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岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作" excite news 2014年12月11日

 

■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

excite news 2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/


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今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。

自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。


菅原文太の追悼ニュースでもその反戦脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。

だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。


日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。

『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』(朝日新聞出版)がそれだ。


著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。

NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。


安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら"偏向""印象操作"といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。

安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。


その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHKニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。

このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。


そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。

同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。


「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」


水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。

ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。


さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。


「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」


ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。

しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。


これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。

水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。


たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。


5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。


ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。

憲法改正めぐり"賛成派"と"反対派"が集会」


改憲派憲法改正の「賛成派」とし、護憲派憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。

一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。


「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。(中略)視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」


しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。

同番組では自民党幹部や共産党社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。


それが「安倍首相と親交の深い小説家・百田尚樹氏の言葉」だった。


日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。彼のような改憲派有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。これでは日本テレビに世論を誘導する意図があったのでは、と勘ぐられても仕方ない」


百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもある。また日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。

まさに日テレは安倍首相が盛んに批判する"偏向"とは全く逆のベクトルの"偏向"報道を行っていたことになる。


また、同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。

水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。


これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。

総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。


本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。

安倍首相は、批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などを自分のイメージ操作に利用してきたのである。


ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。

それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。


これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。

水島による "権力と報道"への視線は辛辣だ。


「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」

権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。


内部告発ともいえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。

安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。(田部祥太)


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日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 

 


■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ講談社)2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団

日本経済新聞 2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

■報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下

共同通信 2022/05/03

https://nordot.app/894125755834286080

 

 

 

報道の自由度 日本 世界71位 順位を4つ下げる

NHK 2022年5月4日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/82062.html

 

 

■安倍政権に屈したテレビ局 ~ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 週刊現代 2016.02.27 古賀茂明

 


■安倍政権に屈したテレビ局

~ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか?

週刊現代 2016.02.27 古賀茂明

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001


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高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。


これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。


高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。


先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。

政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。


もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。


抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。


しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。

報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。


そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。

だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。


そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。

先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。


つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。

そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。


2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

しかし、そんなことは本質的な問題ではない。


むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。


それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。

野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。


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安倍政権に屈したテレビ局
~ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか?
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001

 

 

 

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 


■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 

日刊スポーツ 2016年1月29日

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 

 

■安倍首相の会見で手を挙げつづけても、質問できるまで7年3カ月かかる ・安倍官邸と記者クラブの「一問一答ルール」 「首相会見の主導権は、完全に官邸側=権力者側に握られている」 PRESIDENT 2020/06/11

 

■安倍首相の会見で手を挙げつづけても、質問できるまで7年3カ月かかる

・安倍官邸と記者クラブの「一問一答ルール」

「首相会見の主導権は、完全に官邸側=権力者側に握られている」

PRESIDENT 2020/06/11

https://president.jp/articles/-/36011?page=1

 

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・なぜか窓口はすべて「官邸報道室」


首相会見の主催者は内閣記者会である。

しかし、事前登録者リストへの登録申請はもちろん、毎回の会見への参加申込も、窓口はすべて「官邸報道室」になっている。


内閣記者会は会見の主催者でありながら、姿を見せない。

記者会見に誰が参加するか、誰が質問するかも、すべて官邸報道室にお任せになっている。


これでは「権力側と共犯関係にある」と言われても無理はない。

現在、首相会見の司会進行を担当しているのは長谷川榮一内閣広報官だ。


質問は「一問一答」だから、首相が曖昧な答えをしても「更問(さらとい・追加質問)」ができない。

だから首相の「言いっぱなし」を許すことになる。


これでは記者会見ではなく、単なる記者発表だ。

内閣記者会は主催者でありながら、それを許したままである。


インターネット上で、「記者クラブは厳しい質問をしない」という評価を目にすることも少なくない。

しかし、私は現場にいる者として、この点は明確に否定しておきたい。


内閣記者会の記者も、厳しい質問をしている。

しかし、それでも十分な答えを引き出せているとは言えない。


それは、内閣記者会が主催者でありながら、官邸側が主張する「一問一答ルール」を認めてしまっているからだ。

 

・安倍官邸と記者クラブの「一問一答ルール」


会見の主催者であるならば、なぜ「追加質問」を認める運用にしないのだろうか。

質問者を指名する内閣広報官になぜ、「公平な会見運用」を強く求めないのだろうか。


内閣広報官の進行に不満があるならば、主催者である内閣記者会が主導権を握り、厳しい質問をする記者をどんどん指名してもよいはずだ。

しかし、内閣記者会はそれをしない。


これでは国民から「軸足をどこに置いているのかわからない」と言われても仕方がない。

現在、首相会見の主導権は、完全に官邸側=権力者側に握られている。


「いやいや、そんなことはない。官僚は公平に記者会見を運用している」

そんな主張をする人もいるかもしれない。


しかし、私は次の事実を提示したい。

2015年9月25日に行われた安倍首相記者会見では、世にも奇妙なことが起きている。


この日の会見終了予定時刻が迫る中、最後の質問をしようと手を挙げていたのは、ほとんどが「記者クラブ以外」の記者だった。

しかし、長谷川榮一内閣広報官は「記者クラブ以外の記者」の挙手が目に入っていたにもかかわらず、そのすべてを“黙殺”した。


驚くのはここからだ。

なんと! 長谷川榮一広報官は、1ミリも手を挙げていない内閣記者会所属の記者(NHKの原記者)を指名したのである。


突然指名された記者は「えっ!? 私?」と困惑の色を浮かべながらも、事前に用意していたと思われる質問を読み上げた。

それを受けた安倍首相は、想定問答にあったと思われる回答を淡々と読み上げて会見は終了した。

 

・7年3カ月も無視され続けたフリー記者


これでもまだ不十分だという人もいるかもしれない。

それでは次の事実はどうだろうか。


首相会見が「内閣記者会以外の記者」にも一部オープン化されたのは、2010年3月26日の鳩山由紀夫首相会見が最初である。

私もこの時から首相会見に参加し始めた。


この鳩山会見では、フリーランス上杉隆記者が指名された(上杉記者は「謝辞」を述べるだけで質問はしなかった)。

続く菅直人政権、野田佳彦政権では、私を含む複数のフリーランス記者が質問者として指名された。


しかし、2012年12月26日に第2次安倍政権が発足してからというもの、フリーランスの記者は長きにわたって質問者として指名されることがなくなった。

いくら会見に出席して手を挙げても当ててもらえない。


その期間は、なんと7年3カ月近く続いていた。

先に述べたように、記者クラブの幹事社は事前に質問内容を官邸側に通告している。


それ以外の記者については定かではないため、記者会見が「完全な出来レース」と言い切ることはできない。

とはいえ、今年3月19日に丸山穂高衆議院議員が提出した質問主意書(※1) に対して、政府は3月31日に次のような答弁書(※2)を返している。


「記者会見において正確な情報発信を行うため、普段から記者の関心を政府職員が聞くなど、政府として可能な範囲の情報収集は行っている」

つまり、内閣記者会の記者がする質問に対しては、あらかじめ想定問答を準備していると考えていい。


一方で、私のようなフリーランスの記者の多くは質問の事前通告をしていない。

関心についての聞き取り調査も行われていない。


これらの事実から、容易に想像できることがある。

質問者を指名する内閣広報官に「そもそも最初からフリーランスに当てる気がなかった」という疑惑だ。


もし、そうでなければ、7年3カ月もの長きにわたって、「フリーランスの記者が全く当たらない」という異常事態が続くことは考えにくいだろう。


(中略)


江川紹子記者「まだ聞きたいことがあります」の衝撃


私はこの首相会見をネットで見ていた。

そして、冒頭発言後の「演出」にも、ある種の「嫌らしさ」を感じていた。


首相の冒頭発言が終わると同時に、演台の両脇に設置されたプロンプターの板が下げられたからだ。

これを見ると「質疑応答はガチンコで行われる」という印象を抱く演出だ。


しかし、現場の記者は知っている。

プロンプターが下がっても、首相の演台には小型のモニターが埋め込まれている。


首相の手元には想定問答が書かれているファイルもある。

だから幹事社からの質問に回答する際、首相は何度も演台のファイルに目を落とす。


会見時間が35分を越えたところで、長谷川榮一内閣広報官は次のように述べて会見を打ち切ろうとした。

「予定しておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます」


異変が起きたのはこのときだ。

この日の会見に参加していたフリーランス江川紹子記者が、「まだ聞きたいことがあります」と声を上げたのだ。


この様子はNHKの中継でも流れている。

しかし、安倍首相は江川氏の問いかけに答えることなく会見場を後にした。


次の予定が入っていないのに会見を打ち切り、私邸に帰ってしまったことも後から判明した。

 

・オープンな記者会見を求める声の高まり


江川氏がこの顛末をTwitterに書き込むと、すぐに大きな反響が寄せられた。

これを受けてインターネット上では「安倍首相にオープンな記者会見」を求める署名活動も始まった(※4)。


この署名への賛同者は見る見るうちに増え、6月3日現在、4万3000人を超えようとしている。

官邸はSNSやインターネット上の反応にも敏感だ。


そのため、ここで首相会見の運用が大きく変わることになった。

新型コロナウイルスに関する記者会見は、2月29日の会見以降、3月14日、3月28日、4月7日、4月17日、5月4日、5月14日、5月25日の計7回開かれている。


フリーランスの記者は安倍政権下の7年2カ月以上、一度も質問者として指名されてこなかった。

しかし、2月末に江川氏が声を上げてからは、毎回、必ず一人はフリーランスの記者が指名されるようになったのだ。


私も4月17日の記者会見で、安倍政権下で初めて質問する機会を得た。

私はたった一度の質問機会を手にするまでに、7年3カ月以上もかかった。


もっとも残念なことは、その機会が会見の主催者たる内閣記者会の主導によってもたらされたものではなかったことだ。

 

記者クラブが「国民共通の敵」になる日


私は質問者として指名された場合に備え、2つの質問を用意していた。

一つは自分の専門分野である「選挙」に関する質問。


もう一つは「記者クラブ問題」に関する質問だ。

いつものように、私は質問の事前通告はしていない。


また、万が一長谷川榮一内閣広報官に指名された場合にも、「一問一答のルール」を盾に阻まれないよう、続けざまに2つの要素をまるで「一問」であるかのように質問することを決めていた。

私の記者会見での質疑応答は、官邸ホームページに記録が残っている(※5)。


本稿のテーマに沿って、ここでは選挙に関する質疑は省略する。

私が「記者クラブ問題」について行った質問要旨は次の通りだ。


「総理は常々、国民に丁寧な説明をすると発言しているが、首相会見は参加する記者が限定され、質問の数も限られている。このような記者会見を可能にする現在の記者クラブ制度について、どう考えているか。今後、よりオープンな記者会見を開く考えがあるか」


私の質問を聞く間、安倍首相は時折、笑みを浮かべていた。

そして、記者クラブに関する問いにはこう答えた。


記者クラブの在り方というのは、これは正に私が申し上げることではないかもしれません。それはまた、正に時代の流れの中において、今までのメディアが全てカバーしているのかと言えば、そうではない時代になり始めましたよね。ですから、その中でどう考えるかということについては、正に皆様方に議論をしていただきたいなと思います。ただ、自民党政権の中において、こうした形で御質問を頂いたのは初めてのことだろうと思います。こうした形で、できる限り皆さんの機会も確保していきたい」

 

・私自身も首相会見の共犯者になった


安倍首相が答え終わった時、私は追加質問をするために声を上げた。

「日本記者クラブでの会見に応じる考えはあるか」と問いかけたのだ。


安倍首相は就任以来、日本記者クラブが呼びかける記者会見に応じていない。

日本記者クラブの会見にフリーランスの記者は出席できないが、それでも官邸での会見よりは多様な記者が出席できる。


せめてその記者会見に応じるかどうか、言質を取ろうと思ったのだ。

しかし、私の質問は長谷川榮一内閣広報官によって遮られた。


「すみません。後の、他の皆さんが御質問を希望されているので、他の方に譲りたいと思います」

首相の言質を取れなかったことで、私自身も首相会見の共犯者になった。


「こうした形で、できる限りみなさんの機会も確保していきたい」という、首相の「言いっぱなし」を許してしまったからである。

それでもまだ、私は記者側が巻き返せる希望がわずかにあると考える。


「会見の主催者は内閣記者会」という「建前」は、いまも温存されているからだ。

内閣記者会のみなさんには、よく考えてほしい。今、世間のメディア不信や記者クラブ批判がやまない理由がどこにあるのかを。


私は世間に「記者クラブ廃止論」があることを十分承知している。

記者クラブ問題に関する安倍首相の回答があった後も、記者クラブが行動していないことも知っている。


正直なところ、「情けない」と思っている。

それでもなお、私自身は「記者クラブ廃止論」に与することを躊躇している。


なぜなら、理想のゴールは「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」ですでに示されているからだ。

 

・求められる記者クラブの変革


一番の問題は、内閣記者会が理想に近づくための行動を起こさないことだ。

このままでは、私もまもなく「記者クラブ廃止論」を唱えることになるだろう。


記者同士の対立で得をするのは、一体誰なのか。記者であればわかるはずだ。

今はまだ、形だけとはいえ「主催権」が残っている。


すでに徳俵に足がかかった状態だが、まだ間に合うかもしれない。

しかし、内閣記者会が行動せず、多くの人が「記者クラブは権力側と共犯関係にある」と認識した時、記者クラブメディアは死を迎える。


このまま権力の広報機関として「同化」する道を選べば、記者クラブは「国民共通の敵」となるからだ。


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安倍首相の会見で手を挙げつづけても、質問できるまで7年3カ月かかる
PRESIDENT 2020/06/11
https://president.jp/articles/-/36011?page=1

 

■ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題 Newsweek(ニューズウィーク) 2019年03月06日


■ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題

Newsweekニューズウィーク) 2019年03月06日

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php


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統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。

不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。

本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。

今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。

これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。

アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。

そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえる。

 

・勝手にサンプル調査に切り替えた


不正の根幹部分は、調査対象となっている従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを一部で勝手にサンプル調査に切り替え、しかもデータを補正せずに放置したことである。

サンプル調査そのものは統計の世界では一般的に行われる手法であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。

今回のケースでは東京都における500人以上の事業所は約1500カ所だったが、実際には500カ所しか調査していなかった。

ここで得られた数字に約3を掛けるという補正作業を行えば、1500カ所に近い数字が得られる。

 

・補正作業を忘れていた


毎月勤労統計調査については、全てに全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反なのだが、数字がおかしくなったのはサンプル調査そのものが原因ではなく、この数字の補正作業を忘れていたからである。

1500カ所分の数字が必要であるにもかかわらず、500カ所分の数字しかなかったので、東京都における賃金総額が実際よりも小さくなり、結果として全国の賃金総額も減ってしまった。

現実の補正作業はシステム上で行われるので、外注しているシステム会社への業務連絡を怠ったのが実態と考えられる。

 

・2018年以降のデータだけを訂正した


このミスは2004年からずっと続いており、十数年間、賃金が低く算出されていたことになるが、本当の問題はここからである。

作業ミスが発覚した場合、本来であれば、2004年までさかのぼって全てのデータを訂正しなければならない。

ところが厚労省はこうした訂正作業を行わず、どういうわけか2018年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行い、その結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。

 

・「現実に近い数字になった」では済まない


この対応が、賃金がなかなか上がらないことにいら立ちを強めていた安倍政権への忖度だと批判されている。

2018年以降の数字を訂正したことで、同年以降の賃金総額が増加し、より現実に近い数字になったとの見方もできる。

だが多くの国民にとって重要なのは、勤労者全員が受け取った賃金総額がいくらかではなく、賃金が前年より上がったのか下がったのかである。

これに加えて統計には連続性が不可欠であり、途中で基準が変わることはあってはならない。

もしこの訂正がなければ2018年の賃金は前年比で下がっていた可能性が高く、景気に対する国民の認識は違ったものになっていただろう。

整理すると、厚労省は、①全数調査すべき調査をサンプル調査に勝手に切り替える、②サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れる、③全データを訂正せず2018年からの訂正のみにとどめる、④一連の対応について外部から指摘されるまで明らかにしない、という4つの不正を行ったことになる。

 

・忖度した可能性は高い


同省が2018年以降だけの訂正にとどめた本当の理由については明確でない。

意図的にこうした訂正を行った可能性もあるし、データの管理がずさんで、2004年までさかのぼった訂正ができなかったことも考えられる。

ただ、2018年のデータから調査対象の事業所を大幅に入れ替えており、これも賃金を大きく上昇させる要因となった。

調査対象の事業所入れ替えも定期的に必要な措置ではあるが、ミスが発覚し訂正するタイミングで実施するのは不適切である。

一連の対応を総合的に考えると、政権の意向をある程度、反映させた可能性は高いとみてよいだろう。

なぜこのように推測できるかというと、霞が関では不正にならないギリギリのところで、統計の数字を政権が望む形に微修正することはよくある話だからである。

一方で、中央官庁の職員には公務員としてのプライドもあるので、修正はあくまでも職業倫理の範囲内にとどめるのが暗黙のルールとなっていた。

今回の不正はこれを著しく逸脱しており、統計データとしての連続性を消失させるなど、従来では考えられない対応を行っている。

忖度の度合いはともかくとして、同省の組織劣化がかなり進んでいるのは間違いない。

 

・他の統計でも不正が明るみに


今回の不正発覚をきっかけに、同省の賃金構造基本統計調査や、あるいは総務省の小売物価統計調査など他の統計でも不正が明るみに出ており、問題をさらに複雑にしている。

賃金構造基本統計調査は調査員による調査を実施すべきところを郵送に切り替えていた。

小売物価統計調査については、調査員が調査を怠り、過去のデータを提出していたことが明らかとなっている。

どちらのケースも許されることではないが、従事者による「手抜き」を100%防ぐことはできない。

統計学的な信頼性という観点からすれば、想定された範囲内のトラブルとみてよいだろう。

 

・日本の国家統計は貧弱


では、深刻な統計不正は毎月勤労統計だけなのかというと必ずしもそうとは言い切れない。

実はあらゆる統計の集大成ともいえるGDPの正確性についても疑問視する声が少なからず上がっている。

日本銀行は非公式ながらもGDPの算出方法について疑義があるとするペーパーを公表したし、一部の専門家はGDPの数字が上向くように修正されていると批判している。

GDPは最もマクロ的な統計なので、それ自体にある程度の曖昧さがあり、現時点において日本のGDP推計に問題があると断言することはできない。

だが、先進諸外国と比較して、GDPを中心とした日本の国家統計が貧弱であり、改善の余地が大きいことは紛れもない事実となっている。

統計というのは近代民主国家における礎であり、これが信用できなくなったら民主国家としては終わりである。

国家が持つ対外的パワーというのは、経済力や軍事力などハード面だけにとどまるものではなく、統計の信頼性や情報公開などソフト面の影響が極めて大きい。

こうしたソフト面でのレベルの違いが国際交渉力に大きく関係していることを、私たちはもっと認識すべきである。

<2019年3月12日号掲載>


~~~
ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
Newsweek 2019年03月06日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php

 

 

 

 

 

■不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ

毎日新聞 2022/5/5 

https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 

 

 

■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題

日本経済新聞 2022年4月22日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 

 

 

■使途不明?の予備費の使われ方はこう解明する! 2020年度と2021年度の新型コロナ対策予備費の行方

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

Yahoo!ニュース 2022/4/30

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856

 

 

 

■新型コロナ、国内死亡数が急増、1~3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍

日本経済新聞 2022年6月4日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

 

 


■「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍 その原因は?

AGORA(アゴラ) 2022.06.05

https://agora-web.jp/archives/220605060726.html

 

 

 


■新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か

英米で相次いで「水増し」報道

「米国の感染者数のうち最大90%は非感染者」

「PCR検査は死んだウイルスも感知」

週刊ダイヤモンド(2020.10.7)

https://diamond.jp/articles/-/250443

 

 

 

■米コロナ死者20万人のうち、純粋な“コロナ死”は6%……

・新型コロナ死者数 アメリカ20万人のうち純粋にコロナが死因の方は6%

・「日本でも」死者数1500人も“陽性”であれば全てカウント

ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-10-04

https://news.1242.com/article/247677

 

 

 

■コロナ関連死亡者を解剖して分かった、コロナと死「本当の因果関係」

じつは健康な人はほとんど死んでいない

「死因はウイルスではなかった」

「元気だったのに、コロナのせいで亡くなった人は、一人もいなかった」

週刊現代講談社)2021.3.5

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80853

 

■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! エキサイトニュース 2021年12月18日

 

■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に!

エキサイトニュース 2021年12月18日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/


~~~


あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。


16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。

言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。


今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。


とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。


この「建設工事受注動態統計」は国内総生産GDP)の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。


しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。


実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。

建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。


その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「(受注実績を)いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。


ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。

受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。


もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。

前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。


ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。

また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。


これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。

そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。


森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。

そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。


前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。


まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。


さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。


この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官(現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長)や菅義偉官房長官厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。


この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。


しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。


繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。


だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。

そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。


しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。

これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。


たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。


最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員(当時は無所属)が厳しく追及。


安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。


そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。


この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。


また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。


圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官(当時)だったという答弁を引き出した。

しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。


また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。

さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。


たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。


野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。

厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。


さらには加藤勝信厚労相(当時)が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。


また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。


その結果、約67%もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。


上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば(野党の試算と)同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。


ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。


「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。


しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。


最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。

統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。


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「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に!
エキサイトニュース 2021年12月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/

 

 

 

 

 

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https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 

 

 

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日本経済新聞 2022年4月22日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 

 

 

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土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

Yahoo!ニュース 2022/4/30

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856

 

 

 

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

 

 


■「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍 その原因は?

AGORA(アゴラ) 2022.06.05

https://agora-web.jp/archives/220605060726.html

 

 

 


■新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か

英米で相次いで「水増し」報道

「米国の感染者数のうち最大90%は非感染者」

「PCR検査は死んだウイルスも感知」

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https://diamond.jp/articles/-/250443

 

 

 

■米コロナ死者20万人のうち、純粋な“コロナ死”は6%……

・新型コロナ死者数 アメリカ20万人のうち純粋にコロナが死因の方は6%

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ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-10-04

https://news.1242.com/article/247677

 

 

 

■コロナ関連死亡者を解剖して分かった、コロナと死「本当の因果関係」

じつは健康な人はほとんど死んでいない

「死因はウイルスではなかった」

「元気だったのに、コロナのせいで亡くなった人は、一人もいなかった」

週刊現代講談社)2021.3.5

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80853

統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」~福田元首相 財務省決裁文書改ざん 一連の政府対応に苦言~

 

■統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」

東洋経済 2019.02.15 山口 二郎:法政大学教授

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966


~~~

通常国会の論戦が始まったが、冒頭から統計不正問題で政府は批判の矢面に立たされている。

事は近代国家にとって屋台骨に関わる危険信号である。

この問題には、十数年の時間幅で日本をむしばんできた病理と、安倍晋三政権の経済政策が成功しているという演出に関わる部分の2面があると思える。


毎月勤労統計調査のうち本来悉皆調査を行うべき大規模事業所についてサンプリングでお茶を濁すという悪習が、東京では2004年以降続いてきたことが明らかとなった。

過去20年ほどの間の経費削減圧力の中、統計行政の現場は悉皆調査に代えてサンプル調査にして経費を浮かせるという悪知恵を働かせたのではないか。


これは厚生労働省に特有の病理ではない。

JR北海道赤字経営の中、保線の経費を維持できず、現場の保線担当者は偽の検査数値を挙げて、老朽化した線路を放置していた。

検査や統計という仕事は、それ自体派手な成果を上げる事業ではなく、現場担当者の良心に依存している。

また、組織に資源がなくなれば、真っ先に削減の対象となる。

しかし、データを捏造してごまかしを続ければ、JR北海道のように大きな脱線事故を起こす。

国の経済にとってもこれはひとごとではない。

 

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統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」

東洋経済 2019.02.15 山口 二郎:法政大学教授

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966

 

 

 

 

福田元首相 財務省決裁文書改ざん 一連の政府対応に苦言

NHK 2021年7月1日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013114271000.html


~~~


公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。


総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、東京都内で開かれた国立公文書館の開館50周年を記念する式典で講演しました。


この中で福田氏は、公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘しました。


そのうえで、財務省の決裁文書の改ざんについて「極めて遺憾な問題で、公文書管理法の制度も理念も覆すような事件だった。行政的には決着したと言われているが、そう簡単に割り切れるものなのかどうか、政治としても考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。


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福田元首相 財務省決裁文書改ざん 一連の政府対応に苦言
NHK 2021年7月1日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013114271000.html

 

 

 


■不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ

毎日新聞 2022/5/5 

https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 

 

 

■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題

日本経済新聞 2022年4月22日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 

 

 

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Yahoo!ニュース 2022/4/30

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856

 

 

 

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

 

 


■「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍 その原因は?

AGORA(アゴラ) 2022.06.05

https://agora-web.jp/archives/220605060726.html

 

 

 


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英米で相次いで「水増し」報道

「米国の感染者数のうち最大90%は非感染者」

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https://diamond.jp/articles/-/250443

 

 

 

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ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-10-04

https://news.1242.com/article/247677

 

 

 

■コロナ関連死亡者を解剖して分かった、コロナと死「本当の因果関係」

じつは健康な人はほとんど死んでいない

「死因はウイルスではなかった」

「元気だったのに、コロナのせいで亡くなった人は、一人もいなかった」

週刊現代講談社)2021.3.5

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80853

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが! exciteニュース 2015年8月17日

 

 

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

exciteニュース 2015年8月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/


~~~

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。


それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。


取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。


岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。


にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

 
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。


当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。


ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。


岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。


「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」


要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。


岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。


東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。


「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」


証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。


岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。


その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。


つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。


満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。


ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。


毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977年5月11日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。


そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。


証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機星野直樹岸信介鮎川義介松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。


〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。


「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
 と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)


この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。


〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)


この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。


それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。


民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。


GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。


こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。


〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉


G2は実際、1947(昭和22)年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。


自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。


これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。


まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。


〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉


では、岸に与えられたミッションは何だったのか。


〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉


まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。


では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。


アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。


以下、佐藤記者によるインタビューだ。


〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」


 ――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉(前同「週刊朝日」より)

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』(日本版は文藝春秋)でこう断言している。


〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉


岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。


その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。


だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。


〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉


しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。


反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。


佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。


なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。


例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。


これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。


つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。


しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。


 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。


 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。


 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。


 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。


 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 

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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
エキサイトニュース 2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

 

 

 

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?

原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった!

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

 

岸信介はこうして「極刑」を免れた~明かされるGHQ尋問の真相

岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代講談社)2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 

 


アベノミクスのワナ~「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?

Business Journal 2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html