういう人ほど、患者が治療を拒否すると怒り狂っちゃうんだろうね。

――早期発見すれば、がんは治ると思っている人が多いですが。

近藤　それはそうだろうね。医者たちがこぞって「早期発見、早期治療」を叫んでいるから。
彼らの内心はさまざまだろうけど、そう言い続けない限り健康診断を受けてくれないし、がん患者が見つからなければ、医者の仕事も減っちゃうからね。
だから、早期発見に意味があると思わせておくのは、医療界にとっての生命線なんですよ。

――本のなかで、良性の乳がんなのに全摘と言われた50代の患者さんがいましたが。

近藤　主治医は「がんだから全摘する」の一点張りだったって。本人は本当に悩んで僕のところにやってきた。
病理報告書のコピーもあったので目を通すと、英語だけど「乳管内の良性病変」と書いてあったから、「がんじゃないよ」と言ったら非常に驚いていた。
すでに手術予定まで組まれていたから、主治医の明らかな虚言です。
そういう患者さんが一人でも僕のところに来たら、それは氷山の一角でしょう。
日本には同じように嘘をつかれて手術されている人がごろごろいるということだよ。
　
肺にがんが転移していると言われて大学病院で抗がん剤治療を受けている人も、僕が画像を見たら、がんの転移じゃなくて、ただの血管だった。
大学病院でも診療科によっては医者も少人数だし、内部的なチェックもないから、誰かが転移だと言えばそれが通ってしまう。
電子カルテだから、勝手に閲覧すると誰がアクセスしたか証拠が残るので、他人がカルテをチェックするのも難しい。


・高血圧、糖尿病、早期がんは“作られた病気”


――いちばん大罪だと思うのは、なんですか？

近藤　患者の数が多いし、治療で死ぬ数もいちばん多いから、高血圧でしょうね。
これまでの140未満に下げる基準でも、年間、数万人が降圧剤の副作用で脳梗塞になったり転倒したりして死んでいる。
目標値が130まで下げられたので、さらにすごいことになりますよ。

――血圧は自分の年齢プラス90?100でいいのですか？

近藤　そう。ほとんどの人は、その範囲に収まる。ときどきストレスのためにその範囲を超える人もいるけどね。
でも、薬を飲むよりは危なくないんだよ。
僕のワイフも40代のときに上が180で下が110を超え、同僚の医師に言われて薬をちょっと飲んだけど、調子が悪くなりすぐ自主的にやめた。
それ以来、血圧は測っていないけど、30年たった今も元気です。

――降圧剤は、いきなり飲むのをやめると危険だと言われています。

近藤　それは降圧剤を一生続けさせたい医者たちがつくった都市伝説。
薬をやめても血圧はゆっくり上がっていき、からだの調節システムが適当とみなす血圧に落ち着くだけ。
特別の危険はありません。
本でも示したように、薬で血圧を下げたら、脳梗塞などの副作用で死亡率が高くなるのだから、薬をやめてそういう危険から逃げられてよかった、と考えるべきでしょう。

――本書では、フィンランドで行われた比較試験が紹介されていましたが、「医療介入」を受けた患者グループのほうが、そうでない患者グループより総死亡者数が多くなったそうですね。

近藤　高血圧や糖尿病などを治療したら寿命が延びることを証明しようと思って実施したら、あにはからんや、逆効果になってしまって、試験を担当した研究者たちも驚いたんだよ。
すごく丁寧に行われた比較試験だからね。
向こうは日本と違って家庭医が決まっているから、彼らが試験の担当者となり、そのデータを中央に吸い上げて解析するわけ。
結果が発表されたのは、「JAMA」という世界で3本の指に入る権威のある医学誌。
15年間の総死亡数は医療介入したグループが46％も増えた。
この結果は「上級医」なら知っているはずなんだけど、とにかく内容が全否定だからね。
日本では“フィンランド症候群”と名づけて、あくまでフィンランドの特殊事情だと貶め、「下級医」や一般社会が気づかないようにした。
“フィンランド症候群”なんて名前をつけたことからも、日本の上級医たちの意図が透けて見えるよね。

――医者として50年以上やってきて、いまの医療をどう感じていますか。

近藤　ろくでもない医者が増えた、ということかな。
僕が30代のときに慶応医学部の入学金と授業料がバーンと上がってね。
学生の質が落ちるよといったら、本当にその通りになった。
ぼくらの時代は全国で700人に1人しか医学部に入学できなかったのが、もうすぐ100人に1人が医学部に入学してくる。
そうなると質がさらに低下するのはもちろん、人口比で医者が増えるから、なんとしても病人をつくり出すしかなくなる。
これまでだって、高血圧、糖尿病、早期がん、みんな“つくられた”病気だからね。

――日本人は病院も薬も大好きですからね。

近藤　心の芯まで染みついているから変えるのは難しいけど、なかには何かおかしいと感じている人たちもいる。
僕はそういう人たちに向けて本を書いている。
元気で健康だと感じているときに見つかった病気は忘れなさいと言っている。
僕は自分の血圧も血糖値も知らないし、からだが不調なときもやり過ごすようにしている。
数年前、帯状疱疹になってひと月くらい痛かったけど、なにもしないで自然に治るのを待った。
薬を飲んだほうが長引くだろうと感じたし、患者の気持ちがわかるように医者として痛みを経験しておかないと、とも思った。


～～～
「作られた病気」で薬漬けにして、人々を殺す『医者の大罪』…近藤誠医師がまたも衝撃作を発表
Business Journal　2019.10.30
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125416.html

 

 

 

■本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用

医師が血圧の薬を飲ませる「背景」

PRESIDENT 2016年5月16日号 長山清子

https://president.jp/articles/-/24029


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・「製薬会社は莫大な利益を得られます」


「現在の高血圧の基準値は異常に低く設定されています。私が学んでいた1969年ごろは、上が『年齢プラス90』以内ならば正常とされていた。たとえば50歳なら140、60歳なら150という具合。ところが高血圧の基準値は2000年以降、どんどん下がっています」

こう語るのは、サン松本クリニック院長の松本光正医師。

年齢とともに血圧は高くなるものだが、なぜそれを低めに設定するのか。

松本医師はいう。

「『これ以上は高血圧ですよ』という基準値を低めに設定するだけで、健康な人を『患者』にすることができるからです。しかも血圧を下げる降圧剤は一生飲み続けることが多い。製薬会社は莫大な利益を得られます」

日本高血圧学会のガイドラインで高血圧の基準が下がり始めたのは、2000年から。

アメリカや日本で高血圧の新薬ARB（アンジオテンシンII受容体拮抗薬）が発売されたころと重なる。

「アメリカの製薬会社は高価なARBを売り出すために国際高血圧学会や世界保健機関（WHO）に働きかけて、高血圧の基準値を下げさせることに成功した。日本高血圧学会もすぐそれに倣いました。おそらく製薬会社からの巨額な寄付金があったのでしょう」と語るのは医薬ビジランスセンター（薬のチェック）理事長の浜六郎医師である。


・本当のところ血圧はいくつまでなら安心か


現場の医師はこのガイドラインに従って患者を高血圧と診断し、降圧剤を処方している。

ガイドラインが改訂されるたび、降圧剤を服用する人の数はそれに比例して増えていく。

「私が卒業した69年当時、降圧剤を服用している人はおよそ300万人でした。それがいまや1500万人とか2000万人といわれている。製薬会社は笑いが止まりませんよ」（松本医師）

医師の多くはガイドラインに従っている。多忙な医師にガイドラインが正しいかどうかを検証する時間はない。

とりあえずこのガイドラインに従っておけば万が一のときも安心、という思いがあるのかもしれない。

「年齢とともに血圧が高くなるのは自然なこと」と松本医師はいう。「年をとれば血管は硬くなる（動脈硬化）。弾力を失った血管は拡張・収縮しにくくなるので、体のすみずみまで血液を送り込むのが難しくなります。そこで心臓は血圧を上げて、血流をよくします」


・「上は180、下は110まで大丈夫」


それでは本当のところ、血圧はいくつまでなら安心なのか。

浜医師は、「上は180、下は110まで大丈夫。これは各種の疫学調査から明らかです」と断言する。

松本医師は、「やはり上は年齢プラス90が目安。しかしそれを大幅に超えた状態がずっと続くのでなければ気にしなくていい」という。

しかし高血圧を放置すると、脳卒中など生命に関わる病気になるという。

その点は大丈夫なのだろうか。

「脳卒中には3種類あります。すなわち脳出血、脳梗塞、くも膜下出血です。50年前はほとんどが脳出血でしたが、いま脳出血は激減していて、脳梗塞が8割です。くも膜下出血はいまも昔も全体の3％程度」（松本医師）


・「（降圧剤で）がんになりやすくなる」


脳出血が減ったのは、人々の栄養状態がよくなったからだ。

細胞を丈夫にするコレステロールの摂取量が増え、血管が破れにくくなっている。

それなのに「血圧が高いと脳卒中になる」という思い込みだけは昔のまま。

「脳梗塞とは、血の塊が脳の血管に詰まる病気です。血の塊を吹き飛ばすには、血圧を高くして血が勢いよく流れたほうがいいはずです」（松本医師）

しかし薬で血圧を下げているので、かえって脳梗塞を患う人が増えているのだ。

浜医師も次のように警告する。

「体は酸素と栄養素を血液から得ていますが、それを取り込むためには一定の血圧が必要です。それなのに降圧剤で血圧を下げすぎてしまうと、それが取り込めなくなる」

さらに怖いのが、薬そのものがもたらす副作用だ。

降圧剤には種類がいくつかあり、現在の主流は前出のARBやカルシウム拮抗薬だ。

これらの薬剤には炎症を抑える作用がある。

「免疫反応は、病原体や体内にできた異物から体を守るための防御システム。炎症は、免疫反応の重要な要素で、体にできた傷を治す働きです。ARBやカルシウム拮抗薬は炎症を抑制するので、これを飲むと炎症が目立たなくなり、一時的に健康になったかのようにみえる。しかし傷を治すための反応が起きないということは、傷を放置しているということですから、いろいろと不都合なことが起きます」（浜医師）

その1つが「がん」である。

「がんとはいわば体内にできる異物。免疫が正常に働いていれば、仮にがん細胞が生まれても小さいうちに排除できる。しかしARBやカルシウム拮抗薬を飲んでいると免疫が抑制されてしまうので、がんになりやすい」（浜医師）

感染症が全身に広がって死に至る「敗血症」も、免疫不全によって起こる。

さらには高齢者が血圧を薬で無理やり下げた場合、脳に栄養や酸素が行きわたらず、認知症になりやすいという説もあるのだ。


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本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用
医師が血圧の薬を飲ませる「背景」
PRESIDENT 2016年5月16日号 長山清子
https://president.jp/articles/-/24029

 

 

 

 

■健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」とは

ITmedia 2014年06月17日 窪田順生

https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1406/17/news024.html


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私事で恐縮だが、70歳になる父親が、「頭がフラフラして立つのもダルい」と言い出した。


ちょっと前に会った時はピンピンしていたので、なにか最近変わったことでもあったのかと尋ねると、「血圧が高いので、お薬で少しおさえましょうか」と処方された降圧剤を飲んでからどうも調子が悪い、とかなんとか。

イヤーな予感がしたので、すぐに服用を止めて他の病院へかかることを勧めた。

当たり前の話だが、どんなクスリにでも副作用がある。

それは降圧剤も然りで、「化学物質」で無理に血圧をガクンと下げるわけだから、脳卒中や心筋梗塞のリスクが高まる。

だから、添付文書なんかでは、高齢者に対して「慎重投与」を呼びかけているのだ。

これは製薬会社にとってかなりビミョーな話である。

ご存じのように、日本では「健康になるためにはとにかく血圧を下げましょう」というのが“医学の常識”として幅をきかせている。

血圧というのは加齢によって自然にあがっていく。

つまり、日本中に溢れ返る高齢者というのは降圧剤の“メインターゲット”なのだ。

その一方で、ウチの父親みたいにモロに悪い効果が出てしまうケースも少なくない。

飲んでもらいたいけど、そうおいそれとは飲ませられない――。

そんな製薬会社側のジレンマを解消したのが、「バルサルタン」（商品名ディオバン）だった。

この薬は他の降圧剤と比較して副作用が少ない、心筋梗塞や脳卒中のリスクが減る、という結果が「医師主導臨床試験」で報告されていた。

しかも、STAP細胞のようにたった1人の研究者とかではなく、京都府立大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学という錚々（そうそう）たる研究機関で、同じような結果が出たのである。

高齢者相手にビクビクしながら降圧剤を処方していた医師たちはすぐに飛びつく。

というより、選択せざるを得なかった。

もしなにか不測の事態が起きた場合、家族から「なぜリスクの低いバルサルタンを処方しなかったんだ！」とやりこめられてしまうからだ。

そんな医師側のリスクヘッジの面も相まって、バルサルタンはバカ売れしたのである。


・「高血圧マフィア」と呼ばれる人


ただ、この「医師臨床試験」というのがイカサマだった。

解析データが改ざんされたことが発覚。

「犯人探し」をしてみると、5つの大学すべてに製薬会社側の元社員が統計解析として関わっていたことが分かったのである。

マスコミは「日本の医学界に衝撃」とか「前代未聞の不祥事」とかワーワー騒いでいていたが、実は世界的に見ると、そんなに驚くような話でもない。

例えば、先ほどふれた「血圧を下げればハッピー」みたいな“医学の常識”を世界各国でつくりだすため、あの手この手でデータを操ってイカサマをする「高血圧マフィア」と呼ばれる人々がいる。

彼らは学会やらWHO（世界保健機関）やらに入り込んで、「高血圧」の基準値を引き下げるために暗躍するのだ。

「そんな奴ら本当にいんのかよ」という声が飛んできそうだが、海外ではわりとよく知られた存在で、『週刊ポスト』でもカナダ人ジャーナリストのアラン・カッセルズ氏がこんなことを言っている。

ーーー

アメリカでも最近まで、高血圧の基準値はどんどん引き下げられてきました。それにつれて、膨大な数の健康な人たちが病人の範疇（はんちゅう）に引き入れられることになった。たとえば、アメリカでは当初、正常な血圧の範囲は『上が140未満、下が90未満』とされました。

その時点で約6500万人の『高血圧症患者』が出現することになった。さらに03年、『上が120未満、下が80未満』というガイドラインが策定されました。すると、一夜にしてさらに3000万人もの人たちが病気と判定された。

『病人』が増えて得をする人たちは誰か。それは、患者たちを診察して処置を施す医師たちと、薬を売りつける製薬会社です。彼らは利益を生むための手段として、血圧の基準値を厳しくすることを利用してきた。まさに、『高血圧マフィア』と呼ぶにふさわしい利権構造です。

ーーー

バルサルタン騒動でマスコミが追いかけ回していた、製薬会社ノバルティスファーマの「元社員」こと白橋伸雄氏は知らぬ存ぜぬで通していたが、先日ついに東京地検特捜部に逮捕された。

「副作用少ないです」といううたい文句で、リスクの高い降圧剤を飲ませていろんな高齢者をフラフラさせていたわけだから「かなり重い罪でしょ」と思うかもしれないが、容疑は薬事法違反の誇大広告。

2年以下の懲役か200万円以下の罰金だ。これで1兆2000億円も売り上げたわけだから、ある意味“やったもん勝ち”みたいなところもある。

厚労省もロクに動かず、刑事告発だけしてあとは知らんぷりみたいな感じからも、この国でも「マフィア」の力が強いことがうかがえる。

取り調べに対して、白橋氏は容疑を否定しているそうだが、それも当然だ。

マフィアだとかギャングだとかは「裏切り者」を絶対に許さない。

地の果てまで追いかけていって本人や周囲の人々に制裁を加える。

だからみな秘密は墓まで持っていく。


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健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」とは
ITmedia 2014年06月17日 窪田順生
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1406/17/news024.html

 

 

 

 

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■保険外しで負担5倍増の薬も　OTC類似薬見直しに医師会も懸念
朝日新聞　2025年7月17日
https://www.asahi.com/articles/AST7J0T9CT7JUTFL00RM.html

 

 

■いまさら聞けない「血圧のキホン」（4）高血圧の基準が変わる理由
FLASH：2020.05.07 
https://smart-flash.jp/lifemoney/101429/

 


■「高いと危険」ではない？　血圧、コレステロール、血糖値“正常値信仰”のワナ
AERA dot. (アエラドット)  2020/11/12 
https://dot.asahi.com/wa/2020111100024.html?page=1

 


■「健康診断正常値」国と医師ずれ…学会と製薬会社の癒着指摘
女性自身：2019/04/10
https://jisin.jp/life/health/1726930/

 

 

■知ってほしい「医者と製薬マネー」の底深い闇
デイリー新潮 2019年06月03日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06031130/?all=1

 

 

■｢高血圧｣と言われても気にしなくていい理由
正しい血圧の計り方､知ってますか？
東洋経済オンライン　2017/03/30
https://toyokeizai.net/articles/-/165192

 


■血圧を薬で下げてはいけない理由とは？　ノーベル賞理論“ＮＯで血管は若返る”
講談社BOOK倶楽部 2018.07.13
https://news.kodansha.co.jp/6323

 


■私は血圧や血糖値を正常値まで下げない
余命が短くなっても頭をシャキッと維持
日経ビジネス  2018.10.2
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/122600095/092700037/

 

 

■日本の医薬品、貿易赤字3兆円超
「輸入額が輸出額を大幅に上回る貿易赤字が続いており、その赤字幅は年々広がっている。厚生労働省の統計調査によると、医薬品の輸入額は4年間で37%増え、2014年に3兆1884億円に達した」
日本経済新聞　2016年7月8日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

 

 

■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大
医薬品「輸入額は10年連続で増加し、10年前の2.5倍」
「海外から抗がん剤など高価な医薬品の輸入が増え、輸入超過が広がっている」
日本経済新聞（2012年8月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

 

 


■医薬敗戦、バイオ出遅れ　21年の貿易赤字3兆円へ
日本経済新聞　2021年12月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF015SZ0R01C21A0000000/

 

 

■ゲノムリテラシーなき、さまよう日本：医薬品の貿易赤字は4兆円超に
https://agora-web.jp/archives/220728211103.html

 


■今年度上半期の貿易収支、赤字３８９８億円…ワクチン含む医薬品輸入が４４・７％増
読売新聞　2021/10/20 
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211020-OYT1T50065/

 

 

■ワクチン輸出国だった日本が､｢輸入ワクチン頼み｣に落ちぶれた根本原因
開発途絶を招いた｢全面敗訴｣の重み
PRESIDENT Online 2021/06/01
https://president.jp/articles/-/46551

 

 

■医薬品輸入額は過去最高、コロナワクチンが影響との声－３月貿易統計
Bloomberg　2021年4月19日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-19/QRSCMMT0AFBH01

 


■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し
日テレNEWS  2022/02/08
https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 


■自社利益を最優先したファイザーは新型コロナワクチンでどれだけ儲けたのか
https://courrier.jp/news/archives/272518/

 


■米モデルナの売上高３２倍、コロナワクチンで業績急伸
読売新聞　2021/11/05 
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/

 


■ワクチン特需、米2社潤う　モデルナは売上高23倍
日本経済新聞　2022年2月25日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/

 

 

■欧米の製薬大手、コロナワクチンや飲み薬で巨利　引き離される日本勢
朝日新聞　2022年2月10日
https://www.asahi.com/articles/ASQ2976NPQ29ULFA019.html

 


■メガファーマとは？
日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/101300267/

 


■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
・巨大製薬会社が支配する医学界
「医学界ではすさまじい言論弾圧がまかり通っている」
「医学者は製薬会社のいいなり」
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

 


■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」
【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/

 

 

■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 


■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
「ファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円を受け取っていた」
週刊ポスト（2021.04.26） 
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 

■巨額のカネが、製薬会社から医師に流れ込んでいた！
『新薬の罠　子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 
（鳥集徹 著）医療ジャーナリスト
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/afb426fb6b70376188e84226d965543c/

 


■新型コロナワクチン：各国政府は製薬会社との契約や費用を開示し、透明性の確保を
・「原価販売」の公約に疑問
「ほとんど情報が公開されていない」
国境なき医師団(2020年11月12日)
https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/ac20201112st.html

 


■武漢ウイルス研究所（Wikipedia）
「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」
※出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 


■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』崎谷博征
学研プラス　2012年03月22日
医学の進歩にもかかわらず、世界から病気が一掃されないのはなぜか。その裏には国際資本家たちのある“意図”が隠されていた。現場の事態から見えてきた、知られざる「医療による経済支配」の構造を、現役の医師が自らの経験を通して明らかにする衝撃の一冊。
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/7b456fd38ef247d1b835f8d8933aa2cc/

 

 

■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』ピーター・ロスト, 斉尾武郎
東洋経済新報社　2009年12月
世界最大の製薬企業・ファイザーの元幹部による内部告発本
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 


■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
週刊ダイヤモンド：2020.8.7
https://diamond.jp/articles/-/244553

 


■大きすぎる？ビル・ゲイツのWHOへの影響力
SWI swissinfo.ch 　スイス公共放送協会国際部
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

 

 

■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 


■｢薬すら作ったことがなかった｣なぜモデルナはたった3日間でワクチンを作れたのか
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/52521

 


■「BA.5」対応ワクチンの女性2人含む接種後死亡は1909件 厚労省が報告
日刊ゲンダイ:2022年11月15日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/354390

 


■一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
2022年7月11日　週刊アサヒ芸能
https://www.asagei.com/excerpt/219527

 


■専門家が警告！コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ
週刊アサヒ芸能　2023年3月12日
https://www.asagei.com/excerpt/250202

 


■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」
まぐまぐニュース　2021.12.21
https://www.mag2.com/p/news/522195/2

 


■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
2022.12.20 女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 

 

■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～
日刊ゲンダイ：2022/11/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 

 

■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
週刊現代　2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932

 

 

■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
女性自身：2020/9/15
https://jisin.jp/domestic/1890646/

 


■来年前半までに全国民のワクチン確保を目指す　安倍総理発言
https://www.youtube.com/watch?v=3xiVlOXi_IQ

 


■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/
～～～
ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。
そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。
彼のダボスの仲間に従ってです。
そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。
全世界の政策を専制支配する計画もです。
この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。
彼はその宣言で文字通り言ってますよ。
「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。
彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。
彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。
そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。
今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。
モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。
そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです
～～～
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 

■米国が武漢研究所に資金援助していた！　新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」
FNNプライムオンライン　2021年6月7日
https://www.fnn.jp/articles/-/192846

 


■武漢ウイルス研究所（Wikipedia）
「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究」
※出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

■イベルメクチンを製薬会社が頑なに“隠す”理由
週刊新潮 2021年3月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1

 


■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」
ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96658.php

 


■メル・ギブソン: 「僕には3人の友だちがいる。彼らの3人ともステージ4のがんだった。今、彼らの3人とも全くがんがないんだ。」
ジョー・ローガン: 「彼らは何を飲んだんだ？」
メル・ギブソン: 「イベルメクチンとフェンベンダゾールだよ。」
https://x.com/in9r5/status/2025582623012352382

 


■赤ちゃんの5種混合ワクチン
ホルムアルデヒド入ってる
https://x.com/fraisst/status/1903649486838300760?s=46&t=PMGP39qXUmWOnFrz97aoJQ

 


■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 


■先進国でガンが増えているのは日本だけ
https://www.kanpou-oomoto.com/contents/2019/02/post-21.php

 

 

■癌は主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ
https://facta.co.jp/article/202103027.html

 


■【がんと宣告されたら必見】アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。
https://fuku1196.net/2017/10/22/post-2837/

 


■がん保険なんて欧米にはない～殺戮されている日本人～
https://ameblo.jp/jam512412/entry-12362803148.html

 

 

■『がんより怖いがん治療』著／近藤誠
小学館
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388392

 

 

■『「がん治療」のウソ』著者：近藤誠, 小野寺時夫
 (宝島社新書)2014/2/10
https://item.rakuten.co.jp/book/12289914/

 

 

■『抗がん剤治療のうそ―乳がんをケーススタディとして』植松稔【著】
ワニブックス〈ｐｌｕｓ〉
https://item.rakuten.co.jp/book/11782678/

 

 

■病院任せのがん治療から逃げ出し、手術を回避。だから、生き延びた
『ドキュメントがん治療選択』著者・金田信一郎
ダイヤモンド社　2021.7.15
https://diamond.jp/articles/-/276814

 


■【がん治療】ある日突然、がんが消えた
https://www.youtube.com/watch?v=GSVvMKDC6R4

 


■やめてよかった抗がん剤 命の分岐点だった 
https://www.youtube.com/watch?v=U47KvwADDw0

 


■近藤誠／がん手術とオプジーボ　前編：がん手術の虚実
https://www.youtube.com/watch?v=3-JlmdC0xWo

 


■抗がん剤の闇と実態
https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12032200385.html

 


■癌ビジネス
https://vt.tiktok.com/ZS6o4Fc2h/

 


■癌の真実
https://vt.tiktok.com/ZS6o45dgo/

 

 

■「発熱患者お断り」をいつまで続けるつもりか？
日経メディカル　2020/07/29
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/202007/566531.html

 

 

■自分の風邪薬の子供の咳止め薬を同時に買おうとしたら買えないルールです的な事を言われて買えませんでした、何故その様なルールがあるんですか？
1人が2つの薬を飲むならまだ分かりますが意味分かりません、結局その薬局では子供のだけ買って徒歩２分ほどの所にあるもう1つの薬局で自分の風邪薬を買いました。全くの無駄足です、こんなやり方になんの意味があるんですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10307904200

 


■ドラッグストアで風邪薬を買ったら〜なぜか使用法を厳しく指導された
https://note.com/hoodroad/n/n54a1562333e2

 


■身分証がないと風邪薬１つも購入できない時代になるの？
「過剰規制を更に強めることになれば、OTC医薬品離れはますます進み、セルフメディケーションを一層困難なものにしてしまう」
「厳しい販売規制の拠りどころになっている」
https://hoitto-hc.com/9762/

 

 

■TPPは絶対許してはいけない～真っ先に狙われるのは健康保険です～
東京保険医協会　2016年12月05日
https://www.hokeni.org/docs/2016120500038/

 


■TPP 隠された真実 第4回「クスリから国民健康保険へ」
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

 


■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

【原発推進もアメリカの圧力「日米原子力協定に縛られた日本」】『原発と原爆』アメリカは日本を放射能漬けにしたいのか？戦後日本の原子力問題、背後にあったアメリカの核戦略～東芝・日立・三菱も原発買収で欧米にハメられ大損失～

【原発推進もアメリカの圧力「日米原子力協定に縛られた日本」】『原発と原爆』アメリカは日本を放射能漬けにしたいのか？戦後日本の原子力問題、背後にあったアメリカの核戦略～東芝・日立・三菱も原発買収で欧米にハメられ大損失～

 

 


■【原発と原爆】戦後日本の原子力問題 背後にあったアメリカの核戦略
ABEMAニュース　2020年3月14日
https://www.youtube.com/watch?v=t9Q_N-Q15WY

 

 


■日米原子力協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A

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日米原子力協定（にちべいげんしりょくきょうてい）は、1988年7月に発効した条約である。

アメリカ合衆国から日本への核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについて取り決めている。

1955年11月14日、1954年原子力法を受けて[1]、アメリカから日本へ濃縮ウランを貸与するための日米原子力研究協定（昭和30年12月27日条約19号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」）がワシントンD.C.で調印され、同年12月27日発効した[2][3]。

研究原子炉用に20%濃縮ウラン235を6 kgを限度に賃貸すること、使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することがとりきめられた。

この協定に基づいて、日本最初の原子炉として日本原子力研究所に二つの研究炉(JRR-1、JRR-2)が導入された[4][5]。

1958年6月16日、日米動力協定（昭和33年12月5日条約第13号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」）が調印され、研究、動力試験炉(JPDR)用に濃縮ウランの供与が約束された[6][7]。

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日米原子力協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A

 

 

 

■核兵器専門家が試算！　原発が北朝鮮の核攻撃を受けたら、どれほどの放射性物質が拡散するのか？

Yahoo!ニュース　2017/12/6 飯塚真紀子

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947


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北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、米韓は市場最大規模の合同空軍演習を開始し、朝鮮半島での緊張は高まるばかりだ。

昨年『帝国の参謀』（日経BP社刊）を上梓した元ペンタゴン勤務の軍事アナリスト、アンドリュー・クレピネヴィッチ氏は、筆者のインタビューで「日本が北朝鮮の最大のターゲットになる可能性は高い。北朝鮮が核ミサイル数個を含む四十発のミサイルを同時に発射する作戦（“ヘイスタック攻撃”と呼ばれている）で日本を攻撃してきた場合、どのミサイルに核弾頭が搭載されているか把握できないため、全てのミサイルを迎撃しなければならなくなるが、それは非常に難しい」と話した。

同時に発射された多数のミサイルで日本が狙われたらどうなるのか？　

また、それが原発に命中したらどうなるのか？　

NPO“憂慮する科学者同盟”のシニア・サイエンティスト、エドウィン・ライマン氏に話を聞いた。

ライマン氏は、核兵器政策、核物質、核テロリズムを専門に研究しており、『実録 FUKUSHIMA アメリカも震撼させた核災害』（岩波書店刊）という著書も共同執筆している。


・核兵器は少数でも、原発を攻撃すればインパクトは甚大


ーー北朝鮮が核兵器で原発を攻撃するという戦略は考えられますか？

北朝鮮にある核兵器の数はまだ少数（ある非機密情報の推定では12?20個）です。
しかし、少数でも、原発を攻撃すれば、それにより生じるインパクトは非常に大きい。
そのため彼らは、核兵器で原発を攻撃するという戦略は、実践的にも経済的にも効力があると考えているかもしれません。

ーー北朝鮮の核兵器が原発に落とされたら、どういう事態が生じるでしょうか？

そもそも、核兵器は、より多くの放射性物質を降下させる目的で開発された兵器です。
核兵器は、それが与えるインパクトも距離的により拡大するように作られてきました。
そのため、核兵器が原発に落とされたら、放射性物質はより広域に拡散し、汚染もより長く続くことになるでしょう。
核兵器の場合、まず、破壊的ダメージは爆発で生じる圧力により引き起こされます。
さらに、熱で火災も起きます。
爆発や熱によって死傷者が出るのはもちろん、放射性物質を大量に浴びたことで亡くなる人も出て来るでしょう。
原子炉と比べた場合、核兵器には、核分裂を起こす核物質がわずかな量しか含まれていないため、それにより生まれる核分裂生成物も比較的少量です。
例えば、150キロの核爆弾の場合、10キロのプルトニウムとウラニウムが核分裂を起こします。
一方、原子炉の中では、１日１?３キロもの核分裂が起きています。
つまり、原子炉内の方が、はるかに多くの核分裂が起きているのです。
１日でこの量ですから、１年間では非常に多くの核分裂が起き、それにより多くの核分裂生成物が原子炉の炉心の中に蓄積されているのです。
そのため、原子炉にミサイルが落とされると、内部に蓄積されていた非常に多くの核分裂生成物が100％気化し、半減期の長い放射性物質が、福島第一事故の時以上に降り注ぐことになります。


・使用済み燃料も破壊される


ーー具体的には、どれほどの放射性物質が拡散されると予測されますか？

原子炉だけ取ると、福島第一原発事故の10倍の量の放射性物質が拡散することが推測されます。
福島第一原発事故の際、原子炉から気化して拡散した放射性物質は10％以下だったのですが、ミサイルで破壊された場合、100％気化することになるからです。
また、各原発には、使用済み燃料プールもあり、そこにある放射性物質も100％気化することになります。
使用済み燃料プールからは、福島第一原発事故の12?15倍の放射性物質が拡散されると推測されます。

ーーそれでは、避難地域は広域になりますね。

福島第一原発の場合は、40キロ圏内の人々が避難しましたが、私の試算では、原子炉から100％放射性部物質が放出されて、福島第一原発事故の10倍の規模の拡散となった場合、150キロ圏内の人々が避難しなければならなくなります。
また、放射性物質自体は200?300キロ圏に拡散すると予想されます。
中でも、原子炉の中にある半減期の長い放射性物質の拡散が問題になります。
福島第一原発事故から６年たった現在でも、帰宅困難な人々がたくさんいますが、原発が核攻撃された場合、居住禁止区域はさらに広域になるでしょう。
また、セシウム137という半減期の長い放射性物質が長く残存し、土地も長期間使用できなくなると思います。

ーー他にも懸念されていることはありますか？

使用済み燃料が保管されている場所が狙われることを懸念しています。
大量のプルトニウムがあるからです。
特に、「六ヶ所村」には3000トンもの使用済み燃料が保管されています。
これは通常の原子炉にある使用済み燃料の10倍の量です。
東京からあまり遠くない「東海村」にも数トンのプルトニウムが保管されているし、高速増殖炉「もんじゅ」にも大量のプルトニウムが保管されています。
プルトニウム保管施設に核兵器が落とされると、原子炉以上に大変な事態となるのです。


・プルトニウム保管施設が攻撃されたら


プルトニウムが大量に保管されている施設が攻撃を受けたらどうなるのか。

アメリカでは、テキサス州にあるパンテックス工場に、解体された核兵器から除去されたプルトニウムが保管されている。

この工場が核攻撃を受けることを懸念していた人物が、自身も核兵器の設計に関わったセオドア・テイラー博士だ。テイラー博士は、1997年に、NPO“センター・フォー・ディフェンス・インフォーメーション”のインタビューを受けた際、以下のように話していた。

ナレーター：原子炉は簡単にはターゲットにはならないでしょうが、爆撃された場合、壊滅的な状況になるでしょうね。

テイラー博士：原子炉が、通常の爆弾、特に徹甲弾で爆撃されると、非常に大型の水爆が落とされた場合と同じ規模で放射性物質が風下に拡散するでしょう。
大陸規模ほどの拡散にはなりませんが、州規模には拡散されます。

ナレーター：テイラー博士が懸念しておられるのは、米国エネルギー省が核弾頭を解体しているテキサス州アマリロにあるパンテックス工場ですね。
解体された兵器から除去された核物質が保管されていますから。

テイラー博士：そこでは、中型の核兵器で爆撃された際に生じる弾孔内に収まるような範囲に、何十トンものプルトニウムが保管されようとしているのです。
そこが爆撃を受けると、プルトニウムはすべて気化してしまうでしょう。
それにより、アメリカの東半分とまでは行かなくても、少なくとも２?３州の住民は避難を求められることになると思います。
爆撃される可能性は低いものの、爆撃された場合、その被害は甚大なものになるのです。

パンテックス工場があるテキサス州は日本の国土の約２倍の面積がある。

この工場が攻撃を受けた場合、２?３州がプルトニウムに汚染されるということは、日本のプルトニウム保管施設が核攻撃を受けた場合、汚染はどこまで広がるのか。

日本政府はこのような事態に備えた被害想定をしているのだろうか？


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核兵器専門家が試算！　原発が北朝鮮の核攻撃を受けたら、どれほどの放射性物質が拡散するのか？
Yahoo!ニュース　2017/12/6 飯塚真紀子
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20171206-00078947

 

 

 

■サマータイム導入、計画停電etc.で疲弊する企業へ贈る
「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！

ビジネスジャーナル (Business Journal)　2012.05.18

https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html


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昨年に続き、政府、電力業界、マスコミ合同の「電力不足キャンペーン」（以下、キャンペーン）騒ぎが起こっている。

まずはキャンペーン展開の流れをおさらいしておこう。
　
口火を切ったのは、電力10社が資金を出し合い、政界や官公庁へのロビー活動などを行う電気事業連合会。

3月16日、八木誠・同会会長は会見で「原発を再稼働しなければ今夏の電力供給は非常に厳しい。国民生活や産業に多大な影響を与える」と警告した。

続いて4月9日、経産省は「原発を再稼働しない場合の関西電力管内の今夏の電力需給見通し」を発表、八木会長の警告を公的に裏付ける試算を示した。

それによると、原発稼働ゼロなら平年並みの暑さで7.6％、猛暑の場合は19.6％の電力不足となるとしている。

加えて、原子力発電の代替燃料輸入により、関西電力の燃料費は年間7000～8000億円増、（原発を保有していない沖縄電力を除く）大手9電力会社合計では年間3.1～3.8兆円増としている。

枝野幸男経産相も、「原発を再稼働しなければ今年の夏は電力不足になり、（燃料費増加が電力会社の経営を圧迫するので）電気料金値上げをお願いしなければならない」と強調した。

さらに4月16日、関西経済連合会・沖原隆宗副会長が定例会見で「原発の早期再稼働が必要」と訴え、角和夫副会長も「（電力不足は）さらなる産業の空洞化を招く」と訴えた。

翌17日、「フジサンケイビジネスアイ」（日本工業新聞社）はこの会見を報じる中で、「武田薬品工業が5月のGWの連休を返上して生産を決定、サマータイム導入を決める企業が相次いでいる」と触れ、早くも関西は混乱に陥っているかのような報道を行った。

しかし、電力は本当に足りないのだろうか？　

マスコミが電力業界や経産省の協賛報道をすればするほど、国民の素朴な疑問が湧き上がり、それに応えるような報道も次々と発信されている。

原発ゼロでも、夏季の電力不足はわずか58時間 – 共同通信（4月21日）

関西電力は今夏の需給見通しで「原発ゼロで関西電力が供給できる最大電力量は2574万kW／時。

昨夏の最大使用量は2784万W／時。したがって今夏は210万kW／時の電力不足が発生する」と主張している。

しかし、共同通信が関西電力の公表資料から、昨夏の1時間ごとの電力使用量を調査したところ、2574万kW／時を超えたのは12日間で合計58時間。夏季85日・2040時間のうち2.8％に過ぎなかった。

しかも、連続超過時間は最長で10時間、次が8時間、それ以外は1日3～5時間だった。

キャンペーンを鵜呑みにすると、電力不足が毎日続き、夏季中ずっと停電対策が必要と錯覚してしまう。

マスコミに踊らされている関西の企業は、過剰な心配と苦労を強いられているといえそうだ。

原発再稼働なくても「埋蔵電力」活用で乗り切れる – 週刊ポスト（小学館／4月27日号）

　資源エネルギー庁の資料分析から、利用されずに眠っている「埋蔵電力」を発見し、「原発ゼロでも夏を乗り切れる」との報道。

これによると、企業などの自家発電全国総量が5373万kW／時分ある。

これは東京電力1社分の供給量に匹敵する。

このほか、電力会社が大口消費者と契約している「需給調整契約」（電力不足時にピークカットする代わりに、平常時の電気料金を大幅割引する契約）の総電力量が、原発5基分（505万kW／時）に上る。契約通りピークカットをするだけで電力不足は起きない。

しかも大口契約者の大半は自家発電設備を持っているので、大きな混乱が起きる恐れも少ない。

さらに企業の非常用電源も2300万kW／時分眠っている。

これらの埋蔵電力を活用すれば、原発に頼らなくも今年の夏は電力不足にならないと報じている。

全原発停止でも供給に余力 – 週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社／2011年7月19日号）

昨年8月1カ月間で、西日本の大手電力6社の合計供給量が、ピーク時より約1500万kW/時も余力を持っている事実を明らかにしている。


原発ゼロの場合、6社合計の供給量は1万114万kW／時。

一方、需要量が9767万kW／時。この需要量に、安定供給の目安となる各社の「供給予備率」を掛けると、合計で275万kW／時の不足。これが電力業界の言い分だ。

しかし、各社の資料から認可最大出力量と供給可能量の合計差をはじき出してみると、生産能力的には合計1486万kW／時の供給余力を持っていることが判明したのだ。

同誌は「電力会社の言う電力不足には、数字的根拠がない」と断じている。

これらの調査報道を見る限り、電力不足どころか、逆に「電力余り」ではないかとも思えてくる。

なぜ政府と電力業界は正確な電力需給量を公表せず、不安を煽るようなキャンペーンを展開しているのだろうか？　

発電燃料である天然ガスを、いまだに米・電力相場の数倍で購入しているなど、経営努力を怠る一方で、燃料費増などで赤字転落を防ぎたい電力業界の思惑と、原発を再稼働させたい政府（経産省）の思惑が一致した世論誘導との疑いを禁じ得ない。

少なくとも政府と電力業界には、「電力余り」を示唆する報道について、説明責任があるのではないか？


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サマータイム導入、計画停電etc.で疲弊する企業へ贈る
「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
ビジネスジャーナル (Business Journal)　2012.05.18
https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html

 

 


 
 
■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる

Business Journal　　2020.12.30　横山渉

https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html


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福井県などの住民約130人が「大地震への耐震性が不十分だ」として、国に大飯原発3、4号機の原子炉設置許可の取り消しを求めていた裁判の判決が12月4日にあった。

大阪地裁は原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡した。

2011年の東京電力福島第一原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目だが、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてだ。

今回の司法判断で規制委の審査基準自体に疑問符がつけられたことにより、安全性の水準がさらに上がることも予想され、全国の原発に影響する可能性もある。


・原発事故や廃炉への備えが皆無だった大手電力
　

原発をめぐる裁判には、原発の安全性を争うものや東電福島第一原発事故での損害賠償請求などさまざまある。

15の生協などでつくる「グリーンコープ共同体」が設立した小売り電気事業者「グリーンコープでんき」は、電気料金をめぐって10月15日、福岡地裁に提訴した。

福島第一原発事故に伴う賠償金や廃炉費用などを一般家庭の電気料金に上乗せし徴収することを国が認可したのは違法と訴えている。

コロナ報道一色の大手メディアではあまり報道されなかったが、10月1日から「福島第一原発事故の『賠償費用』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せ」がこっそり始まった。

もっとも、これが決まったのは電力全面自由化から日も浅い2017年なので、大手メディアはスルーしたのかもしれない。

原発事故によって東電が背負う賠償金は莫大だ。現在係争中の裁判もあり、最終的に何兆円になるのか見通しがつかない。

そこで、賠償金を国民全員に負担させようというわけだ。

具体的な金額は、事故前に確保されておくべきだった賠償への備えの不足分の一部2.4兆円で、年間約600億円程度が40年間にわたって回収される。
　
原発事故後、廃炉が決まった原発が全国に7社15基（女川1号機や美浜1、2号機など）ある。

「廃炉円滑化負担金」は、これらの円滑な廃炉を促す環境整備の観点より一時的に生じる費用を分割計上するものだが、これも本来は各大手電力が責任を持って負担すべき費用だ。

上乗せされる「託送料金」とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の「利用料」のことだ。

送配電網は一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など10社）が保有・運営しており、料金は事業者が設定し、国が認可する。

当然のことながら、新規参入した新電力各社も託送料金を払ってこの送配電網を利用している。

新電力は太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多い。提訴したグリーンコープでんきもそうだ。

そして、新電力と契約している消費者は、電気料金の安さばかりでなく、自然エネルギー由来の電気を選んで使いたいという意識の人が少なくない。

さらに言えば、原発産業にはお金を払いたくないということであり、託送料金への上乗せは、そうした消費者の意志を踏みにじるものだ。

電力会社を選べるという電力自由化の趣旨にも反する。

環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんはこう話す。

「賠償負担金は1kWh当たり0.03～0.12円、廃炉円滑化負担金は0円～0.05円と、金額としては一見わずかなものですが、40年間にもわたって続くものです。

賠償負担金は明らかに東電救済が目的。大手電力会社が責任を負うべき負担が、広く薄く長く全消費者に転嫁されるわけです。

金額的にどうかというよりも、倫理的に大きな問題があります。

グリーンコープさんは託送料金の値上げ分を利用者から取らないと言っています。

経営的に大きな負担にはならなくても、原発問題のさまざまな不条理が凝縮されている問題なので、それを世に問うために提訴したようです」


・実際の値上げは新型コロナの影響で1年間先送り
　

では、すぐにでも電気料金が値上げされるのかといえば、そうではない。

10月1日から託送料金への2つの上乗せが始まったが、同時にこれまで（05～20年9月）行われていた「使用済燃料再処理等既発電費相当額」の上乗せが9月30日で終了し、正確にいえば、入れ替わるかたちになった。

よって、実際は差し引きで、託送料金の値上げになる地域と値下げになる地域がある。

また、値上げの場合でも、コロナの影響により1年間は据え置きされることになっている。

ほとんどの消費者は将来も、月々の電気料金を見ただけでは、託送料金への上乗せの不条理に気づくことはないかもしれない。

それだけに姑息で狡猾なスキームだといえる。

福島原発事故でいえば、賠償金を含む事故処理費用について、16年の経産省の議論では「21.5兆円」と試算していた。

しかし、そもそもこの金額は極めて不十分で低い見積もりであり、日本経済研究センターのレポート（19年3月7日）では、35～80兆円と試算している。

東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われないまま、ズルズルと将来的に国民にツケ回しされるのである。


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東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
Business Journal　　2020.12.30　横山渉
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html

 

 


■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

まぐまぐニュース（2017.06.16）

https://www.mag2.com/p/news/253234


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・東芝はアメリカにはめられた


今、東芝が大変なことになっていますね。

約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。

下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。

東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。

その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか？

新聞や週刊誌などでは、東芝の隠蔽体質などが原因視されています。

確かに、東芝は、近年、粉飾決算などを行っており、決して問題のない会社ではありませんでした。

しかし、東芝の行っていた粉飾決算は、東芝を破滅させてしまうほどの大ごとではありませんでした。

今、東芝が窮地に陥っているのは、約7000億円にも及ぶ損失を記録してしまったからです。

この7000億円の赤字の大半は、実はたった一つの取引から生じているのです。

その一つの取引というのは、アメリカのS＆W社の買収です。

東芝は、2015年の暮に、原発の建設会社だったS＆W社を買収しました。

東芝が直接買収するのではなく、東芝の子会社となっていたアメリカのWH社が買収するという形になっていましたが。

このS＆W社が、1年後に約7000億円の赤字を出すのです。

たった1年で7000億円もの赤字がなぜ生じたのでしょうか？

東芝は、なぜそれに気づかなかったのでしょうか？

そこには、日米の原子力政策を巡る、虚々実々の駆け引きが隠されているのです。

簡単に言えば、東芝はアメリカにはめられたということです。


・なぜ東芝はアメリカの原子力事業に参入したのか？


ことの発端は、2006年のことです。

この年、東芝は、アメリカの原子炉メーカーのWH社を買収しました。

なぜ買収したかというと、東芝はアメリカの原子力事業に参入したかったからです。

当時、アメリカは、原子力発電に再び脚光が浴びせられ、「原子力ルネッサンス」というような状況にありました。

アメリカは、1979年のスリーマイル島の事故以来、30年間、新規の原発建設を認めていませんでした。

が、環境問題の世論の高まりや、電力コスト高などの影響を受けて、原発回帰の機運が生まれてきたのです。

東芝は、この話に飛びついたのです。

東芝が、WHを買収したのは、この「包括エネルギー法」成立の翌年のことなのです。


・順調なWH社


WH社は、アメリカでは最大級の原子炉メーカーでした。

既存のアメリカの原子炉の多くは、WH社によるものであり、そのメンテナンスだけで莫大な収益を上げていました。

WH社は、アメリカの原子力政策にも精通しており、原子力発電を規制していた「アメリカ原子力規制委員会（NRC）」ともツーカーの仲だとされていました。

そのためか、東芝の買収後、WH社は、次々にアメリカの新規の原子力発電所建設を受注しました。

2008年4月、WHは、アメリカ・サザン電力の子会社であるジョージア電力（ジョージア州）と、2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

さらに2008年5月には、WHはアメリカ・スキャナ電力の子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス・カンパニー（SCE＆G）と2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

また中国でも2007年に4基の建設を受注していました。

ここまでは東芝の目論見通りだったといえます。

しかし、この事業計画は順調には進みませんでした。

ご存知のように、2011年に東日本大震災が起きてしまったからです。

福島第一原発の事故により、WHの原発建設の着工は大幅に遅れました。

サザン電力、スキャナ電力のいずれの原発も、2011年に着工の予定でした。

しかし、アメリカ原子力規制委員会（NRC）の承認がなかなか下りなかったのです。

もともとアメリカでは、2001年の同時多発テロの影響で、飛行機が激突しても耐えられるような厳しい設計基準がありました。

それに加えて、福島第一原発の事故を踏まえ、巨大な自然災害にも耐えられるような安全性が求められるようになったのです。

そのため、NRCの承認が下りたのは、ようやく2012年のことなのです。

そして、着工されたのは2013年です。

もちろん設計の変更や工期遅延により、莫大な追加費用が発生しました。

この費用負担を巡って発注元の電力会社や建設請負をしている会社「S＆W」と訴訟騒ぎとなり、着工はさらに遅れることになりました。


・電力会社がS&Wの買収を要請した


このとき電力会社側が、ある提案をしてきます。

スキャナ電力など、アメリカの電力会社側が、東芝（WH）にS&Wの買収をすることを求めてきたのです。

電力会社側の言い分としては、「建設側の企業が入り組んだ状態となっているので、建設工事が進めにくい」ということでした。メーカーと建設業者が一体となって工事を進めることで、今後のスケジュールをスムーズに進めてほしい、というのです。

この言い分は、一見まっとうに聞こえますが、よくよく検討すると非常に不自然なのです。

原子力発電所の建設に、いくつもの企業が参加するというのは当然のことであり、一グループだけで建設をすべて請け負うのはそれほど多くありません。

だから建設側に「一体化しろ」と要求するのはおかしな話です。

しかし電力会社側は、「東芝（WH）がS&Wを買収し一体化すれば、契約金額や工事期間の見直しに応じる」とも言ってきたのです。

東芝はその甘言にまんまと引っかかってしまったようなのです。


・固定価格オプション


東芝（WH）は、S&W社を買収することに合意し、それとともに、電力会社と今後の建設費などの見直しの契約もしました。

その見直し契約には、固定価格オプションという取り決めがされていました。

固定価格オプションというのは、スキャナ電力は、工事費に5億500万ドル（約564億円）を上乗せし、2年程度、工事期間を延長する契約変更に応じますが、その後の超過コストはすべてＷＨが負担するというものです。

WHが負担するということは、つまりは実質的に親会社の東芝が負担するということです。

超過コストがあまり発生しなければ、東芝にうまみがあります。

でも、超過コストが発生すれば、東芝は際限なく負担を強いられることになります。

では、超過コストはあったのでしょうかなかったのでしょうか？

ご存知のような、約7000億円という莫大な超過コストがあったのです。

しかも、それは、S&Wの買収時点で、すでに発生していたのです。

東芝は、S&Wが抱えていた超過コストについて、知らなかったものと思われます。

なぜなら、7000億円もの超過コストがあるのがわかっていれば、買収などしないでしょうし、固定価格オプションなども結ばないはずです。

なぜ東芝は、S&Wが超過コストを抱えていることに気付かなかったのでしょうか？

それはアメリカ側の官民が結託した隠蔽工作があったからだと考えられます。


・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト


S&Wは、もともとはアメリカの建設会社大手のショー・グループが所有していました。

東芝は、このショー・グループからS&Wを買収したのです。

買収する際、S&Wの持ち主であるショー・グループは、S&Wには10億ドル以上の運転資金があることを約束していました。

10億ドルの運転資金があるということは、10億円の黒字があるということです。

東芝は、それを信じてS&Wを買収したわけです。

そして、アメリカの監査法人なども、ちゃんとそれを証明しているのです。

なのに、なぜS&Wは超過コストを抱えていたのでしょうか？

実は、S＆Wは、東芝（WH）から買収される時点では、「会計上の超過コスト」は発生していなかったものと思われます。

S&Wの損金が発生するのは、電力会社が固定価格オプションを発動してからなのです。

前述したように、スキャナ電力は、東芝がS&Wを買収した時点で、固定価格オプションという契約を結びました。

しかし、この固定価格オプションは、しばらく発動されませんでした。

発動するかどうかは電力会社に委ねられていたのです。

つまり固定価格オプションは、まだS&Wの買収時点では「有効」にはなっていなかったのです。

S&Wは、買収された時点で、潜在的に70億ドル程度の損失を抱えていましたが、固定価格オプションが発動されていないので、この損失は、帳簿上はまだ損失という扱いにはなっていなかったのです。

S&Wの原発建設による追加費用は、当初はS&Wにとっては売上として計上されていたはずです。

S&Wは、建設業者であり、建設工事が伸びたり、追加工事が発生すればその分、売上が増えることになります。

だから、工事の遅延代金や追加工事の代金は、当然、売上に計上されていたはずです。

この追加代金は、電力会社が払うかも知れないし、WHが払うかもしれない。

が、いずれにしろ、S&Wにとっては、追加工事は「売上」であり、損失ではなかったのです。

が、東芝が買収してから半年後、スキャナ電力は固定価格オプションを発動しました。

これにより、追加工事の費用のほとんどがWHにつけられることになります。WHにつけられるということは、つまりは東芝につけられるということです。

この時点で、S&Wは東芝に7000億円の損失をもたらしたのです。

だから、売り主のショー・グループとしては、「売却する時点では、70億ドルの損失はなかった」と強弁できないこともないのです。

こうしてみると、アメリカの電力会社とショー・グループは、一体となって東芝をはめたとしか見えないような構図です。


・丸儲けしたアメリカの電力会社


東芝が窮地に陥ったのは、S&Wという大赤字会社を騙されて買収させられたからであり、S&Wが大赤字になったのは、固定価格オプションを結ばされてしまったからです。

通常、新しい原発の建設は費用超過がつきものなので、その負担は電力会社と受注企業が分担するのが通例となっています。

しかし、サウスカロライナのスキャナ電力の場合、超過コストをほとんど負担していません。

スキャナ電力と東芝（WH）が、当初結んでいた原発建設契約の総額は約76億ドルでした。

固定価格オプションによって追加費用を支払っても、総額は約77億ドルです。

数十億の追加コストが発生しているのに、スキャナ電力の負担はほとんど増えていないのです。

東芝は、アメリカ側の巧妙な策に引っ掛かってとんでもないババを引かされてしまったのです。

しかも、さらに腹立たしいことがあります。

アメリカ側のスキャナ電力は、原発建設の超過コストを、ちゃっかりを電気料金の中に組み入れているのです。

つまり、スキャナ電力は、住民から超過コスト代をせしめていながら、超過コストの負担は一切していないのです。

スキャナ電力のあるサウスカロライナでは、電力料金は、総括原価方式という価格設定方法が採られています。

アメリカでは、州によって電力料金の決め方が違っており、大まかに言って「総括原価方式」「電力自由化」の二つの地域がありますが、サウスカロライナは、「総括原価方式」を採っているのです。

総括原価方式というのは、電力をつくるためにかかったコストに、一定の利潤をプラスして決められるものです。

当然のことながら、発電所の建設費も、この原価に含まれることになります。

東芝（WH）に原発建設を発注しているスキャナ電力は、2009年以降、電気料金を9回も値上げをし、18％増となっています。

これは、原発建設の費用がかさんだために、電気料金に転嫁するという建前になっています。

が、前述したように、スキャナ電力は、当初の原発の建設の契約額から、ほとんど上乗せはしていません。

つまりは、スキャナ電力は、丸儲けしたということなのです。

2005年から始まったアメリカの新原子力発電事業は、2010年のシェール革命によるガス発電の大躍進と、2011年の福島第一原発の事故により、大きく後退しました。

そして、建設中の原発は、巨大なコスト超過により、大きな損失を蒙りました。

現在、その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまったという構図になっています。

東芝が破綻しかかっているのは、それが本当の原因なのです。


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東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

 

■東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる

Business Journal　2022.06.23

https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html


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経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。

内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。

産業革新投資機構（JIC）からの応募であることがわかっている。

次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。

7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェンス（資産査定）ができる機会を提供する。

東芝は公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていない。

ロイター通信（6月2日付）は複数の関係者の話として10社の社名を次のように伝えている。

＜米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、独立系のPEファンド・MBKパートナーズ、英CVCキャピタル・パートナーズ。国内勢では日本産業パートナーズ（JIP）とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることがわかっていたほか、産業革新投資機構の名前も浮上している＞

東芝の時価総額は約2兆5000億円。

株式非公開化には3兆円規模の資金が必要になるとされる。

単独では巨額の資金捻出が必要になるため、他社との連携が欠かせない。

外資系ファンドの動向では、KKRと米ブラックストーンが連合を組む方針を固めたほか、ベイン、ブルックフィールドの3つの陣営が、一方、国内勢では官民ファンドのJICが中心になると見られている。

東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っている。

外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっており、経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様だ。

このため、海外勢は、国が9割超を出資する官製ファンド、JICと連携することも想定される。

JICと関係が深い経産省の考え方が注目される。

JICの前身の産業革新機構は企業の救済色の強い投資が重なり批判を受け改組され、JICは2018年に再出発した。

JICは次世代産業を育てる企業の成長投資、事業再編による競争力強化に向けた投資などを掲げている。

JICが東芝再建に主体的に関与する場合には、「これまでのようなゾンビ企業の救済組織ではないことを実証しなければならなくなる」（M＆Aに詳しいアナリスト）。

東芝側は経営改革や成長戦略の実効性が厳しく問われることになろう。


・取締役候補は「物言う株主」が約半数を占める
　

東芝は経営の混乱が続いている。

21年11月、会社を3分割する案を公表した。

「意思決定が早まる」などの利点を訴えたが、投資家の評価は低く、今年2月には2分割に修正した。

3月の臨時株主総会で株主の「反対多数」で、会社分割案は否決された。

4月、株式非公開化を含む再建案の公募を始めた。

再建案の絞り込みを判断する取締役候補の顔ぶれも焦点となる。

5月26日、6月28日に開く株主総会に諮る取締役候補13人の名前が明らかになった。

社内は議長を暫定で務めてきた前社長の綱川智氏と前副社長の畠澤守氏が退任し、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長の2人になった。

残り11人は社外取締役だ。

海外投資ファンドの幹部2人が新たに加わり、「物言う株主」の存在感が増した。

新任取締役候補として株主の推薦で入ったのは、米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米投資ファンドのエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。

再任候補6人のうち、ファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏ら4人は海外投資ファンド側が推したとされる。

「全13人中のうち6人が、ファンドとなんらかの関係がある」（前出のアナリスト）といわれている。

取締役会の議長候補にはM＆A助言会社GCAの創業者で、現M＆Aアドバイザリー会社フ－リハン・ローキー会長の渡辺章博氏を選んだ。

新任取締役の候補には、IHIで取締役財務部長だった望月幹夫氏もいるが、事業を実際にオペレーションした経験者は少ない。

取締役の候補は社外取締役5人で構成する指名委員会で決めた。

指名委員会の委員長は東芝が2019年にアクティビストとの協議を経て受け入れたファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏。

ゼイジ氏が今回、アクティビスト幹部の受け入れを主導した。

ファラロンは東芝株式を5.30％保有している。

この結果、ゼイジ氏と今井氏がファラロンの出身となる。

アナリストからは「特定の株主の意見が強く反映される懸念がある」と危惧する声が上がっている。

東芝内部は株式の非公開化に慎重な意見が多いが、ファンド側は積極的だとされる。

東芝は当初、5月13日に取締役候補を発表する予定だったが、「独立性や利益相反の有無などについて確認すべき点がある」として、発表を急遽、中止していた。

人事案（新任取締役）への株主総会での株主の判断が東芝再建の行く末を占う試金石となる。


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東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる
Business Journal　2022.06.23
https://biz-journal.jp/2022/06/post_303312.html

 

 


■東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化

Business Journal　2017.12.14

https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html


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儲けのにおいをかぎつけて群がる投資ファンドを、別名「ハゲタカファンド」と呼ぶ。

屍臭漂う東芝は、ハゲタカにとってはまたとない獲物だ。

東芝の第三者割当増資に、世界で荒稼ぎするハゲタカの面々が集結した。

東芝は6000億円の巨額増資に踏み切り、12月5日に第三者割当増資を完了した。

資金調達を担った主幹事は、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス。

ゴールドマンは、発行する株式すべてを海外のファンド60社に割り当て、200億円弱の手数料を得る。

日本の投資家はまったく参加していない。

1株当たりの発行価格は262円80銭となっている。

東芝が公表した「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。

そこにはアクティビスト（物言う株主）を中心とした強面ファンドが名を連ねる。

今回の増資で最大の3.2億株（増資全体の14.0％）を引き受けたのは、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。

1株262円80銭で計算すると、出資額は840億円に上る。

出資比率は9.89％から11.34％に高まり、筆頭株主の地位を維持した。

エフィッシモは旧村上ファンドの幹部だった高坂卓志氏ら3人が設立した資産運用会社。

米国の基金をはじめとする欧米の機関投資家から運用を受託している。

日産車体、テーオーシー、東京鐵鋼、ハピネット、ジャパンディスプレイ、TASAKI、ユーシン、鳥居薬品、日東紡績、近畿車輛、第一生命ホールディングス、大阪製鐵、三井金属エンジニアリング、川崎汽船、リコー、ヤマダ電機、セゾン情報システムズなどに投資してきた。

現在、もっとも注目を浴びているのは、エフィッシモが筆頭株主になった川崎汽船だ。

2016年の株主総会で村上英三社長の取締役再任に反対。

かろうじて可決される事態となり、会社側は胆を冷やした。

それに懲りて、経営陣はエフィッシモの高坂卓志代表と面談。

17年の総会でエフィッシモは社長の再任に賛成した。

エフィッシモは今年3月、東芝の株式8.14％を保有する大株主として登場。

その後、9.89％まで買い増した。

さらに今回、第三者割当増資を引き受け、11.34％を保有する、文字通りの大株主となった。


・東芝に群がるハゲタカファンド


ほかにも、投資の世界で存在感を増している大物がそろった。

3億株、13.1％出資したセガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港を拠点とする投資ファンド。

15年のヘッジファンド運用成績ランキング（ブルームバーグ調査）では、年率29.6％の投資リターンを得ており、3位だった。

1.7億株、7.4％出資したハンター・パットンは、米ハーバード大学が所有するファンド。

寄付金等を元に370億ドルの大学の基金を運用し、ハーバード大学の運営予算の35％を生み出している。

同大学は米国の教育業界でもっとも資金力があるといわれている。
　
うるさ型のファンドも顔を揃える。

1.27億株、5.6％出資したエリオット・マネジメントは、「米国でもっとも成功したヘッジファンド」といわれている。

平均して年間13.5％のリターンを達成している。

エリオットはこれまで豪英資源大手のBHPビリトンに米石油事業の分離を要求、韓国のサムスン電子に30兆ウォン、3兆円近い特別配当の支払いを求めた。

蘭塗料大手アクゾ・ノーベルに会長解任を求めたほか、アルミ大手アルコニックのCEOを辞任に追い込んだ。

日本では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）がTOB（株式公開買い付け）を実施している日立国際電気株の9％近くを保有し、揺さぶりをかけた。

おかげでKKRはTOB価格の引き上げと期間延長に追い込まれた。

3900万株、1.7％出資した香港のオアシス・マネジメントは、日本で売り出し中のアクティビストだ。

任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求め、京セラに保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円の株主への還元を要求した。

アルプス電気によるアルパインの完全子会社計画では、株式交換方式ではなく現金での買収への切り替えや価格引き上げを求めている。

パナホームを完全子会社しようとしたパナソニックとの間でも対立した。

11月には人材派遣大手のパソナグループに経営改善提案書を突きつけ、「創業者の南部靖之グループ代表の存在がコーポレートガバナンスの欠如につながっている」と指摘した。

懐かしい名前も登場する。
　
5350株、2.3％出資したサーベラス・キャピタル・マネジメントは、かつて西武ホールディングス（HD）を買収したことで知られる。

西武HDは再上場を果たし、サーベラスはしっかりと稼いだ。

5300万株、2.3％出資したサード・ポイントは「モノ言う株主」として有名なダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドだ。

ソニーに映画・娯楽部門の分離を求め、ファナックに大幅な株主への還元を要求。

セブン＆アイ・ホールディングスにイトーヨーカ堂を独立させ、米国法人の分離上場を求めたこともある。

東芝の“なりふり構わない増資”で、普段は信託口など裏側に隠れている投資家が表面に炙り出された。

原子力事業を抱える東芝のバックには経済産業省がついているので潰れる心配はなく、確実に儲かると踏んだのだろう。

兜町を歩いていると、「東芝の株価は最低でも400円はするとの読みがハゲタカ連中にはある」と伝わってくる。

彼等にとって東芝の再建は二の次、三の次。

目的は、いかに高値で売り抜けるかだけだ。

株価上昇を狙って、採算性の低い事業の分離を求めてくるのは必定だ。

稼ぎ頭の東芝メモリの売却中止を要求することもあり得る。

ハゲタカファンドに食い散らされる東芝には、ペンペン草も生えないことになる。


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東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化
Business Journal　2017.12.14
https://biz-journal.jp/2017/12/post_21691.html

 

 

 


■この国の危機の本質 -植草一秀

excite.ニュース　2023年03月13日 メディアゴン

https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/


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岸田内閣は原発全面推進の方針を示す。

その方向に事態が進行している。

岸田内閣の暴走を止めなければならないと考える国民は多い。

しかし、他方で、岸田内閣の暴走を放置・容認している国民が多いことも事実だ。

結局、国の運命を左右する根幹に位置するのは国民なのである。

メディアは政治権力の意向を受けて原発稼働推進の情報操作を行う。

電力料金上昇が不可避であるかのような情報を垂れ流す。

国民が原発稼働も致し方ないと考える方向に情報は誘導されている。

周囲の流れに逆らわないことを優先する国民は積極的にではないが、原発稼働推進の論調を容認してしまう。

この付和雷同、同調圧力に弱い行動様式が悲劇を招く原因になる。

戦争が遂行されれば、反対論を唱えることが「非国民」に当たるとして躊躇する。

大政翼賛会の下でのメディアは大本営発表情報だけを垂れ流す。

周囲に流されやすい国民は戦争推進の潮流にいとも簡単に巻き込まれる。

この体質が日本の悲劇を生み出してきた。

いまも変わらない。

民衆を目覚めさせるリーダーが必要なのだろう。

権力の暴走に対して明確に異を唱え、民衆の心を掴む先導役が必要である。

本来、この役割を野党が担うべきである。

1993年の細川内閣誕生、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生は典型的な成功事例である。

しかし、日本の既得権勢力の反攻はすさまじかった。

革命政権、改革政権はいとも簡単に破壊されてしまったのである。

2011年3月11日の地震で東京電力福島原発は過酷事故を引き起こした。

津波の影響があったが、津波の前に地震で原発が損傷したことも否定されていない。

この事故は収束せず、教訓も確立されていない。

このなかで、原発稼働だけが突出して推進されている。

原発事故が発生したとき、福島県双葉町長を務めていた井戸川克隆氏がインタビューに応じた。

井戸川氏は次の事実を指摘する。

「事故直後、状況が分からないまま、枝野幸男官房長官（当時）は「直ちに健康に影響を与える数値ではない」と言った。あの言葉で福島県民をだまして、県内に留め置かせた。」

「事故前まで国は、1年間に一般公衆が浴びる放射線量限度について1ミリシーベルトとしていた。県原子力広報協会が作成したパンフレットにも明記されている。ところが、事故後は20倍の「年20ミリシーベルト以下なら安全」と基準を引き上げた。」

「そもそもまだ原子力緊急事態宣言が発令中なんだ。「宣言」が解除されての「収束宣言」ならまだしも、「収束」したかのように国は装っている。」

「廃棄物置き場の設備工事をしていた経験があるから分かるが、事故前は１キロ当たり放射性物質が100ベクレルを超えたらペレット缶で厳重管理していた。その基準値を80倍に引き上げて、国は8000ベクレルまでは安全だと言う。」

極めて重大な「事実」の指摘である。

法律が存在し、さまざまな規制が存在する。

その規制、規定を無視して違法行為を押し通す。

法治国家としての根幹が破壊されている。

フクシマの問題を収束させずに原発全面稼働の選択はあり得ない。

問題を考えて結論を出すのは日本国民の責務である。

日本国民の行動が問われている。


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この国の危機の本質 -植草一秀
excite.ニュース　2023年03月13日 メディアゴン 
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/

 

 


■原発撤退の世界的潮流と逆行　日米原子力協定に縛られた日本

長周新聞　2017年5月26日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294


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福島原発事故の収束の見通しもなく、いまだに10万人以上が避難生活をよぎなくされているなかで、安倍政府は九州電力の川内、玄海、四国電力の伊方、関西電力の高浜、大飯原発などの再稼働をあいついで強行しようとしている。

だが世界的に見ると福島事故を教訓に原発からの撤退が大きな流れとなっている。

とりわけヨーロッパで脱原発のすう勢が強まっている。

すでにドイツは福島事故が起こった年の2011年6月に、2022年までに国内にある17基の原発すべてを閉鎖することを決定している。

最近ではスイスで21日、政府の脱原発政策に対して是非を問う国民投票がおこなわれ、賛成が58・2％で過半数をこえた。

投票結果は法的拘束力を持つ。

台湾でも昨年10月、2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。

世界中が福島事故の教訓を衝撃的に受けとめ、国民と国益を守る最善策として原発からの撤退を選択している。

ところが福島事故を起こした日本の安倍政府は原発撤退どころか、原発輸出を成長戦略の柱にすえて原発再稼働を次次に強行している。

その背後に日米原子力協定に縛られた、対米従属の屈辱的な関係があることが如実に浮かび上がっている。
　

・逃げ遅れて残務整理担わされ　東芝の顛末が物語る事


スイス政府は福島事故を受け、原発を段階的に廃止するとともに、電力需要を再生可能エネルギーで賄う「２０５０年までのエネルギー戦略」を策定した。

同戦略は、新規の原発建設を禁止し、既存の５カ所の原発については、老朽化により安全基準を満たさなくなった時点で廃炉とするとの方針である。

スイスには原発が五基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定で、残りの4基については閉鎖の時期は設定されていない。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれる。

同戦略をめぐっては連邦会議（内閣）を構成する4党のうち、第一党で財界との結びつきが強い右派の国民党だけが反対し見直しを要求していた。

同党は「コストが高くつくうえ、太陽光および風力発電はスイスの景観に悪影響を及ぼす」として、同戦略の是非を問う国民投票の実施に必要な署名を集めた。

今回の国民投票では、スイスの全26州のうち、反対は4州にとどまった。エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

ヨーロッパのなかではすでにドイツが2022までに原発を段階的に全面停止する方針を決定している。

福島事故が起こった翌日の2011年3月12日、ドイツのメルケル首相は「ドイツが大地震や津波に脅かされるわけではない」が「原発の安全性と（放射能汚染からの）人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と表明した。

同日レトゲン環境相も「原子力は短期的には安いエネルギー源としてあらわれたが、重大事故が起こったときには、損失が大きすぎる」と指摘し、「重大事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリの周囲３０㌔圏が今も高い濃度の放射性物質に汚染され、閉鎖地域になっている」として「このような環境的、経済的損失がある」「将来の子どもにまで世代をこえて危害を及ぼすことになるかもしれない」と主張した。

メルケル政府は同年の６月６日、２０２２年までに原発から撤退する政策を閣議決定した。

イタリアでは、チェルノブイリ原発事故後の８７年に一旦は国民投票で原発撤退を決定し９０年までに原発を廃止したが、ベルルスコーニ首相が２００８年に１３年から４カ所の原発建設を発表していた。

だが福島事故後の２０１１年６月の国民投票で９割以上が反対し、原発建設は不可能になっている。

また、チェルノブイリ事故の放射能被害を直接受けた北欧諸国でも、福島事故を受けて原発撤退世論が高まった。

ベルギーでは福島事故以前に２０２５年までの原発撤退政策を決定している。

オーストリアでは原発の建設は完了しているが、チェルノブイリ事故後運転されることなく閉鎖されている。

スイス国民議会も２０１１年５月８日、国内の原発を３４年までに順次廃止し、新規立地も禁止する政府方針を賛成多数で決定した。

だが、財界が「経済に打撃だ」と反対し、今回の国民投票となった経緯があるが、過半数の国民が原発撤退の政府方針を支持した。

福島事故を契機にとりわけヨーロッパ各国で原発からの撤退がすう勢となっていることに対して専門家は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の経験をあげている。

連邦工科大学チューリヒ校で原子力の歴史を研究する専門家は「日本以外で原発事故に対しこれほど大きく反応した地域はヨーロッパのほかにない」とのべ、その要因として「一つは、ヨーロッパでは７０年代を中心に、すでに原発の危険性について社会全体で多くの議論がなされてきた。チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパ全体が脱原発の方向に向かっていった」としている。

ドイツではチェルノブイリの事故をきっかけに原発見直しをおこない、１９８９年以降、原発の新規立地は中止し、運転開始後３２年を経過した原発を順次廃止する方針を決定していた。

それに続いて、福島事故を受けて２０２２年までに国内の１４基の原発を全部廃止することを決定した。

スイスでも、１９９０年の国民投票で２０００年まで新規の原発は建設しないことを決め、１９９８年には５基を閉鎖している。

なおアメリカでは、１９７９年のスリーマイル島事故後に計画は次次と凍結され、１９８０年代後半からは新規の原発建設はほとんどない。


・ドイツに続きスイスも　国民投票で脱原発


ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。

イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、出資のとりやめを発表した。

福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったという理由であった。

ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。

政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。

そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。

日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。

ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、２０１２年３月に売却する方針を表明していた。

日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。

５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。

アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、フランス政府主導で再建が進められている。

なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げることを定めた法律が採択されている。

世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は６３億（約７２００億円）にのぼり、政府の資本注入と同時に分社を迫られた。

このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。

今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。

三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、合計の出資額は７００億円にのぼる。

アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。

福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐなど原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。

とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億㌦（約２４００億円）の赤字を計上したことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。

原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分けるというもの。

新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。

三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。

だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、財政難などを理由に白紙撤回となった。

三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。

２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している日米原子力協定の期限が来る。

日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。

さらに深刻なのは東芝である。

「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。

だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。

子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめに陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ企業存続の危機に瀕している。

世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。

東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐいをさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府がアメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。

福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。

ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、断念した経過がある。

アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。

ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。

日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。

アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。

原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、利益はアメリカが絞り上げる関係である。

福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが浮き彫りになっている。

福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にないことがますます鮮明になっている。


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原発撤退の世界的潮流と逆行　日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞　2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294

 

 


■発電コスト、最安は原発から太陽光に　経産省が試算発表
朝日新聞　2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi

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経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。

原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。

太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。

太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。

経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。

原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。

政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。

政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。

原発のコストは、04年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。

11年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。

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発電コスト、最安は原発から太陽光に　経産省が試算発表
朝日新聞　2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi

 

 

 

 

■半導体 メーカー売り上げ高ランキング（1987年 - 2017年）
https://www.youtube.com/watch?v=82gjsmKpfG0

 

 

■日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

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日米半導体協定（にちべいはんどうたいきょうてい）は、1986年9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。

第一次日米半導体協定(1986年～1991年)と第二次日米半導体協定(1991年～1996年)の合計10年間にわたって有効であった[1][2]。

正式名称は日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極（英語：Arrangement between the Government of Japan and Government of the United States of America concerning Trade in Semiconductor Products）である。

この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業[3]が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている[2][4]。

・概要

日米半導体協定締結の背景としては、1970年代後半から日本の対米半導体輸出が増加する中「日本脅威論」が強まっていた[5]ことに加え、1985年の半導体不況で米国メーカーの事業撤退が相次いだことが挙げられる[6]。

また、1986年の半導体の売上ランキングにおいては世界1位がNEC、2位が東芝、3位が日立製作所であった[7]。

また、米国は貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとしており[8]、スーパー301条の発動をなかば「脅し」として使う[9]ことによって、取引を進めていた。

ーーー

この協定の発効によって、1992年には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界売上ランキングでもNECが失速し、米国のインテルが1位となった。

同時に世界DRAM市場では、韓国のサムスン電子が日本メーカーを抜き、シェア1位となった。

1993年には世界シェアの首位が日本から米国に移った[12]。

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日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

 

 

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5a17047a06205818c82f75f4d10f7572b0d46978

 

 

■なぜ純国産エネルギーを利用しないのか？
世界3位の地熱資源大国なのに…
https://courrier.jp/news/archives/325542/

 


■原発が戦争の標的に…「まさに人類史上初の危機」　日本はどう備える
朝日新聞　2022年5月20日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5M44MFQ5FUPQJ00R.html

 


■原発事故のツケ、なぜ国民に　広がる批判
朝日新聞　 2016年12月27日 
https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html

 


■原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権　不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢
東京新聞　2023年3月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235879

 


■大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む
東洋経済オンライン　2015/09/18
https://toyokeizai.net/articles/-/84137

 


■10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c

 


■知らぬ間に上がる電気代　原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ　
中日新聞　2021年7月21日
https://www.chunichi.co.jp/article/294873

 


■福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く
東京新聞　2021年3月23日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087

 


■福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
https://jisin.jp/domestic/1625159/

 


■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日本経済新聞　2020年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/

 


■原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国民負担、国と電力会社のフリーハンドに
日経ビジネス 2017.4.26
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/

 


■原発賠償・廃炉費の転嫁
毎日新聞　2017/2/3
https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c

 


■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ原発
AERA dot. (アエラドット)  2016/12/16
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html

 


■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！
日刊ゲンダイ：2018/11/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

 


■福島原発事故の処理費21.5兆円　負担は家庭や企業に
東京新聞　2021年3月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

 


■なぜ電力不足が起きているのか？　「儲からぬ」と火力を休廃止　再エネに必須なバックアップ電源なし
長周新聞　2022年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747

 


■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」
「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」
週刊ダイヤモンド　2015.11.7
https://diamond.jp/articles/-/81047

 


■原発の運転停止で電力不足は起こったか?　
大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
現代ビジネス（週刊現代）　2012.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

 


■全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
週刊ダイヤモンド　2011.7.19
https://diamond.jp/articles/-/13188

 


■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済オンライン　2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255

 


■安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/081000c

 


■何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 
第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
exciteニュース　2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

 


■歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
「武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三」
週刊ダイヤモンド　2015.10.7
https://diamond.jp/articles/-/79227

 

 

■日本に原発を持ち込んだ正力松太郎「原子力恐怖の世論を一掃する！」
ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/279599

 


■「プロ野球の父」正力松太郎氏　「原子力の父」という一面も
SAPIO
https://www.news-postseven.com/archives/20150927_349294.html?DETAIL

 


■新潟県知事"出馬撤回"の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説
https://lite-ra.com/2016/09/post-2561.html

 


■泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」
週刊現代　2016.11.16
https://gendai.media/articles/-/50152

 

 

■「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章】
報道するラジオ　2013/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=mNU1bWTHGCs

 

 

■原発推進も米の圧力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html

 

 

■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」
「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」
週刊現代（講談社）2017.9.13
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 

 

■気象兵器とは？
・気象兵器(ウィキペディア)
「人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるもの」
「1977年の環境改変兵器禁止条約において定義」
「兵器の一種。環境改変技術のひとつ」
「人工地震：小型核爆弾の使用」
出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8

 


■【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか　機密ファイルが明らかにする米国の思惑
デイリー新潮 　2021年03月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101020/

 

 

■平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官
「地震兵器は多くの国が研究している」
YouTube(ユーチューブ)2011/07/11
https://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

 


■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 

 

■日本の原発の警備は何故イスラエル？
アメリカ政府が一番触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社。
東日本大震災の時、なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか？
日本の全ての原発の安全管理は親米イスラエルの会社マグナBSP社が請け負っています。
どうして日本の原発全ての保守管理を親米イスラエルの一企業にまかせているのでしょうか。
https://ameblo.jp/slowhand-eric-clapton/entry-12222674967.html

 


■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

 


【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■福島県民の被ばく者ゼロなのにトモダチ作戦の米兵110人が原爆症発症！？
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11922514265.html

 


【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■ロナルド・レーガンの「トモダチ」による急性被曝集団訴訟
https://gyou.hatenablog.com/entry/20140803/p2

 


【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える　専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html

 


【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV　2016/10/24
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576

 


【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋digital 2021年3月10日
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167

 


■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167

 


■「2009年9月」民主圧勝、政権交代。社民・国民新と連立（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn209&d=d4_oldnews
↓
■小沢訪中団（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3
■「2009年12月10日」総勢600人余引き連れ小沢民主党幹事長が訪中に出発（YouTube）
https://youtube.com/watch?v=Lwfmc4XBN7A 
↓
■「2011年3月11日」東日本大震災、原発事故で甚大被害
https://www.jiji.com/jc/d4?p=jtn211&d=d4_oldnews
↓
■岩手県4区・小沢一郎が語る沖縄、米国、そして中国（論座）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020010600007.html?page=1
↓
■小沢 一郎　選挙区：岩手3区
東北ブロック
https://go2senkyo.com/seijika/89055
↓
■『アメリカに潰された政治家たち』（著者孫崎享、出版小学館、発売2012年9月）
「アメリカが喜ぶ政策に前のめりなのか。その理由は、この政権が、小沢一郎・鳩山由紀夫という「最後の対米自主派」の政治家が潰された後に誕生した、戦後最大の「対米追随」政権だからである」
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/523a81be2a393a9ca3bae9343fe40729/

 


■人工地震は、アメリカの特許技術だった
https://ameblo.jp/mimi1298/entry-12732313078.html

 


■人工地震はアメリカの特許技術　CIA系列が特許取得
https://ameblo.jp/nokoarikon/entry-12867462993.html

 


■人工地震もアメリカの特許
https://ameblo.jp/hirakegoma000/entry-12855751771.html

 


■3.11人工地震説と米国の太平洋戦争末期の人工地震作戦
https://ncode.syosetu.com/n1971dp/48/

 

 

■【人工地震】3.11東日本大震災の証拠6選!目的はなぜ？
https://menslog.net/2020/03/05/311-artificial-earthquake/

 


■【確定なのか】3.11が人工地震であるこれだけの理由｜東日本大震災の真実
https://tomobanashi.jp/311-jinkou-jishin/

 


■「人工地震や気象兵器は存在する」「噴火や地震は米国の仕業か？」
https://tocana.jp/2021/02/post_199449_entry.html

 


■知ってはいけなかった東日本大震災の真相…現実味を帯びている人工地震テロ…
東日本大震災が人工地震である９コの証拠
https://kwsklife.com/truth-greatearthquake/

 


■自然地震と人工地震
https://www.youtube.com/watch?v=nQMGK7xhG1k

 


■誰が地震列島・日本の上に・・・　2011年 5月収録
https://www.youtube.com/watch?v=4HDby-w2xjQ

 


■「トモダチ作戦」被爆米兵訴訟　～311東日本大震災が人工地震である証拠
https://youtu.be/zyxYOZ7Bipc?si=vXu0PQtza-l3bnGo

 


■3.11人工地震の証明～日本人が知らねばならない真実～
https://youtube.com/watch?v=wrrpRR8KNlw

 


■人工地震についての恐ろしい噂
https://www.youtube.com/watch?v=DxSzJi6UNu0

 

【読売新聞を作ったA級戦犯「正力松太郎」はアメリカから無罪釈放された米国回し者だった】アメリカの原爆投下は「戦争犯罪」米国の代わりに原爆を正当化する日本のマスコミと教科書～実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」～

【読売新聞を作ったA級戦犯「正力松太郎」はアメリカから無罪釈放された米国回し者だった】アメリカの原爆投下は「戦争犯罪」米国の代わりに原爆を正当化する日本のマスコミと教科書～実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」～

 

 


■CIAの日本人スパイ「ポダム」の正体は超・大手メディアの社長だった！ 原爆投下の広島を“親米”に変えた男「正力松太郎」
https://ameblo.jp/djkoji100/entry-12204802074.html

 


■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

 


■巣鴨プリズン　戦犯とアメリカ
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12711582991.html

 

 

■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
JBpress　2020.4.17 森清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60194

 

 

 


■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因

公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦

PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫

https://president.jp/articles/-/37792


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なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。

アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。


・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦


占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。

検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）が挙げられます。

WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました（この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています）。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。

これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書（WGIP文書）の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。

しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。


・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている


その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。

それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年（原爆投下70年後）の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。

日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。

そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。


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日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫
https://president.jp/articles/-/37792

 

 

 

■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪

原爆を正当化する自虐バイアスの影

PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37794


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・GHQの「心理戦」を補完した日本のマスメディア


前回、GHQが日本に対して行った心理戦の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（以下、WGIP）と原爆投下の関連について解説をしました。

原爆投下という大虐殺への反発、怒りを日本人が持たないようにGHQは検閲、言論統制、世論誘導を行ったことが、残されている公文書から明らかになっています。

その工作の結果、被害国である日本の国民にも一定数「原爆投下は正当だ」あるいは「仕方なかった」という人が存在することになってしまいました。

後述しますが、こうした見方をメディアも強化し続けています。

では、原爆を落とした加害国、アメリカの博物館やマスメディア報道はどうなのでしょうか。

アメリカにとって対日戦争勝利の50年目の1995年、スミソニアン航空博物館は広島に原爆を落としたB29爆撃機（エノラゲイ）を修復して展示する計画を立てました。

広島のおよそ14万人の人々の命を一瞬にして奪った爆撃機を戦勝記念物として大々的に展示しようというメンタリティは日本人には理解しがたいものがあります。

とはいえ、WGIPによる「自虐バイアス」も「敗戦ギルト」もないアメリカ人としては自然なことなのでしょう。

（中略）


・原爆投下の正当性を問う番組は日本では皆無


ちなみに、終戦の年のギャラップ世論調査では、原爆投下を正当だと答えるアメリカ人は85パーセントいました。

番組が放送されて4年後の99年のデトロイト・フリープレスの調査では63パーセント、2016年のピュー・リサーチの調査では、56パーセントまで落ちています。

この変化には前述の番組の貢献もあったと考えざるを得ません。

それでは日本側の原爆関連のドキュメンタリー番組はどうでしょうか。

私の知る限り、ABCのように「アメリカは戦争終結にあたってどのような選択肢を持っていたか」「アメリカは正しい選択をしたか」「原爆投下は正しかったのか」と正面から問いかけた番組は日本側にはありません。むしろ逆です。

最近の番組を例にとりましょう。

2018年8月12日にNHKのBS1で「BS1スペシャル▽“悪魔の兵器”はこうして誕生した～原爆　科学者たちの心の闇」という番組が放送されました。

このなかで、NHKスタッフは大量殺戮兵器としての原爆使用「賛成派」2人と「仕方なかった派」1人の科学者を大きくクローズアップしています。

2人のうちの1人、原爆開発の現場にいた科学者のトップにいたロバート・オッペンハイマーは、原爆投下について肯定的に語っています。

もう一人、大統領の科学顧問だったヴァネヴァー・ブッシュも同様のスタンスです。


・原爆投下は「仕方なかった」というトーンを貫くNHK番組


しかし、この番組が罪深いのは、ルーズヴェルト大統領に原子力研究を勧めたレオ・シラードを「仕方がなかった派」に入れていることです。

番組の最後はシラードの伝記作家ウィリアム・ラヌエットの「（シラードは）原爆を作るという間違った賭けをしたと自覚していたが、その選択は仕方がなかった」という言葉で締めくくられています。

全体として、原爆投下は「仕方なかった」というトーンで貫かれています。

この番組の制作者は、これら3人だけでなく、彼らの周囲にいた、多少批判的ではあっても原爆の殺戮兵器としての使用を肯定する、あるいはそれを仕方のない選択だと思っている多数の科学者たちのとりとめもないおしゃべりも長々と垂れ流しています。

しかし、実際には、シラードは他の多くの科学者と共に日本への実戦使用に反対していました。

また、日本に原爆を実戦使用すべきでないと政権に訴えた科学者は、シカゴ大学の研究所だけでも69名もいたのに、番組には一人も登場しません。


・事実を伝えず、アメリカの代わりに原爆を正当化するメディア


なぜ「賛成派」ないし「仕方なかった派」だけを番組に取り上げるのでしょうか。

まるで、「原爆の使用は戦争終結のためにしかたなかった。結果として多くの人が救われたのだ」というアメリカ側のためのプロパガンダをやっているみたいです。

現在では、アメリカの歴史研究者ですら以下の事実を認めています。

英米ソがヨーロッパやアジアの戦後処理を話し合っていた1945年7月の段階で、アメリカは日本との戦争を終らせる選択肢は4つ、（1）本土上陸作戦を行う（2）皇室維持を条件として認めた降伏勧告を出す（3）原爆を投下する（4）ソ連の参戦を待つ、つまり、本土上陸作戦か原爆投下の2者選択ではなかった、ということです。

とくに、アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば日本が降伏する可能性がきわめて高いことも知っていました。

ですから、原爆投下か本土上陸作戦かしか選択肢がなく、多数のアメリカ兵の命が失われないように前者を選んだというのは事実ではありません。

ところがNHKの番組は日本の視聴者に事実を伝えず、アメリカのために原爆正当化のプロパガンダを行っているのです。


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｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37794

 

 

 


■なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか

米国公文書が示す自虐史観の源流

PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫

https://president.jp/articles/-/37892


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・夏になると蘇る「敗戦国」の記憶


毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。

この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。

さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。

無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。

しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。

たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。

「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国際軍事裁判で日本の戦争責任と戦争犯罪だけを追及する正当性を持っている。広島、長崎への原爆投下は、それによって戦争終結が早まり、およそ百万のアメリカ将兵の命が救われたので仕方がない一面がある。日本は戦争中『韓国人』や『北朝鮮人』に被害を与えたのだから、賠償するのは当然だ」

一言で言ってしまえば「無謀な戦争をしかけた敗戦国には何も言う資格はない」ということでしょうか。

程度の差こそあれ、このような歴史観を持つ日本人は決して珍しくありません。

それどころかマスメディアや研究者の世界には多数います。

朝日新聞などもこうした見方を肯定します。

その影響は決して無視できるものではありません。


・現在も影響が残る、GHQが仕掛けた心理戦


しかし、こうした見方は一次資料をもとに検討した場合、間違っているといわざるを得ません。

代表例として「無条件降伏」について触れてみましょう。

「ポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた」という認識を持っている人はことの他多くいます。たとえば、NHKが今年8月6日に放送した「NHKスペシャル『証言と映像でつづる原爆投下・全記録』」では、あいかわらず「日本は無条件降伏した」というナレーションが入っています。

しかし、冷静に考えてみてほしいのですが、そもそも無条件降伏などというものは、いかに当時といえどもありえません。

そのようなことが許されれば、皆殺しすら正当化されてしまいます。

近代の戦争でそのようなことは許されません。

だからトルーマン大統領は無条件降伏を主張したものの、当のアメリカの軍人たちからも反対が出ました。

有名な玉音放送で、天皇は「国体を護持」できたことを明言しています。

それが降伏条件の一つだったことは明らかです。

また、大東亜戦争という用語は、ほとんど右翼が用いる言葉のようなイメージを持つ人が多いため嫌われがちで、一般には太平洋戦争という言葉が使われています。

しかし、前者は日本政府が当時閣議決定した名称ですから、この方が本来正しい。

そもそも日中戦争は太平洋で行われていません。

ところが、GHQがこの用語を禁じ、後者を強いたために現在では、こちらが一般的になったわけです。


・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）の中身


このように、さきほど述べたような歴史観（「日本は無条件降伏したので～」云々）は、戦後、GHQが日本に対して行った心理戦の影響が今なお残っていることを示しています。

この心理戦の中でも最も有名なのがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）でしょう。

WGIPとは、日本人に極東国際軍事裁判（一般には東京裁判と呼ばれる）を受け入れさせるため、占領中にアメリカ軍が日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦のことです。

その存在は評論家の江藤淳が『閉された言語空間』で明らかにしたことで有名になりました。

結果として、先の戦争において敗北した日本だけが悪をなした「戦争加害国」であるという「戦勝史観」が日本国内ではいまだに幅をきかせています。

これを「自虐史観」と呼ぶ人もいます。

戦争を反省するのは決して悪いことではありません。

大きな問題は、こうした見方が結果的に現在の我々にもなお悪い影響を与えていることです。

（中略）


・「GHQのマインドセット」に陥る日本のマスコミと教育


欧米の公文書館所蔵の歴史的資料に照らしてみれば、このような言説はまったくの虚偽なのは明白です。

私はこれらの公文書に基づいてこのような言説が誤りであることをこれまで雑誌論文や著書に書いて明らかにしてきました。

新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』もその一冊です。

しかしながら、日本のマスメディアや教育はいまだに前述の戦勝史観の影響下にあるため、国民の多くがGHQの設定したマインドセット（教育、プロパガンダ、先入観から作られる思考様式）に陥ったままなのです。

つまり戦後75年経ってなお「敗戦国」としての贖罪意識を持ち続けている。

アメリカは心理戦について戦前、戦時中を通してずっと研究と実践を行っていました。

GHQは、その研究成果に基づいて手腕を存分に発揮したわけです。


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なぜ日本は75年間も｢無謀な戦争を仕掛けた敗戦国｣のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37892

 

 

 

■「ＷＧＩＰ」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（出典:Wikipedia）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0


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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）は、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）が日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画。

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国（米英中等）にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだった（その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送）。

名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初である。

公式和訳については日本の独立行政法人の国立公文書館によると「戦犯裁判（ウォーギルト）広報（インフォメーション）計画（プログラム）」である。

"War Guilt"は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。

・経緯

GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。

米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。

日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）
それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。

1948年（昭和23年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへ[47] と変った。

1945年（昭和20年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。

・論評など

産経新聞

産経新聞は次のように論じている。

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。（中略）文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。
いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る

1999年（平成11年）7月21日に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。

・高橋史朗

高橋史朗明星大教授は、東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。


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「ＷＧＩＰ」ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（出典:Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

 

 

 

■原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで続くのか？

産経新聞　2016/5/6

https://www.sankei.com/article/20160506-4HEBEJGO5VJYPHK7KNSTSDRCV4/

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自虐的な歴史観、贖罪意識は戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領統治下の日本人に植え付けられた。

連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）だったダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は嘘と虚栄にまみれた統治者であり、天皇に代わる存在として日本を統治しようとした。　　

「民主化」の名の下で実施された占領政策も実態は日本を弱体化させるものが大半だったが、新聞・出版への検閲と言論統制により美化された。

中でも効果を上げたのが、民間情報教育局（ＣＩＥ）による「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」だった。

巧みな情報統制とプロパガンダにより、東京大空襲や原爆投下を行った米軍への怒りは日本軍や日本政府に向けられ、贖罪意識は日本人の心の奥深くまで浸透していった。

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原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで続くのか？
産経新聞　2016/5/6
https://www.sankei.com/article/20160506-4HEBEJGO5VJYPHK7KNSTSDRCV4/

 

 

 


■愚民政策『ウィキペディア（Wikipedia）』

愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。
教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。
愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 

■3S政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。

安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。

この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。

スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。

この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

～～～
3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

 

 

 


■【敗戦国に向けられた「１９の企て」】
（モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367

～～～

日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、１９の警告。
売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。

「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、
・愛国心の消滅
・悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚（売国官僚）の横行
・否定、消極主義
・自然主義
・刹那主義
・尖端主義
・国粋主義の否定
・享楽主義
・恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定
以上　１９の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」

～～～
「１９の企て」
モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367

 

 


■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング
『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

 


 

■『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』

関野 通夫 (著)2022/4/5
出版社：ハート出版

・内容紹介（出版社より）
「自虐史観」「教育・メディアの偏向」の闇が明かされる
日本の現状は、あらゆる分野で衰退し、このまま行けば滅亡する可能性さえあります。
その原因は、WGIPによる日本人洗脳にあります。
今一度、日本国民はWGIPの害毒を再認識し、それらの洗脳から脱却すべきであり、そのためには本著で説明するWGIPの正体や害毒、そして日本人の思考形態を再認識してもらう必要があります。（本文より）

・内容紹介（「BOOK」データベースより）
ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は日本人の再起を阻む遅効性の毒薬だった！すべてはＧＨＱによる洗脳の成果！「自虐史観」「教育・メディアの偏向」の闇が明かされる。

・目次（「BOOK」データベースより）
第１部　ＷＧＩＰが謀略である証拠（未だ気づかれていない洗脳工作／内部文書「ＷＧＩＰ」の発見／洗脳と検閲の両面作戦／発見文書から内容を読みとる／ＣＩＥと東京裁判との関係　ほか）／第２部　「遅効性毒薬」ＷＧＩＰ（自虐思想の成立と拡大／日本人が騙されるパターンーＷＧＩＰ型／日本人が騙されるパターン２-言霊信仰型／日本人が騙されるパターン３-政府主導型／欧米人と日本人の思考法の違い　ほか）

・著者情報（「BOOK」データベースより）
関野通夫（セキノミチオ）
昭和１４年鎌倉市生まれ。昭和３９年東京大学工学部航空学科卒業後、本田技研工業株式会社入社。工場勤務後、フランス５年半（技術部長）、イラン２年（合併会社の代表）、アメリカ９年（ホンダ関連会社現地法人執行副社長、社長）として駐在。その他、東アジア、ブラジルの海外生産活動の責任者を務める。平成１３年退職、実務翻訳に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』
https://item.rakuten.co.jp/book/17057591/

 

 

 


■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』

本山 美彦【著】ビジネス社（2007/01発売）

・目次
第１章　奪われる医療保険システム
第２章　対日洗脳工作の尖兵たち
第３章　ＧＨＱにへばりついた保険会社、米軍と歩む投資ファンド
第４章　売り渡される日本の「教育」
第５章　米国のエリートは、なぜ日本を支配したがるのか？
第６章　洗脳国家・米国の国民支配
第７章　「宗教ビジネス」に走る超大国の末路

・著者等紹介
本山美彦［モトヤマヨシヒコ］
京都大学名誉教授、福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授。経済学博士。１９４３年神戸市生まれ。１９６５年京都大学経済学部を卒業後、同大学院経済学研究科修士・博士課程を経て、１９６９年甲南大学経済学部助手。同大学講師、助教授を経て、１９７７年京都大学経済学部助教授。１９８６年同教授。（社）国際経済労働研究所長（１９９６～２００５年）、日本国際経済学会長（１９９７～１９９９年）、京都大学大学院経済学研究科長兼経済学部長（２０００～２００２年）、日本学術会議第１８期第３部（経済学）会員（２００１～２００３年）

『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

 

 


■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』

山村 明義 (著)
光文社（2014/07発売）

・内容説明
「日本弱体化」を図った「ＧＨＱ占領システム」に日本は今でも縛られている！ＧＨＱがプログラミングした「戦後民主主義」は、「臆病者」や「卑怯者」を増やし、「誇り」や「品格」を失わせるシステムだった。

・目次
序章　ＧＨＱ占領政策の「後遺症」が引き起こす日本の制度矛盾
第１章　「偽善」に満ちた医療と福祉―ＧＨＱの「人口制限策」がもたらした日本の「超高齢化」と「少子化」
第２章　狭められた農と衣食住―ＧＨＱの「学校給食」が日本の食文化を壊した
第３章　「自虐」による教育と宗教―日本の「無力化」を図ったＧＨＱの「日本人再教育」
第４章　「調教」されたメディア―「洗脳支配」がもたらした日本人の「自虐史観」
第５章　「心理操作」された戦後日本文化―「虚飾」と「欺瞞」にまみれた「戦後民主主義」
第６章　「意思決定」なき政治―諜報工作や思想工作によって弱体化された日本の政治思想
第７章　「他者依存症」に陥った経済―日本に利益を生まなかった「経済民主化政策」
第８章　歪められた領土と日本外交―アメリカに力で押さえつけられた「迎合外交」
第９章　閉ざされた軍事と航空―ＧＨＱの占領政策がもたらした韓国の竹島占領
第１０章　「自立心」なき憲法と法―現行憲法は単なる「押しつけ憲法」ではなくＧＨＱの強大な権力をふりかざした「圧力憲法」

『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

 

 

 

■『アメリカに使い捨てられる日本』

森田 実【著】日本文芸社（2007/04発売）

・内容説明
アメリカによる日本の格差社会化、教育・医療・農業破壊はここまで進んでいる―安倍政権の正体と危険性を徹底的に糾弾。

・目次
第１章　やがてアメリカに使い捨てられる日本―食い尽くされ、見捨てられる？安倍政権の行方
第２章　安倍晋三首相の「美しい国づくり」の欺瞞―混乱・動揺・わがまま・暴走を繰り返す安倍首相
第３章　安倍政権の「格差是正」政策では国民は救われない―希望なき格差社会を救う手立ては、もはや政権交代のみ
第４章　日本を破壊した小泉構造改革の正体―アメリカの対日改革要求はここまで進んでいる
第５章　安倍政権はなぜ「教育基本法」改正を急いだのか―愛国心涵養の陰で進んでいるアメリカのための教育改革
第６章　安倍政権はなぜ「憲法改正」に固執するのか―アメリカ従属下の憲法改正は絶対に阻止すべき
第７章　アメリカに操られ「戦争国家」へと暴走する安倍政権―北朝鮮・中国に強硬路線で突き進む安倍外交の愚かさ
第８章　次の政権は小泉・安倍政治の「負の遺産」を是正せよ―国民の幸せを強く願う憂国政治家３人の熱血語録

・著者等紹介
森田実［モリタミノル］
１９３２年、静岡県伊東市生まれ。東京大学工学部卒業。日本評論社出版部長、『経済セミナー』編集長などを経て、１９７３年より政治評論家として独立。

『アメリカに使い捨てられる日本』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846

 

 

 


■『だまされ続ける日本人』

竹下 信之【著】東方通信社（2012/07発売）

・内容説明
戦後、平和で自立した成長を遂げてきた経済大国・日本。
しかし、それは“幻”にすぎなかった。
団塊世代であり、大手企業の役員でもある著者はその事実に直面し、ショックを受けながらも資料収集を開始。
その成果を本書に記し、われわれ日本人の１２項目の誤った認識を指摘しながら、日本の教育体制がいかに歪められてきたかを示唆する。
そして、アメリカ政府の戦略や年次要望書がいかに日本経済が弱体化してきたかを説明しつつ、「日本再生」への提言を述べる。
だまされ続けた著者の熱い想いが込められた一冊だ。

・目次
第１章　間違っていた私の認識（戦争は宣戦布告によって開始するのが世界のルールだ；第二次大戦以降の世界の戦争は宣戦布告を行っているはずだ；「大日本帝国」はアジア、世界の征服を目指し、突然の侵略を開始した　ほか）
第２章　狙われた日本経済の強み（失業率が低く、終身雇用と年功制で、世界一安定した雇用体制；業界協調による外国資本への高い参入障壁；各地域に密着した商業活動　ほか）
第３章　日本の再生に向けて（理念を持たない日本人；米国だけが悪いのではない；建前社会・きれい事社会との決別　ほか）

・著者等紹介
竹下信之［タケシタノブユキ］
１９４７年、長崎県諌早市生まれ。６６年、長崎県立西高等学校卒業。７１年、明治大学商学部卒業。同年、文化シヤッター（株）入社。８２年、中小企業診断士取得（分野：鉱工業）。０６年、文化シヤッター（株）執行役員経営企画室長、執行役員秘書室長に就任。０８年、文化シヤッター（株）常勤監査役

『だまされ続ける日本人』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

 

 

 

■『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』

江藤 淳【著】文春文庫

・出版社内容情報
眼に見える戦争は終ったが、眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦が始った。
それは自己破壊による新しいタブーの自己増殖だった

・内容説明
さきの大戦の終結後、日本はアメリカの軍隊によって占領された。
そしてアメリカは、占領下日本での検閲を周到に準備し、実行した。
それは日本の思想と文化とを殱滅するためだった。
検閲がもたらしたものは、日本人の自己破壊による新しいタブーの自己増殖である。
膨大な一次資料によって跡づけられる、秘匿された検閲の全貌。

・目次
第１部　アメリカは日本での検閲をいかに準備していたか
第２部　アメリカは日本での検閲をいかに実行したか

『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』
https://item.rakuten.co.jp/book/633309/
 

 


■WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と「歴史戦」「日本人の道徳」を取り戻す 
髙橋 史朗 (著)
2018/12/14
発売元：広池学園事業部
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5ade331a8c0c3023ad669da0d338022f/

 

 

■ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実　[電子書籍版]
著者：水間政憲
出版社：PHP研究所
発売日：2015年08月14日
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/1dcb5649026c3fb1bb91220ac9a56685/

 

 

■「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る
高橋 史朗 (著)宝島社 2016年2月20日
https://tkj.jp/book/?cd=02494701

 

 

■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』
ダイアプレス（2015/08発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

 

 


■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―
「日本人に罪悪感を植え付け、原爆投下等、アメリカによる戦争犯罪への反発をなくすこと。彼らはメディアを支配し、法や制度を思うままに変え、時に天皇までも利用」
著者：有馬 哲夫
出版社：新潮社
発売日：2020年07月17日
楽天ブックス　
https://item.rakuten.co.jp/book/16372774/

 

 

■日本人を狂わせた洗脳工作 
いまなお続く占領軍の心理作戦
2015/3/11 関野通夫 (著)ハート出版
https://item.rakuten.co.jp/book/17057591/

 

 

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

■『英語化は愚民化』日本の国力が地に落ちる
著者：施光恒
出版社：集英社
発売日：2015年07月17日頃
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/09ef6d0531c033e2a4503ea423b2a8aa/

 

 

■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者
SAPIO（小学館）2015.08.19 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2

 

 

■戦後GHQによる「航空禁止令」（？）とはどんな内容だったのか読んでみよう
プログラミング＋（KADOKAWA ASCII）2017年08月15日 遠藤諭（角川アスキー総合研究所）
https://ascii.jp/elem/000/001/531/1531212/

 


■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO（小学館）2019.02.02 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL

 


■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
「反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアであった」
議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる「全会一致でないので、本修正案は否決された」
渡部昇一 上智大学名誉教授
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985

 


■人種的差別撤廃提案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88

 


■中学校社会 歴史/ヨーロッパ諸国によるアジア侵略（中学校社会 歴史）
WIKIBOOKS(ウィキブックス)
https://x.gd/k4pwx

 

 
■なぜアジアは狙われたのか？欧米列強のアジア侵略
https://seijikeizai.jp/84775/

 


■欧米列強はこうして植民地を支配した
https://seijikeizai.jp/84777/

 


■欧米植民地の残虐さ
日本のアジア「侵略」を批判しまくっている欧米諸国。
その日本が「侵略」する前のアジア諸国はどういう状況だったのか。
https://www.kenjya.org/ajia1.html

 


■東南アジアの植民地化 世界史の教科書を最初から最後まで
https://note.com/sekaishi/n/n556d4be7a016

 


■欧米列強による苛烈なアジア植民地支配： ⑤列強の侵略にあえぐアジア
https://yamatokotaro.blogspot.com/2024/05/blog-post_31.html

 


■欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか
列強に侵略にあえぐアジア
https://ameblo.jp/koramu/entry-10033561084.html

 


■東南アジアの旧宗主国
英国・・・ミャンマー（英領ビルマ、インド帝国）、マレーシア・シンガポール・ブルネイ（英領マラヤ）
フランス・・・ベトナム・カンボジア・ラオス（仏領インドシナ、仏印）
オランダ・・・インドネシア（蘭領東インド）
米国・・・フィリピン
ポルトガル・・・東ティモール
https://okke.app/words/p/go3NHSbXfb0Qq

 

 

■植民地時代の旧宗主国と現在の公用語（アジア、アフリカ、ラテンアメリカ）
https://geography-trip.com/former-colonial-master-list/

 


■東南アジアの植民地時代｜旧宗主国一覧と現代に残る影響
https://www.asia-trivia.com/southeast-asia/entry176.html

 


■南東南アジアの植民地化｜列強進出と支配の展開
https://x.gd/inGFf

 


■アジアの植民地獲得競争
https://www.ne.jp/asahi/puff/mdg/g1/G1cp423.html

 


■２０世紀初頭から見る東南アジア各国
https://www.asiadeoshigoto.net/comparison/201903/southeastasia-6

 

 

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞　2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 


■『アメリカ人だから言えた　戦後日本教育の不都合な真実』　日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞　2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/

 


■ヘンリー・ストークス　日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞　2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

 

■日本人は「哀れな悪魔」･･･死んでも同情しない    
J-CAST「BOOKウォッチ」2018/8/8
https://books.j-cast.com/2018/08/08007763.html

 


■７割超のアメリカ人が「アジア系住民への差別がある」
https://www.youtube.com/watch?v=tnt50l5f3FU

 


■アジア系住民への差別も増加…米で進む分断　（2020年8月27日放送 news every. より）
https://www.youtube.com/watch?v=iyhKgm1k5iU

 


◆アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。
※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より
https://www.youtube.com/watch?v=1IyDLroOGww

 

 

■核禁条約 唯一の戦争被爆国としての役割と責任を果たせ
毎日新聞 2021年2月28日　古賀伸明・元連合会長
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210226/pol/00m/010/002000c

 

 

■米国民の過半数、原爆投下「正当」　日米世論調査
日本経済新聞　2015年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0M_Y5A400C1EAF000/

 

 

■国民の過半数が原爆投下を支持するアメリカ、10歳少女ヒデコの被爆でも変わらない意識
Wedge ONLINE　森川聡一
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20262

 


■核兵器を最初に使った米国「謝らなくていいのか」　元広島市長は叫ぶ
朝日新聞　2022年8月3日
https://www.asahi.com/articles/ASQ7S5CXDQ6YPLZU00D.html

 

 

■終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた【公文書発掘】　
デイリー新潮 　2022年08月15日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08150601/?all=1

 

 

■核大国米国の論理　あきれた正当化　原爆を背負って(63)
西日本新聞 2020/9/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/635544/

 

 

■米高官が原爆投下を正当化する発言　「日本救う慈悲深い行為」と　
長周新聞　2007年7月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873

 


■アメリカが日本への原爆投下を決定した「本当の理由」のおぞましい狂気
週刊現代　2023.02.24　玉置悟
https://gendai.media/articles/-/106181?imp=0

 

 

■米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
AFPBB News(フランス通信社) 2009年8月5日
https://www.afpbb.com/articles/-/2627862

 


■東京大空襲は必要だったのか？虐殺の司令官は日本から勲章を贈られた
Wedge ONLINE 2021年5月11日　森川聡一
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22939

 


■なぜ原爆投下による民間人大虐殺は罪に問われないのか？?日本人に埋め込まれた「2つの思考停止」
週刊現代　2015.08.14
https://gendai.media/articles/-/44640?page=3

 

 

■ＧＨＱがかき消した東京大空襲　首都圏占領のための皆殺し　原爆に匹敵する残虐さ
長周新聞　2015年9月11日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164

 


■【完全保存版】“焚書 (ふんしょ)”とは何か？GHQが7,000冊の名著を禁書にした理由
https://www.youtube.com/watch?v=WTP1TKWF33M

 


■【GHQの占領政策】江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画
https://www.youtube.com/watch?v=XP7YI5zaWs8

 


 ■【大東亜戦争前、欧米諸国はアジアを植民地化していた】
東南アジアの植民地化【欧米列強によるアジア侵略】
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 


■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ　あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 　2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1

 

 

■米国の日本人大虐殺は戦争犯罪
植草一秀　2023年8月7日
https://www.data-max.co.jp/article/65663

 

 

■アメリカによる広島・長崎への原爆投下こそ「人道に対する罪」
http://teikoku-denmo.jp/history/honbun/genbaku.html

 


■日本への原爆投下はアメリカによる「戦争犯罪」だ
https://k-shirasaka.com/the-bombing-of-japan-was-war-crime/

 

 

【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ　2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■米ダルトン・インベストメンツ、フジ・メディアHD株買い増し
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC198900Z10C25A6000000/

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■アメリカ・投資ファンドがフジテレビ・日枝氏の辞任要求
日テレニュース　2025年2月4日
https://news.ntv.co.jp/category/economy/5f2cb1e6ee144b8085311de95479ad47

 


■視聴率不正操作問題
2003年10月に、日本テレビ放送網株式会社編成局に所属する社員プロデューサーの安藤正臣が、自分の制作したテレビ番組の視聴率が上がるよう、探偵業者を利用しビデオリサーチのモニター世帯を割り出したうえ、番組制作費を私的に流用して金銭を渡して視聴を依頼した問題。これを「視聴率不正操作問題」と呼んでいる。
https://ja.yourpedia.org/wiki/%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E6%93%8D%E4%BD%9C%E5%95%8F%E9%A1%8C

 


■視聴率調査はビデオリサーチ1社の独占状態。筆頭株主は電通であり、社長も電通から送り込まれています。
https://x.com/jinroujun/status/779224669274595329

 


■テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？
https://www.kokusyo.jp/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97/9946/

 


■電通、ネット広告で不適切取引　社内調査公表へ
日本経済新聞　2016年9月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO07526410S6A920C1TJC000/

 


■テレビ業界、村社会の実態は電通支配下のビデオリサーチ独占、ニールセン撤退問題から明らか。
「電通最高顧問に豊田某なる８０数歳の人物がいる。先頃、大森実の著書を読んでいてその存在を知った。大森とは友人関係にあるというが、この男が電通を巨大化させた張本人だろうが、典型的なアメリカ指向の人物である。ジャパンハンドラーの日本側の一員じゃないか。この間の政権交代からの一連の出来事へのテレビ業界挙げての偏向報道ぶりへの電通のアメリカの利益代弁ぶりが推定される」
https://redtigerkun.hatenablog.jp/entry/18170279

 


【日本のテレビ視聴率調査にアマゾンAWSシステム導入！欧米外資が操る日本のテレビ視聴率調査】
■テレビ視聴率の分析基盤を Amazon Redshift に移行
「テレビ視聴率をはじめとするメディアリサーチや、市場調査などのマーケットリサーチを手がける株式会社ビデオリサーチ。視聴率調査の分析基盤にオンプレミスのデータウェアハウス（DWH）環境を用いていた同社は、既存システムの保守切れを機に Amazon Redshift に移行しました」
https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/videoresearch-ctc/

 


■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 


■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
TOKYOMXテレビ
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 


■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド 2020.1.8
https://diamond.jp/articles/-/225182

 


■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る（2006.2.8）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

 


■この戦争観はアメリカに押しつけられたものだったのか、日本人が自ら選んだものだったのか
Video News
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1010

 


■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
https://www.youtube.com/watch?v=ID4yCi_w08s

 


■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

 

 

■片手に十字架、片手に鉄砲　侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/

 

■先住民追い出し太平洋に出た米国　「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞　2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/

 

■日露戦争機に対日戦を想定した米国　日本人移民排斥の動き激化
産経新聞　2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 （渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/

 

■満州を狙い嫌がらせした米国　支那事変拡大の影にコミンテルン
2産経新聞　016/12/25『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/

 

■日本を追い込んだルーズベルト　背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞　2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/

 

■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト　現地に教えず見殺し
産経新聞　2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/

 

■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞　2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

 

■野蛮な復讐劇だった東京裁判　原爆など米ソの戦争犯罪は不問に
産経新聞　2017/1/22『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170122-NCFX3Q66HNKVBNJVN6C5ZBPPMY/

【「報道の自由度66位」を報道しない日本！】電通を媒介にした米英によるメディア支配！日本のマスコミを支配する電通大株主英投資ファンドシルチェスター、フジテレビ大株主米ダルトンインベストメンツ～視聴率調査も政権支持率も操作～

【「報道の自由度66位」を報道しない日本！】電通を媒介にした米英によるメディア支配！日本のマスコミを支配する電通大株主英投資ファンドシルチェスター、フジテレビ大株主米ダルトンインベストメンツ～視聴率調査も政権支持率も操作～

 

 

 


■報道の自由度ランキング　日本66位
TBSテレビ 2025年5月3日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1893408

 

 

■「報道の自由度ランキング」日本は70位、G7最下位 
日テレNEWS　2024年5月4日
https://news.ntv.co.jp/category/international/680bfd90ef4d48b0acdff25c4259ae17

 

 

■高市早苗 の質問制限がバレる
テレビ朝日の方、よくぞ言ってくださった。
瞬間、高市の顔色変わった。
https://x.com/lovemana0505/status/2058872861876764806

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/

 

 

■米ダルトン・インベストメンツ、フジ・メディアHD株買い増し
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC198900Z10C25A6000000/

 

 

 

■報道の自由、日本は66位　G7で9年連続最下位

朝日新聞 2025年5月2日

https://www.asahi.com/articles/AST513FPHT51UHBI027M.html

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国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は、2025年の「報道の自由度ランキング」を2日発表した。

調査対象の180カ国・地域のうち日本は66位（前年70位）で順位を上げたが、主要7カ国（G7）の中では17年から最下位が続いている。

同NGOは世界的な傾向について、財政難にある報道機関が、政権による支援の制限や広告主の要求などの経済的圧力にさらされていると分析。

メディアの経済的な制約を示す指標が「前例のない深刻な低水準」になり、世界の報道の自由が「困難な状況」にあると警鐘を鳴らした。

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報道の自由、日本は66位　G7で9年連続最下位
朝日新聞 2025年5月2日
https://www.asahi.com/articles/AST513FPHT51UHBI027M.html

 

 

 


■日本の報道自由度６６位　国境なき記者団、Ｇ７最低

東京新聞　2025年5月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/402554

～～～

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２日、２０２５年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。

対象１８０カ国・地域のうち、日本は６６位で昨年から四つ順位を上げたが、先進７カ国（Ｇ７）で最下位だった。

首位は９年連続でノルウェー。

トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて５７位で、Ｇ７で日本の次に低かった。

ホワイトハウスからのＡＰ通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。

ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。

日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。

昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人記者らへの差別につながっていると批判した。

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日本の報道自由度６６位　国境なき記者団、Ｇ７最低
東京新聞　2025年5月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/402554

 

 

 

 

■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

論座　2022年05月16日 柴山哲也

https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html

 

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・台湾、韓国のさらに下、第三ランクに


毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。

アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。

ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。

しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国民の自由、暮らしの安定等の各指標を基に、先進国が到達したレベルを示す国力の源泉を物語る数字でもあるから、これを疎かに扱うことはできない。

ランキング表を世界地図上で見ると、一等グリーン（良い、85－100点）、2等イエロー（満足70－85点）、3等ライトオレンジ（問題あり56－70点）、4等濃いオレンジ（難しい40－55点）、5等レッド（非常に深刻0－40点）の5段階に分類された国別ランクの中で、日本は「問題あり」国に属している。

トップグループのグリーン国は、北欧のノルウェー、デンマーク、スウェーデン、エストニア、フィンランドの順番。これらの北欧諸国は、ロシアと国境を接するフィンランドなど、ロシアの軍事的な脅威にもさらされているが、報道の自由はグリーンクラスを維持しており、称賛の声があがっている。

2番目のイエロー国グループには、英米やカナダ、EU諸国のほか、アジアでは先述した台湾、韓国が入っている。

太平洋のニュージーランド、オーストラリアもイエロー国グループだ。

グリーン国には届かないまでも、報道の自由が機能している国の目安はイエロー国までという。

日本が所属するライトオレンジの国は、47位のトンガから110位のブラジルまで。

その日本の順位の上下周辺には、66位ポーランド、69位ケニア、70位ハイチ、72位キルギス、73位セネガル、76位ネパール、77位ペルー等の中進国が並ぶ。

第4グループの「濃いオレンジ国」は、111位マリから152位のタジキスタンまでの途上国が多く、最終ランクのレッド国は、153位ベラルーシ、155位ロシア、175位中国、176位、ミャンマー、178位イラン、180位北朝鮮等の順となり、報道の自由がない独裁国が占めている。

日本は民主主義国G7の国際的リーダーとして認知されているが、実際には報道の自由国際ランクは第三ランクに属するほど低く、発展途上国や独裁政権に近い国々と隣り合わせに位置していることに驚く。

しかも、ここ10年くらいこの悪状況は続いているのである。

もちろんG7では最下位だが、日本と同じライトオレンジ国に色分けされたイタリアの順位は58位で、日本の71位より高く、むしろEU諸国のイエローゾーンに近い。


・記者クラブ自由化などで民主党政権時代は11位に


実は、民主党が政権交代した時期、鳩山内閣時代のランクは北欧諸国と肩を並べた11位に跳ね上がったことがあった。

外務省の外交機密文書公開や政府省庁の透明化の推進、記者クラブの自由化、放送電波の自由化等のメディア政策が積極的に動き出した時期でもあったが、民主党政権崩壊で消滅した。

またこれらの民主党の政策に対する国民世論の支持が希薄だった点も見逃すことはできない。

自民党が政権を奪還してから再び報道の自由ランクは下落に転じた。

「民主党時代は悪夢だった」と自民党はよくいうが、報道の自由に関しては悪夢どころかバラ色だったのだ。

国境なき記者団のランクのスコアの決め方はおかしい、報道の自由は主観的な問題で、ランキング等気にする必要はないという意見がある。

しかし報道の自由を侮ってはいけない。

自由なメディアの影響力が弱体な国は、いくら経済や軍事力があっても、国力は弱いという指摘がある。


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日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座　2022年05月16日 柴山哲也
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html

 

 

 

 


■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」

AERA dot. (アエラドット)  2016/05/11

https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1


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「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は韓国を下回る順位になった。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、その原因をこう分析する。

4月20日に、国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域で、なんと72位であった。

韓国が70位で、それより低いのである。

私は、なぜ日本の順位がこれほど低いのか、直接確かめたいと思ったのだが、「国境なき記者団」の中には日本人が一人もいないことがわかった。

つまり外国の記者たちから見ると、日本の「報道の自由度」はこれほど低いということなのだ。

日本政府や報道関係者たちへの聞き取り調査をするために来日していた、国連特別報告者のデービッド・ケイ・カリフォルニア大アーバイン校教授が、19日に東京都内で記者会見をした。

ケイ氏は、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。

私自身はケイ氏の調査を受けていないが、日本の報道関係者たちへの聞き取り調査の結果なのだから、報道関係者たちが「報道の独立性が重大な脅威に直面している」ととらえていることになる。

例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。

私などは、放送法は放送局が自らを律する倫理規定であって、高市発言は暴言だが、放送法第4条の廃止までは考えていなかった。

日本のジャーナリストは「報道の自由」について甘すぎるということなのか。

さらにケイ氏は、「報道の自由」を縛る存在として記者クラブ制を指摘している。

たしかに、記者クラブは所属する記者にとっては、政府の要人や官僚を取材するのに便利な場であろうが、所属していない、たとえば外国人ジャーナリストたちは完全に締め出されているわけだ。

私自身、いかなる記者クラブにも属していない。

以前、本番中にいきなり携帯電話をかけて首相にインタビューしたとき、記者クラブから激しい批判を受け、その番組を放送していたテレビ局が記者クラブから除名されそうになったことがある。

外国のジャーナリストたちが日本の報道の在り方に偏見を持っているわけではなく、2010年、つまり民主党が政権の座にいたときのランキングは11位だった。

大きく下がったのは安倍政権になってからで、例えば去年は61位であった。

たしかに安倍政権になってから、自民党筋から放送局への介入が多くなった。

14年の総選挙のときも、自民党が「公平中立」を求める文書を在京テレビの報道局長あてに送りつけている。

こうした場合、報道局長たちが集まって協議し、自民党に抗議すべきである。

だが、抗議するどころか、ほとんどのテレビ局が、こうした文書が送りつけられたという事実さえ放送しなかった。

高市発言も当然、放送局がその発言を取り上げるべきだが、その当たり前のことをほとんどの放送局が行わなかった。


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田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット)  2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1

 

 

 

 

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに

excite.ニュース　2022年05月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/


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フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。

この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。

実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。

G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。

今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。

国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。

この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。

だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。

じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。

たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。

日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。

また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。

両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。

さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。

〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。

ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。

だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。

仔細に報じようともしない。

しかし、それも当然だろう。

主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。

しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。

たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。

コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30～40分で終了。

さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。

安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。

無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。

前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い（追加質問）の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。

当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。

ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。

そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。

このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。

そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。

──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。


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日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース　2022年05月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/

 

 

 


■ネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！

excite.ニュース　2016年02月05日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1952/


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「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビなどは萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎や膳場貴子キャスター、岸井成格は姿を消してしまうではないか。

それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく"事実"だとわかっているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。

だいたい、「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。

さらに、調子に乗った安倍首相は、「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。

もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論にひたり過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えてさしあげよう。

"政権を弁護する報道"なんてものは、もはや報道とは呼ばない。

ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。

本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇のすべてに官邸がかかわっているのは明白な事実である。

まず、『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。

官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。

つまり、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に"隠れ蓑"にして降板させたのだ。

また、『報ステ』に対しては、川内原発報道をめぐるBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。

イスラム国人質事件をめぐって古賀茂明氏による例の「I am not ABE」発言が飛び出すと、菅義偉官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅氏の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。

これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組プロデューサーと古賀氏を更迭。

それが最終的に古舘の降板につながっていったのだ。

そして、『NEWS23』は、14年12月に安倍首相が生出演した際に街頭インタビューにケチをつけたことがきっかけだった。

自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。

そして、岸井氏が安保法制批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。

そして、これに呼応するように、安倍首相の応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。

TBSが岸井、膳場ふたり揃って番組降板という選択に至ったのである。

放送法を曲解して解釈し、平気で番組に介入する。

それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスターたちの首を斬り捨てていった──。

これを「萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍首相は言うのか。

だが、そんなことは馬の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。

というのも、安倍首相の"クレーマー"ぶりは、根っからのものだからだ。

その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』（集英社新書）だ。

佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。

〈（佐高氏のコメントが）三塚派（清話会、現町村派）の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉

一年生議員にして、すでに現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍首相。

そしてもうひとつ、佐高氏は本書で安倍首相の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。

〈ポスト小泉（純一郎）の自民党総裁選挙の時、「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が、「自民党の改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が、「筑紫さんが失望したというのはよい改正案である証拠だ」と返して来たという〉

安倍首相が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣のなかでも安倍氏は朝日新聞出身の筑紫氏がとくに嫌いだったらしい。

佐高氏も〈（筑紫氏は）憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実、安倍氏がNHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際、安倍氏は『NEWS23』に出演。

敵意剥き出しで筑紫氏に"番組に圧力などかけていない"と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君！」（文藝春秋／休刊）に登場して筑紫氏をこき下ろした。

〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉

〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉

「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って、そりゃアンタの得意技だろう、と思うが、それにしてもすさまじい憎悪である。

きっと、このころから安倍氏は何も変わっていないのだ。

昔から自分を「弁護」しないメディアはおしなべて「敵」であり、政治家が直接圧力をかけるのも当然の行為だった。

そう考えれば、憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしたことは、安倍首相にとって「ようやく宿敵を討った」といったところなのだろう。

一体、この恐ろしい事態を、安倍首相に敵視されつづけた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。

筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』2008年3月31日の「多事争論」では、「変わらないもの」と題し、"『NEWS23』のDNA"について、こう語っている。

「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかくひとつの方向に流れやすいこの国のなかで、この傾向はテレビの影響が大きいんですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」

暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。

そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。


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ネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！
excite.ニュース　2016年02月05日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1952/

 

 

 

■ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…

excite.ニュース　2020年09月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11261/


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周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレ朝上層部は『報ステ』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。

2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。

政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。

その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報ステ』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。

昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党の世耕弘成・参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。

さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告した。

この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。

つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。

さらに、今年3月には2016年からコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が、先日9月27日には『サンデーステーション』のメインキャスターだった長野智子氏が降板。

後藤氏も長野氏も、いまとなっては数少ない政権批判を口にできるテレビ人だった。

そうした一方で、『報ステ』では政権への忖度が目立つようになっている。

現に、9月24日放送の『報ステ』が行政改革担当相となった河野太郎氏の就任後初となるテレビ生出演となったが、ヌルい質問に終始し、挙げ句、政治部長の足立直紀氏は「次こそは（総理）という思いがあるのでは？」などと言い出す始末だった。

安倍政権から菅政権に代わっても、変わらない政権忖度報道──。

いや、むしろ菅義偉新首相になったからこそ、テレ朝はより政権批判に敏感になっているはずだ。

実際、菅首相は官房長官時代、『報ステ』に圧力をかけた張本人であり、その上、テレ朝政治部には菅首相の横浜市議時代からの付き合いとなる私設秘書の夫が在籍しているとも言われている。

そうした深いつながりを示すように、“ポスト安倍”に注目が集まり始めた8月下旬、菅氏は『報ステ』に単独出演している。

そして、こうした政権批判封じの動きを強化させるべく、今度は夕方の『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに露骨な政権擁護を展開する小松アナを抜擢した、ということだろう。

だが、これは恐ろしい事態と言わざるを得ない。

『ワイド！スクランブル』がそうだったように、嫌韓を隠そうとしない小松アナがメインキャスターになることで、夕方の地上波報道番組が「DHCテレビ」化する危険性があるからだ。

一体、菅政権下でメディアによる忖度がどんなかたちで報道を歪めることになるのか。

背筋が凍るとはこのことだろう。


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ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
excite.ニュース　2020年09月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11261/

 

 

 

 

■安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」

ニッポンドットコム 2016.04.07

https://www.nippon.com/ja/currents/d00215/


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・「質問は記者クラブに限る」


2015年9月、自民党の安倍晋三総裁が無投票で再選され、記者会見が東京・千代田区の党本部で開かれた。

司会の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）はこのようにアナウンスした。

「冒頭、総裁から『ごあいさつ』を申し上げ、その後平河クラブ（自民党の記者クラブ）幹事社から代表質問、その後、時間の許す限り質問を受け付ける」。

安倍総裁は「ごあいさつ」として、政策の成果や目標などを、30分のうち15分も語り続けた。

幹事社2社の質疑が済んだ後、萩生田氏は「平河クラブに限り、質問を受け付ける」と通告した。

ここで起きたことは、不自然なことだらけだ。

党総裁でもある安倍首相に直接質問できる機会はそんなに多くあるわけではない。

その貴重な30分足らずの時間のうち15分も質問の機会が奪われているのに、抗議の声も上がらない。

テレビも発言内容をニュース速報で粛々と伝えただけだった。


・なりふり構わぬコントロール


萩生田氏の2回目のアナウンスは常軌を逸している。

質問を「平河クラブの記者に限る」と明言したからだ。

2012年12月まで3年余り続いた民主党政権が記者会見のオープン化を推進し、ネットや外国のメディア、フリーランスらにも門戸が開かれた。

続く安倍政権も表向きは、その流れを踏襲してきた。

記者クラブだけを優遇して、「表現の自由」を後退させていると見なされることは避けようと、「良識ある政権に見えるように」意識していたということだ。

ただネットメディアは、首相会見でいくら手を挙げても、最近は指名されることはほとんどなく、「運用で」メディアの差別を「判然としないように」行ってきたのが実態だった。

そのようなギリギリのラインを破り、「好き勝手にえこひいきをするぞ」と宣言したに等しい。

日本では数少ない広告収入に一切依存しないネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の神保哲生氏は「症状が一歩進んだ」と評した。

「国境なき記者団」が毎年発表する報道の自由度ランキングで、日本の順位は2002年から2008年まで、26位から51位の間を行ったり来たりしていた。

低迷の原因は記者クラブの閉鎖性にあると言われていた。

2009年に誕生した民主党政権が記者会見のオープン化をいくらか進め、順位は2010年に11位まで上昇したものの、2012年には53位、2015年には61位と急落した。

東日本大震災に伴う福島第1原発の事故に関する情報公開が不十分だと見なされたことや、安倍政権が推進した、いわゆる特定秘密保護法が問題とされた。

安倍政権のメディアコントロールの姿勢は、国際的な評判がさらに下がるのもお構いなしということのようだ。


・反論しないテレビ


萩生田氏は2014年11月、衆議院選挙を前に在京キー局の編成・報道幹部宛てに「選挙報道の公平中立と公正を確保するよう」要請する文書を個別に渡している。

文面は一見低姿勢に見えるが、恫喝に等しいものだ。

放送が公正中立だと思っていれば、このような文書は出ない。

「過去においては、あるテレビ局が政権交代を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあった」と、1993年にテレビ朝日の椿貞良報道局長が「非自民党政権を誕生させるような報道をするよう指示した」という事実とは反する発言を暴露され、国会に証人喚問された事件まで持ち出している。

そしてゲスト出演者の選び方や発言回数、発言時間を公平にするよう指示している。

放送業界を監督するのは総務省であり、自民党から指導を受けるいわれは全くない。

しかし、あの時放送業界は、表だって反論をしなかった。

それどころか、そのような文書を受け取っていたと積極的に公表すらしなかった。


・呼び出しに無批判に応じるテレビ局


テレビに対する圧力は続く。

2015年4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が、NHKとテレビ朝日の幹部を招いて事情を聞いている。

NHKは夜のニュース番組「クローズアップ現代」が出家詐欺問題を取り上げた際、関係者のインタビューが記者の指示による「やらせ」ではないのか疑惑が持ち上がっていた。

また、テレビ朝日は「報道ステーション」というニュース番組のコメンテーターが辞める際に「菅官房長官から圧力を受けていた」と発言したことが問題となり、2つの番組は「放送法違反の疑いがある」というものだ。

自民党からの呼び出しには、やはり何の法的根拠もないが、2つの局は何の反論もすることもなく、この非公開の会合に出向いた。

他局からも強い批判は聞かれなかった。

その10日後、問題となった番組について、NHKは内部調査の結果を公表したが、インタビューの際に「やらせ」があったことは認めなかった。

同日、高市早苗総務相は、その調査の結果を吟味することもなく、NHKに対し「厳重注意」の文書を出した。番組の内容をめぐって総務省が文書で厳重注意を出すのは2009年以来、総務大臣名では2007年以来という異例のことである。

しかしテレビは単に厳重注意の事実を報じただけだった。

批判の声を上げたのはBPO（放送倫理・番組向上機構）だった。

放送業界が自主的なチェック機関として設立した団体で、扱う問題によって3つに分かれた委員会のメンバーに放送局の役員や社員は含まれていない。

2015年11月、その中の1つ放送倫理検証委員会が「クローズアップ現代」について意見を発表した。

NHKの内部調査に反して、安易な取材で報道番組で許される範囲を逸脱した表現があったなどとして、「重大な放送倫理違反があった」との見解を示した。

その一方で、同委員会は総務相の厳重注意について「歴史的経緯を尊重していない」、自民党が放送局を呼び出したことについては「放送の自由に対する圧力」と非難した。

放送の当事者でなく、周辺の人たちが声を上げるという異様な状況だ。


・法解釈の変更も目指す？


2016年2月、高市総務相は衆議院予算委員会で答弁し、放送法第4条に定められている「政治的公平」などの原則に沿って番組が放送されているかの判断は「総務大臣が行う」、放送局が放送法を守らないことが何度も続けば、「総務大臣の権限として」電波法に基づく「停波（放送を止める）の可能性がないわけではない」と述べた。

政府が放送の内容を判断し、停波の是非まで判断する「基準」として放送法の第4条を用いるというこの見解は、この条文が「放送局側が自律的に番組を編集する『倫理規範』」だとしてきた憲法学界の伝統的な解釈を逸脱したものだ。

しかし、菅官房長官は「当たり前のこと」と発言し、安倍首相も「従来通りの一般論」だと国会答弁した。

彼らは確信犯なのか、単なる無知なのかはわからない。

しかし、メディア業界が団結して反論する動きにはつながらなかった。

2月末にはテレビのアンカーパーソンらがこの発言に抗議する記者会見を開いたが、参加したのはわずか6人だった。


・メディアが隠したい「特権」


なぜ日本のメディアはこんなに萎縮しているのか。

テレビ局については単純な理由だ。

監督官庁である総務省と、そこに影響力を持つ自民党への気兼ねだ。

日本の放送制度には根本的な欠陥がある。

1950年に米軍占領下で制定された放送関連の法律では、放送局を監督するのは「電波監理委員会」という政府から独立した機関とされた。

しかし、吉田茂首相が2年余りでそれを廃止し、政府が直接監督する制度に変えてしまった。

ジャーナリズムの主たる任務は「権力の監視」だが、放送局は監視対象である政府から逆に監督されている。

自民党が政権を独占してきたため、放送や電波に影響力を持つ議員集団が存在し、その力は弱まっているものの、テレビ局は無視できない。

また、良識ある欧米のニュースメディアが株式を公開していないのと対照的に、日本のキー局などは株式を上場している。

経営陣は政府の干渉や、それによる利益減少のリスクを恐れて、ジャーナリズムを優先した決断を下すことができない。

また、5つの全国紙は系列の民放局と株式の持ち合いをしている。

系列のローカル放送局の認可を急ぐために、新聞社の記者が政府・自民党に働きかけをしてきた過去もある。

さらに、新聞は業界を挙げて安倍政権や自民党に働きかけ、2017年4月に予定されている消費税アップの際、新聞の税率を例外扱いにすることを勝ち取った。

このような直接の借りを作っては、腹の据わった政権批判など根本的に不可能だ。

長年にわたる記者クラブ制度の下で確立された取材の慣例は、伝統的なメディアにとって手放し難い「特権」になっている。

これを維持したいという思いも、メディアが政権に弱腰な一因と思われる。

民主党は「記者会見」はオープンにしたが、「記者クラブ」はオープンにできなかった。

記者クラブの真の「うまみ」は記者会見ではない。

オフレコで行われる「懇談」ができることなのだ。

そこでは政治日程の読み、事件などに関しての要人の評価や本音のリアクションなどが伝えられる。

記事のニュアンスや、今後の取材方針に直結する情報だ。

重要な国際会議などの前には、関係する官庁による記者クラブだけに対する非公式のブリーフィングなどもある。

政権を本気で批判することは、そのインナーサークルで情報を得る特権を手放すか、少なくとも中断させることを意味する。

こういった事情もあって、日本のニュースメディアは政権と距離を置くことがなかなかできない。

それどころか、大手メディアの幹部と安倍首相の会食の頻度は、他の歴代のどの首相よりも高いのが今のメディアの実情だ。

前述の抗議の記者会見を開いたニュースアンカーらのうち5人は3月24日、日本外国人特派員協会で再び抗議の記者会見を行った。

しかし、外国人記者からは日本のメディアに対する厳しい質問が続出した。

「あの程度の発言で、なぜそこまで萎縮しなければならないのか」というわけだ。

5人は結局、外国人記者を納得させる説明ができなかった。

日本のメディアは「隠れた特権」のため、「独立」できておらず、真の権力の監視ができていないのだ。


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安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」
ニッポンドットコム 2016.04.07
https://www.nippon.com/ja/currents/d00215/

 

 

 


■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」

日刊ゲンダイ(2015/11)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954


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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％


大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。

最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。

証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。

フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。

ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。

テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。

議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。

なぜなら公共の電波は国有財産。

よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。

どうして放送免許を剥奪されないのか。

「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）

書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。

日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。

特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。

各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。


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株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

■「国家情報会議」法案を閣議決定　高市首相主導のインテリジェンス機能強化へ…一方で国民監視が強まる懸念も
東京新聞　2026年3月13日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/474725

 

 

■高市独裁で日本は滅ぶ：「国家情報局」の設置により政府に都合の悪い言論を統制することを開始することが決定
https://note.com/kagadazugudu/n/n31beefe8c3af

 

 

■「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは、スパイではなく、問答無用で「スパイ扱いされる一般人」です。
https://x.com/oyamada_maki/status/1980475819148603607

 

 


■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース　2016年02月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2021/

 


■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
週刊現代　2016.02.28
https://gendai.media/articles/-/47998

 


■安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース　2023年03月05日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12498/

 


■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか　上杉隆氏が解説
週刊ポスト　2013.12.20
https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL

 


■自民党の｢報道圧力｣をテレビは､どう伝えたか
・安倍さんへの忠誠心を競っている?
東洋経済　2015/08/14 
https://toyokeizai.net/articles/-/80562

 

 

■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代　
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ　2016年1月29日
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」
「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」
「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」
excite news　2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 


■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース　2018年07月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/

 

 

■＜メディア時評・安倍政権と報道の自由＞言論の多様性 劣後に　規制と介入推進した前歴
琉球新報　2013年1月12日
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html

 


■安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体
「安倍政権を批判するような記事を書けない」
「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」
週刊ダイヤモンド　2015.9.16
https://diamond.jp/articles/-/78537

 


■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！
exciteニュース　2019年1月2日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/

 


■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（マーティン・ファクラー著 双葉新書、2016年）
メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判
http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php

 

 

■安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代　2016.02.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001

 


■テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ
ジャーナリズムは波風を立てるべし
東洋経済　2016/07/25
https://toyokeizai.net/articles/-/127503

 

 

■「報道圧力 安倍政権はやめよ」　ワシントン・ポストが社説
琉球新報　2016年3月9日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-235522.html

 


■新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ！」大合唱デモ
5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声
 FRIDAYデジタル 2020年06月12日 
https://friday.kodansha.co.jp/article/118044

 


■ロシア国営局スタッフの「NO WAR」は称賛…「I am not ABE」はスルーした日本のテレビ局
日刊ゲンダイ　2022/3/16　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302599

 


■古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
日刊ゲンダイ：2015/02/02 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835

 


■古賀茂明「日本への信頼を守るため『I am not ABE』と世界に発信する時」政官財の罪と罰
AERA（アエラ）　2019/03/25
https://dot.asahi.com/dot/2019032400016.html?page=1

 


■放送法解釈変更は「負の遺産」　“I am not ABE”の古賀茂明さん
毎日新聞　2023/3/22
https://mainichi.jp/articles/20230320/k00/00m/010/201000c

 

 

■報道ステーション降板騒動で渦中の古賀氏「“アイ アム ノット 安倍”発言に後悔はない」
週プレNEWS　2015年04月02日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/20150402-45969/

 

 

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■Netflix、2026年WBC全試合を日本で生中継　地上波はなし
日本経済新聞　2025年8月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2518X0V20C25A8000000/

 


【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■WBC全試合　ネットフリックス独占放送権で地上波なし
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202512100001190.html

 


【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■スポーツ配信『DAZN』へサッカーファンから批判殺到
週刊女性PRIME　2025/4/11
https://www.jprime.jp/articles/-/36305

 

 

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■DAZN、強気の55%値上げ　サッカー配信を「寡占」
日本経済新聞　2022年1月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24A610U2A120C2000000/

 

 

【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽
「電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」
「イージス買収のための莫大な借金」
法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2712092000008.html

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■ビデオリサーチ、米ニールセンと提携
日本経済新聞　2017年1月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11366820V00C17A1TI5000/

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」が…狙い見えぬ“穏健派”の不気味さ
日刊ゲンダイ　2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通の最終赤字1595億円、海外で減損　20年12月期
日本経済新聞　2021年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD156FE0V10C21A2000000/

 

 

【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか
東洋経済 2021/02/24
https://toyokeizai.net/articles/-/413333

 


【米英に支配されている日本のマスコミメディア】
■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（1）
2021年2月25日
https://www.data-max.co.jp/article/40262


■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（2）
2021年2月25日
https://www.data-max.co.jp/article/40301


■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（3）
2021年2月26日
https://www.data-max.co.jp/article/40315


■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（4）
2021年2月27日
https://www.data-max.co.jp/article/40342


■本社売却、史上最大の赤字・・・大きく揺れる電通（5）
2021年2月28日 
https://www.data-max.co.jp/article/40344

 

 

■「なぜ続いているのか分からない」バラエティー番組ランキング
J-CASTニュース　2021年06月12日
https://www.j-cast.com/2021/06/12413697.html?p=all

 


■テレビがつまらない・面白くなくなったのはいつから？理由も解説
https://soiree-movie.jp/863/

 


■テレビがつまらなくなった原因は電通が視聴率操作してるから
https://chihochu.jp/tv-dame/

 


■石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11729480311.html

 


■日本テレビ視聴率買収事件『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 


■テレビ視聴率はやはり電通がインチキ操作！元電通社員が暴露
https://plaza.rakuten.co.jp/yuukoku/diary/201507070001/

 


■電通の正体とマスコミ支配の実態
https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12168348094.html

 


■電通は日本のメディアを支配しているのか？
内田樹の研究室 2016-05-15 
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.html

 


■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
https://yuji1980.hatenablog.com/entry/2016/04/09/024738

 


■視聴率調査の1社電通子会社「ビデオリサーチ」独占の実態
https://www.youtube.com/watch?v=WSbJ03nCE2s

 


■フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正　再委託先の従業員が架空の回答を入力
ITmedia　2020年06月19日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news099.html

 


■フジと産経新聞、世論調査で不正発覚…テキトー＆デタラメな実態、揺らぐ調査結果の信頼性
エキサイトニュース　2020年06月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202006_post_164084/

 


■世論調査で架空回答を作成　フジと産経　１４回分の放送と記事を取り消し
東京新聞　2020年6月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36744

 


■世論調査不正「重大違反」　BPO、フジテレビに
日本経済新聞　2021年2月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG106DD0Q1A210C2000000/

 


■フジ･産経｢世論調査捏造｣
東洋経済　2020/06/21
https://toyokeizai.net/articles/-/358011

 


■世論調査不正　説明責任果たさぬまま
朝日新聞　2021年3月17日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14835377.html

 


■世論調査を当面休止　架空回答でフジテレビと産経新聞
毎日新聞　2020/6/19
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/248000c

 


■フジ産経　世論調査で架空回答を不正入力　放送・記事取り消し謝罪…調査は休止
デイリースポーツ　2020.06.19
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/06/19/0013436544.shtml

 


■産経･フジ｢世論調査不正｣が投げかけたもの
マスコミ電話世論調査は本当に信頼できるか
東洋経済　2020/07/21
https://toyokeizai.net/articles/-/364194

 


■世論操作はこうして行われる
・データに潜む落とし穴
・調査設計そのものに「バイアス」を仕組む
「調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができる」
オールアバウト
https://allabout.co.jp/gm/gc/444589/

 

 

■安倍政権時代にかかってきた支持率調査
支持率を操作
https://x.com/samma050505/status/2002594956666638611

 

 

■日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル
https://note.com/to8mo31/n/n773c8f005b1d

 


■世界租税支出透明性指数において、日本は調査対象100カ国以上の中で90位台（2023年時点は104カ国中94位）と、先進国（G7）で最下位‼️
https://x.com/n3_lab/status/2055740636146577715

 


■日本の税金管理は「独裁国家並み」 ― GTETI94位の衝撃
https://note.com/whitetigerz/n/naf76f63053c8

 


■日本は闇国家・税金の使い道を公開しない独裁国家に・・税金支出透明性指数ランキングで世界94位
https://ameblo.jp/y05108429z/entry-12881004881.html

 


■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB　2021年4月7日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/30859

 


■「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
週刊ダイヤモンド　2021.4.2 平井宏治：株式会社アシスト社長
https://diamond.jp/articles/-/267285

 


■総務省と放送局は「なれあい体質」　外資規制のあり方は
朝日新聞　2021年5月5日
https://www.asahi.com/articles/ASP533W66P4VULFA01Q.html

 


■上場｢放送事業会社｣14社の｢外国人持ち株比率｣リスト
直近3年分の調査結果を一挙公開
会社四季報　2021/03/31
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/419583

 

 

■米ダルトン・インベストメンツ、フジ・メディアHD株買い増し
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC198900Z10C25A6000000/

 


■アメリカ・投資ファンドがフジテレビ・日枝氏の辞任要求
日テレニュース　2025年2月4日
https://news.ntv.co.jp/category/economy/5f2cb1e6ee144b8085311de95479ad47

 


■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 


■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 


■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 （半藤一利・保阪正康 著）
文春文庫　2016.03.16
https://books.bunshun.jp/articles/-/3456

 


■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利　保阪 正康
文春文庫　2021.07.28
https://books.bunshun.jp/articles/-/6431

 


■マスメディアの戦争責任（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB

 

 

■身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案
https://youtu.be/Oht-71apKV0

 


■「国家総動員法」とは？ 
小学館
https://hugkum.sho.jp/269221

 


■「共謀罪」ってなんだ？
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2101

 


■まるで戦前の治安維持法？ 復活した「共謀罪」の恐怖
週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2016/09/29/72758/

 


■治安維持法が衣替えして復活している
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176738

 


■「共謀罪」と治安維持法、運用の危険性
朝日新聞
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20180305011190001.html

 


■安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170

 


■「共謀罪」が生む監視社会
神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-7275.html

 


■“世紀の悪法”
小説・特定秘密保護法
週プレNews
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2015/03/03/44398/

 


■「あの法律によって戦争をする国になってしまった」 安保法
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134667

 


■私たちは戦前を本当に知っているか
特高警察は便所の壁まで監視していた
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/66636?imp=0

 


■相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597

 


■自粛警察｢相互監視｣を生む根本要因
～戦中の隣組､戦前の自警団との意外な共通点～
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/356399

 


■中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング
まぐまぐニュース　2016.03.21
https://www.mag2.com/p/news/159573

 


■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日　2013年12月13日号
https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

 


■フェイクをうんだ大本営とメディア　いま向き合うべき「報道責任」
朝日新聞　2021年12月2日
https://www.asahi.com/articles/ASPD13JMFPCTDIFI01L.html

 


■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan　Aug. 16, 2021
https://www.businessinsider.jp/post-240389

 


■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
excite.　2012年7月5日 新刊JPニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_index_2803/

 


■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

 

 

■作家・佐野眞一氏　渡辺恒雄氏を「チンピラ」「小物」と評す
週刊ポスト 2011.11.26
https://www.news-postseven.com/archives/20111126_71945.html?DETAIL

 


■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド 2020.1.8
https://diamond.jp/articles/-/225182

 


■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

 


■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る（2006.2.8）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

 


■正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
Video News 
https://www.videonews.com/marugeki-talk/532

 


■この戦争観はアメリカに押しつけられたものだったのか、日本人が自ら選んだものだったのか
Video News
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1010

 


■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
https://www.youtube.com/watch?v=ID4yCi_w08s

 


■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

 


■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

 

 

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■株式会社ムサシ
上毛実業 アルカーブ
ダヴィンチ・ホールディングス
フォートレスト・インベストメント
ロック・フェラー
ゴールドマン・サックス
https://x.com/Camille_Dyalan/status/1711213672847294719

 


■選挙集票システム会社ムサシを追跡すると欧米資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 


■選挙集票システム会社「ムサシ」の株主は『欧米外資企業』だった！
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■０票の謎を追え！疑惑の自動読み取り機「ムサシ」
https://www.tiktok.com/@user4980592694960/video/7245443732273679617

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■不正選挙を暴露「ムサシ」
孫崎享氏（元外務省）
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

【改憲されたら必ず10年以内に日本で戦争が始まる】「緊急事態条項」は戦争トリガー！改憲目的の本丸は“緊急事態条項”高市政権は「緊急事態条項」きでは絶対に改憲しない～「緊急事態条項」ドイツナチス政権では敗戦まで12年間解除されなかった！～

【改憲されたら必ず10年以内に日本で戦争が始まる】「緊急事態条項」は戦争トリガー！改憲目的の本丸は“緊急事態条項”高市政権は「緊急事態条項」きでは絶対に改憲しない～「緊急事態条項」ドイツナチス政権では敗戦まで12年間解除されなかった！～

 

 

 

【戦争は「内閣」から始まる！「緊急事態条項」は内閣独裁条項だった！三権分立は「内閣」の暴走を止めるための仕組みだった】
■緊急事態条項について、4コマを短い動画にまとめました。
徴兵、言論統制、監視社会――こうした懸念がなぜ語られるのか。
まずは知ることから。
知ること。広げること。黙らないこと。
https://x.com/zan_seito/status/2102660195008790936

 

 

■今後、憲法改正されて、戦争させられて、オマイラが徴兵されて、戦場に送られたら、オマイラ30分てﾀﾋぬってよ🤦🏻‍♂️30分で戦死するってよ🤦🏻‍♂️
憲法改正にも反対せず、ノンポリを決め込んでるオマエ🫵
https://x.com/banruikyouson/status/2102683085238354199

 

 

■中身を見ずに投じた投票券は赤紙になって返って来ますよ
https://x.com/yonex93197861/status/2019231281503191376

 

 

■高市早苗「子供も一生懸命、責任を持ってしつけ、良い教育を与えて、そして時には国を守るために命を投げ出して」
https://x.com/mariyatomoko/status/2019653932986036542

 


■全国のお母さん、お父さん。高市早苗はお子さんに「国を守るために命を投げ出せ」と言っています
https://x.com/lovemana0505/status/2007697174524768599

 

 

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞　2021年8月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/

 

 
■貧困層の若者を狙う？安倍政権の徴兵制
日刊ゲンダイ　2015/12/04
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/170921

 

 

■《信頼できない政治家ランキング》自民党・小泉進次郎、麻生太郎らを抑えた“不名誉1位”は不信感ピークの高市早苗首相
「旧統一教会の手先としか思えない。日本をつぶそうとしているように見える」（埼玉県・32歳）、「トランプの言うことに逆らえず、国民を守らない。同じ女性として赤根（ICC所長）さんを守らないところにがっかりした。国民よりも旧統一教会、トランプ大統領のほうを向いている」（奈良県・65歳）
週刊女性　2026/9/20
https://www.jprime.jp/articles/-/43435?page=4

 

 

 

■『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！

excite.ニュース　2019年07月16日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4840/


～～～


投開票まで一週間を切った参院選。

この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。

演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。

もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」（萩生田光一・自民党幹事長代行）を強引に進めていくことは必至だろう。

ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。

ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。

そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。

今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。

まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。

その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。

総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。

そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。

「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」

つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ。


・木村草太が「災害対策基本法で十分なのになぜ改憲？」と疑問を突きつける


では、今回、自民党がやろうとしている「緊急事態対応」改憲とはどんなものなのか。

自民党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。

以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
　
ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

しかし、番組にゲストとして登場した憲法学者の木村草太氏は、この自民党による「条文イメージ」について、こう指摘したのだ。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

大地震や大規模災害の際の対応は、すでに災害対策基本法などに規定があるのに、なぜ憲法を改正する必要があるのか──。

そもそも、2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96％にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4％にすぎなかった。

また、2016年3月15日付けの東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。

奥山恵美子・仙台市長（当時）も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

64条にしても同様だ。

衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。

このことにより予算や法律の対応も可能になるのだからわざわざ憲法改正する必要はないはずなのだ。

また、木村氏は、64条の2への文言追加についても、このように疑義を呈した。

「この条文（64条の2）、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」


・自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図


さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。

一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。

「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

当然の話だろう。

そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。


～～～
『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！ 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
excite.ニュース　2019年07月16日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4840/

 

 

 

 

■時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓  緊急事態条項

神奈川新聞 | 2016年5月4日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html


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国家危急の際、大統領は秩序回復のため必要な措置を講ずることができる－。

ワイマール共和国時代のドイツにあった「大統領緊急令」だ。

大統領が立法府を兼ね、人権さえ停止できる強大な権力は、「全権委任法」とともにヒトラーの独裁を可能にし、６００万ものユダヤ人の虐殺に帰結した。

ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院教授は説く。

「最悪の場合、そこまで行き着くと心得ておくべきです」と。

日本で緊急事態条項を突破口にした改憲論が高まる中、改めてドイツの経験に学びたい。

 
・フリーハンド


男女同権など近代的な人権を明文化した先進的な憲法として評価が高いワイマール憲法は、しかし、あまりに無警戒だった。

その４８条は「公共の安寧と秩序」が脅かされた場合、大統領に「必要な措置を講ずる」ことを認めた。

その定義は曖昧で、恣意（しい）的な解釈を許した。

大統領が立法権をも手にするという、フリーハンドの権力。

「悪政に加担するような人物が大統領に選ばれるとは、残念ながら想定されていなかったのです」と石田教授は解説する。

実際、１９２０年代には国内治安の悪化を緊急令で乗り切った「実績」があった。

３３年１月、ヒトラーは首相の座に着くやいなや、時の大統領ヒンデンブルクを動かし、この緊急令を乱用した。

翌２月、国会選挙戦のさなかに「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を出し、政府批判の集会やデモ、出版を禁止。

同２７日、国会議事堂が炎上する事件が起こると、ヒトラー政権は共産党の陰謀と決めつけ、数千という左派勢力を逮捕した。

この時の「国民と国家を防衛するための大統領緊急令（議事堂炎上令）」は言論、集会の自由や信書の秘密などの基本的人権を停止。

地方政府の人事にも介入し、ドイツ全土の権力を掌握した。
 

・違憲も「合法」


この議事堂炎上令、実は４５年にナチ政権が崩壊するまで１２年間も解除されなかった。

「緊急」の解釈も期間設定もヒトラーに一任されていたのだ。

石田教授は言う。

「ナチ体制下、基本的人権はずっと制約され、そしてホロコーストにまで至りました」。

大統領緊急令は「緊急」の体制を取りながら、その実、ヒトラー政権の基礎だった。

「それが合法とされた。恐ろしいことですが…」

緊急令とともにヒトラー政権の基盤を成したのは、授権法だった。

またの名を全権委任法。

選挙戦で強力なプロパガンダと野党弾圧を行い、国会の過半数をナチ党など与党で占め、さらに議院運営規則を都合よく改正する周到な議会工作で反対勢力を封じ込め、無理やり成立させた。


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時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓  緊急事態条項
神奈川新聞 | 2016年5月4日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 

 

 

 


■ドイツ国会議事堂放火事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6


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ドイツ国会議事堂放火事件（ドイツこっかいぎじどうほうかじけん、ドイツ語: Reichstagsbrand）とは、1933年2月27日の夜にドイツの国会議事堂が炎上した事件を指す。

この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。

なお、「国会議事堂放火事件」と表記されることもある[1]。

・概要

1933年1月30日、ヒトラー内閣が成立した。

アドルフ・ヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。

3月5日に総選挙を行うことを決めた。

2月27日の21時30分頃、議事堂のそばをとおりがかった帰宅途中の神学生がガラスの割れる音を聞いた。

彼は火のついたものを持った人影を見て、警備を行っていた警官に急報した。警官は割れた窓とその奥の火を発見して呆然となったが、数分後に消防隊に通報した。

消防車は22時少し前に到着したが火はすでにかなり燃え広がっていた[2]。

当時、議事堂の真向かいにある宿舎で寝ていたナチ党の外国報道部長エルンスト・ハンフシュテングルは家政婦の悲鳴で火事に気付き、そのころヒトラーのパーティが開かれていたヨーゼフ・ゲッベルスのアパートに電話した。

ハンフシュテングルが議事堂が燃えていることを話したとき、ゲッベルスは冗談だと相手にしなかった。

しかしやがて議事堂の方角が炎で赤く染まり、ヒトラーは「コミュニスト（共産主義者）の仕業だ!」と叫んで現場に急行した[2]。

真っ先に現場に到着した国会議長兼プロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは現場で議事堂財産の避難と捜査に当たった。

次に副首相パーペンも火事を知って現場に急行した。

現場に到着したパーペンにゲーリングは「これは明らかに新政府に対する共産主義者の犯行だ」と叫んだという[3]。

間もなく到着したヒトラーも、「これは天から送られた合図ですよ、副首相閣下!」「もしもこの火事が、私の考えている通りコミュニストの仕業だとしたら、我々はこの危険な害虫どもを鉄拳で叩きつぶさねばなりません!」[4]と語った。

その後、ヒトラーは緊急対策会議の開催を告げたが、パーペンは大統領への報告を優先して断った。


・事件の政治利用


2月28日、ヒトラーは閣議にコミュニストと「法的考慮に左右されず決着をつける」ためとして[7]、 「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」（以下「国家防衛緊急令」）と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令（Verordnung des Reichsprasidenten gegen Verrat am Deutschen Volke und hochverraterische Umtriebe）」（以下「反逆防止緊急令」）の二つの緊急大統領令の発布を提議した。

パーペンが「バイエルン州で反発を受けるかもしれない」と意見を述べたのみで、ほとんど修正される事無く閣議決定された。

パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領も黙って承認し、国家防衛緊急令は即日、反逆防止緊急令は翌日公布された。

これにより言論の自由や所有権は著しく制限され、政府は連邦各州の全権を掌握できるようになった。

3月1日、ゲーリングはラジオ放送で「共産主義を我々の民族から抹殺することが、私の最も重要な責務である」と述べ、「（国家社会主義）革命の敵に対しては、テロルの使用が不可欠である」と政府による白色テロを宣言した。

共産主義者は次々と警察によって予防拘禁され、2日後には無政府主義者、社会民主主義者も対象に加えられた[8]。

また、共産主義者の襲撃が起きるというデマが流され、共産党や民主主義政党の集会はナチ党の突撃隊に襲われ、共産党の指導者を含めた逮捕者や死者も続出した。

選挙期間中に死亡したナチス党員は18人、その他の政党の死者は51人、負傷者は数百人にのぼった。

選挙の結果、100議席を持っていた共産党は81議席へと後退した。

一方ナチ党は199議席から288議席へと躍進したが[9]、全体の647議席の過半数獲得には至らなかった。

1933年3月23日、全焼した国会議事堂に代えて臨時国会議事堂となったクロルオーパー（クロルオペラ劇場）で総選挙後初の本会議が開催された。

出席した議員の数は535人であり、共産党議員81人、社会民主党議員26人、その他5人の議員は病気・逮捕・逃亡等の理由で「欠席」した。

出席した社会民主党議員は全員が反対したものの、ナチス党はドイツ国家人民党と中央党の協力を得て3分の2の賛成を確保し、全権委任法を成立させた。

この法律は国会審議・議決なしに広範な範囲の法令を制定する権利をヒトラー政権に認めるという、一種の憲法改正的法令であった。

議場の周辺には親衛隊がピケラインを張り、議場内の廊下には突撃隊員が立ち並んでいたという。


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ドイツ国会議事堂放火事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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■国会を葬り去り、ナチ党の独裁を可能にした「国家緊急権」は、自民改憲案「緊急事態条項」と本質は同じ！

～石田勇治氏「ワイマール憲法の末路 緊急事態条項は何をもたらしたか？」 

IWJ　2018.1.25

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410416


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ほとんどのマスコミは「9条3項加憲による自衛隊明記」のニュースばかりを報じているが、本丸は「緊急事態条項」である。


・石田勇治・東大大学院教授


自民党は2017年秋の衆院選で公約の最後に憲法改正を掲げ、そこに「緊急事態対応」という選挙向けの名称で「緊急事態条項」をもり込んでいた。

国会から立法権をとり上げ、国民の基本的人権を制限することを規定した「悪法」は、まさに戦前のドイツでナチスの独裁を可能にした「ナチスの手口」そのものである。

当時最も民主的と言われたワイマール憲法下のドイツで、軍隊が武力クーデターを起こしたわけでもなく、憲法を改正することもなく、なぜヒトラーの独裁が成立したのか。

その過程で緊急事態条項はどう関わっていたのか。


・今の日本は、ヒトラー前夜と似ている――ただし違いは「日本国憲法には緊急事態条項がないこと」！


石田教授は1957年、京都生まれ。

ドイツ現代史、ジェノサイド研究が専門で、著書に『ヒトラーとナチ・ドイツ』（講談社現代新書）『20世紀ドイツ史』（白水社）などがある。

講演の冒頭、石田氏は「最近しばしば『今の日本は、ヒトラー前夜と似ているのではないか？』と訊ねられる、その通りだとは思うが、根本的に違うところがある。

それは、日本国憲法には緊急事態条項がないことだ」と指摘。

「それがもり込まれたら、戦前のドイツと同じような状況になる可能性が出てくる」と語った。

石田教授によると、結果的にヒトラーの独裁を許すことになったワイマール憲法は、時代に先駆けるような内容を含んでいた。

幅広い国民参加を考え、選挙は完全な比例代表、国民の基本権や古典的な自由権もすべてもり込まれていた。

その上に、労使共同決定など社会的基本権、さらに生存権まで規定。

それは戦後の日本国憲法第25条（生存権）にも影響を及ぼしているという。

ワイマール憲法のシステムは、最近では「半大統領制」と呼ばれる。

首相・閣僚の任免権や国会の解散権、そして緊急時に大統領に対して非常に大きな権限を与える緊急措置権など、大統領は強い権力を持っていた。

一方で、国会もまた首相・閣僚の信任や大統領緊急令の廃止、大統領の罷免さえできる強い権力を持っていた。

この大統領と国会の二元主義がワイマール憲法の特徴だ。

ところが、当時「最も民主的」と言われたこの憲法が30年代初頭になって、存立の危機を迎える。石田氏は言う。

「ドイツ共和国発足当初、国会ではワイマール憲法を支える共和派（社会民主党・民主党・中央党）が優勢でしたが、やがてドイツ帝国時代の帝政派・伝統的保守派が復活してきます。政党間の利害・イデオロギー対立が深まるなか、1930年9月の国会選挙で反共和国的なナチ党と共産党が台頭するに至って、国会の立法機能が弱まり、議会政治を見限る動きも顕著になってきました」


・発足当初の少数派議席のヒトラー政権を支えたのが、まさしく「緊急事態条項」だった！ 国会は事実上の機能停止に！


ナチ党（国民社会主義ドイツ労働者党）は1932年7月の国会選挙で第一党（得票率37.3％）となったが、同年11月の選挙では得票率を減らした（33.1％）。

一方で、共産党は14.6％から16.8％へと得票率を伸ばし、第二党の社会民主党（20.4％）に迫る勢いだったという。

ナチ党が凋落傾向にあったにもかかわらず、ヒンデンブルグ大統領はヒトラーを首相に指名、1933年1月、ドイツ国家人民党（保守派）との連立政権が発足する。

国会内の与党勢力は総議席584のうち248議席という少数派政権で、内閣不信任案が提出されれば政権が終わってしまう可能性もあった。

そんな政権を支えたのが、ワイマール憲法第48条だった。

それこそまさに、大統領の緊急措置権を定めた条項だった。

石田氏はここで、「この第48条と自民党改憲草案の第98・99条とをぜひ読み比べてほしい。そこにある精神は、かなり近いものがあります。今になってそんな条文を加えることに、大きな疑問を感じます」と述べた。

ワイマール憲法第48条2項には「共和国大統領は…公共の安寧と秩序を回復させるために必要な措置をとることができ」とある。

この条文はこの後、様々な場面や目的で使われた。

また、5項には「詳細は、共和国の法律でこれを定める」と書かれている。

しかし結局、法律は定められなかった。

このため、第48条はきわめて恣意的に運用されることになった。

石田氏は言う。

「自民党改正草案にも同様の文言がありますから、法律はつくられるのか、それはどのようなものになるのか、注視しなければなりません」

ワイマール憲法下、最後の4人の首相たち（ブリューニング、パーペン、シュライヒャー、ヒトラー）はいずれも議会で多数を取れなかった。

それを第48条（大統領の緊急措置権）が支えたので、「大統領内閣」と揶揄された。

他方、ヒンデンブルグは第一次世界大戦の国民的英雄ではあったが、ワイマール憲法の精神をほとんど理解していなかった。

これら少数派政権の下では、国会を通過する法律が1930年に98本、1931年に34本、1932年に5本と、どんどんと激減し、一方で大統領令は1930年に5本、1931年に44本、1932年に66本と急増して、法律に取って代わっていく。

国会不要論が指摘され、政治家たちは無責任になり、そこにヒトラー首相の連立政権が誕生。

人々は、「決められる政治」を求めていたのだろう。

「強いドイツを実現する」という目標のもと、新興のナチ党と伝統的な保守層が結託　共産党員を拘束し、運営規則を変更して3分の2議席を確保すると、政権発足から54日目にして、授権法が成立！

ドイツ財界は反共のナチ党が後退し、共産党が伸びている状態を憂えて、「ヒトラーを首相に」とヒンデンブルグに進言までしていたという。

このとき、ヒンデンブルグ大統領は落ち目のヒトラーを引き入れ、飼い慣らそうとした。

1933年1月、ヒトラー連立政権誕生。

入閣したナチ党員はフリック（内相）とゲーリング（無任相）の二人のみ。大統領は保守勢力（ドイツ国家人民党）が周りを固めるので思い通りにいくと考えたのだろうが、全くの見込み違いだった。

では、ナチ党という新興の右派勢力と伝統的なエリート保守層、この両者がなぜ手を組んだのだろうか？　

石田氏はこう語る。

「そこには、3つの共通した目標がありました。①議会制民主主義を終わらせる、②ナチ党の天敵であり、ブルジョア層も嫌いな共産党を粉砕する、③ベルサイユ条約を破棄し、再軍備を実現する。これらを実行することにより、強いドイツを実現するという目標が両者を結びつけました」

ヒトラーは首相に就任すると、すぐさま国会を解散。

選挙戦のさなかに、集会・デモ・言論を統制する大統領緊急令（2月4日）を発令。

さらに2月27日に国会議事堂炎上事件が起こると、国民と国家を防衛するための大統領緊急令「議事堂炎上令」（2月28日）を公布し、国民の基本権を停止、共産党の国会議員などを拘束した。

このほかにも、次々に大統領緊急令を発動していった。

ヒトラーは当初から大統領緊急令では不十分だと考え、授権法の制定を考えていた。

3月5日の国会選挙でナチ党の得票率は43.9％、連立相手の国家人民党と合わせても52％。

授権法成立に必要な3分の2議席に届かなかった。

そこで、2つの方法で3分の2議席を獲得しようとした。

ひとつは前述した共産党全議員の拘束。

そして、もうひとつは、石田教授によると次のようなものだった。

「議決には、3分の2の出席者も必要でした。ですから、野党が退席すれば議決ができません。これが社会民主党の戦略でした。そこで、ふたつ目として、議決の直前に議院運営規則を『議長が認めることなく欠席した者は、出席とみなす』と変更しました。しかも、議場には相次ぐ拘束で人員不足に陥った警察に代わり、突撃隊が補助警察官として入り、彼らが『見張る』中で投票をするという異常な状況でもありました」
 
そして3月24日、政府に立法権をあたえるという授権法が成立。

もともと議会政治は限界と見なされていた中で、もう誰も議会に期待しなくなった。

政権発足からわずか54日目のことだった。


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国会を葬り去り、ナチ党の独裁を可能にした「国家緊急権」は、自民改憲案「緊急事態条項」と本質は同じ！
～石田勇治氏「ワイマール憲法の末路 緊急事態条項は何をもたらしたか？」 
IWJ　2018.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410416

 

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html


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・現実味帯びる徴兵制


当然、集団的自衛権を容認する前提で必要な改正も盛り込まれている。

今回の選挙の争点である経済政策、原発再稼働容認の有無、集団的自衛権容認の有無は、3点がセットである。

経済政策には賛成でも残り2つには反対という人が自民党に投票すれば、もれなく反対である残り2つにも賛成したことになってしまう。

自民党内に反対派が事実上おらず、政権与党内に誰も安倍首相を牽制できる政治家がいないからだ。

集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。

人間の約95％は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。

それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。

それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。

自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。

「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。

定員に対する充足率も96.8％と高水準だ。

だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。

この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。

「士」全体としての定員に対する充足率も72.6％と低水準だ。

集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。

ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。

必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。

実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。


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安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

 


■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

YouTube ワラしがみ　2022/10/09　文字起こし

https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik


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まず緊急事態条項は政権与党である自民党が進めたがっている違っている憲法改正4項目の一つや

今の憲法では国会で可決されな法律って作れへんけど

緊急事態条項ができたら総理大臣が「緊急事態や！」って宣言して国会で話し合って法律を決める時間がないって認められた時に内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになる

しかも個人が持っている権利　財産権や営業の自由や移動の自由といったいわゆる私権を制限するような強い政令が出せるのや

つまり緊急事態条項は緊急に政府に独裁権を認める規定なんや

ナチスの独裁を可能にした法律と同じという指摘もある

その他にも国会を通さず予算を支出できたり選挙を停止して権力をずっと維持できるようになるなど強力な権限が与えられる

にもかかわらず発動条件は極めて曖昧で国会の承認も事後でええねん

めちゃめちゃ強い力を簡単な手続きで出せるってもうサクッと出せる元気玉ぐらいチートやねん

今出されている緊急事態宣言は宣言が出されるときや強い私権制限を伴う法改正をする場合は国会の承認を得なアカンから独裁に歯止めがかけられるようになっている　ここが大きな違いや

ほんでなんか最近コロナの感染拡大を防げんのは緊急事態条項がないからだ、憲法改正して緊急事態条項を作ろうとかおもろいこと宣っている与党議員さんいらっしゃいますなあ

え、それって緊急事態条項がなくて私権制限できへんからコロナを防げてないってこと？

だとしたら　ちょっと待ってや　我々国民は移動も外食も疲労も営業自粛もイベント中止も要請された私権制限　全部協力してますやん

むしろ大人数で外食しているのは誰!?　議員、大臣、役員、あんたらやがな

もちろん営業してた飲食店もあったよ

でもそれって自助ばっかり求めて公助が足りてへんから営業せざるを得えへんかったちゃうの？

国会で審議する時間がない～て？あれ～？去年はよ対応せなあかんから臨時国会開いて～って言われた時2か月も開かへんかったのんびり屋さんは誰やったっけ？

足りひんのは時間やなくてやる気やろ

その他ワクチンの遅れ、感染接触アプリの不具合、検査体制の不備、病床の不足、全部緊急事態条項関係ない　あんたらの不手際や

コロナ対応の失敗を緊急事態条項が無いことのせいにして自分たちの無能さを隠し責任逃れをしつつ自分たちがやりたくてしやーない憲法改正につなげるってどんんだけ厚かましいねん　ふざけんなよ

最後になるけど憲法は過去に国家権力が暴走しておかしてしまった失敗を再びおかせへんよう国家権力側を縛るためにあるんや

この考え方を立憲主義って言うんやで

これから憲法改正について考えるときに国家権力側をより制限して国民の権利をより広げる改憲案であれば検討していいと俺は思う

逆に国家権力を強めて国民の権利を狭めるような立憲主義に反した改憲案やと俺はイヤだ

緊急事態条項はまさに後者でめっちゃ危険やと思う

緊急事態宣言慣れしている人が増える中　緊急事態条項まですんなり受け入れへんよう気を付けてこ～
 
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知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube ワラしがみ　2022/10/09　文字起こし
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 

 

 

 

■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

 

 

■議員任期延長6カ月　緊急事態条項　維新・国民など改憲案
毎日新聞 2023/3/31
https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c

 

 

■緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審
東京新聞　2022年5月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

 

 

■とにかく緊急事態条項だけは止めよう！
https://www.youtube.com/watch?v=4vONV-yeg6Q

 


■緊急事態条項の危険性について
https://www.youtube.com/watch?v=N-gw4mDy_zc


 

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか？
TBS NEWS　2020/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=6SUjXGJtFeU

  


 
■憲法改正で実現! ヤバすぎる「緊急事態条項」とは
TOKYO MX 2023/03/16
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41936901

 

 

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）
https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

 

 

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 

 

■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
日本弁護士連合会 2022年5月2日
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

 


■緊急事態条項は権力濫用の危険高い　日弁連指摘
exciteニュース　2022年5月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

 


■カナダ、緊急事態法発動へ　デモ資金源の口座凍結可能に
日本経済新聞　2022年2月15日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1506X0V10C22A2000000/

 


■トルコで起きていること　――「緊急事態法制」の危険性
NPJ 2016年7月26日
http://www.news-pj.net/news/45487


 

■自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。
http://ysugie.com/archives/5353

 


■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは
日刊ゲンダイ：2021/05/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

 


■「緊急事態宣言」がゆるいのは憲法せいじゃない！ 安倍政権の改憲案の問題点とは？
日刊サイゾー 2020/04/15 
https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html


 

■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”
カナロコ　2016年7月7日
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-78271.html

 

 
■【ダイヤモンド・オンライン】「強権統治」が民主主義国家にも広がり始めた深刻度
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39433

 
 

■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る
日刊ゲンダイ：2016/10/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

 


■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
日刊ゲンダイ：2017/09/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
 

 

■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
HuffPost（ハフポスト）2016年01月04日
https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

 
 

■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
NetIB-News　2015年11月13日
https://www.data-max.co.jp/article/7499

 

 
■『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
excite.ニュース　2016年03月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2082/

 


■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは
https://zuuonline.com/archives/234194

 

 
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』（著者・長谷部恭男、石田勇治、集英社新書、2017年8月19日）
「議事堂炎上事件はナチスの自作自演」
東京大学 UTokyo BiblioPlaza
https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00146.html

 

 

■旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
東京新聞　2022年8月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136

 

 

■緊急事態条項　国の権限強化は悪い冗談
毎日新聞 2023/3/19
https://mainichi.jp/articles/20230319/ddv/010/070/002000c

 

 

■～民主主義からヒトラーの独裁へ～わずか１４年で滅んだワイマール共和国とは
TABIZINE　Jan 18th, 2018.
https://tabizine.jp/2018/01/18/170403/

 

 

■国家を私物化する安倍政権の改憲を許すな。自民党案に潜む「罠」＜小林節氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.24
https://hbol.jp/pc/207060/

 

 

■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
福岡の経済メディア NetIB-News　2015年11月13日
https://www.data-max.co.jp/article/7499

 

 

【戦争は「内閣」から始まる！「緊急事態条項」は内閣独裁条項だった！三権分立は「内閣」の暴走を止めるための仕組みだった】
■自民党憲法改正草案のポイント（2016年7月）
時事通信社　2016年7月17日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160717j-04-w660

 

 

【戦争は「内閣」から始まる！「緊急事態条項」は内閣独裁条項だった！三権分立は「内閣」の暴走を止めるための仕組みだった】
■自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
「政府による戦争をしない決意 が前文からなくなります。」
「「徴兵制」を合憲とする事が可能になります。」
「基本的人権の対価に責任と義務が求められ、基本的人権より国益と社会秩序が優先されます。」
「「政治的な」または「軍事的な」拘束や拷問が可能になります。」
「国会議員などの公人に対する報道の自由が制限されます。」
https://kaikensouan.com/

 


 

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html
 

 


■中川昭一 080320「人権擁護法案国民集会」での演説
https://www.youtube.com/watch?v=VTwHL_t9CF8

 

  

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 


 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

 
 


■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

 

 

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

 

 

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

 

 

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

 


■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 


 
■ヘグセス長官ははっきり言ってますよ。日本が戦えと
ヘグセス米国防長官
「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」
https://x.com/suzutonkotu/status/2091930997537616294

 

 

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 


■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 

 

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05
https://isfweb.org/post-5140/

 

 

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

 


■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 


■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

 

 

■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会
https://x.com/7ouqaxel9r58674/status/2024994845643997478

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 

 

■基本的人権97条ってすごいよ
これを丸ごと削除するって
https://x.com/cafeconleche__7/status/1948009381792203112

 


■憲法36条「拷問は絶対に禁止する」
高市さんはココを削るらしい
https://x.com/03rume/status/2052693655010582709

 


■戦争する国が高市首相の悲願
日刊ゲンダイ
https://x.com/himuroreborn398/status/2053463109638176981

 

 

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

 

 


【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

 


【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

 


【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

 


【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

 


■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」
https://www.youtube.com/watch?v=sawMEu_wjGc

 


■日本の分割統治計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%A8%88%E7%94%BB

 


■仏教に救われた日本分割統治案
https://true-buddhism.com/history/division/

 

 

■安倍政権時代にかかってきた支持率調査
支持率を操作
https://x.com/samma050505/status/2002594956666638611

 


■Fnn・産経新聞 世論調査で不正入力
日テレNEWS　2020年06月19日
https://news.ntv.co.jp/category/politics/664183

 

 

■世論調査で架空回答を作成　フジと産経　１４回分の放送と記事を取り消し
東京新聞　2020年6月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36744

 


■産経･フジ｢世論調査不正｣が投げかけたもの
マスコミ電話世論調査は本当に信頼できるか
東洋経済　2020/07/21
https://toyokeizai.net/articles/-/364194

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■株式会社ムサシ
上毛実業 アルカーブ
ダヴィンチ・ホールディングス
フォートレスト・インベストメント
ロック・フェラー
ゴールドマン・サックス
https://x.com/Camille_Dyalan/status/1711213672847294719

 


■選挙集票システム会社ムサシを追跡すると欧米資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

 


■選挙集票システム会社「ムサシ」の株主は『欧米外資企業』だった！
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■０票の謎を追え！疑惑の自動読み取り機「ムサシ」
https://www.tiktok.com/@user4980592694960/video/7245443732273679617

 


【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■不正選挙を暴露「ムサシ」
孫崎享氏（元外務省）
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

 

 

■今回の選挙は米様からの指示ですね。これで高市勝たせて改憲発議されたら日本の自衛隊は米国の代理戦争の駒になりますね。抗いたい有権者は自民維新参政国民保守みらい以外の政党候補者へ投票
https://x.com/nishichibakaede/status/2019549920039190883

 

 

■維新・松井一郎の父親が、笹川良一の用心棒兼運転手から政界入りした松井良夫
https://x.com/Booskachan_Ver2/status/1860911907051573413

 


■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

 


【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

 


■チームみらいは新自由主義者たちの新たな手先。
チームみらいは改憲派。
あの竹中平蔵や堀江貴文が強く推している
https://x.com/Augustus9373453/status/2017521170120417524

 


■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

 


■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

 


■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

 


■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

 


■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

 


■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

 


■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

 


■憲法大集会2026 に約5万人の参加！
https://x.com/committeeof1000/status/2050810248005624247

 


■多いなと思いましたが、5万人！
政府は憲法守れ！
#憲法９条を守れ
#憲法９条は日本の宝
#憲法記念日
https://x.com/japanpeacecom/status/2050862321925488688

 


■なぜ報道しないのですか？
↓数万人が「改憲反対！」「高市政権今すぐ退陣！」コール‼️毎日新聞
https://x.com/kaeruru9/status/2052296758399738318

 

【知っていましたか？イスラエルは米英とユダヤによって建国された歴史】ウクライナもイスラエルも台湾も米英傀儡政権だった！同人種同士で戦わせる米英のいつもの手口～トランプと一体の高市早苗、米軍需産業に利潤貢ぐ高市早苗～

【知っていましたか？イスラエルは米英とユダヤによって建国された歴史】ウクライナもイスラエルも台湾も米英傀儡政権だった！同人種同士で戦わせる米英のいつもの手口～トランプと一体の高市早苗、米軍需産業に利潤貢ぐ高市早苗～

 

 

 

■国連総会で"子供殺し"ネタニヤフが演説を始めると各国代表が一斉に退出。
残ったのは虐殺支持の西側と日本など子分国家のみ。
イスラエルは国連に加盟する権利もないしネタニヤフは逮捕されるべきというのが国際的コンセンサス。
https://x.com/savashaberjp/status/2102657559979229227

 

 


■イスラエル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
・米国との関係
「アメリカ合衆国は建国当初から最大の「盟友」であり、「特別な関係」とも言われる。アメリカはイスラエルを「中東における最も信頼できるパートナー」と評し、国家承認も建国と同日に行っている」
「毎年30億ドル以上の対外軍事援助を行い、合同軍事演習も実施している。またイスラエルの最大の貿易相手国でもある」
「国連でイスラエルへの非難決議が提出されると、アメリカが拒否権を発動させることが恒例となっており、採択はほとんど成立しない」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

 

 

■イスラエル独立宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「イギリスによるパレスチナ委任統治が終了する直前の1948年5月14日午後4時、ユダヤ人指導者ダヴィド・ベン＝グリオンが独立宣言を読み上げた。「エレツ・イスラエル（イスラエルの地）はユダヤ人誕生の地である」という書き出しから始まるこの宣言が読み上げられた後、ユダヤ人国家「イスラエル」の独立が宣言された」
「当時のアメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンは、イスラエル独立宣言後ただちにイスラエルを国家承認した。その承認は、建国宣言のわずか11分後とされる」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80

 

 

【イスラエルは元々米英ユダヤによって建国された、中東支配のための米英ユダヤ傀儡国家】
■軍事費の4分の1を提供「米国」はなぜイスラエルに肩入れするのか
女性自身
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Jisin_28298/

 

 

【イスラエルは元々米英ユダヤによって建国された、中東支配のための米英ユダヤ傀儡国家】
■なぜ、米国はイスラエルに肩入れするのか？
週刊エコノミスト
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231207/se1/00m/020/001000d

 

 

【イスラエルは元々米英ユダヤによって建国された、中東支配のための米英ユダヤ傀儡国家】
■アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
https://www.toppoint.jp/library/20070206

 

 

■世界中で行われている戦争支援企業へのボイコット運動の絵です。
https://x.com/mariyatomoko/status/2028102926754038209

 


■スタバがイスラエルを支援しているシオニスト企業で世界中で不買運動が起こっている
知らぬは日本人ばかりですね。
https://x.com/TetuwanA/status/1959196179528622380

 

 


■イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解
日刊ゲンダイ　2025/03/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/369595

 

 

 

■ウソで支えられたイラク戦争の「大義」　続くアメリカの後悔と正当化

朝日新聞デジタル 2023年3月20日

https://www.asahi.com/articles/ASR3K32KZR3HUHBI04R.html

～～～

イラクの首都バグダッドに「死の通り」と呼ばれた道がある。

チグリス川の西側を通るハイファ通り。

サダム・フセイン政権が倒れた後、米軍と武装勢力の激しい戦闘が続いた場所の一つだ。

茶色い集合住宅の壁には、今も無数の銃弾の跡が残る。

Ｑ＆Ａでわかるイラク戦争とその後　ウクライナ危機の今に通じる教訓

「20年どころじゃない」。近くに住むサーミー・ハーシム（62）が大声をあげた。

「毎日あの戦争を思い出している。痕跡をいつも目にしているのだから」

米軍が侵攻を始めた2003年3月20日から20年。

おびただしい数の人たちが命を落とし、市民は貧しくなった。

インフラも整備されず、若者の雇用もない――。

そんな不満と怒りの矛先は、米国に向かう。

「大量破壊兵器はどこにあったんだ？　米国の言う民主主義とは何だったのか？　サダム時代の方が、よほどよかったじゃないか」

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ウソで支えられたイラク戦争の「大義」　続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
https://www.asahi.com/articles/ASR3K32KZR3HUHBI04R.html

 

 

 

 

■大量破壊兵器の存在確認できず　外務省、イラク戦争検証

日本経済新聞　2012年12月21日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21023_R21C12A2PP8000/

～～～

外務省は21日、2003年のイラク戦争開戦時の日本政府の対応に関する検証結果をまとめた。

米英などがイラクへの武力行使の根拠とした大量破壊兵器の存在について「存在しないことを証明する情報はなかった」と指摘。

「大量破壊兵器が確認できなかった事実は厳粛に受け止める必要がある」と説明した。

イラク戦争を巡っては開戦の根拠となった大量破壊兵器がなかったことが明らかになり、開戦の是非が問われた。

日本政府は当時の小泉純一郎首相が米国の武力行使をいち早く支持し、04年には陸上自衛隊をイラクに派遣した経緯がある。

～～～
大量破壊兵器の存在確認できず　外務省、イラク戦争検証
日本経済新聞　2012年12月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21023_R21C12A2PP8000/

 

 

 

 

■イラク戦争 開戦から 20日で20年 混乱続く 民間人20万人が犠牲

NHK　2023年3月19日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013161000.html


～～～


アメリカが国連安全保障理事会の決議を得ずにイラクへの武力行使に踏み切った、イラク戦争の開戦から、20日で20年となります。

イラクでは、その後も混乱が続き、この20年でおよそ20万人の民間人が犠牲になっていて、国の安定をどう図っていくかが依然として大きな課題となっています。

イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まり、独裁的だったフセイン政権は3週間で崩壊しました。

アメリカは、国連安保理の決議を得ないまま一方的に武力行使に踏み切りましたが、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、アメリカの威信は大きく傷つきました。

アメリカ軍は2011年にイラクから撤退しましたが、イスラム教の宗派間の対立などを背景にイラク政府の統治は不安定な状況が続き、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭すると、2014年に再び派遣され、おととし、戦闘任務を終えました。

イギリスの民間団体によりますと、一連の混乱によって、イラクではこの20年でおよそ20万人の民間人が犠牲となりました。

また、イラクでは、隣国イランの影響力の拡大などを背景に政治の混乱が続いてきたほか、世界有数の埋蔵量を誇る石油などのエネルギー分野も施設の整備が遅れ、深刻な電力不足などへの人々の不満も高まっています。

さらに、ISのテロや襲撃もいまだ散発的に起きていて、国の安定をどう図っていくかが依然として大きな課題となっています。


・米軍に銃撃された少年の親「アメリカこそがテロリスト」 


イラク戦争では、アメリカ軍の攻撃やその後の治安維持の作戦で多くの民間人が巻き添えとなりました。

首都バグダッドに住むフセイン・アリさん（25）は15年前、10歳の時に自転車に乗って遊んでいたところ、アメリカ軍に後ろから銃で撃たれ、大けがを負ったといいます。

当時、フセインさんの住んでいた地域は駐留するアメリカ軍に抵抗する民兵組織の拠点となっていたため、アメリカ軍などが繰り返し掃討作戦を行っていたということです。

フセインさんは一命はとりとめたものの、銃弾が背中から腹部を貫通し、4回にわたる手術を受けたうえ、その後、ことばを発することが難しくなり、ふさぎこむようになったといいます。

父親のアリさん（49）によりますと、銃撃される前、フセインさんは外でよく遊ぶ活発な子でしたが、その後は家にこもるだけの生活となり、仕事を見つけることも友達をつくることもできなくなったということです。

フセインさんは「外に出てもすぐ疲れてしまうから毎日ずっと家にいる。私の唯一の友だちは大好きな父親だけです」と話していました。

父親のアリさんはイラク政府に対して補償を求めていますが、申し出期間が過ぎているなどを理由に公的な支援は一切受け取ることができていないということです。

アリさんは「息子は人生を奪われた。なぜ、10歳の子どもが撃たれなければならなかったのか。アメリカこそがテロリストだ。彼らはイラクを破壊し、私たち家族のささやかな幸せすら奪っていった」などと訴えていました。


（中略）


・イラク戦争とは 米ブッシュ政権が武力行使


イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まりました。

アメリカのブッシュ政権は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとして、国連安全保障理事会の決議を得ないまま一部の同盟国とともにイラクへの武力行使に踏み切りました。

そして、圧倒的な軍事力によってわずか3週間で首都バグダッドを制圧し、フセイン政権を崩壊させましたが、戦争の大義とされた大量破壊兵器は見つかりませんでした。

一方、アメリカの武力行使を支持した日本は、南部のサマーワに2年半にわたって陸上自衛隊のあわせて5500人の隊員を派遣し、復興支援にあたりました。

しかし、アメリカの占領に反発する旧フセイン政権の支持者や国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力などが活動を活発化させて、爆弾テロや襲撃事件が相次ぎます。

復興支援にあたっていた国連施設も爆破され、国連の代表らが犠牲になったほか、日本の外交官や民間人が殺害される事件も起きました。

アメリカの占領統治をへて、2005年には正式な政府を選ぶ初めての議会選挙が行われ、旧政権下で抑圧されてきた多数派のイスラム教シーア派の勢力が圧勝し、シーア派主体の政権が誕生しました。

しかし、旧政権で主流だったスンニ派との宗派間の対立が激化し、テロや衝突に歯止めがかからない状態となり、アメリカは一時、駐留部隊を17万人にまで増やし、治安維持に追われました。

その後、イラク戦争に批判的だったオバマ大統領は、2010年に戦闘任務の終結を宣言し、2011年に部隊を撤退させました。

しかし、2014年に過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭して北部の主要都市モスルなどを制圧すると、アメリカは再び部隊を派遣し、おととし、すべての戦闘任務を終えたと発表しました。

現在は、およそ2500人のアメリカ軍の部隊が、イラク軍の訓練や支援にあたっていて、イラクの軍や警察が自立した形で治安を維持していけるかが課題となっています。

イギリスの民間団体「イラク・ボディー・カウント」によりますと、戦闘やテロに巻き込まれるなどして亡くなった民間人はこの20年でおよそ20万人に上っています。


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イラク戦争 開戦から 20日で20年 混乱続く 民間人20万人が犠牲
NHK　2023年3月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013161000.html

 

 

 

 


■米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も

Business Journal　2019.04.17

https://biz-journal.jp/2019/04/post_27535.html


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・政府の情報に頼りすぎる危険


　米メディアが振りまいたロシア疑惑報道を読んで気づくのは、その大半が情報源を政府関係者に頼っている点だ。

記事によって「米当局者によれば」「行政当局者によれば」「捜査当局者によれば」などと多少の違いはあるものの、いずれも行政・司法などの政府関係者が情報源であることに変わりはない。

大手メディアの強みは、政府上層部に太いパイプを持つことにある。

政府上層部が握る重要情報をいち早く入手することによって、小規模のメディアやフリージャーナリストなどに書けない記事を書くことができる。

けれども大手メディアのこの強みは、逆に弱みにもなりうる。

政府上層部が意図する情報操作に利用されかねないからだ。

政府の意図に気づいても、日頃の貸し借りから拒否はしにくい。

記者によっては、むしろみずから進んで協力することで、情報源とより親密な関係を築こうとする者もいるだろう。
　
政府によるメディアを利用した情報操作といえば、頭に浮かぶのは、2003年に始まったイラク戦争である。

イラク戦争開戦の根拠とされたのは、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという主張だった。

開戦に先立ち、当時ニューヨーク・タイムズのジュディス・ミラー記者は、この主張を肯定する多くの記事を執筆した。

米同時テロから1年後、2002年9月8日付の1面トップで、ミラー記者は同僚記者と連名で「フセインは原子爆弾の部品調達を急いでいる」との記事を書いた。

イラクが原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしているとの内容で、「大量破壊兵器の決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない」と危機感を煽った。

同日、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官がそれぞれ違うテレビ番組に出演し「フセインが大量破壊兵器を保有しているのは間違いない」と強調。3人はそろって、「証拠」としてミラー記者が書いたニューヨーク・タイムズの記事に言及した。

さらに数日後、ブッシュ大統領が国連総会で演説し「イラクは高強度アルミ製チューブを購入しようとしている。核兵器入手に躍起になっている動かぬ証拠」と断じる。

しかし今では周知の事実だが、大量破壊兵器は結局、発見されなかった。

アルミ製チューブも従来型ロケット砲用との見方が有力になった。

ニューヨーク・タイムズは2004年５月、編集局長の見解として「2001年以降のイラク報道は問題含み」と認め、具体例として12本の記事を挙げた。このうち10本はミラー記者が単独か連名で書いた記事だった。

ニューヨーク・タイムズは少なくとも結果として、多数の犠牲者を出したイラク開戦のお先棒を担いだ格好だ。

こうした事態を招いたのは、戦争正当化に向けて世論を誘導したい政府高官のほか、フセイン政権の転覆を願う亡命イラク人の情報に頼りすぎたからだ。

イラク開戦時の報道のあり方を問う新作映画『記者たち』（ロブ・ライナー監督）のなかで、ニューヨーク・タイムズを退社したミラー元記者のテレビインタビューの様子が流れる。

その中でミラー氏はこう発言する。「政府の情報は誰も疑わないわ」。
　
政府権力に対峙するジャーナリストの心構えとしてあまりにもナイーブと言わざるをえないが、実際にはミラー氏の言うとおり、イラク開戦当時、『記者たち』で描かれるナイト・リッダー社を除き、政府の主張に疑義を申し立てるメディアはほとんどなかった。

けれどもその後、大量破壊兵器が存在しないことがわかり、メディアは政府の情報に頼りすぎる危険を学んだはずだった。


・ジャーナリズムの敗北


　ところが今回のロシア疑惑で、ジャーナリズムの世界でイラク戦争の教訓がまったく生かされていないことが明らかになった。

大手メディアの記者たちは、情報機関との対立も辞さないトランプ大統領を排除したい政府関係者の情報に頼りきり、ロシアとの共謀という嘘の物語を垂れ流し続けたのだ。

米コラムニストのマット・タイービ氏は「ジャーナリズムの敗北という点では、大量破壊兵器はロシア疑惑に比べれば小さなもの」と述べる。

ロシア疑惑の誤報や誇張の規模は大量破壊兵器に関する報道をはるかに上回るうえ、報道機関が事実と虚構の区別という役目を忘れ、一方の勢力に肩入れする存在に変貌してしまったからだ。

「大量破壊兵器で報道機関の評価は傷ついた。もし状況を変えなければ、ロシア疑惑でその評価は崩れ去るだろう」とタイービ氏は警鐘を鳴らす。

だが実際には反省の機運は乏しい。

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは昨年、ロシア疑惑報道により、報道の世界で最高の権威とされるピュリッツァー賞を受賞しているが、これを返上するという話は出ていない。

米大手メディアの報道を鵜呑みにしてきた日本のメディアも責任は免れない。

大手の論調に批判的な独立系メディアに目配りする努力がもっと必要だし、伝えた内容が誤っていたなら、読者に対する説明責任があるはずだ。

ほおかむりを決め込めば、タイービ氏が指摘するように、報道機関としての評価を失うことになるだろう。


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米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も
Business Journal　2019.04.17
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27535.html

 

 

 

 

 

 


■米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク　

Yahoo!ニュース　2020/1/15 伊藤和子弁護士

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200115-00158944

 

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・嘘をついて戦争ができる‐米国の先制的自衛権論の恐ろしさ


私は司令官殺害について、直後に以下のように問題を指摘していました。

予想される攻撃の前に先制攻撃するという米国の言い訳は、イラク戦争で持ち出された「先制的自衛権行使」だが、こうした主張をすべて認めれば国連憲章が許容する自衛権の範囲は際限なく恣意的に拡大解釈され、およそすべての戦争が正当化されることとなり、国際秩序は崩壊する。

しかし、この間改めて、先制自衛権の危うさを思い知りました。

そもそも国連憲章は2条4項で、武力の行使を原則として違法とし、その例外として憲章５１条は「自衛権行使」を認めています。

この「自衛権行使」は、先に攻撃を受けた場合の反撃と理解されてきました。

しかし、米国と英国では、「差し迫った脅威」がある場合も自衛権行使をしてもよい、という危うい立場をしばしば採用し、合衆国憲法では差し迫った脅威がある場合は事前の議会承認も不要とされています。

それでも国際法では「差し迫った脅威」は相手が今まさに核弾頭発射準備をしている、ような非常に差し迫った緊急の場合に限られると解釈されてきました。

ところが米国では、イラク戦争の際に、サダムが大量破壊兵器を持っている、というレベルで、脅威に対処する「先制的自衛権行使」を容認しました。

大幅に先制自衛権行使を拡大したのです。

イラク戦争では議会承認も得ましたが、結局、大量破壊兵器があるという情報は根拠のないものでした。

誤った事実をもとに誤った戦争が行われたのです。

一方、今回は、「差し迫った脅威」というマジックワードが使われ、議会の事前承認すらなく、差し迫った脅威に関する情報が国民に提示されず、議会にすら事前の情報提供もなく、議会承認もないまま武力行使に突き進んでしまいました。

事後的な議会報告でも、CIAから「機密だ」として具体的な「差し迫った脅威」が何だったのかすら説明されなかったといいます。

敵だけでなく国民にも嘘をついて「差し迫った脅威」をでっち上げ、破滅的な戦争に突き進むことすら可能になってしまう。

改めて、先制自衛権行使を容認するリスクを感じます。

今回の事態を受けて、米国と国際社会は先制自衛権を果たして、どこまで許容していいのか、真剣な議論をする必要があります。

議会民主党は威信にかけてこの問題を追及してほしいと思います。


・集団的自衛権行使が認められるとどうなるのか。米国リスクに無防備な日本
　

日本もこうしたトランプ政権のドタバタを面白おかしく見ている場合ではありません。日本は決して無関係ではありません。

2015年に成立したいわゆる安保法制は限定的な集団的自衛権行使を容認する法制度です。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）には自衛隊の防衛出動ができる、とされていますが、限定はあいまいであり、どんな場合に発動されるのか、非常に憂慮されます。

さらにもし日本がNATO同様全面的な集団的自衛権を行使する立場になったらどんなことになるでしょう。

・米国が「先制自衛権」を行使した場合も日本は参戦するのか？

・「差し迫った脅威」という国家機密はどのようにして米国から日本に伝達されるのか？

・政権内でも議会にもまともに説明できない「差し迫った脅威」を日本に説明するのか？

・説明が十分でない、証拠が十分でないと思った場合、日本の政府はどこまで強く説明を求めるのか？

・政府は日本の国会に対し、事前に「差し迫った脅威」に関する情報提供を行うのか？その情報はどの程度国民に開示されるのか？

などの疑問があります。

また、米国の武力行使が国際法違反である場合に、独自に国際法に基づき事態を分析し、違反であるからとして戦争協力を拒む可能性があるでしょうか？

実は、「血を分けた同盟」とすら言われる英国さえ、過去にイランに関連した軍事行動は国際法に反するとして米軍による基地使用を拒絶したことがあります。

議会は独自に国際法を議論し、司法長官は国際法上許される自衛権の範囲について見解を示し、許される自衛権の範囲を米国が超えた場合、それは違法な武力行使であるから、協力を拒絶すべきだとの結論になりました。

同じ立場に立って、国際法に基づいて日本は対等な議論ができるでしょうか？

イラン司令官殺害で、根拠なき国際法上違法な大戦争を始めかねない米国のリスクが露呈したと言えます。

それに対し、日本はあまりに無防備です。

先制自衛権を正当化し、拡大解釈し、濫用する米国にNOといえないまま、ありもしない「差し迫った脅威」のために、何の根拠も大義もなく日本の若者が他国に出兵して人を殺し殺されるようなことがないように、歯止めをかけることの重要性を改めて痛感します。


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米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク　
Yahoo!ニュース　2020/1/15 伊藤和子弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200115-00158944

 

 

 

■「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道

AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日

https://www.afpbb.com/articles/-/2785653


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【2月16日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。

この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。

ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。

ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。

この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。


・国連安保理報告でも言及


ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時）が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。

国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。

さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。

ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。

だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。

ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。

ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド（Baghdad）で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士（Dr Paul）」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。

1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。

だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ（Bassil Latif）氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼（ラティフ氏）がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。


・「フセイン政権打倒のためだった」


さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。

だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。

イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア（Tony Blair）英首相らが著しく評判を落とす結果となった。

自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。

「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」

さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。


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「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
AFPBB News(フランス通信社) 2011年2月16日
https://www.afpbb.com/articles/-/2785653

 

 

 

■米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ

まぐまぐニュース　2016.03.29

https://www.mag2.com/p/news/163273


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・イラク戦争、開戦時のウソ


アメリカは03年、イラク戦争を開始しました。
理由は、「フセイン・イラクは大量兵器を保有している」「フセイン・イラクは、アルカイダを支援している」でした。


この２つ、両方とも「ウソ」だったこと、皆さんご存知でしたか？


・米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

 
［ワシントン＝貞広貴志］米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
（読売新聞2006年９月９日）

報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた。
（同前）

このウソで、イラクでは10万人以上の人が亡くなったといいます。


・イラン、「核兵器開発問題」のウソ


アメリカは02年頃から、イランが「核兵器を開発している！」と非難しつづけてきました。

それで、経済制裁も課していた。

しかし、アメリカ政府は、「イランは核兵器を開発していない」と、何年も前に結論づけていたこと、ご存知でしたか？

〈イラン核〉米が機密報告の一部公表　「脅威」を下方修正 

［ワシントン笠原敏彦］マコネル米国家情報長官は３日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」（NIE）の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。
（毎日新聞2007年12月４日）

NIEは、「イランは2003年秋に核兵器開発計画を停止させた」と分析していた。

アメリカだけではありません。

世界の原子力、核エネルギーを管理、監視、監督する国際機関といえば、IAEA（国際原子力機関）。

そこのトップ、日本人・天野之弥（あまのゆきや）氏は、09年12月就任直前になんと言っていたか？

［ウィーン　３日　ロイター］　国際原子力機関（IAEA）の天野之弥次期事務局長は３日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。
 
天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。
（ロイター2009年７月４日）


09年半ば時点で、IAEAの次期トップが「イランは核兵器開発を目指していない」と断言しているのです。

アメリカは、07年時点で「イランは核兵器開発していない」と発表していました。

ところが、制裁が解除されたのは2016年です。


・シリア、「化学兵器」を使ったのは誰だ?!


長くなってきたので、最後の例にしましょう。

オバマは2013年８月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する！」と宣言しました。

「アサド軍が化学兵器を使った」

日本ではほぼ100％の人が信じているでしょう？ 

では、国連は「誰が化学兵器を使ったか？」について、どんな報告をしていたのでしょうか？ 

一字一字、熟読してください。

シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
AFP＝時事５月５日（月）配信
 
［AFP＝時事］シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は５日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
 
スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証をえる必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。


国連が調査した結果、化学兵器を使っていたのは、「アサド派」ではなく、「反アサド派だ！」と。

そろそろうんざりしてきましたね。

私は何がいいたいのか？ 

これらの例でもわかるように、「情報戦では、『ウソ』をつくのが日常茶飯事」

だから、日本が、「真実であることを証明できれば、すべてうまくいく」と信じているのは、「あまい！」ということ。

フセインは、「イラクには大量破壊兵器はない！」と真実を語っていました。

しかし、彼は処刑された。

イランは、「核兵器開発などしていない！」と真実を語っていました。

しかし、アメリカはそれを知りながらイランを非難し続けた。アサドは、「化学兵器を使ったのは反体制派だ！」といっていました。

しかし、いまだに欧米は、「アサドを追放せよ！」と主張しています。


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米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース　2016.03.29
https://www.mag2.com/p/news/163273

 

 

 

 

■「あるある詐欺」を忘れるな

西日本新聞 2019/9/22

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/


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あれって要するに「あるある詐欺」だったよなあ－とつくづく思う。

2003年、米国を主体とする有志連合軍がイラクに侵攻し、当時のサダム・フセイン政権を崩壊させた。

イラク戦争である。

開戦の理由として米国は「イラクが大量破壊兵器を保有している」ことを第一に挙げていた。

フセイン政権は危険であり政権交代が必要だ、との理屈だ。

侵攻は国際法違反ではないかとの指摘に対し、米国は「イラクに大量破壊兵器がある」と言い続けて押し切った。

小泉純一郎首相（当時）もこの主張に乗ってイラク戦争への支持を表明、その後復興支援で自衛隊をイラクに派遣した。

しかし、米軍占領下でいくら捜索しても大量破壊兵器は見つからなかった。

「大量破壊兵器がある」という理由自体がウソ、もしくは間違いだったのだ。

そして米国は現在、今度はイランについて「危険な国家だ」と強調し、イランへの圧力を狙ったホルムズ海峡警護の有志連合参加を日本などに求めている。

小泉政権で自衛隊イラク派遣を統括し、その後日本のイラク戦争対応を検証する「官邸のイラク戦争」という本を書いた柳沢協二元内閣官房副長官補に、当時と今の事情を聴いた。

－イラク戦争は「あるある詐欺」だったのでは。

「詐欺の意図があったかどうかは別にして、当時のブッシュ米政権内のネオコン（新保守主義）勢力にとって、悪の枢軸国と位置付けていたイラクの政権交代そのものが目的で、大量破壊兵器はその理屈付けの一つだったのだろう」

－当時の日本に、米国の「大量破壊兵器がある」との主張の真偽を判断する情報力はあったのですか。

「なかったと思う」

－にもかかわらず、小泉首相が米国の開戦を支持したのはなぜでしょう。

「小泉氏は語らないので推測すれば、米国を孤立させてはならないとの思いがあった。また北朝鮮の核開発の脅威にさらされていた日本としては、『大量破壊兵器』をキーワードにして米国との同盟を守ることに大きな意義があると考えたのではないか」

－米国は今、イランとの軍事的対決姿勢を強め、中東に「イラン危機」をつくり出しています。日本政府はイラク戦争の教訓を生かせそうですか。

「米国の主張に対する健全な疑問は持てると思う。ホルムズ海峡の有志連合構想に日本が今のところ飛びついていないのは、イラク戦争の教訓とも言える。米国にきちんとした中東戦略がないので『米国に従っていれば大筋で間違わない』という安心感も今はない」

本来、イラク戦争を反省すべきなのは米国だ。

しかし、当時「大量破壊兵器がある」とあおった高官がトランプ政権で重要ポストに起用されていたことから見ても、米国は反省していない。

ならば日本が自分で反省するしかない。

サウジアラビアの油田が何者かに攻撃され、米国はイランの関与を主張。中東の緊張は高まる一方だ。

中東各地で軍事組織を支援するイランは決して品行方正とはいえない。

しかし、米国の主張をうのみにするのも危うすぎる。

日本は「あるある詐欺」に遭った過去を忘れてはならない。


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「あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/

 

 

 

 


■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア

Yahoo!ニュース　2022/5/11 田中良紹

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482


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西側メディアではプーチンの話は頭から最後まですべてが「嘘」だと全否定される。

そして西側では異口同音に「力による一方的な現状変更を許さない」とプーチンの行為を批判する。

しかし冷戦の終わりから米国議会の議論を見てきたフーテンは、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などを通じ、米国が他国に先制攻撃を仕掛けて「力による一方的な現状変更」を行っても、西側メディアは誰もそれを批判しないことを知っている。

湾岸戦争だけは国連が認めた戦争だったが、アフガン戦争もイラク戦争も国連が承認しない米国の勝手な戦争である。

しかも両方とも先制攻撃によって相手の政権を倒し、米国の傀儡政権を樹立したのだから、まぎれもなく「力による一方的な現状変更」だ。

ところがアフガン戦争にはNATO軍が参戦し、日本はインド洋で海上自衛隊が米軍の給油活動を支援した。

イラク戦争では英国、ポーランド、オーストラリアが参戦し、日本の自衛隊も復興支援活動と称してイラク現地に入った。　　

そもそも米国は「イラクが大量破壊兵器を保有している」という「嘘」をでっちあげ、先制攻撃を仕掛けてサダム・フセイン大統領を捕まえ処刑したのだが、これを西側メディアは「力による一方的な現状変更」と言わず、独裁政権を打倒する正義の戦争と報道した。

フーテンはサダム・フセイン政権時代のイラクを取材したことがある。

サダム・フセインはイスラム社会では珍しく「男女平等」を取り入れ、成績順で官僚を採用するため行政府には女性が多かった。

またシーヤ派とスンニ派の宗派対立もなく、社会は分断されていなかった。

ただサダム・フセインがユーロでの石油決裁を認めたため、ドル基軸通貨の崩壊を恐れた米国にとって邪魔者になったとフーテンは思う。

そこで独裁者の烙印が押され、戦争を仕掛けられた。

つまり米国が支配する世界では、先進民主主義国の戦争はすべて正義であり、発展途上の国々の多くは独裁政権だから、それがやる戦争はすべて悪にされる。

そして米国政治は嘘をつく。

しかも嘘のつき方がうまい。

それにメディアは騙される。

特に日本のメディアの騙され方はひどい。


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プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース　2022/5/11 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482

 

 

 

 


■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由

東洋経済　2021/05/21　岡田充

https://toyokeizai.net/articles/-/429538


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「台湾有事」が切迫しているというシナリオがまことしやかに論じられ、中には尖閣諸島（中国名：釣魚島）奪取と同時に展開するとの主張すら出ている。

「台湾有事論」の大半は中国の台湾「侵攻」を前提に組み立てられているが、その主張が見落としているのは、中国の台湾政策の基本原則と論理だ。

それを冷静に分析すれば、台湾有事は切迫していないことがわかる。

中国がいま武力行使しない事情を検証する。


・根拠がない「6年以内に台湾侵攻」


アメリカのバイデン政権が誕生して間もなく4か月。中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示し、日本を巻き込んで、台湾問題を米中対立の前面に据える姿勢を鮮明にした。

「民主主義と専制主義の対立」という図式を描くバイデンにとり、「民主」「自由」「人権」などの価値観を共有する台湾を守ることが、トランプ政権以上に重要性を帯びてきたかのようだ。

「台湾有事」切迫論が、噴出するのは今年3月からだった。

マクマスター退役中将が3月2日の米上院軍事委員会で「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える」と発言。

続いてアメリカのデービッドソン・インド太平洋軍前司令官が3月9日「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に触れ、同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言した。

大手メディアは、これら発言を大きく扱い、「台湾有事論」が次第に現実味を帯び始める。

特にデービッドソン氏が「侵攻は6年以内に」とのタイムテーブルを明らかにしたのは「説得性」があったのだろう。

しかし彼を含め3人の軍人は、いずれも切迫の根拠を具体的に示しているわけではない。

日本経済新聞は「6年以内」とは言い換えれば「27年までに」という意味だと読み込みながら、「同年は習氏が国家主席としての3期目の任期を満了する前の年だ。

米軍としては、習氏がその時までに中国共産党の宿願である台湾併合について決着をつけ、それを実績として4期目も狙うのだろうと踏んでいる」（「日本経済新聞」21年5月17日朝刊）と書いた。

根拠はないわけではないが、これは勝手な想像に基づく「物語」である。

軍人が「最悪のシナリオ」をつねに組み立てるのは当然である。

しかし「最悪のシナリオ」をもって「有事は近い」と騒ぐのは、まったく別問題である。

中国軍用機が台湾海峡の「中間線」を越境し、軍事的緊張が高まっているのは事実だ。

ただそれを「台湾侵攻」の先駆けととらえるのは正しいか。

中間線の越境は2020年夏、トランプ政権の閣僚級高官の台湾訪問や、アメリカ軍艦船の頻繁な台湾海峡通過、台湾への大量武器売却など、いずれも台湾関与のエスカレートへの「報復」だった。

アメリカ・イェール大学の歴史学者オッド・アルネ・ウェスタッド教授は、中国の行動を「国益を阻害する他国の動きに対抗している」（「朝日新聞」2021年4月20日朝刊）と、アメリカの行動への「受動的」な性格とみている。

筆者はこれに同感する。

これは米中対立を観察するうえでは重要なポイントだ。

 
・なぜ武力行使を否定しないのか


では、台湾問題は中国にとってどのような課題なのか。

中国にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つである。

統一は国家目標だから、それを実現しなければ中国共産党は任務を放棄したことになる。

中国の台湾政策は、建国直後から「武力統一」だった。

しかし米中が国交を樹立し、改革開放路線に舵を切った1979年に、「平和統一」に路線転換した。

転換したが、「武力行使」を否定しない政策は、現在まで継続している。

そのことが中国は「好戦的」というイメージを増幅する。

なぜか。

その理由について、かつての最高実力者、鄧小平氏は1978年10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。

そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。

武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理だ。

中国は台湾問題を「核心利益」と見なし、「妥協や取引はしない」という強硬姿勢を貫いている。

その理由についても、やはり鄧小平は1981年1月にアメリカの友人との会談で、アメリカがソ連に強硬な政策をとれば、台湾問題で中国は我慢できるだろうかという問いに「我慢できない。台湾問題によって中米関係の後退まで迫られても、中国は我慢するはずがない。必ず然るべき対応を取る」と述べた。

アメリカの台湾介入に対し、台湾海峡で強硬な軍事的対応をとり、武力行使を否定しない論理は、40年前とまったく変わっていないことがわかる。

 
・台湾統一の優先順位は高くない


だからといって、中国は客観的条件や環境を一切無視して、台湾統一を実現しようとしているわけではない。

そこで台湾統一が、中国の戦略目標の中でどんな位置を占めているかをみよう。

歴代リーダーは共産党の戦略目標を「3大任務」として発表してきた。

鄧小平は1979年に、①近代化建設②中米関係正常化③祖国統一。

江沢民は2001年に、①近代化推進②祖国統一③世界平和維持と共通発展促進を3大任務として挙げた。

そして習近平は2017年の第19回共産党大会で①平和的な国際環境作り②四つの近代化③祖国統一を挙げている。

戦略目標のプライオリティーは「近代化建設」と、それを実現するための「平和的環境」作りであり、台湾統一の優先順位は決して高くないことがわかるだろう。

中国共産党の思考方法である「?期目標に向けた戦略的思考」であり、「大局観」と言ってもよい。

では習近平は、在任中に台湾統一を実現する目標を立てているのか。

習は2019年1月、彼の台湾政策「習5点」を発表した。

その特徴を挙げれば、平和統一を実現する宣言書であり、統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせ、論理的には2049年（建国100年）以前に統一を実現する必要がある、台湾との融合発展を深化し平和統一の基礎にする、台湾独立による分裂と外部の干渉勢力に向け「武力使用の放棄はしない」、などである。

統一への時間表は明示してはいないが、戦略目標とリンクさせたことで論理的には2049年以前には統一を実現していなければならないことがわかる。

同時に「台湾との融合発展を深化し、平和統一の基礎にする」から判断すれば、統一を急いでいるわけではなく、「息の長い」政策と言えるだろう。

中国の戦略目標と習の台湾政策を踏まえたうえで、中国が台湾への武力行使をしない理由を3つ挙げる。

第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。

米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー元国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。

鄧小平は「実事求是」（事実の実証に基づき、物事の真理を追求する）を説いた。

米中の実力差（事実の実証）から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。

第2は、「統一支持」がわずか3％にすぎない「台湾民意」にある。

民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。

武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。

第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。

習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。

経済成?だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。

武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。

「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。

習は2021年3月末、台湾の対岸に位置する福建省を訪問した際「両岸の融合方針」を再確認する発言をした。

「武力行使は近い」との西側観測を否定するシグナルだった。

台湾でもこの発言以来、武力行使切迫への危機感が薄れ始めた。

 
・日米の「有事論切迫」は軍拡競争を招く


アメリカや日本の中国専門家も、中国側の論理をよく知っており、台湾有事が決して切迫しているわけではないことは理解しているはずだ。


にもかかわらず、日米当局者が「有事論切迫」を宣伝する狙いはどこにあるのだろう。

日米首脳会談の共同声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と、日本が軍事力を強化する姿勢を強調した。

狙いをまとめれば、①自衛隊の装備強化と有事の国内態勢の準備、②自衛隊の南西シフト加速、③日米一体化と共同行動の推進、だと思う。

3月の日米「2プラス2」では、岸信夫防衛相はオースチン国防相との会談で、「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。岸は台湾支援に向かうアメリカ軍に自衛隊がどう協力するか検討する意思を表明した。

菅政権は「台湾有事」への警戒感や世論が高まっている今こそ、台湾有事に対応する集団的自衛権行使を可能にする国内態勢作りのチャンスとみているはずだ。

日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」認定の是非をはじめ、アメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」発令や、「武力攻撃事態」が可能かどうかのシナリオ作りを始めている。

習の国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に精力を集中し、転機にある対中外交など眼中にないように見える。

だが、中国の脅威をあおって抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く｢安保のジレンマ｣に陥る。

安全保障とは、共通の敵を作り包囲することではない。

外交努力を重ね地域の「安定」を確立するのが、本来の目的のはずだ。


～～～
中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済　2021/05/21　岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/429538

 

 

 

 

 

■「高市総理は憲法守れ」「武力で平和はつくれない」国会前で改憲阻止や戦争反対を訴える緊急アクション
東京新聞　2026年4月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480603

 


■「平和憲法、日本の宝」全国１５０カ所で反戦デモ　国会前に３万人結集
 神奈川新聞 | 2026年4月8日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1262991.html

 


■憲法改正反対デモ、全国へ連帯の輪広がる　国会前には3万人
毎日新聞　2026/4/8 
https://mainichi.jp/articles/20260408/k00/00m/040/544000c

 


■イラン攻撃「日本政府、はっきりNOを」
毎日新聞　2026/3/1
https://mainichi.jp/articles/20260301/k00/00m/030/230000c

 

 

■イラン攻撃受けトランプ抗議デモが東京に波及 「高市は糾弾声明を出せ！」「トランプと一体の高市政権打倒！」
日刊ゲンダイ　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384707

 


■NYなど全米でイラン攻撃反対デモ
日本経済新聞　2026年3月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0100I0R00C26A3000000/

 


■最高値続出のアメリカ軍需企業の株価――ウクライナ戦争で西側諸国の国防費増加受けて
Yahoo!ニュース　2022/4/19 高橋浩祐
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5145a1cf1e571d33ce5abce1b881396291a7777b

 


■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
PRESIDENT Online 2022/12/30
https://president.jp/articles/-/64791?page=1

 


■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27
https://www.mag2.com/p/news/127888

 


■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

 


■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress　2023/4/29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965

 


■NYタイムズも盲信したアメリカ政府の嘘を、ただ一社暴いた“弱小”新聞記者たちの闘い
文藝春秋digital 2019/03/28 
https://bunshun.jp/articles/-/10947

 


■イラク戦争に火をつけた「大量破壊兵器」スクープは「御用記者」の誤報だった
映画『グリーンゾーン』のモデルになった米国政府の情報操作
週刊現代　2010.06.03
https://gendai.media/articles/-/642

 


■9.11から20年、「ビンラディン」がいまも英雄視される理由
週刊ダイヤモンド　2021.9.15 蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
https://diamond.jp/articles/-/282157

 


■サダム・フセインの世界史的意義
公益社団法人国際経済労働研究所
https://www.iewri.or.jp/cms/archives/2004/02/13.html

 


■基礎から分かる米国の中東関与４ステップ＝福富満久
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年2月10日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200218/se1/00m/020/024000c

 


■破壊し大混乱作って略奪 米欧・リビアでもショックドクトリン 　石油狙いカダフィ政府潰す
長周新聞　2011年10月24日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/3624

 


■フセイン・イラク大統領がブッシュ米国に討伐された本当の理由
幻冬舎ゴールドオンライン 2022.12.9
https://gentosha-go.com/articles/-/47753

 


■なぜ、アメリカの援助を受けていたサダム・フセイン大統領が、敵になったのか
http://kamesennin2.info/?p=2235

 

■なぜ、アメリカの援助を受けていたウサマ・ビンラディンが敵となったのか
http://kamesennin2.info/?p=2163

 

■カダフィ大佐はなぜ今、排除されたか
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-269.htm

 

■カダフィ大佐って何をした人？政策がすばらしい！日本人が知らないカダフィ大佐
https://history-go.com/archives/14805

 

■マスコミが報道しないリビアの真実「カダフィ大佐は立派な名君だった！」
https://ameblo.jp/rebotco5102/entry-12449553911.html

 

■マスコミが報道しないリビアの真実「カダフィは名君」カダフィが殺された理由　カダフィと同じ事をプーチンに仕掛けている？　
https://itsukokosuda.com/24526

 

■【中東の真実】イラクは平和！フセイン,カダフィは善人！
https://ameblo.jp/penguin-world2021/entry-12731608572.html

 

 

■ベネズエラ政府の転覆狙う米国　反新自由主義の拠点に軍事介入企む
長周新聞　2017年8月24日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/4502

 


■新自由主義に対抗　反米の牙城となったベネズエラ　歴史的背景を見る
長周新聞　2019年2月14日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10894

 


■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中宇 (著)ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166

 


■『アメリカ大統領の嘘―選挙と戦争の政治学』
石沢靖治【著】講談社（2004/06発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784061497252

 


■軍需産業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9C%80%E7%94%A3%E6%A5%AD

 

 

■アメリカ合衆国の戦争犯罪
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

 

 

■アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

 

 

■マスメディアの戦争責任
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB

 

 

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日 岩田太郎
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220517/se1/00m/020/046000c

 

 

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

 

 

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは
まぐまぐニュース　2018年12月2日
https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

■アメリカが起こした最も愚かな戦争は？
文藝春秋digital　2020年7月23日
https://bungeishunju.com/n/n681d316f43d4

 

 

■「アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか」（ハーランウルマン著、中央公論新社）米国が勝った戦争は過去60年間で一度だけ
BOOKウォッチ　2019/10/16
https://books.j-cast.com/2019/10/16009986.html

 

 

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285

 

 

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

 

 

■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」
https://gendai.media/articles/-/118979?imp=0

 


■ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…「戦後日本」に残された米軍の「リモコン装置」
https://gendai.media/articles/-/136844?imp=0

 


■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

 


■「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース　2024.01.30
https://www.mag2.com/p/news/591823

 


■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン　2019/01/18
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 


■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 


■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14
https://globe.asahi.com/article/14329810

 

 

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

 

 

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan　岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
https://www.businessinsider.jp/post-240389

 

 

■米中衝突、戦場になるのは日本　布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」　
市民アクション・京都緊急学習会　2023年1月21日　
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

 

 

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 

■台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
・台湾侵攻を｢台湾より｣懸念する日本
Business Insider Japan　Mar. 31, 2022
https://www.businessinsider.jp/post-252436

 

 

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 


■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース　2022/10/4
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bd8aa52647e3dfe6563a112e5ed910b76e018bf5

 

 


■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」
https://togetter.com/li/241494

 

 

■｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠
PRESIDENT Online　2022/11/09
https://president.jp/articles/-/63316

 

 

■9.11テロ　なぜ自作自演が可能なのか　1/4
ベンジャミン・フルフォード　2007年09月15日講演
https://www.youtube.com/watch?v=7hI0495Gw9g

 

 

■9.11テロ　なぜ自作自演が可能なのか　2/4
ベンジャミン・フルフォード　2007年09月15日講演
https://www.youtube.com/watch?v=sAVbbs9Hwn0

 


■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik

 

 


■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 

 

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

 

 

■大枚はたいたアメリカ製兵器が、契約後5年たっても日本に届かない…それでも「爆買い」やめられない理由とは
東京新聞　2026年2月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467404

 

 

■進む兵器の「バイ・アメリカン」　防衛予算、過去最大に
朝日新聞　2017年12月24日
https://www.asahi.com/articles/ASKDL4J6YKDLUTFK00D.html

 

 

■防衛費の増額　国民に負担強いるのか
東京新聞　2025年10月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/444887

 


■97％が「気になる！」と回答した「米国からの防衛費圧力」
PR TIMES　2025年9月17日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000006921.html

 

 

■防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
東京新聞　2022年12月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914

 

 

■価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
週刊ポスト　2022.12.13
https://www.news-postseven.com/archives/20221213_1821437.html?DETAIL

 

 

■トランプの高市支持は日本を「米国の戦略に最も忠実に従う東アジアの巨大な兵器庫」にするため　
https://ameblo.jp/column-takamiya/entry-12955851164.html

 

 

■アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省
週刊現代　2017.05.20
https://gendai.media/articles/-/51802

 

 

■ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2023年12月18日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483

 

 

【実は安倍政権以降、アメリカ兵器を買うために日本国内公共投資を削減してきた！失われた30年、日本経済悪化も国内公共投資削減が原因だった！道路陥没も下水道老朽化も各地地震復興資金も削られてきた】
■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5307

 

 

【実は安倍政権以降、アメリカ兵器を買うために日本国内公共投資を削減してきた！失われた30年、日本経済悪化も国内公共投資削減が原因だった！道路陥没も下水道老朽化も各地地震復興資金も削られてきた】
■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01236/

 

 

【実は安倍政権以降、アメリカ兵器を買うために日本国内公共投資を削減してきた！失われた30年、日本経済悪化も国内公共投資削減が原因だった！道路陥没も下水道老朽化も各地地震復興資金も削られてきた】
■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？
https://cafe-makky.com/government-bonds/

 

 


【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■高市　26年度予算案、地方交付税を7000億円減額
日本経済新聞　2025年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270PL0X21C25A2000000/

 

 

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■地方交付税減額分 補填を　全国知事会 所得減税で国に要望
日本経済新聞　2023年11月14日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76079110T11C23A1L71000/

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 

 

【高市政権はアメリカ兵器を買うために公共事業費、地方交付税や医療費削減！】
■高市早苗
防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/1440336/

 


【高市政権はアメリカ兵器を買うために公共事業費、地方交付税や医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 


■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞　2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

 


■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

 


■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

 


■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 

 


■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
https://isfweb.org/post-5140/

 

 

■全国のお母さん、お父さん。高市早苗はお子さんに「国を守るために命を投げ出せ」と言っています
https://x.com/lovemana0505/status/2007697174524768599

 

 

■高市早苗「子供も一生懸命、責任を持ってしつけ、良い教育を与えて、そして時には国を守るために命を投げ出して」
https://x.com/mariyatomoko/status/2019653932986036542

 

 

■中身を見ずに投じた投票券は赤紙になって返って来ますよ
https://x.com/yonex93197861/status/2019231281503191376

 

 

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

 


■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

 


■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

 

 


【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

 

 

【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

 

 

【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

 


【海外の人は皆気付いている！日本がアメリカによって日中戦争させられることを！】
■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

 

 

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

 


■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

 


■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

 


【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

 


■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

 

 

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

 

 

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

 

 

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）
https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

 

 

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 


■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

 


■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」
https://www.youtube.com/watch?v=sawMEu_wjGc

 


■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

 

 

■憲法大集会2026 に約5万人の参加！
https://x.com/committeeof1000/status/2050810248005624247

 


■多いなと思いましたが、5万人！
政府は憲法守れ！
#憲法９条を守れ
#憲法９条は日本の宝
#憲法記念日
https://x.com/japanpeacecom/status/2050862321925488688

 

 

■なぜ報道しないのですか？
↓数万人が「改憲反対！」「高市政権今すぐ退陣！」コール‼️毎日新聞
https://x.com/kaeruru9/status/2052296758399738318

 

【太平洋戦争前、欧米諸国白人がアジアを植民地化していたこと知っていましたか？】日本の教科書から消されている欧米列強によるアジア植民地支配～私たちがまだまだ知らない「東京裁判」GHQ東京裁判という茶番～

【太平洋戦争前、欧米諸国白人がアジアを植民地化していたこと知っていましたか？】日本の教科書から消されている欧米列強によるアジア植民地支配～私たちがまだまだ知らない「東京裁判」GHQ東京裁判という茶番～

 

 

 

■極東国際軍事裁判（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

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極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、旧字体: 極東國際軍事裁判??、英語: The International Military Tribunal for the Far East）とは、1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけて行われた、ポツダム宣言第10項を法的根拠とし[1]、連合国軍占領下の日本にて連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の軍事裁判のことである。

極東（英語: Far East）とはヨーロッパ・アメリカ及び経度から見て、最も東方を指す地政学あるいは国際政治学上の地理区分。

東京裁判（とうきょうさいばん、英語: Tokyo Trial）とも称される。

ドイツの降伏後にイギリス、フランス、アメリカ合衆国、ソビエト連邦の４ヵ国が調印した国際軍事裁判所憲章に基づいてドイツでニュルンベルク裁判が実施された。

それを参照して極東国際軍事裁判所条例（英語版）が定められた。

11カ国（インド、オランダ、カナダ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、中国、ソ連、フランス、ニュージーランド、フィリピン）が裁判所に裁判官と検察官を提供した。

弁護側は日米弁護士で構成された。極東国際軍事裁判に起訴された被告は合計28名であった[1]。

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極東国際軍事裁判（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

 

 

 

 

■ラダ・ビノード・パール（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%80%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

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ラダ・ビノード・パール（英語: Radhabinod Pal, ベンガル語: ????????? ???, ヒンディー語: ????????? ???, 1886年1月27日 - 1967年1月10日）は、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。ベンガル人。

ヒンドゥー法を専攻。極東国際軍事裁判（東京裁判）において連合国が派遣した判事の一人で、判事全員一致の有罪判決を目指す動きに反対し、平和に対する罪と人道に対する罪は戦勝国により作られた事後法であり、事後法をもって裁くことは国際法に反するなどの理由で被告人全員の無罪を主張した「意見書」（通称「パール判決書」）で知られる。

東京裁判以前のパールは主に税法専門の弁護士として活動し東京裁判以降、国際連合国際法委員長や仲裁裁判所裁判官として国際法に関与した[1]。

ベンガル語表記では『ラダビノド・パル』、ヒンディー語表記では『ラーダービノード・パール』となるが、パール家の人間は「パル」と呼んで欲しいと希望している[2]。

東京裁判で務めた役職から、日本では「パール判事」と呼ばれることが多い。

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ラダ・ビノード・パール（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%80%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

 

 

 


■教科書に載らない歴史上の人物　20　ラダ・ビノード・パール

羅針塾｜長崎市の就学前教育（プレスクール）・学習塾 2016年12月1日

https://rashinjyuku.com/post-517/


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ラダ・ビノード・パール・・・この名前でピンと来る人は、近・現代史に造詣が深い方です。

親日国であるインドの法律家です。

さて、元気のでる歴史人物講座　　日本政策研究センター主任研究員　岡田幹彦氏の記事からの引用（産經新聞平成21.8.26 ）です。


・パール　日本を尊敬、祖国に自信


東京裁判は戦勝国が戦敗国、日本を断罪する不正不当の復讐（ふくしゅう）裁判であった。

この裁判で唯一人、日本の無罪を主張したのがインドのパール判事である。

パールはこの裁判を「儀式化された復讐」と述べている。

パールが１９歳のとき日露戦争が起きた。

日本が勝利したとき、インド中に感激が湧き上がった。

パールは言う。

「同じ有色人種である日本が北方の強大なる白人帝国主義ロシアと戦ってついに勝利を得たという報道は我々の心を揺さぶった。私たちは白人の目の前をわざと胸を張って歩いた。先生や同僚とともに毎日のように旗行列や提灯（ちょうちん）行列に参加したことを記憶している。私は日本に対する憧れと祖国に対する自信を同時に獲得し、わななくような思いで胸一杯であった。私はインドの独立について思いを致すようになった」

日露戦争は世界史の一大分水嶺（ぶんすいれい）であった。

日本の勝利が有色民族、被抑圧民族に民族独立への夢を決定的に与えた。

彼らは希望と勇気の源泉として日本に深い尊敬と親愛の念を抱き続けた。

大東亜戦争は欧米の数世紀にわたる人種偏見に基づく植民地支配を打ち破り、有色民族の解放と独立を導く最大の契機となった。

インドもそれで独立できた。

「私はこの日本を愛している。この日本に骨を埋めたい」とまで言ったのがパールであった。


・ラダ・ビノード・パールとは


インドの法学者、裁判官。ベンガル人。国際的な権威を持つ法学者。

大東亜戦争（所謂、太平洋戦争）終戦後、戦勝国米国が主導する極東国際軍事裁判（所謂「東京裁判」）において判事を務め、被告人全員の無罪を主張した「意見書」（通称「パール判決書」（*）の作成者として知られている。

パール判事は、ヒンドゥー法を専攻し、コルカタ大学の教授であった。

パール判事は、極東国際軍事裁判終了後、国際連合の国際法委員会委員長として就任。

所謂A級戦犯が全員無罪であるとの格調高い意見とその解説がされています。

一般に「パール判決書」と呼ばれていますが、正確には「判決書」ではありません。

東京裁判では「judgement」には、裁判所が出す「判決」と、その裁判に関わった判事が判決について述べる「意見書」の2種類がありました。

ラダ・ビノード・パール判事が書いたのは、まさに東京裁判所が下した判決に対する「Dissentient *Judgement」つまり「反対意見書」です。

その中で彼は、東京裁判は勝者が敗者を一方的に裁いた国際法に違反する復讐である、としてその違法性と起訴の非合理性を主張しました。

そして、

「裁判所条例といえども国際法を越えることは許されない」

「戦争は法の圏外にある」

「日本が戦争を起こしたのは、侵略のためではなく、西洋諸国によって挑発されたためである」

「日本は国際法に違反する行為はしていない。国際法上、犯罪行為に当たることをしていない日本は自衛のために武力を行使したのであり、侵攻戦争とても、いまだ国際法上の犯罪とはされていない。東条被告以下、いわゆる『A級戦犯』に指名された者は、無罪として放免すべきである」

「この裁判は、国際法に違反しているのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及*（事後法の禁止）まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復警裁判にすぎない」などとして、被告人の全員無罪を主張しました。

しかし、この意見は少数意見として祭り去られました。


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教科書に載らない歴史上の人物　20　ラダ・ビノード・パール
羅針塾｜長崎市の就学前教育（プレスクール）・学習塾 2016年12月1日
https://rashinjyuku.com/post-517/

 

 

 

■パール判事の日本無罪論と、パール博士の人となりについて

てつログ(会計士がつづる日々の考察)

https://tetsu-log.com/011_pal.html


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１．パール判事とは


パール判事（ラダ・ビノード・パール）は、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判で判事を務めた人である。

11人いた判事の中で、唯一国際法に精通していた専門家で、被告全員の無罪を主張した唯一の人である。

インドの国際法学者でベンガル人である。

1886年に生まれ、1967年に82歳で亡くなっている。

現在でこそ、「極東国際軍事裁判（以下、東京裁判）」は、まともな国際法学者ででそれを認める人は皆無と言われる。

全く法的根拠がなく、完全に日本に対する復讐あるいは封じ込めを「裁判」という名の下で行っただけである。

しかし、それが占領軍のもと儀式として堂々と行われた。

パール博士はそれに対し、当時から敢然と東京裁判の矛盾を主張し、被告全員の無罪を主張した。

決して日本擁護の視点からではなく、国際法の専門家として法がゆがめられて使われていることに対する主張であった。

当時もパール博士は、インド出身のため白人に対して反感があるからだ、と言われたそうだが、本人はそれを否定している。

非常に熱心な国際法学者で、東京裁判が如何にむちゃくちゃな主張により「戦争犯罪人」を作り出し、勝手に処罰しているかについて、国際法を駆使して反論した。

結果、英文で1,200ページにも及ぶ「パール判決書」という形でまとめられたが、占領軍は当然それを発表せず、多数派のみの判決が、あたかも全員一致かのように発表されている。

その後「パール判決書」はしばらく日の目を見ないが、GHQの占領が解けた4年の月日を経て日本語で出版されている。

また、その頃になるとパール博士の主張が国際法学会でも取り上げられるようになり、ついにイギリスでも、「パール氏の主張が絶対的に正しい」と言われるようになっていた。


２．パール判事の主張


私が、パール博士とその主張を知ったのは、有名な「パール判事の日本無罪論」（田中正明：小学館文庫）を読んでからである。

この本を読むきっかけは忘れたが、この本に出会えたことは本当によかった。

この本は比較的に読みやすく、500円程度の本なので、是非お勧めである。

この本を読んで、そしてパール博士の主張を見て、日本の自虐史観という物の現実を見せられた気がする。

また、それに対して「法の適正な運用」という使命感の下で、パール博士が主張した内容、またその後の活動に本当に感動した。

決して思想として日本に対する同情ではなく、自分が学んだ国際法が正しく使われることを追求し、それをゆがめられたことから、東京裁判を非常に論理的に批判している。

まさにプロとしての誇りと、高い自覚を見せつけられた気がした。

一人の個人としても、本当に尊敬に値する人物であると感じるとともに、その誠実な人柄と行動に涙が出るほど感動した。

パール博士は、東京裁判当初からそれに対する疑問を呈していた。

「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」と主張している。

それを国際法の観点から、論理的にまとめたのが先に示した「パール判決書」である。

パール博士は南京事件についても、「この物語のすべてを受け入れる事は困難である」と言って、その正当性に疑問を投げていた。

また、アメリカが突き付けた「ハルノート」に対し、「ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう」というほど、日本が戦争に引き込まれた現実を、よく理解していた。


３．パール博士の日本への思いとエピソード


またパール博士は、東京裁判後の日本に対し、このような不当な「裁判」に屈せず、強く発展してほしいと願っていた。

その後何度か日本に呼ばれて訪れているが、その都度、日本に対して日本人自身が罪の意識を深く持っていることに対して、義憤を感じている。

広島の原爆慰霊碑を訪れた時の、氏の発言がそれを深く物語っている。

パール博士は、その碑に刻まれた文字に目を止められ通訳に何がかいてあるかと聴かれた。

『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』と聞いて、みるみる表情が曇ったといわれる。

以下、産経新聞がまとめた記事の引用だが、是非見てほしい。

「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」
この後、博士は「東京裁判で何もかも日本が悪かったとする戦時宣伝のデマゴーグがこれほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった。」と嘆き、そして「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ。」と漏らしたという。

パール博士が、1952年にBC級戦犯の家族と会った時のエピソードもある。

戦後まもなく、戦犯の家族として悲痛な面々に対し、パール博士は、「戦犯といわれるが、決して犯罪者ではありません。全員無罪です。何も罪を犯したのではないのです。恥ずべきことはひとつもありません。世界の人たちも、戦争裁判が間違っていたことを少しづづ分かり始めたようです。しかし、わたくしは、今さらながら自分の無力を悲しみます。ただご同情申しあげるだけで、わたくしには何もできません。・・・けれど戦犯釈放にはできるだけ努めます。これ以上、罪のない愛する者同士を引き離しておくわけにはいきません。・・・わたくしは倒れそうです。・・・許してください。」と言って、博士は、言葉も途切れがちに、ようやくこれだけ述べて合掌するのみであったそうである。


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パール判事の日本無罪論と、パール博士の人となりについて
てつログ(会計士がつづる日々の考察)
https://tetsu-log.com/011_pal.html

 

 

 


■公益財団法人「パール下中記念館」
https://www.shimonaka.or.jp/pal-memorial-hall/


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・パール博士とはどんな人物だったのか？


「東京裁判で被告人全員の無罪を説いたインド人裁判官」として知られるラーダービノード・パールは、1886年にベンガル地方のナディア県（現在はバングラデーシュ領）の貧しい家に生まれました。

苦学してカルカッタの大学に進み、30代後半にはインドを代表する法学者となりました。

パールが専門とした古代ヒンドゥー法は、サンスクリット古典籍のなかからインドの伝統的慣習を近代社会に合わせて再編成し、ヒンドゥーの思想や知にもとづいた独自の法体系を構築するものです。

パールの考えによれば、法は「リタ」と呼ばれる宇宙の真理や原理に基礎付けられたものでなくてはなりません。

そのため彼は、時の政治状況や権力者の意思によって法がご都合主義的に操作されることに対し、いつも厳しい批判の目を向けてきました。

東京裁判の判事への就任が決まったのは1946年4月29日、60歳のときでした。

裁判のあいだパールが専念したのは、法廷に提出する意見書の執筆です。

後に「パール判決書」として知られることになるこの文書は、「平和に対する罪」「人道に対する罪」が事後法であることを強調し、勝者が敗者を一方的に裁く東京裁判のあり方を根底から批判するものでした。

このような事後法が認められれば、将来の戦勝国も自分たちの都合のよいように裁くことができるという誤った認識を国際社会に広めることになり、それは侵略戦争の拡大につながることになると考えたのです。


・パールと下中を結んだガンディーと世界連邦の理想


「パール判決書」は、多くの日本人から歓迎されました。

下中彌三郎もそのひとりです。

下中は戦前戦中の言論活動により戦後６年にわたり政治的な活動を禁じられていましたが、処分が解かれた1951年から世界連邦運動に参画していました。

そして1952年、自ら企画した広島の「世界連邦アジア大会」にパールを招待したのです。

ガンディーの思想を尊重したパールと、大正期にガンディーを理想の人と崇めていた下中はすぐに意気投合しました。

箱根の芦ノ湖畔は、そんな２人が世界情勢や日本とインドの未来についた語り合った場所です。

講演などでパールはたびたびガンディーの思想に触れ、日本がアメリカに追従し、再軍備を進めていることに警鐘を鳴らしました。

パールも下中も、アジアの連帯から新しい世界秩序と平和を模索していくべきと考えていましたが、1950年代の日本はその思いとは逆の方向へ進んでいくことになります。

その後も2度にわたり来日し、日本との関係を大切にしたパールは、真理のために妥協を許さない姿勢を最後まで貫きました。

アメリカの原爆投下や核兵器を前提とするかのような冷戦構造を批判するとともに、日本の植民地経営や個々の戦争行為に対する道徳的な責任についても深い反省を促していました。

このようなパールの思想や主張の全体像とともに「パール判決書」をしっかりと捉えなおすことは、今なお重要な意義をもっているのではないでしょうか。


・パール博士のことば


日本の為政者、外交官および政治家らは、おそらく間ちがっていたのであろう。またおそらくみずから過ちを犯したのであろう。しかしかれらは共同謀議者ではなかった。
──朝日新聞法廷記者団『東京裁判（中）』


私は世界の指導者のなかで、平和にたいして信頼できる唯一者は聖雄ガンヂーであると確信する。
──パール『平和の宣言』


社会的にいかに弱い、貧しい人間でも、法律の前には、病める者、力強きものと平等である。
──パール『平和の宣言』


みなさんは、つぎの事実を隠すことはできない。それはかつてみなさんが、戦争という手段を取つたという事実である。
──パール『平和の宣言』


誰も支持してくれなくとも、自分が真実と思えば、最後までそれを貫くべきです。
──パール博士歓迎事務局編『I Love Japan──パール博士言行録』


法というものは、その適用すべき対象をあれこれと選ぶことが出来ないものです。あれを罰してこれを罰しないということは出来ません。
──パール博士歓迎事務局編『I Love Japan──パール博士言行録』


友人のみなさん、私があなたがた全部にとくにお願いしたいことは、人類の未来に、そしてあなたがた自身の将来に、あなたがたが責任の一部になっているということを忘れないでいただきたいのです。
──パール博士歓迎事務局編『I Love Japan──パール博士言行録』


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公益財団法人「パール下中記念館」
https://www.shimonaka.or.jp/pal-memorial-hall/

 

 

 

 

■日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、まったく同じときに東南アジアで侵略戦争を行っていた

東京裁判という茶番

KKベストセラーズ　2016.12.16 

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3975/


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東京裁判で、日本が侵略の罪で裁かれていたちょうどおなじ時期、フランス軍は、日本軍が植民地から解放したベトナムを、再び植民地にしようと戻ってきて、ベトナム独立軍と戦っていた。

現在のベトナム、ラオス、カンボジアの地域は、戦前は『フランス領インドシナ（仏印）と呼ばれていた。

一方、戦前は『オランダ領インドネシア（蘭印）』だったインドネシアにも、オランダ軍が戻ってきた。

しかし、オランダ軍だけでは兵力が足りなかったので、イギリス軍の援けを借りた。

つまり、イギリスとオランダの連合軍がインドネシアに再侵攻し、インドネシア独立軍との戦争を戦ったのだ。

日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、そのまったく同じときに、東南アジアで侵略戦争を行っていたのである。

東京裁判については、日本の多くの国民が「あれは、日本が悪事をはたらいたから、当然の報いとして裁かれた」と、思っているが、完全な間違いである。

東京裁判は法治主義の根本を無視した、ペテンの茶番劇だ。

インドのラダ・ビノード・パル（Radhabinod Pal）判事は、日本無罪論を判決書として提出した。

十一人の東京裁判の判事の中で、三人が反対意見を提出した。

その中で「日本は完全に無罪だ」と、説いたのは、インドのパル判事だけだった。

実は、この十一人の判事の中で、国際法の専門家は、パル判事だけだった。

あとは全員が国際法に関して、素人ばかりだった。

オランダのベルナード・レーリンク（Benard Victor Aloysius (Bent) Roling）という、十一人の中でもっとも若い判事がいて、このレーリンクも、日本が一方的に悪かったわけではなかったとの反対意見を出している。

レーリンクは、回想録を残しているが、その中で、泊まっていた帝国ホテルから市ヶ谷の法廷にバスで行くとき、毎日、連合国の壮大な戦争犯罪の現場、つまり、東京が焼け野原となっていたのを、往復のバスの中から見て、「これほど気の重いことはなかった」と、述べている。

そして、日本が先の大戦を戦った一番の理由として、「白人諸国が、日本人をはじめ有色人種に対して、理不尽な人種差別を行ったことであった」と、日本を擁護している。

もうひとりが、フランスのアンリ・ベルナールという判事だった。

非常に滑稽なことだが、東京裁判は、英語と日本語で行われていた。

同時通訳が行われ、英語は日本語に、日本語は英語にするという仕組みになっていたが、ベルナール判事は、ひとことも英語がわからなかった。

日本語は言うまでもない。

さぞかし忍耐強い人だったのだろう、何が語られているか、まったくわからないまま判事席の壇上にいた。

ベルナールも回想録を書いているが、自分は毎日、法廷が開かれている間は、何を言っているのかまったくわからず、二日後に、フランス語への翻訳を、フランスの代表部が作ってくれたものを読んで、ようやく何が行われているのかを理解していたという。

占領下では、マッカーサー司令部が、厳しい言論統制を行っていたから、パル判決書も発表されなかった。

ベルナール判事、レーリンク判事の判決書も、公表されることはなかった。

朝日新聞は、東京裁判が開廷した二年半後、東條大将ら七人が犠牲となって絞首刑に処せられた時に、社説で「この裁判は、きわめて公平に行われ、東條大将以下の処刑も、そこには報復の意図がいささかもない厳粛なものであった」と書いている。

まったく酷い報道だ。

保身のための事大主義である。

同じ日本人が、よくはずかしげもなく書けたものだと思う。

しかし、当時は朝日だけでなく、毎日も読売も、よくぞここまで卑屈になれると思うような記事で埋まっていた。

そうしなければ、ＧＨＱから業務停止命令を受けるからだ。

「戦争犯罪人」は、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級に分けられていた。

Ｂ級、Ｃ級でも千人以上が処刑されている。

これは捕虜を虐待したとか、捕虜を処刑したとか、いろいろあるが、このＢＣ級裁判も、公正なものではまったくなかった。

戦後、米国は日本を占領している間に、日本のマスメディアや、教育を通じて、徹底的な情報操作による洗脳、マインドコントロールを行った。

だから、この辺りの事情を何も知らない、日本人が圧倒的多数なのだ。

日米間の戦争は三年半あまりしか続いていないのに、日本に対する占領は、その二倍の時間をかけている。

そして、その悪影響は、戦後七十年以上が経過した現在も続いている。

日本のメディアも教育も、占領中から何も変わっていない。

まったく異常なことだ。


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日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、まったく同じときに東南アジアで侵略戦争を行っていた
東京裁判という茶番
2016.12.16 KKベストセラーズ
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3975/

 

 

 

■野蛮な復讐劇だった東京裁判　原爆など米ソの戦争犯罪は不問に

産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）

https://www.sankei.com/article/20170122-NCFX3Q66HNKVBNJVN6C5ZBPPMY/


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わが国が和平の仲介を依頼していたソ連は日ソ中立条約を破り、１９４５（昭和２０）年８月９日に突如として満州に侵攻。

南樺太や朝鮮にも攻め込み、婦女子への暴行など暴虐の限りを尽くしました（ソ連の対日侵攻）。

昭和天皇のご聖断により、わが国はポツダム宣言を受け入れ、１５日に発表し、戦闘を停止しました。

ところがソ連はその後も満州、南樺太、朝鮮で戦闘を続け、１８日には千島列島への侵攻を開始。

一度も他国の領土になったことがない北方領土まで不法占拠しました。

ソ連は満州にいた多くの日本軍将兵をシベリアなどに強制連行し、過酷な寒さや労働で約１割を死亡させました（シベリア抑留）。

これは「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ…」と定めたポツダム宣言や戦時国際法に違反しています。

抑留者の数は厚生労働省推計で約５７万５０００人とされていますが、７０万、１００万、２００万などの説があります。


・黒船と同じ場所にミズーリ号


９月２日、東京湾の米戦艦ミズーリの上で降伏文書調印式が行われました。

そこには２つの古い星条旗が掲げられていました。

一つは真珠湾攻撃のときにホワイトハウスに掲げられていた星が４８個の旗。

もう一つはマシュー・ペリーが来航したときに黒船にひるがえっていた星が３１個の旗で、アナポリスの海軍兵学校からわざわざ運ばせました。

ミズーリ号の停泊場所も黒船と同じ場所にしました。

９０年越しの日本征服を誇示したのです。

わが国を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は自分たちの戦争犯罪を隠し、逆に日本人の心に戦争に対する罪悪感を植え付けるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」や、徹底した検閲、焚書（書物の没収）を行いました。

大東亜戦争という言葉は禁じられ、「太平洋戦争」に書き換えられました。

ＧＨＱが脚本を書き、ＮＨＫラジオで放送された「真相はこうだ」という宣伝番組では、原爆について「原子爆弾を広島の軍事施設に投下しました。ダイナマイト２万トンに相当する破壊力を持つこの原子爆弾は兵器廠都市、広島の６割を一掃してしまいました」「長崎軍港の軍事施設と三菱ドックに投下されました」と、「軍事都市」だったから攻撃されたと説明し、民間人大量殺戮という実態を隠しています。

検閲では、例えば国際法学者の信夫淳平（しのぶ・じゅんぺい）が学会誌に書いた次の文章がそっくり削除されました。

顧みるに大東亜戦争中、旧敵国側には国際法違反の行動が随分あつたやうである。無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌の破壊、病院船に対する砲爆撃等、数え来らば例を拳ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた。（中略）

これ等の残虐行為を含む謂ゆる戦律犯に間はるべき被告に対する擬律処断は、専ら戦勝国が敗戦国の彼等に対して行ふのみで、戦勝国のそれは不問に附せられるといふ現行の面白からざる偏倚的判例の下にありては、公式の裁判記録の上には専ら日本の戦律犯人のみがその名を留めらるることになるが、国際法学者は別に双方の戦律犯を公平に取扱ひ、之を国際法史の上に伝へ残すの学問的天職を有すべく、即ち我国は惨敗を喫して完全無比の無武装国とはなつたけれども、国際法の学徒には尚ほ尽すべき任務が十二分に存するのである。

国際法学者は戦勝国による国際法違反にも目を向けなければならないという、控えめな意見表明さえＧＨＱは認めなかったのです。


・通訳されなかった原爆発言


降伏文書の調印からわずか９日後の９月１１日、ＧＨＱは「戦争犯罪人」の逮捕を開始。

翌１９４６（昭和２１）年４月２９日、元首相の東条英機ら２８人が「Ａ級戦犯」として起訴されました。

４月２９日とは昭和天皇の誕生日。

この日に合わせた嫌がらせです。

５月３日に開廷した極東国際軍事裁判（東京裁判）は、裁判とは名ばかりの復讐劇で、裁くための法的根拠がない上、被告たちは「平和に対する罪」「人道に対する罪」という後から作った罪に問われました。

裁判官は全員戦勝国かその植民地の人間で占められていました。連載の１回目で紹介した、スペインの侵略者ピサロがインカの王アタワルパを殺した「裁判」と変わりません。

オーストラリア人の裁判長ウィリアム・ウェッブは開廷宣言でいきなり、「被告たちがかつてどんな重要な地位にあったとしても、最も貧しい一日本兵あるいは一朝鮮人番兵よりも良い待遇を受ける理由にはならない」と被告を侮辱しました。

日本側の弁護人、清瀬一郎は５月１３日、東京裁判は「吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」というポツダム宣言の条文に基づいており、「平和に対する罪」など捕虜虐待以外の罪を裁く権利（管轄権）はない－と指摘しました。

裁判官たちは困って協議したあげく、４日後にウェッブが「却下する。理由は将来説明する」と述べ、裁判を続けました。

理由が説明されたのは２年半後の判決のときで、ナチス・ドイツを裁いたニュルンベルク裁判に準じたという、わけの分からないものでした。

唯一の救いは、日本人弁護人を補佐した米国人弁護人が公正だったことです。

元陸軍参謀総長、梅津美治郎の弁護を務めたベン・ブレークニーは５月１４日の法廷で、こんな発言をしました。

「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前もわれわれは承知している」「原爆を投下した者がいる！　この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる！　その人たちが裁いている」

ところが、この発言は法廷で日本語への通訳が行われませんでした（一般的には原爆発言が始まると突然通訳が止まったと説明されていますが、実際にはその前から通訳が行われていませんでした）。

日本語の速記録では、通訳されなかった数十分間のやりとりが「以下通訳なし」となっています。

この日、通訳作業が混乱した理由は分かりません。

英語が得意でない多くの日本人傍聴人は、１９８３（昭和５８）年に公開された記録映画「東京裁判」の字幕を見て、初めてブレークニーの原爆発言を知りました。

ブレークニーは翌１９４７（昭和２２）年３月３日の法廷でも原爆について取り上げ、米陸軍長官ヘンリー・スチムソンによる原爆投下決定に関する英字新聞の記事を証拠として採用するよう求めましたが、ウェッブは却下しました。

４月２２日の法廷で元陸相、畑俊六の弁護人アリスティディス・ラザラスが、日本が共産主義が広がるのを警戒していたことを立証しようとすると、ウェッブは「この連合国の法廷が敵側の宣伝に示している寛容と忍耐力をあまり利用しないでください」と言い放ちました。

俺が日本の言い分を我慢して聞いているのに、お前は米国人のくせになぜ日本をかばうのか－という意味です。

さらに「あなたは連合国各国を侮辱することに非常な喜びを感じているようだ」「私は自分の国に対する忠誠心はこの上もない」などとラザラスを非難し、公正な裁判でないことを露呈しました。

こうして、米国やソ連などの戦争犯罪はついに裁かれることはありませんでした。

起訴状は、被告たちが満州事変の３年前の１９２８（昭和３）年１月１日から降伏文書調印の１９４５（昭和２０）年９月２日にかけて、侵略戦争の計画、準備、開始、遂行を「共同謀議」したとしています。

全くのでっち上げです。

ポツダム宣言は「今次ノ戦争ヲ終結スル」ために発せられたものです。

「今次ノ戦争」とは大東亜戦争であり、満州事変は関係ありません。

満州事変は塘沽（タンクー）停戦協定で終わっており、４年後に始まった支那事変とはつながっていません。

この期間中、わが国の内閣は１７代を数え、政策は一貫していませんでした。

被告の一人の元蔵相、賀屋興宣（かや・おきのり）は「ナチスと一緒に挙国一致、超党派的に侵略計画をたてたというんだろう。そんなことはない。軍部は突っ走るといい、政治家は困るといい、北だ、南だ、と国内はガタガタで、おかげでろくに計画も出来ずに戦争になってしまった。それを共同謀議などとは、お恥ずかしいくらいのものだ」と話しています。

２８人の被告の中には互いに面識のない人もいました。

これまで述べてきた通り、米国こそ、この期間の大半をフランクリン・ルーズベルトが政権を担い、わが国を戦争に追い込もうと共同謀議を重ねてきたのです。

ルーズベルトの在任期間は１２年１カ月。

独裁者のはずの東条英機は２年９カ月です。


・原爆を相殺するための「南京」


東京裁判では、日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国国民政府の首都・南京を攻略した際に多くの民間人を虐殺したという話が突如として持ち出され、判決で死者は「２０万人以上」とされました。

この「南京大虐殺」が虚構だということは最近の研究で明らかになっていますので詳しく触れませんが、一つだけ指摘しておくと、「２０万人以上」の虐殺という数字は、広島・長崎への原爆投下の犠牲者（３カ月以内に亡くなった人は３０万人以上と現在では推計されています）と相殺するためにでっち上げられたものだと言えます。


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野蛮な復讐劇だった東京裁判　原爆など米ソの戦争犯罪は不問に
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170122-NCFX3Q66HNKVBNJVN6C5ZBPPMY/

 

 

 

■日本を追い込んだルーズベルト　背景に人種偏見

産経新聞　2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）

https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/


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米大統領フランクリン・ルーズベルトは、１９３９年９月に欧州で始まった第二次世界大戦でドイツに追い詰められていた英国を助けるためにも、参戦したいと考えていました。

しかし米国民の圧倒的多数は第一次大戦に懲りて戦争を望んでおらず、ルーズベルトは１９４０年１１月に３選を果たした際に「あなた方の子供はいかなる外国の戦争にも送られることはない」と、戦争しないことを公約にしていました。

 
・選挙公約に反して戦争たくらむ


参戦するにはよほどの口実が必要です。

米軍はドイツの潜水艦を挑発して、ドイツ側から攻撃させようとしましたがドイツは引っ掛かりませんでした。

そのためルーズベルトは、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んだわが国を挑発するという「裏口」からの参戦をたくらんだのです。

１２月、米国議会は中国国民政府への１億ドルの借款供与案を可決。

ルーズベルトは「われわれは民主主義の兵器廠とならなければならない」との談話を発表しました。

翌１９４１年３月には、大統領の権限で他国に武器や軍需品を売却、譲渡、貸与することができる武器貸与法を成立させました。

これによって英国や中国国民政府、ソ連に軍事援助を行いました。

「戦争しない」と言って選挙に勝った、わずか半年後のことです。

ルーズベルトの側近中の側近である財務長官ヘンリー・モーゲンソーは１９４０年、宣戦布告せずに国民政府軍を装ってわが国を先制爆撃する計画を政権内部で提案しました。

「日本の家屋は木と紙でできているのだから焼夷（しょうい）弾で焼き払おう」と目を輝かせたといいます。

米国は早くから関東大震災の被害を分析し、焼夷弾による空襲がわが国に対して最も効果的だと認識していました。

モーゲンソーの案はそのときは採用されませんでしたが、米国はフライングタイガースと称して戦闘機１００機と空軍兵士２００人を中国に派遣し、前回紹介した退役軍人クレア・シェンノートの指揮下に置きました。

戦闘機は国民政府軍のマークを付けていましたが、米国は実質的に支那事変に参加していました。

日米戦争は始まっていたのです。

ルーズベルトは有権者への公約を破っていました。

国民政府軍を装ったわが国への先制爆撃計画は翌１９４１年、息を吹き返します。

７月２３日、ルーズベルトはＪＢ３５５と呼ばれる文書に署名しました。

その文書は１５０機の長距離爆撃機を国民政府軍に供与して、東京、横浜、京都、大阪、神戸を焼夷弾で空襲するという計画書でした。

真珠湾攻撃の５カ月前にルーズベルトはわが国への攻撃を命令していたのです。

しかも、この計画を推進した大統領補佐官ロークリン・カリーはソ連のスパイだったことが明らかになっています。

ＪＢ３５５への署名から２日後の７月２５日、米国は国内の日本資産を凍結。

２８日にわが国が南部仏印進駐に踏み切ると、米国は８月１日、わが国への石油輸出を全面的に禁止しました。

そして英国、中国、オランダをそそのかして封じ込めを強めました（ＡＢＣＤ包囲網）。

石油がなければ国は成り立ちませんから、「死ね」と言っているのと同じです。

第一次世界大戦の後、侵略戦争を放棄しようとパリ不戦条約がわが国や米国、英国、フランスなどの間で結ばれていました。

米国務長官フランク・ケロッグとフランス外相アリスティード・ブリアンの協議から始まったことからケロッグ・ブリアン条約とも呼ばれています。

ケロッグは条約批准を審議する議会で、経済封鎖は戦争行為ではないかと質問されてこう答弁していました。

「断然戦争行為です」。

つまり米国はわが国に戦争を仕掛けたのです。

 
・戦争準備のため時間稼ぎ


わが国は米国との対立を平和的に解決しようと交渉していました（日米交渉）。

石油全面禁輸から１週間後の８日、首相の近衛文麿はハワイでの日米首脳会談を駐米大使の野村吉三郎を通じて米国務長官コーデル・ハルに提案しました。

しかしルーズベルトはそのころ、大西洋上の軍艦で英国首相ウィンストン・チャーチルと謀議を行っていました（大西洋会談）。

ここで発表されたのが有名な大西洋憲章で、「領土不拡大」「国民の政体選択権の尊重」「強奪された主権・自治の返還」がうたわれました。

さんざん植民地を増やしてきた米国と英国に言われても説得力はありません。

実際「政体選択権の尊重」はドイツ占領下の東欧のことを言っていて、アジアの有色人種に適用するつもりはありませんでした。

ウィルソンの「民族自決」、ヘイの「門戸開放」などと同様、美辞麗句と行動が一致しないのが米国です。

大西洋会談でルーズベルトは、参戦を求めるチャーチルに対して「３カ月はやつら（日本）を子供のようにあやすつもりだ」と述べました。

戦争準備のため時間稼ぎをするのでしばらく待ってくれという意味です。

ルーズベルトはわが国に対して「ハワイは無理だが、アラスカのジュノーでなら会談してもいい」などと回答して気を持たせましたが、初めから首脳会談を行うつもりなどありませんでした。

実は前年の１９４０年１０月、米海軍情報部極東課長アーサー・マッカラムが、日本を追い詰めて先制攻撃させる方法として８項目の覚書を書いています（マッカラム覚書）。

そこには「在米日本資産の凍結」や「オランダとともに日本への石油輸出を禁止する」といった内容がありました。それがほぼ実行に移されたのです。

１９４１年１１月１５日、米陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは非公式の記者会見で「紙でできた日本の都市を燃やす」「市民を爆撃することに何の躊躇も感じない」と言い放ちました。

２６日、米国はわが国に中国大陸からの撤退などを求めるハル・ノートと呼ばれる最後通告を突き付けてきました。


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日本を追い込んだルーズベルト　背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞　2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/

 

 

 


■『新版　パール判事の日本無罪論 』

(著／田中正明 小学館新書　2017.07.12)

https://www.shogakukan.co.jp/books/09825305

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〈 書籍の内容 〉

・敗者ゆえに裁かれた終戦の原点を振り返る

毎年8月15日の終戦記念日を迎える度に、閣僚による靖国神社参拝が取り沙汰される。

問題は靖国にA級戦犯が合祀されていることだ。

では、A級戦犯とは何か。

彼らはどんな罪を犯したのか。

第二次世界大戦終結後、このA級戦犯を裁くために開かれたのが極東国際軍事裁判（東京裁判）である。

この時、11人の判事の中で唯一人、「被告人全員無罪」を主張したのが、インド代表判事のパール博士だった。

博士は東京裁判を「勝者が、敗者だけを裁く急ごしらえの法律をつくり、これを過去に遡って適用した違法裁判である」と断じたのである。

パール判決はその後、世界中で評価され、マッカーサーも「あの裁判は間違いだった」と認めている。

ただ日本人だけが、今も自虐史観の中にいる。

あれだけの被害と不幸をもたらした戦争が正しかったわけはない。

しかし、何もかもが間違っていたという破れかぶれな反省からは、未来への正しい選択は導き出せない。

終戦からすでに70余年。

日本人はあの戦争をどうとらえ、国際社会でどう生きていくべきなのか。

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『パール判事の日本無罪論』（著者：田中正明　小学館　2001年11月）
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5d46c3e54f5732a39276a59047998127/

 

 

 

 

■『東京裁判で隠された真実とは？』

裁判官としての矜持を貫き圧力に屈せずに日本の冤罪を晴らしたパール判事

著者：都築陽太郎
出版社：飛鳥新社
発売日：2021年01月29日

https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/570eaa40727d399084a83bf7c66498e0/

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ーーパール判決書は日本「無罪」論である。

独立主権国家のリーダーたちの個人責任を訴追するのは、当時の国際法に鑑みてそもそも裁判管轄権の外にある。

被告人25名は「国家行為」を行ったのにすぎず、彼らを有罪とすべき事項は何もないことを、パール判事は証明したのである。

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

パール判決書は日本「無罪」論である。

独立主権国家のリーダーたちの個人責任を訴追するのは、当時の国際法に鑑みて、そもそも裁判管轄権の外にある。

被告人２５名は「国家行為」を行ったのにすぎず、彼らを有罪とすべき事項は何もないことを、パール判事は証明したのである。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１編　パール判決書（狭義）（厳密なる意味における戦争犯罪（序論：「殺人」（判決書ｐ．５４８～ｐ．５５９）／厳密なる意味における戦争犯罪：日本に占拠された地域の民間人に関連して（判決書ｐ．５５９～ｐ．５９１）／厳密なる意味における戦争犯罪：戦争俘虜に関連して（判決書ｐ．５９１～ｐ．６３８）））／（勧告）／第２編　パール意見書（予備的法律問題／侵略戦争とは何か／証拠ならびに手続きに関する規則／本裁判所の管轄権の範囲／ダグラス同意意見書）

・著者情報（「BOOK」データベースより）

都築陽太郎（ツズキヨウタロウ）

１９６０年名古屋市生まれ。幼時にインド・豪州・米テキサス州に住む。１９８３年に名古屋大学経済学部卒業。銀行に就職後、１９８８年にシカゴ大学で経営学修士号を取得。１９８９年に米国ケンタッキー州知事より名誉称号「大佐（Ｃｏｌｏｎｅｌ）」を授与される。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。２児の父（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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『東京裁判で隠された真実とは？』
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/570eaa40727d399084a83bf7c66498e0/

 

 

 


■『パール判事―東京裁判批判と絶対平和主義』

著者：中島岳志
出版社：白水社
発売日：2012年10月

https://item.rakuten.co.jp/book/4472875/

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・内容紹介

東京裁判で被告人全員の無罪を説いたインド人パール。

アジアの自主と平和への訴求、法と真理に捧げられた妥協なき生涯。

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

パールが自らの判決書で訴えたかった真のメッセージとは、何だったのだろうか？

東京裁判を批判した意図はどこにあったのだろうか？

生い立ちと法学者としての活動、裁判中の動向を追いながら、判決書を詳細に読解する。

世界連邦の理想、原爆投下の糾弾、日本軍による残虐行為の断罪、再軍備批判、平和憲法護持といった主張を検証し、パールの実像と思想の核心に迫る。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１章　前半生ー法学者として／第２章　東京裁判／第３章　パール判決書／第４章　パール判事へのまなざし／第５章　再来日／第６章　晩年

・著者情報（「BOOK」データベースより）

中島岳志（ナカジマタケシ）

１９７５年、大阪生まれ。大阪外国語大学（ヒンディー語専攻）卒業。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。学術博士（地域研究）。博士論文で第３回アジア太平洋研究賞受賞。現在、北海道大学大学院法学研究科准教授。専門は南アジア地域研究、近代政治思想史（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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『パール判事―東京裁判批判と絶対平和主義』
https://item.rakuten.co.jp/book/4472875/

 

 

 


■『パール博士「平和の宣言」』

著者名：ラダビノード・パール【著】/田中正明【編著】
出版社：小学館
発売日：2014年02月07日
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/599208b02e4b3f1da30795d1ec02a266/

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・内容紹介

東京裁判パール判事は戦後日本をどう見たか。

東京裁判でただ一人、被告全員無罪の判決を下したインドのパール判事。

彼は米軍の占領が解かれた直後の1952年に再来日し、広島をはじめ各地で講演と慰霊を行い、敗戦で傷ついた日本人を勇気づけ、大反響を巻き起こした。

この時の講演録と博士の論文、そして田中正明氏の同行記をまとめた『平和の宣言』が昭和28年4月に刊行され大好評を博した。

いまパール博士の思想解釈を巡って論争が起こっているが、博士の思想・信条を知る上で貴重なこの本を復刊する。

巣鴨プリズンの戦犯を慰問し、講演先で会った遺児を抱きしめ、祈りを捧げる博士の姿は感動的である。

平和主義者であったパール博士は東京裁判、そして戦後日本をどう見たか。

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『パール博士「平和の宣言」』
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/599208b02e4b3f1da30795d1ec02a266/

 

 

 


■『東京裁判 全訳 パール判決書』

著者：ラダビノード・パール
訳者：都築陽太郎
出版社：幻冬舎メディアコンサルティング
発売日：2017年02月03日

https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/6078e4fe147d32c9b4a04751497ebd0b/

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・内容紹介

1945年9月2日、日本降伏。

1948年11月12日、東京裁判結審。

全てをみてきたインド代表判事の綴る、マッカーサーも恐れた“真実の意見書”。

「博識な同僚判事たちによる判決および判定に同意できないことを、本官は心から遺憾に思う。本件裁判の持つ重要性、ならびに、本件裁判に関連している法と事実関係への疑問に鑑み、本裁判所の判定に対して生じたさまざまな疑問に対する本官の見解を示すことは本官の義務であると考える次第である。」ーーーーラダビノード・パール

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『東京裁判 全訳 パール判決書』
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■『パル判決書』の真実 いまこそ東京裁判史観を断つ
著者：渡部昇一
出版社：PHP研究所
発売日：2014年07月17日
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/67dd1f9fd1d23bafabd609f592a7158a/

 

 


■【帝國政府聲明】（現代語訳）
▼大東亜戦争開戦にあたっての帝国政府声明（読み下し文）（現代語訳）
昭和１６年１２月８日午後零時２０分
大日本帝國政府発表
 

天皇陛下より、宣戦の大詔が発せられたので、大日本帝国（以下帝国と記述）は、国内及び諸外国に対し、次のとおり、政府声明文を発表する。

東南アジア（以下東亜と記述）の安定を確保して、世界平和に貢献することは、帝国の一貫した外交政策であり、それを実現するため帝国は列国との友好を最優先としてきた。

しかしながら、中華民国は以前より帝国の真意を解せず、国外の勢力と共謀して帝国に敵対してきた。

そして支那事変の発生を見るにいたったが、天皇陛下の御威光のもとに、皇軍（以下日本軍と記述）の向うところ敵なく、既に支那の重要地点はことごとく我が手中に落ち、この様な憂いを招き物事の本質や善良の判断もつかぬ国民政府を一新し、新たな国民政府と帝国は善隣の約束を交わし、友好列国でこの新たな政府を承認する国は11ケ国にもなろうとしている、重慶に退いた蒋介石の国民政府は、もはや奥地に残存して無益な抗戦を続けているだけである。

にもかかわらず、米英両国は東亜を永久に隷属的な地位（覇権帝国主義政体下）に置こうとして、かたくなにその態度を改めようとせず、あらゆる手段を講じて、支那事変の収束を妨害し、更にオランダ領インドシナ（以下蘭印と記述）を恐喝して、帝国と秦国との親密な関係を引き裂くため画策しようとしており、しきりに、帝国とこれら南方諸国との間で共栄の関係を高めていこうとする極めて自然な行いを阻害するため、（わが国は）平穏ではいられない、これもまた、帝国を敵視し帝国に対し計画的に攻撃を実施していくかの如くである。

そして遂に、人たる道にそむき、道理にはずれて、経済断交と言う手段にまで出てきた。

そもそも、交戦関係にない国家間における経済断交は宣戦布告にも匹敵する敵対行為であって、それ自体見過ごすことができない。

しかも、両国は更に他国を引き入れて帝国の周辺に武力を増強し、帝国の存立に重大な脅威を与えている。

大日本帝国政府は、これまで述べてきたように米英が帝国の存立と東亜諸国の安定とに対して重大な脅威（覇権帝国主義政体）を与えて来たにもかかわらず、太平洋の平和を維持し、全人類に戦禍が波及することの無い様に、辛抱強く米国との外交交渉を重ねてきた、また英国並びに米英両国に付和雷同する諸国に反省を求め、大日本帝国の生存と権威の許す限り、譲り合いの精神をもって事態の平和解決に努め、すべきことは全てやりつくした。

しかし米国はただ無意味な原則論に終始して、東亜で起きている明らかな現実を認めようとせず、その物的な勢力を後ろ盾にして、帝国の真の実力をも侮って、興国とともに、あからさまに武力による脅威を増大させ、帝国を屈服させ従属させようとしてきた、その結果、平和的な手段により、米国ならびに興国に対する関係を調整し、あい携えて太平洋の平和を維持したいと言う希望や前途は全く失われて東亜の安定と帝国の存立とはともに危機に瀕している。

それ故、米国及び英国に対し宣戦の詔勅が発せられたのである。

詔勅をいただき、ありがたさに恐れ慎み、深く感じ入って心が奮い立つ思いがある。

日本国民は、一億国民が一つの鉄の塊の様に団結して決起、勇躍し、国家の総力を挙げて戦い、東亜の災いの元凶である白人支配を永久に排除して陛下の御希望に応えなければならないのである。

世界万国が各々の立場で権利を主張する詔勅は、日星の様に明らかであると思う。

帝国が、日本国、満州国、中華民国の提携によって共栄の実を挙げ、進んで東亜諸国の発展の基礎を築こうとしてきた方針は、今も変わるものではない。

また、帝国と志を同じくするドイツ、イタリアと同盟を結び、世界平和の基調を区分けして新秩序の建設に邁進していこうという決意は、ますます牢固である。

この様にして、この度帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起こさざるを得なくなったがなんら、その住民に対し敵意があるからではない。

ただ米英の暴政（覇権帝国主義政体）を排除して東亜を本来あるべき姿（君主政体）に戻し、相携えて共に利益を分かち合いたいという一念から奮起したに外ならず、帝国はそれらの住民が、帝国の真意を理解して、帝国と共に東亜の新天地に新たな出発をすることを信じて疑わない。

今や、日本が栄えるか落ちぶれるかと東亜の興廃は、この一挙にかかっている。

全国民は今回の戦いに至った理由と使命をよく理解し、いやしくも驕ることなく、また、怠ることなく、よく尽くし、よく耐え、われら祖先の習慣や風習をたたえ、困難なことにぶつかったら必ず、国家の興隆の基を築いた祖先の栄えある足跡を思い起こして、勇ましくて計り知れない、ご皇室の計画に参加できることに粗相が無いように誓い、進んで征戦の目的を完遂し陛下の御心が永遠に安らかであらんことを奉るように期待する。


▼文献
【出典】
国立公文書館「アジア歴史資料センター」
https://www.jacar.go.jp/標題：昭和１６年１２月８日　帝国政府声明
レファレンスコード：C12120377700

 

 

 

 


■日本人が知っとくべき「パール判事の言葉」
YouTube 2014/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=92VS_M3R0lY

 


■パール判事は何を問いかけたのか～東京裁判知られざる攻防～
YouTube 2014/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=bTKixyoeqks

 

 

■白人支配からの解放――「大東亜共栄圏」という理念
https://rekishi-king.com/syowashi018/

 

 

■【大東亜戦争に対する世界の評価～欧米支配からの解放をもたらした日本の功績～】
https://note.com/aisyah/n/n5b3261ca008a

 

 

■大東亜戦争は「侵略戦争」だったのか　「米軍に惨敗」「アジアを植民地支配」の〝定説〟を検証　歴史を正し、誇りを未来に伝える義務
zakzak 2023.12/5
https://www.zakzak.co.jp/article/20231205-ADJEPUPLIJKXTAMBZ7YNDYGASU/

 

 

■戦争で日本が果たした役割とは？数百年続いた植民地支配をなぜ崩壊できたのか？
https://seijikeizai.jp/110483/

 

 

■戦争目的～植民地支配からアジアを解放する為
https://note.com/sakura_ko0412/n/n7d462a730c8b

 

 

■中学校社会 歴史/ヨーロッパ諸国によるアジア侵略（中学校社会 歴史）
WIKIBOOKS(ウィキブックス)
https://x.gd/k4pwx

 

 

■なぜアジアは狙われたのか？欧米列強のアジア侵略
2020年7月28日　レキシジン 
https://seijikeizai.jp/84775/

 

 

■欧米列強はこうして植民地を支配した
2020年7月28日　レキシジン
https://seijikeizai.jp/84777/

 


■欧米植民地の残虐さ
日本のアジア「侵略」を批判しまくっている欧米諸国。
その日本が「侵略」する前のアジア諸国はどういう状況だったのか。
https://www.kenjya.org/ajia1.html

 


■東南アジアの植民地化 世界史の教科書を最初から最後まで
https://note.com/sekaishi/n/n556d4be7a016

 


■欧米列強による苛烈なアジア植民地支配： ⑤列強の侵略にあえぐアジア
https://yamatokotaro.blogspot.com/2024/05/blog-post_31.html

 


■欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか
列強に侵略にあえぐアジア
https://ameblo.jp/koramu/entry-10033561084.html

 

 

■東南アジアの旧宗主国
英国・・・ミャンマー（英領ビルマ、インド帝国）、マレーシア・シンガポール・ブルネイ（英領マラヤ）
フランス・・・ベトナム・カンボジア・ラオス（仏領インドシナ、仏印）
オランダ・・・インドネシア（蘭領東インド）
米国・・・フィリピン
ポルトガル・・・東ティモール
https://okke.app/words/p/go3NHSbXfb0Qq

 

 

【大東亜戦争前、欧米諸国はアジアを植民地化していた】
■東南アジアの植民地化【欧米列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講
ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 

■植民地時代の旧宗主国と現在の公用語（アジア、アフリカ、ラテンアメリカ）
https://geography-trip.com/former-colonial-master-list/

 


■東南アジアの植民地時代｜旧宗主国一覧と現代に残る影響
https://www.asia-trivia.com/southeast-asia/entry176.html

 


■南東南アジアの植民地化｜列強進出と支配の展開
https://x.gd/inGFf

 


■アジアの植民地獲得競争
https://www.ne.jp/asahi/puff/mdg/g1/G1cp423.html

 


■２０世紀初頭から見る東南アジア各国
https://www.asiadeoshigoto.net/comparison/201903/southeastasia-6

 


■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞　2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 


■『アメリカ人だから言えた　戦後日本教育の不都合な真実』　日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞　2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/

 


■ヘンリー・ストークス　日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞　2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 


■「大東亜戦争」と呼ぼう　岡部伸
産経新聞　2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/

 


■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社　発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 


■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792

 


■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 


■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 


■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 


■昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!? 今さら聞けない「満州国の裏面史」
週刊現代　2016.07.31
https://gendai.media/articles/-/49263

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 

 

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

 


■日本人移民排斥運動
＜細谷千博『日本外交の軌跡』1993　ＮＨＫブックス　p.40＞
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-052.html

 


■排日移民法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E6%97%A5%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%B3%95

 


■「排日移民法」と闘った外交官　一九二〇年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直　チャオ埴原三鈴、中馬清福著　～苦闘の体験から導かれる外交教訓
東洋経済　2012/03/12
https://toyokeizai.net/articles/-/8756

 


■「アメリカの排日運動と日米関係」書評　愚かな政策、後世に歴史の汚点
好書好日　2016年04月03日
https://book.asahi.com/reviews/11594863

 

 

■日本軍が変えた「白人優位」　『人種戦争』
産経新聞　2015/8/1
https://www.sankei.com/article/20150801-5HV5EBYSBNKHVCIDTJCYMLGFXY/

 


■排日の歴史―アメリカにおける日本人移民 (中公新書 1972/1/1)  
https://books.rakuten.co.jp/rb/74511/

 


■ご存知ですか？　2月16日は日本人移民制限法が可決された日です
110年前も問題になっていたアメリカの移民排斥
文藝春秋digital　2017/02/16　近藤正高
https://bunshun.jp/articles/-/1408

 

 

■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
「反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアであった」
議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる「全会一致でないので、本修正案は否決された」
渡部昇一 上智大学名誉教授
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985

 

 


■人種的差別撤廃提案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88

 

 

■白人至上主義 (Wikipedia）
白人至上主義（はくじんしじょうしゅぎ、英: white supremacy）は、人種差別的思想のひとつであり、スローガンとして「ホワイト・パワー」[1]・「ホワイトプライド」という言葉が頻繁に用いられる。
白色人種がそれ以外の人種（インド系やアラブ系、北アフリカ系などの有色のコーカソイドを含む「有色人種」）より優れているという理念であり、この思想を持っている者達を白人至上主義者（はくじんしじょうしゅぎしゃ、white supremacist）と呼ぶ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E4%BA%BA%E8%87%B3%E4%B8%8A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 

 


◆アメリカ国民５割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。
※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』（第206回）より
https://www.youtube.com/watch?v=1IyDLroOGww

 

 

■日本人は「哀れな悪魔」･･･死んでも同情しない    
J-CAST「BOOKウォッチ」2018/8/8
https://books.j-cast.com/2018/08/08007763.html

 

 

■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
JBpress　2020.4.17 森清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60194

 


■『南京大虐殺』物語は、米国のプロパガンダ。原爆・大空襲を正当化する為
https://note.com/sakura_ko0412/n/nfc23c4e1f6a4

 


■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/37792


 

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 


■米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 


■『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』
https://item.rakuten.co.jp/book/17057591/

 


■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

 


■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

 


■『アメリカに使い捨てられる日本』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846

 


■『だまされ続ける日本人』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

 


■『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』
https://item.rakuten.co.jp/book/633309/

 


■WGIPと「歴史戦」
https://item.rakuten.co.jp/rakutenkobo-ebooks/5ade331a8c0c3023ad669da0d338022f/

 


■「日本を解体する」戦争プロパガンダ
https://tkj.jp/book/?cd=02494701

 


■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

 


■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―
https://item.rakuten.co.jp/book/16372774/

 


■日本人を狂わせた洗脳工作 
いまなお続く占領軍の心理作戦
https://item.rakuten.co.jp/book/17057591/

 

 

■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ　あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 　2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1

 

 

■片手に十字架、片手に鉄砲　侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/

 


■先住民追い出し太平洋に出た米国　「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/

 


■日露戦争機に対日戦を想定した米国　日本人移民排斥の動き激化
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/

 


■満州を狙い嫌がらせした米国　支那事変拡大の影にコミンテルン
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/

 


■日本を追い込んだルーズベルト　背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/

 


■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト　現地に教えず見殺し
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/

 


■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/