【ドリフ、プロレス、プロ野球、ジャニーズから宝塚までアメリカ洗脳装置だった?!】紅白歌合戦から「演歌歌手」が消えていく…アメリカ悲願の演歌・時代劇抹殺！～アメリカ洗脳のためのテレビ・電通・芸能界支配～

【ドリフ、プロレス、プロ野球、ジャニーズから宝塚までアメリカ洗脳装置だった?!】紅白歌合戦から「演歌歌手」が消えていく…アメリカ悲願の演歌・時代劇抹殺！～アメリカ洗脳のためのテレビ・電通・芸能界支配～

■紅白歌合戦から「演歌歌手」が消えていく…

週刊現代　2022.12.27

https://gendai.media/articles/-/103539

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・やたらとネット重視

いよいよ年末の風物詩であるNHKの『紅白歌合戦』が近づいてきた。

制作陣にとっては本番当日まで気が休まらないことだろう。

11月16日に出場歌手が発表されたが、「目玉がない」と巷で話題になっているからだ。

それは、出演が取り沙汰されていた中森明菜の名前が出場者リストになかったことが大きい。

'22年でデビュー40周年を迎えた中森にとって、紅白出場は絶好のタイミングだった。

「NHKサイドは、春から特別オファーチームを編成して極秘裏に動いていました。4月にBSプレミアムで『中森明菜　スペシャル・ライブ1989 リマスター版』を放送したのも、紅白を盛り上げるための布石だったのです。9月頃までは中森サイドも乗り気だったのですが、10月に入ってから交渉が頓挫してしまったそうなのです。持病の帯状疱疹が再発したという説やメンタルを崩してしまったという説が流れています。制作陣としては、どんな形を取ってでも、放送直前まで出演交渉を続けているはずです」（大手スポーツ紙デスク）

華やかな部分ばかりが目立つ国民的番組だが、放送に至るまでには様々な「大人の事情」が渦巻いている。

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紅白歌合戦から「演歌歌手」が消えていく…
週刊現代　2022.12.27
https://gendai.media/articles/-/103539

■固定ファンがいるのに…“お金の事情”で時代劇は減る一方

日刊ゲンダイ　2025/11/08

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/380019

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前回のコラムで、昨今の映画やドラマ界は良い作品や人気シリーズを作りにくい環境であることを伝えたが、僕も好きで根強いファンもかなりいると思われる「時代劇」は輪をかけて制作しにくい状態だそうだ。

時代劇といえば、現状はNHK大河ドラマ（来年は「豊臣兄弟！」）だけといっていいほど新しい作品を目にすることがない。

しかし、もうすぐ隻眼片腕の剣士「丹下左膳」を放送するBSでは、再放送でも一定の固定ファンがついているようだし、CS放送の中でも時代劇専門チャンネルは人気だそうで、ここでは新作も制作し続けていて、人気作品が登場することもある。

知り合いの映画プロデューサーによれば、ロケをする場所が「本当に少なくなった」という。

例えば、城をバックに武士たちを撮影するシーンはよく見るが、見上げるような格好で撮るという。

なぜなら、地べたが映り込むと、そこはアスファルトだからだ。

しかもカメラを固定しておかないと、ちょっと動かしただけでビル群が映り込んでしまう。

斬り合いのシーンを山の中腹で撮っていたら、バックの山道を軽トラが頻繁に走っていて、そのたびに撮影がストップするのだとか。

そこで、やむを得ずセットでの撮影となるが、時代劇のセットは金もかかるし、時代考証も怪しくなる。

故・松方弘樹さんが晩年の映画撮影の時のこと。

監督やスタッフが若手で勝手がわからなかったようで、セットの和室を見るなり「おい、この時代にこんな置物はないぞ」とアドバイス。

結局、作品全体の時代考証を務め、「主演料だけじゃ足りないよ」とボヤいていたそうだ。

身分に応じたカツラも必要で、それを演者の頭にあわせる「結髪」と呼ばれる担当者も必要なのに、高齢化で極端に数が少なくなっているらしい。

いや、“斬られ役”まで老齢化しており、うまい斬られ方をする役者が減ってしまったという。

くだんのプロデューサーによると、普通の映画なら1日200万円のところ、「時代劇のロケはその倍以上に費用がかさむ」のだとか。

祭りのシーンは出店や屋台がバックに映るものだが、今は予算上、奥行きが出せない。

映り込むエキストラの衣装・カツラ代もバカにならず少数精鋭。

「もう無理ですよ」と言うのだ。

いい時代劇を見たい私としては、真田広之の「SHOGUN 将軍」のように“アメリカ作品”に頼るしかないのかと頭を抱えてしまう。

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固定ファンがいるのに…“お金の事情”で時代劇は減る一方
日刊ゲンダイ　2025/11/08
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/380019

■ジャニーズ、宝塚…芸能界100年の環境変化　米国の影とお茶の間の最後

毎日新聞2024/2/27

https://mainichi.jp/articles/20240227/dde/012/200/012000c

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歴史の大きな流れに位置付けられそうな気がしていた。

昨年から表沙汰になった故ジャニー喜多川氏の性加害を筆頭とする芸能界の不祥事だ。

近代日本のポピュラー音楽史に詳しい社会学者、周東美材・学習院大教授（43）の研究室へお邪魔すると、「恐竜の絶滅期みたいなものかもしれません」。

思わず膝を打った。

周東さんは「ある時期までの環境に極度に適合した存在は、環境が変わると急に没落するものです」と続ける。

何がどんな環境に適合してきたのか？　

周東さんの言葉と著書「『未熟さ』の系譜　宝塚からジャニーズまで」などで考えよう。

日本のポピュラー音楽産業の成立は、大正期にさかのぼる。

当時は子ども向けの曲が主力商品のひとつ。

メインターゲットは新中間層、都市部で増え始めた会社員らの子育て家庭だ。

夫が家の外へ勤めに出て妻は専業主婦、子どもが家庭の中心という核家族である。

昔からの地縁や血縁から切り離されて都市近郊などに住む彼らは、新しい消費文化の担い手でもあった。

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ジャニーズ、宝塚…芸能界100年の環境変化　米国の影とお茶の間の最後
毎日新聞2024/2/27
https://mainichi.jp/articles/20240227/dde/012/200/012000c

■「未熟さ」の系譜―宝塚からジャニーズまで―

新潮社

https://www.shinchosha.co.jp/book/603879/

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・ジャニーズとふたつの東京オリンピックのあいだ

最初のグループ「ジャニーズ」がレコードデビューしたのは、その30年前の1964年のことだった。

彼らは未熟でアマチュア性が強調され、「未完のジャニーズ」などと評された。

この年は東京オリンピックの開催年でもあり、特に女子バレーボールの「東洋の魔女」の活躍によって記憶されている。

他方、ジャニー喜多川とメリー喜多川という強力な創業家が死去したのが2019年と2021年、2度目の東京オリンピックのときだった。

ジャニー喜多川は2013年、オリンピックに向けた新グループ結成を発表、グループ名も「Twenty・Twenty」とした。

だが当初の計画は実現せず、それどころか、2023年には事務所の看板そのものが消滅してしまう。

つまり、ジャニーズ事務所は、ふたつの東京オリンピックに挟まれるかたちで成立し、終焉を迎えたのであり、その中間の1990年代半ばの時点で、全盛期を過ぎつつあったテレビと結びつくことで、国民的なアイドル集団へと転換していったのだ。

そして、私がテレビでKinKi Kidsを見ていたのも、まさにその転換の時期だったわけである。

ジャニーズ事務所の創始と東京オリンピックの関係は、単なる偶然ではない。

ジャニー喜多川は、ロサンゼルス生まれの日系2世であり、戦後は日本で暮らした。

生活の拠点となっていたのは、東京・原宿の米軍住宅地区「ワシントン・ハイツ」だ。

彼はここで暮らしながら、アメリカ大使館に勤務し、日本の自衛隊の創設・指導に関与した米国機関MAAGJの一員として働いていた。

ワシントン・ハイツは1964年のオリンピックを機に日本へと返還されて選手村へと作り変えられ、現在は代々木公園となっている。

代々木公園に隣接するランドマーク・国立代々木競技場は東京オリンピックの際に建設され、バレーボールの国際大会の試合会場にもなってきた。

そして、1995年のV6から2011年のSexy Zoneまで、多くの新人タレントたちが、バレーボールのスペシャル・サポーターとして、この体育館からデビューしていった。

そのパフォーマンスは、東京オリンピックの記憶に依拠しながら、ジャニーズの歴史的な誕生の地に再来する演出でもあったのだ。

2023年、ジャニーズ事務所のひとつのサイクルが閉じることになった。

その終わりが2度目の東京オリンピックに重なることは、拙著執筆時には気づかなかった歴史の見え方である。

それは、単にジャニーズ事務所の個別事情に留まらず、占領から高度経済成長期に確立した日本のメディアの来し方を問うものであり、そうした歴史の徹底的な反省なくして未来を構想することはできないだろう。

波　2024年6月号より

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「未熟さ」の系譜―宝塚からジャニーズまで―
新潮社
https://www.shinchosha.co.jp/book/603879/

■プロパガンダは､娯楽の顔をしてやって来る

豊富な事例で｢宣伝戦｣の実態を暴く

東洋経済　2015/10/24

https://toyokeizai.net/articles/-/89465

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・ディズニーアニメにもあったプロパガンダ

特に、米国では名だたるエンタメ企業が協力。

有名なのはディスニーのアニメ『総統の顔』。ドナルドダックがドイツを模した「狂気の国」で暮らし、壁の肖像画に向かって「ハイル・ヒトラー！、ハイル・ヒロヒト！、ハイル・ムッソリーニ！」と挨拶させられる。

『我が闘争』を無理矢理読まされ、軍需工場で働かされているうちに精神に変調をきたすという物語。

43年のアカデミー賞短編アニメ賞を受賞している。

確かに、カンフーで日本兵を真っ二つにするドラマに比べて、構成も工夫されており、かなり印象が違う。

気になるのは当時の日本のプロパガンダに対しての考え方だろう。

意外にも、楽しいプロパガンダを普及させる下地はあったという。

日中戦争時に、陸軍の清水盛明中佐は「宣伝は楽しくなければならない」と説いていたし、海軍省の松島慶三は軍歌の作詞を自ら手がけ、歌を落語家や浪曲師に吹き込ませたこともあった。

宝塚少女歌劇団の原作も手がけて平時からプロパガンダに勤しんだ。

ただ、彼らは軍部では傍流であり、異端児であり、戦争が激化するにつれ、プロパガンダの能力を自由に発揮する場が少なくなっていった。

こうした歴史を辿りながら、現代日本のプロパガンダの萌芽に触れているのが本書の読みどころのひとつ。

自衛隊の採用ポスターなどの萌えミリ（萌えとミリタリーの合成語）や広報戦略、「右傾エンタメ」と呼ばれる百田尚樹などの小説を分析する。

こうした事象に右傾化と騒ぐ層はいるものの、見当違いの指摘も少なくない。

プロパガンダとしてとらえても全く未熟であり、大騒ぎする必要はないというのが著者の結論だ。

著者はむしろ6月に自民党議員が「文化芸術懇話会」を発足したことに注目する。

設立趣意書をひもとくと、政策浸透に芸術を利用する思惑が透けてみえると指摘する。

プロパガンダはいくら手法が精緻化されても民衆に受け入れる土壌がなければ広まらない。

一方、政府の動きを何でもかんでもプロパガンダにとらえるような人種やメディアも存在するが、多くの人々はプロパガンダを意識して生活などしていない。

そうした大多数の民衆が不平不満を持ったときに、プロパガンダは想像以上の速さで浸透する。

そして、そこには必ず営利目的の民間企業の存在が見え隠れする。

権力側の思惑を忖度し、企業が自ら進んでプロパガンダを山のようにつくるのは歴史をみれば明らかだろう。

我々は将軍様のように「縮地（ワープ）」できないのだから現実を生きるしかない。

煽動されないためには、歴史に学ぶしかない。

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プロパガンダは､娯楽の顔をしてやって来る
豊富な事例で｢宣伝戦｣の実態を暴く
東洋経済　2015/10/24
https://toyokeizai.net/articles/-/89465

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる

｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA

東洋経済　2019/01/18 塩野誠

https://toyokeizai.net/articles/-/260849

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・現代アメリカを語る必読書

「アメリカ人の3分の2は『天使や悪魔がこの世界で活躍している』と信じている」

冒頭から、こんないぶかしい言葉が本書には並ぶ。

『ファンタジーランド：狂気と幻想のアメリカ500年史』

本書は、これまでにない視点で歴史をひもとき、現在のアメリカを語る試みである。

アメリカを語る者や研究者の必読書となる可能性のある大作だ。

日本人はアメリカが好きである。

正確に言えば、日本人がアメリカについて語る機会は、他国について語るよりも圧倒的に多い。

日本とアメリカがかつては戦争で対峙し、現在は同盟関係にあるという歴史的経緯に加え、高度成長期の政治・経済においてもかの国から多大な影響を受けたことは言うに及ばない。

加えて日本人は彼らのライフスタイルやポップカルチャーからも多大な影響を受け、それを語る。

その昔、日本の若者がアメリカにあると信じていたファッションやライフスタイルは、「UCLAの学生の着ている服は」「古きよきアメリカは」といった断片的な記号で語られた。

ディズニーランドは、聖地のような扱いを受けている。

少し前のビジネスシーンでは、「ニューヨークの投資銀行では」「ウォールストリートでは」「シリコンバレーでは」と、日本人は「アメリカでは」という想像によるイメージを繰り返し語ってきた。

むろん日本人は、「アメリカ」という言葉がさまざまなものを包含した雑な入れ物であることに気づいている。

サンフランシスコとデトロイトは異なり、中西部の名も知れぬ街とニューヨークでは国さえも違うかのようである。

2018年に出演俳優らがアカデミー賞を受賞した問題作『スリー・ビルボード』を見た私たちは、同作の舞台となった閉塞感ある片田舎とニューヨークが異なることを知っている。

・不可解なアメリカの起源とは

アメリカを語る日本人は、トランプ大統領の登場以降、説明のつかない不可解なアメリカに対してもやもやとした感情を抱いているのではないか。

特に「アメリカは」の後に「合理的」とか「ロジカル」と続ける人々にすればそうだろう。

メディアの報道を「フェイクニュース」と切って捨てる大統領の登場と、それに熱狂する支持者たちは、彼らにとって理解しがたい存在に映っている。

そしてニューヨークやボストン以外にもたくさんの「アメリカ人」が住んでいることに気づき、ラストベルト（中西部などのさびれた旧工業地帯）のトランプ支持層について納得しようとする。

しかし本当のところ、現在のアメリカを形づくっているものはいったい何なのか？?本書はそこを掘り下げる。

『狂気と幻想のアメリカ500年史』とタイトルにあるように、幻想によって創られた「ファンタジーランド」としてのアメリカを膨大な資料を基にひもといていく。

アメリカは1776年に独立宣言を採択した国であり、500年の歴史を持つとはもちろん言えない。

本書では、イングランドで初めてのプロテスタントの君主だったエリザベス女王、その後を継ぎ聖書の公式英語訳を命じたジェームス1世（1566年生）が与えたアメリカでの植民地建設の勅許の中に、その起源を見る。

この勅許の中に福音伝道の使命が含まれており、著者が「常軌を逸したカルト教団」と表現しているピューリタン急進派が、アメリカ建国の「ピルグリム・ファーザーズ」になったとするのだ。

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日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済　2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■『 口伝 我が人生の辞』石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
http://n-mizuno.com/5857/

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テレビの視聴率っていうのは、ありゃ化け物だね。

僕のような映画屋育ちでも、視聴率には振りまわされてる。

勝ちゃん（勝新太郎）が言ったように、そんなものに振りまわされたくないけど、結局、テレビ界ではそれしかバロメーターがねぇんだよね。

だから僕も、視聴率なんていい加減なものだといまだに思っている。

詳しくは知らないけど、僕がいつもおかしいと思うのは、視聴率にはビデオリサーチとニールセンと二種類あるけど、うちの『西部警察』がニールセンでは二十何パーセントいって、ビデオリサーチは十四パーセントとかね。

六とか七とか八とか、めちゃくちゃに違うわけ。

両者の差が一パーセントくらいの差なら − 仕組みはどうあれ − そうかな、と思わなくもないけど、六パーセントも八パーセントも違っちゃえば、何百万人ぐらいの差になるわけだ。

そんなもの、信用してられないよ。

これは、ハッキリとは言えないんだけど、ビデオリサーチは電通だよね。

電通の息のかかっている番組は視聴率が高くなって、そうじゃない番組が低くなるのはしょうがないんだよね。

報知なんかがやってる報知リサーチってのがある。

そうすると、4チャンネル関係とか、いわゆるグループのものはよくて、他は極端にTBSなんかが悪くなったりする場合があるわけ。

だから僕は、ビデオリサーチなんていうのは、電通の息がかかって不公平だと思う。

じゃ、ニールセンは正しいのかというと、これもよくない。

信用出来ないシロモノだね。

なぜかと言うと、我々は、あれが本当に正しいのかどうか、調べようがないんだ。

僕たちみたいに、いろいろな人を知っていて、友達が多くて、友達のまた友達というのがけっこういるわけだけど、その中に、装置がついている家が一軒くらいあったっていいじゃないか。

石原プロの社員の友達の友達の親戚のまた親戚に、一軒くらい装置がついていたっていいじゃないか。

一人もいないからね。

だから装置の数も知らないし、何分の一の率なのかも知らないけど、ちょっと眉ツバというかね、箝口令を敷いて極秘でやっているにしても、その装置が家についていれば、「ウチにいま、あるよ」って言うさ。

そんなヤツ、聞いたことがないもの。

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『 口伝 我が人生の辞』石原裕次郎が「電通＝ビデオリサーチ」批判をしていた。
http://n-mizuno.com/5857/

■「中居クン」どころの騒ぎではない「フジ」外資支配リスク

JBpress　2025.1.31

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86326

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1月23日、元スマップのタレント「中居正広」の芸能界引退発表、あれこれ物議も醸していますが、事態はむしろ「フジテレビ存亡の危機」の様相を呈しています。

「大物芸能人スキャンダル」はときに「有権者の視線を逸らすカモフラージュ」などと言われることもあります。

今回で言えば、自民党裏金議員の一斉不起訴あたりが、そう言われそうです。

年明けからの展開は陣笠議員全員の首と引き換えにしても割が合わない、かなりマズい状況になっている。

フジテレビは「2回目の記者会見」で嘉納修治会長と港浩一社長の2人が1月27日付で辞任することを発表しました。

しかし、フジサンケイグループ代表の日枝久・フジテレビ取締役相談役が留任していたら企業体質は改まらないとの批判も受けています。

しかし、ここで皆さん、海外でこのフジテレビ問題がどのように報じられているかご存じでしょうか？

例えば英国のインディペンデント（INDEPENDENT）紙は、次のように報じています。

「（国際的な）投資家からの圧力は、日本のコーポレート・ガバナンス環境における海外の利害関係者の影響力の増大を浮き彫りにしている（The pressure from investors has underscored the growing influence of foreign stakeholders in Japan’s corporate governance landscape.）」　

現状は、日本マスメディアのガバナンスが、海外株主によって左右されている事態に発展している。

我が国には、公共的な性格を持つ民放メディアに対する「外資規制」が、制度上は存在しています。

しかし、現実にはヤクザのフロント企業同様、日本人や日本企業名義で資本参加し、実質的には外資の支配といった事態が、当然ながら発生しうる。

こういった虚をついたような形になったのが、ここでは深入りしませんが2005年の「フジテレビ・ライブドア敵対的買収事件」でした。

このときニッポン放送／フジサンケイグループを守り切ったのも「日枝久」その人で、今回「中居クン」事件に関連して「日枝降ろし」というのは、やや違った波及効果を持つ可能性を指摘しておく必要があるように思います。

「日枝降ろし」の波の主要な震源は、日本ではなく米国や英国にあるわけで、それに日本の大衆が不用意に乗っていいのか、といった様相を呈し始めているのです。

ハッキリ言って「中居クン」はどうでもいいのです。

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「中居クン」どころの騒ぎではない「フジ」外資支配リスク
JBpress　2025.1.31
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86326

■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか

「外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％」

「大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

日刊ゲンダイ(2015/11)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。

最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。

すっかり外資の影響下に置かれている。

証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。

ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。

テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。

議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。

なぜなら公共の電波は国有財産。

よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。

どうして放送免許を剥奪されないのか。

「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）

書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。

日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。

特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。

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株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

■米ダルトン・インベストメンツ、フジ・メディアHD株買い増し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC198900Z10C25A6000000/

■【「なぜ独裁者が40年近く支配」】アメリカ・投資ファンドがフジテレビ・日枝氏の辞任要求
日テレニュース　2025年2月4日
https://news.ntv.co.jp/category/economy/5f2cb1e6ee144b8085311de95479ad47

■「力道山」と「プロレス」はなぜ、戦後日本に大ブームを巻き起こしたのか？〜正力松太郎とCIA①
https://x.gd/1MHMY

■タレントを支配する巨大利権「テレビCM」のしくみ
週刊現代　2016.11.18
https://gendai.media/articles/-/50219

■「なぜ続いているのか分からない」バラエティー番組ランキング
J-CASTニュース　2021年06月12日
https://www.j-cast.com/2021/06/12413697.html?p=all

■テレビがつまらない・面白くなくなったのはいつから？理由も解説
https://soiree-movie.jp/863/

■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_index_2803/

■〈フジテレビあの時…〉堀江フジサンケイ支配　ライブドアのマネーマジックと野望
AERA　2025/01/27
https://dot.asahi.com/articles/-/248232

■「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
https://diamond.jp/articles/-/267285

■フジhdが外資規制違反
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212085.html

■上場｢放送事業会社｣14社の｢外国人持ち株比率｣リスト
会社四季報
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/419583

■電通G株を5%超保有、英投資ファンドのシルチェスター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134B30T10C23A3000000/

■電通グループの大株主に英国の「物言う株主」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320410

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■Netflix、2026年WBC全試合を日本で生中継　地上波はなし
日本経済新聞　2025年8月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2518X0V20C25A8000000/

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■26年WBC　地上波で見られない…ネトフリが日本国内独占放映権獲得 “同時放送”は困難
スポニチ　2025年8月26日
https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2025/08/26/articles/20250826s00001004003000c.html

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■大谷翔平WBC電撃発表…ファンは『ネトフリ問題』に悲鳴 「無料で見せて」「ネトフリがますます憎くなる」
中日スポーツ　2025年11月25日
https://www.chunichi.co.jp/article/1169260

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■WBC全試合　ネットフリックス独占放送権で地上波なし
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202512100001190.html

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■大谷翔平WBC電撃発表…ファンは『ネトフリ問題』に悲鳴 「無料で見せて」「ネトフリがますます憎くなる」
中日スポーツ　2025年11月25日
https://www.chunichi.co.jp/article/1169260

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■WBC中継が地上波から消滅！Netflixが独占放送
JBpress　2025.8.29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90300

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■DAZN、強気の55%値上げ　サッカー配信を「寡占」
日本経済新聞　2022年1月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24A610U2A120C2000000/

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■DAZNが2年連続大幅値上げ…月1925円→3000円→3700円 Jリーグ、プロ野球など放送
中日スポーツ2023年1月12日
https://www.chunichi.co.jp/article/616450

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■ＤＡＺＮがまたまた大幅値上げ　サッカーファン減少危惧の声続出
東スポ　2023年1月12日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/250812

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■W杯サッカー熱を台無しにする「DAZN」大幅値上げの最悪なタイミング
アサ芸　2023年01月14日
https://www.asagei.com/excerpt/242420

【欧米企業の常套手段、独占化して値上げ】
■「DAZN」また値上げ、月額3700円→4200円に　3年連続
[ITmedia]　2024年01月12日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2401/12/news089.html

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■スポーツ中継はテレビから“完全に”消えるのか？ DAZNらによる放映権「縄張り争い」
ビジネス+IT　2024/06/07
https://www.sbbit.jp/article/cont1/141343

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■「日本代表戦が地上波で見られない！」疑問の声相次ぐ「DAZN」が値上げ
ディリー新潮　2024年12月09日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12091100/

【テレビがつまらなくなったのはDAZNやNetflix、Amazonプライム等の欧米外資に日本国民に契約させるためだった！】
■スポーツ配信『DAZN』へサッカーファンから批判殺到
週刊女性PRIME　2025/4/11
https://www.jprime.jp/articles/-/36305

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■Fnn・産経新聞 世論調査で不正入力
日テレNEWS　2020年06月19日
https://news.ntv.co.jp/category/politics/664183

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正　再委託先の従業員が架空の回答を入力
ITmedia　2020年06月19日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news099.html

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■フジと産経新聞、世論調査で不正発覚…テキトー＆デタラメな実態、揺らぐ調査結果の信頼性
エキサイトニュース　2020年06月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202006_post_164084/

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■世論調査で架空回答を作成　フジと産経　１４回分の放送と記事を取り消し
東京新聞　2020年6月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36744

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■世論調査不正「重大違反」　BPO、フジテレビに
日本経済新聞　2021年2月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG106DD0Q1A210C2000000/

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■フジ･産経｢世論調査捏造｣
東洋経済　2020/06/21
https://toyokeizai.net/articles/-/358011

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■世論調査不正　説明責任果たさぬまま
朝日新聞　2021年3月17日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14835377.html

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■世論調査を当面休止　架空回答でフジテレビと産経新聞
毎日新聞　2020/6/19
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/248000c

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■フジ産経　世論調査で架空回答を不正入力　放送・記事取り消し謝罪…調査は休止
デイリースポーツ　2020.06.19
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/06/19/0013436544.shtml

【高市支持率は嘘だった！？世論調査会社や調査先、調査方法をもっと増やすべき】
■産経･フジ｢世論調査不正｣が投げかけたもの
マスコミ電話世論調査は本当に信頼できるか
東洋経済　2020/07/21
https://toyokeizai.net/articles/-/364194

■コロナ禍のテレビ報道への「強烈な違和感」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/96175

■コロナのメディア報道と世論に思う
COMEMO日経
https://comemo.nikkei.com/n/n676b1ef7a163

■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

■報道の自由度ランキング　日本66位
TBSテレビ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1893408

■報道の自由、日本は66位　G7で9年連続最下位
朝日新聞 2025年5月2日
https://www.asahi.com/articles/AST513FPHT51UHBI027M.html

■脅かされる報道の自由、我々に何ができるか
日経ビジネス 2022.5.13
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00482/

■日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
https://yuji1980.hatenablog.com/entry/2016/04/09/024738

■日本テレビ視聴率買収事件『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

■視聴率調査の電通子会社「ビデオリサーチ」1社独占の実態
https://www.youtube.com/watch?v=WSbJ03nCE2s

■テレビがつまらなくなった原因は電通が視聴率操作してるから
https://chihochu.jp/tv-dame/

■電通の正体とマスコミ支配の実態
https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12168348094.html

■洗脳広告代理店電通　ドクター苫米地の脱「メディア洗脳」宣言
作者名：苫米地英人
出版社：サイゾー
発売日：2014年03月28日
https://a.r10.to/hNLuuf

■高市早苗 の質問制限がバレる
20260525 #総理会見もどき
テレビ朝日の方、よくぞ言ってくださった。
瞬間、高市の顔色変わった。
https://x.com/lovemana0505/status/2058872861876764806

■高市独裁で日本は滅ぶ：「国家情報局」の設置により政府に都合の悪い言論を統制することを開始することが決定
https://note.com/kagadazugudu/n/n31beefe8c3af

■安倍政権時代にかかってきた支持率調査
支持率を操作
まさか！毎回高市安倍派支持者へ調査しているのか？
https://x.com/samma050505/status/2002594956666638611

■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容
ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/225182

■「プロ野球の父」正力松太郎氏　「原子力の父」という一面も
SAPIO
https://www.news-postseven.com/archives/20150927_349294.html?DETAIL

■正力、児玉→渡辺（ナベツネ）という米国の日本人工作員
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/526.html

■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

■CIAの日本人スパイ「ポダム」の正体は超・大手メディアの社長だった！ 原爆投下の広島を“親米”に変えた男
https://ameblo.jp/djkoji100/entry-12204802074.html

■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
https://www.youtube.com/watch?v=ID4yCi_w08s

■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

■米政府のプロパガンダ？メディア王の電通はCIAのスパイ
https://www.youtube.com/watch?v=K0lAWRq75q8

■”電通はC〇Aの支配下にある事実上の諜報機関”
https://ameblo.jp/cooking2love/entry-12754779139.html

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/37792

■｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/37794

■この戦争観はアメリカに押しつけられたものだった
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1010

■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60194

■『WGIP日本人を狂わせた洗脳工作-今なお はびこるGHQの罠』
https://a.r10.to/hgdtzi

■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266

■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948

■『だまされ続ける日本人』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095

■『占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間』
https://a.r10.to/huFbep

■WGIPと「歴史戦」
https://a.r10.to/hUKqpS

■「GHQの日本人洗脳計画」の真実
https://a.r10.to/hUEre2

■「日本を解体する」戦争プロパガンダ
https://tkj.jp/book/?cd=02494701

■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

■日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―
https://a.r10.to/hyHZON

■日本人を狂わせた洗脳工作 
いまなお続く占領軍の心理作戦
https://a.r10.to/hgcnaU

■【GHQの占領政策】江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画
https://www.youtube.com/watch?v=XP7YI5zaWs8

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか
https://www.businessinsider.jp/post-240389

■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日
https://dot.asahi.com/ent/publication/reviews/2013120400050.html

■『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 
https://books.bunshun.jp/articles/-/3456

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
https://isfweb.org/post-5140/

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

■日本のテレビ・マスメディア・政府は欧米外国資本が買収済み
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

■なぜ報道しないのですか？
↓数万人が「改憲反対！」「高市政権今すぐ退陣！」コール‼️毎日新聞
https://x.com/kaeruru9/status/2052296758399738318

■テレビで流れないのはなぜ？
憲法大集会2026 に約5万人の参加！
https://x.com/committeeof1000/status/2050810248005624247

■地上波で放映してください！
多いなと思いましたが、5万人！
政府は憲法守れ！
#憲法９条を守れ
#憲法９条は日本の宝
#憲法記念日
https://x.com/japanpeacecom/status/2050862321925488688

【歯の治療が飛行機代より高い?!医療費が恐ろしいほど高額なアメリカ】盲腸手術が300万円?!米国と同じ富裕層優遇医療制度へと邁進する米国傀儡高市政権！～町医者を潰し日本皆保険を破壊したいアメリカの悪意～

【歯の治療が飛行機代より高い?!医療費が恐ろしいほど高額なアメリカ】盲腸手術が300万円?!米国と同じ富裕層優遇医療制度へと邁進する米国傀儡高市政権！～町医者を潰し日本皆保険を破壊したいアメリカの悪意～

■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

■高市　高額療養費制度の見直し　自己負担の上限額を最大38％引き上げへ| TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2368820

■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

■医療費が恐ろしいほど高額なアメリカ…「病院離れ」の私がそれでも医者にかかって「良かった」と思った理由

週刊現代　2023.09.22

https://gendai.media/articles/-/115936?imp=0

～～～

・日本と大きく異なるアメリカの医療事情

アメリカの医療事情は日本と大きく異なるので、まずはその話からしよう。

この国の医療費は日本に比べて驚くほど高額で、中でもニューヨークの医療費の高さは世界の中でも上位に入るほど。

健康保険（こちらも高額）や、短期滞在者であれば海外旅行保険に入っていなければ大きな痛手となるだろう。

まず一般の初診料は150～300ドル（約2万2000円～4万3000円）ほどがかかる。

手術となるとさらに恐ろしいほどの金額になる。

どのような病状で入院が何日間必要かによって異なるが、まず入院費用は平均期間4.6日で平均で大体1万3000ドル（約190万円）前後と言われる。

手術費用は天井知らずに跳ね上がり、もっとも一般的な手術で10万ドル（約1500万円）を超えるケースもある。

アメリカで出産してもたった数日で退院するのは、そのような理由から。

日本は救急車の利用が無料だが、アメリカではこちらも高額だ。

今年はさらに値上がりし、現在の全米平均は940ドル（約13万7000円）から、またニューヨークでは1400ドル（約20万円）近くという情報がある。

よって人々は滅多に救急車を利用することはない（余談だが昔、アナフィラキシーショックで瀕死の状態に陥った同居人から助けを求められたことがある。その時もがき苦しみながら「救急車を絶対に呼ばないで」と念押しされたことがある）。

・医療費が高い=賠償額も高い

（中略）

これほど高額の賠償額になる理由の一つは、弁護士費用が高いというのももちろんだが、そもそも医療費が高額だからだ。

健康保険も高額だからこの国には無保険者も多い。

また健康保険に入っていても内容はさまざまで、保険の内容が良ければ話は別だが、内容がそれほど良くなければ一般的にこちらの人は滅多に医者にかからない。

日本では風邪で医者にかかる人が多いが、アメリカの人は風邪くらいで医者にかからない。

風邪を引いたらドラッグストアの風邪薬（日本の市販薬より強い）を飲んで、仕事を休んで静養する。

2020年3月に州内で初のコロナ陽性者が確認された時も、その患者は医者にかかるのではなく自宅での隔離を命じられた。

以前CNN局の看板キャスターをしていたクリス・クオモ氏も、在職中にコロナにかかり、自宅隔離しながらリモートで仕事をしていた。

このような事例からもわかるように、感染拡大期でも、人々は重症患者でない限りは医者に診てもらうことなく自宅で療養し、パンデミックを乗り越えた。

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医療費が恐ろしいほど高額なアメリカ…「病院離れ」の私がそれでも医者にかかって「良かった」と思った理由
週刊現代　2023.09.22
https://gendai.media/articles/-/115936?imp=0

■医療費が高すぎて… アメリカのZ世代やミレニアル世代は「病院に行けない」

BUSINESS INSIDER　Apr 9, 2024

https://www.businessinsider.jp/article/284958/

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アメリカでは若者の3人に2人が高額な医療費を理由に病院の受診を控えた。

多くの人にとって高額な医療費は"お金の不安"の最たるもので、治療を見送る原因となっている。

保険に入っていても、若者は医療費の支払いに苦労している。

アメリカでは2023年、Z世代とミレニアル世代の約3人に2人が高額な医療費を理由に病院の受診を控えた。

これは保険会社アシュアランスIQの委託を受けたWakefield Researchが実施し、3月に公表した調査の結果だ。

アメリカのミレニアル世代とZ世代は医療費で最も打撃を受けていて、この一貫した経済的ストレスが若者の健康を損なう恐れがあるという。

調査は2023年12月7日から20日まで、5000人のアメリカ人を対象に実施された。

大半のアメリカ人にとって、高額な医療費は"お金の不安"の最たるものだ。

連邦準備銀行の調べによると、2022年にはアメリカ人の4人に1人以上がその費用の高さを理由に医療 —— 医師による診察や薬の処方、経過観察のための再診など —— を受けずに過ごした。

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医療費が高すぎて… アメリカのZ世代やミレニアル世代は「病院に行けない」
BUSINESS INSIDER　Apr 9, 2024
https://www.businessinsider.jp/article/284958/

■アメリカの自己破産、原因の半数以上が「医療費！？」歯の治療が飛行機代より高く、盲腸手術が300万円のアメリカ

婦人公論　2023年06月15日

https://fujinkoron.jp/articles/-/8744

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・盲腸で300万円、高すぎる医療費

「あー、アメリカのにおい！」日本に一時帰国して、実家でスーツケースを開けると母が必ず言うセリフでした。

「アメリカのにおいってどんなにおいよ？」ってずっと思っていたけれど、長期帰国をしてから8ヶ月ぶりにアメリカの空港に降り立ったとき、ふっと香った甘い綿菓子のようなにおい、これが母の言うアメリカのにおいだとわかりました。

アメリカと日本、においさえもちがうのだから、生活にもちがいがいっぱい。

日本では当たり前のことが、まったく当たり前ではなかったり、またその逆もしかり。

アメリカで生活しながらびっくりしたことは結構あります。

まずは医療費。

とにかくものすごく高い。

どれくらい高いかというと、アメリカで友人が盲腸になって手術をして退院後に届いた請求書を見たら、その額なんと300万円！

しかも手術して翌日に退院させられるというハードモードで。

日本で盲腸の手術をしたわたしは1週間入院して、お金を払うどころか保険がおりて逆にお金儲かっちゃったというのに、です。

本来そんな高い医療費をカバーするためにあるのが健康保険ですが、アメリカの健康保険はこれまたクセもの。

日本のように「国民皆保険」という制度はありません。

日本だと、民間の生命保険みたいなイメージ。

自分で選ぶものなんです。

健康保険料もすごく高いです。

会社に所属していると、会社が決めている保険会社に加入します。

保険を用意していない会社の場合は、やっぱり自分で入ります。

・保険に入っていても……！

自由業のわたしの例でいうと、病院に行こうが行くまいが関係なし。月々の健康保険料が400ドル（約5万円）ほどでした。

さらに病院に行くと3割負担なんて話ではありません。

保険に入っていても自己負担額は毎回診察や検査などで100～200ドル、治療ともなるとどんどん上がっていきます。

低所得者は保険料が高いので、もともと保険に加入している人が少なく、そうなると病院では100％の支払いになります。

もちろんそれが払えない人だっているわけで、その人たちはどうするの？って話ですが、答えは「踏み倒す」です。

そうなると、払っている人たちの医療費があがります。

お金持ちはお金があるので払えますが、中間層には、ただでさえ高かった医療費がさらに高くなるのはキツイ話です。

今、アメリカの自己破産の原因の半数以上が医療費なんだそうです。

というわけで、いろいろ考えると、日本の国民健康保険制度はすごく優れていたんだなと、アメリカに来て、はじめて気づきました。

わたしは歯の治療など少し待てるものは、帰国して治療していました。

飛行機代を払ったほうがよっぽど安かったからです。

おそろしいですね。

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アメリカの自己破産、原因の半数以上が「医療費！？」歯の治療が飛行機代より高く、盲腸手術が300万円のアメリカ
婦人公論　2023年06月15日
https://fujinkoron.jp/articles/-/8744

■アメリカの自己破産の6割は医療費が原因…。

ダイヤモンドオンライン

https://diamond.jp/articles/-/42401?page=2

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・アメリカの自己破産の6割は高額な医療費が原因！

自由と個人主義を重んじるアメリカは、健康保険を強制加入にすると自助の精神を損なうとして、日本のような国民皆保険の導入には反対する声が大きいようです。

もちろんアメリカにも国が運営する健康保険はありますが、加入できるのは高齢者と低所得者だけ。

それ以外の人は勤務先などを通じて民間の医療保険を契約しますが、2008年時点で何の保険にも入っていない無保険者が全米に4570万人もいました。

企業は、優秀な人材を集めるために、質のよい民間保険と契約することが求められ、その保険料が企業経営を圧迫する原因にもなっています。

でも、中小零細企業は高い保険料は負担できません。

たとえ加入しても安い保険だと、難癖をつけて保険会社が医療費を払ってくれないこともあるようです。

そんな現状があるため、アメリカで自己破産した人の6割以上は医療費が原因。

ですが、そのうちの8割以上が民間の医療保険に加入していたというから驚きです。

公的な医療保険制度を導入するという公約を掲げていたオバマ大統領ですが、保険会社からの猛反撃に合い、当初の意気込みはあえなく収束。

一応の改革は行ったものの、民間の医療保険の加入を義務付け、その保険料を税金で補助することにしただけです。

アメリカではますます医療破産が増えるのでないかと危惧されています。

・日本の健康保険は強制加入　実はメリットが多いスグレモノ

日本では、健康保険に加入することを法律で義務付けているので、「私は必要ないから入らない」ということは許されません。

収入に応じた保険料も払わなければいけないので、健康保険の強制加入に反発する人もいるようです。

でも、国が運営する健康保険がなかったら、病気やケガをしたときどうなるのでしょうか。

民間の保険と比較して、国が健康保険を運営する意義を考えてみましょう。

保険というものは、病気の人ほど加入したいと思うものです。

でも、民間の保険会社の立場からすると、健康状態の悪い人ばかりが医療保険に加入すると、病気になる人が多くなって給付金をたくさん支払わなければなりません。

そうなると加入者から集めた掛け金（保険料）だけでは、支払いに支障をきたす恐れもあり、保険会社は利益を上げられなくなります。

保険会社の使命は、契約条件に沿って保険金を支払うことです。

そのため、保険会社では、保険の対象になる人の健康状態などを事前にチェックして、加入させる人・させない人を選別しています。

安定的に利益を上げていくために、保険会社は病気やケガをしたときに給付するお金は少なくしたい。

それには、病気にならない健康な人にたくさん加入してもらうのがいちばんいいので、タバコを吸わない人の保険料を割り引いて、病気になるリスクの低い人が加入してくれるような工夫をします。

反対に健康状態の悪い人の加入は断ったり、通常よりも割高な保険料を徴収したりしています。

健康な人は安い保険料で保険に加入できておトクですが、病気がちな人は保険に入れなかったり、高い保険料を払わなければいけません。

でも、営利を求める民間企業では仕方のないことで、彼らに国民の健康を守る義務はないので責めることはできません。

でも、これと同じことが、国の健康保険で行われたらどうでしょうか。

病気がちな人は健康保険に入れず、医療費は全額自己負担。お金がなければ医療を受けることができなくなります。

療養が長引けば家を売っても医療費が賄いきれないかもしれません。

治療を続けることを諦める人も出てくるかもしれません。

実際、戦前の日本では、農村部や都市部の貧困層で重い病気にかかると家や田畑どころか、子どもを身売りしなければ医療を受けられないという悲劇が常態化していました。

強制加入の健康保険は、こうした悲劇をなくすために作られた制度なので、お金のあるなしにかかわらず誰もが平等に医療を受けられるような設計になっています。

・病気やケガは、収入の多少に関係なく誰にでも突然やってくるもの

例外を設けずに、この国で暮らすすべての人が健康保険に加入すれば、みんなが少しずつ保険料を負担するだけでも、たくさんのお金を集められ、スケールメリットが生まれます。

病気やケガは、高所得なのか低所得なのかといったことに関係なく、ある日突然やってくるものなので、みんなが健康保険に入りやすくするために、原則的に保険料はその人の収入に応じて支払う応能負担（おうのうふたん）という方法がとられています。

国の運営による健康保険は、民間の保険会社のように株主に配当を支払うために利益を出す必要がありません。

集めた保険料のほとんどは、病気やケガを治す医療費に回せるので、公的な健康保険の仕組みは医療経済的に見ても効率がよいのです。

このような制度があるおかげで、重い病気を患った人だけに経済的リスクが集中することはなく、たくさん医療費がかかっても、「いつでも、どこでも、だれでも」少ない自己負担で治療を受けられるようになったのです。

健康保険は、誰でも病気やケガの治療ができて、貧困に陥ることを予防するという個人の問題を解決できるだけではありません。

健康で社会活動に参加する人が増えれば、物を買ったり、出かけたりする人も増えるので、経済の需要が生み出されます。

それが企業の利益にもつながり、労働者の雇用も増えるというプラスの循環が生まれます。

日本が、戦後、急激に経済成長を遂げた背景には、国民皆保険が整備されたことも無関係ではないでしょう。

健康保険はこうしたメリットがあるのですが、中には「自分は健康なのに、なぜ病気の人のために健康保険料を払わなければいけないのか」と不満に思う人もいるようです。

でも、保険とは万一のときに必要な保障を受けるために、ふだんから保険料を払っておくものです。

何もなければ掛け捨てになりますが、それはとても幸せなことなのです。

持ち家の人の多くは火災保険に加入しているはずですが、保険料を払っているからといって「火事にならなくて損をした」と思う人はいないでしょう。

たとえ保険金を受け取れなくても、火事にならないほうが何倍も幸せだからです。

健康保険もそれと同じです。たとえ、保険料を負担するだけで医療費を使う機会がなくても、病気で辛い思いをするより、健康でいられるほうが幸せだとは思いませんか。

前ドイツ連邦副議長のアイティエ・フォルマー氏は「その社会の質は、もっとも弱い人がどのように扱われるかで決定する」と言いました。

弱者を見捨てれば、それは形を変えて自分自身に跳ね返ってきます。

「情けは人の為ならず」という言葉もあります。今は健康で医療は必要ないと思っていても、ふだんから保険料を負担し、医療の供給制度を支えておくことは、いざというときの自分のためにもなるのです。

～～～
アメリカの自己破産の6割は医療費が原因…。
ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/42401?page=2

■「貧困大国アメリカ」、市場原理導入で医療費抑制？？

日経メディカル

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201309/532454.html

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アメリカ合衆国の医療が荒廃していることは、今や世界の常識だ。

アメリカには日本のような国民皆保険は存在しない。

公的医療保険がカバーするのは高齢者と低所得者の一部。

大多数の国民は、「自己責任」で民間の高額な医療保険に入るか、無保険者でいるか、そんな究極の選択を迫られる。
　
アメリカでは国民の6人に1人が無保険だという。
　
はっきり言えば、アメリカの医療を牛耳るのは民間の医療保険会社だ。

保険会社は、加入者がいざ受診しようとすると厳しい条件を突きつけ、高額の支払いを要求する。

加入者が手術を受けたり、出産したりすることで自己破産するケースは珍しくない。

そのような患者と家族は、当然のことながら、保険会社の言いなりで冷淡な対応をする医師を憎む。

「悪魔の手先」と恨む。
　
しかし、「儲け」を第一義とする民間保険会社中心のアメリカ医療の中では、医師もまた被害者になるケースが後を絶たない。

保険会社のお覚えめでたく、高額の給与をもらって人生をエンジョイしている医師もいるそうだが、統計的にはアメリカ国内で医師の自殺率は非常に高く、過剰労働、保険会社や製薬会社からの重圧に苦しめられている。

訴訟リスクも高い。

「コミック 貧困大国アメリカ」（堤未果 著・松枝尚嗣 漫画、PHP研究所）は、移民を狙う住宅詐欺や、肥満と貧困ビジネス、借金逃れの志願兵などの話とともにアメリカの医師たちの受難ぶりも紹介している。

保険会社が「評価」と称して、医師にコストダウンのプレッシャーをかける。

保険会社の評価がダウンすると保険医の認定を外される。

保険業界は各地域の病院を買収して、独占市場を形成する。

医療事故訴訟に備えた保険料の支払いが数十万ドルにも及んで廃業する医師…。

日本の国民皆保険は、医師にとっても極めて大切な制度なのだと再認識させられた。

程度の差はあれ、日本でも医療の市場化、民営化の圧力は高まっている。

「民」の領域を広げることで、医療費が抑制されるかのような説を唱える経済人もいるが、大きな間違いだ。

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「貧困大国アメリカ」、市場原理導入で医療費抑制？？
日経メディカル
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201309/532454.htm

■高額療養費の限度額引き上げ問題は「金がない病人は勝手に死ねば」と言われているようなものだ！

日刊ゲンダイ　2025/02/14

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367651

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とにかくややこしい。

高額療養費の限度額引き上げの話だ。

だいたい「引き上げ」って言われれば、「こっちに返ってくるお金の額が引き上がったのか、いいことじゃないか」って思っちゃうじゃないか。

いやいや違う。逆だ。

金は取られるのだ、今まで以上に。

それも死と直面しているような大病と闘う病人からむしり取るのだ。

「金がなければ勝手に死ねば」と言われているような、ひどい話なのだ。

今まで病気や手術で入院とかしたことない人にはなんのことかわからないだろうが、高額療養費とは、ひと月の薬代や手術代などが多額になった時に、一定のお金が国から戻ってくるという甚だありがたい「日本っていいなあ」という制度だ。

私も手術で入院した時にかなり戻ってきてとても助かった。

この限度額が収入によって細分化されていて、そこがかなりややこしいのだが、平均年収で計算する。

年収500万円の人の場合、例えば月に100万円医療費がかかったとして、健康保険が3割負担だから自己負担は30万円だ（この国民皆保険制度はほんとに素晴らしい。絶対死守したい。しかし国や大企業は、おそらくこれすらもそのうちなくそうとしているらしい）。

しかし月30万円も払えるわけがない。

そこで、約8万円でいいですよ。

あとの21万円ちょいは国が出しますよ、というのが今までのシステムだ。

これは助かる。

しかし、この自己負担の限度額、約8万円が今年から上がるのだ。

このケースの場合は3万円上がって約11万円。月に3万円上がったらかなり大変だ。

だが、これだけじゃない。

ここから1年ごとに段階的に上がっていき、2027年には約13万円になる。

つまり毎月5万円多くなるのだ。

最近はがんの薬が急速に進歩して、今やがんは死なない病気、薬を飲んで生き延びる病気になった。

しかしこの薬が高額だ。

まだ若い主婦が子供を抱えてがんになった。

親の介護もしながら病気と闘い、子育てをする。

月5万円も支出が増えたら到底やっていけない。

仕方なく毎月の薬を2、3カ月に1回に減らさざるを得ない。

苦しい。もう何のために生きているか分からない。

そんな人がたくさん出てくる。

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高額療養費の限度額引き上げ問題は「金がない病人は勝手に死ねば」と言われているようなものだ！
日刊ゲンダイ　2025/02/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367651

■国民一人あたり月91円の負担減のために“殺される”難病患者

オレに死ねと言ってんのか？ ━検証！高額療養費制度改悪

集英社新書　2025.3.4

https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/column/ore_ni_shine/29643

～～～

高額療養費制度とは、１ヶ月のうちにかかった医療費が高額になった場合、一定金額を超えた分は自己負担にならずにすむ、という制度だ。

たとえば、あなたがある日突然、がんだと宣告され、その治療と手術で１ヶ月300万円の治療費がかかったとしよう。

70歳未満の人なら、健康保険制度により自己負担は３割なので、約90万円が病院からあなたに請求されることになる。

しかし、そのような高額な料金をいきなり払えと言われても、簡単にポンと出せる人はそうそういない。

そこで、年収に応じて支払額に上限を設け（後述）、どんなに高額な治療を施しても一定額以上の料金を負担しなくていいようにしているわけだ。

この制度があるから、たとえば非常に珍しいがんが発見された若者でも絶望せずにテーラーメイドのような治療で病に打ち勝って、ふたたび希望のある人生を歩みだすことができるのだし、ワタクシのようなめんどくさい難病持ち（これも後述）だって、健常な人々と同じ生活水準を維持するための治療を継続しながら社会生活を営んでゆくことができる。

そのような理由から、これは日本の医療制度の根幹である国民皆保険の根っこを支える、非常に重要なセーフティネット、と言われているわけである。

現状の制度ではざっくりといえば、年収700万円（手取り月40数万円）のサラリーマンなら、どんなに高額な治療でも１ヶ月に８万円を支払えばすむ制度設計になっている。

ところが、昨年末頃からテレビや新聞、ネットニュース等でさりげなく小さな報道が流れ始めた。

冒頭で、我々制度を利用する当事者にとって「なんとも心がざわつく不穏なニュース」と述べたが、たとえば以下のようなものだ。

・高額療養費制度 来年８月から上限額引き上げの方針 厚労省（NHK 12/23）

・高額療養費制度、自己負担限度額を引き上げへ 25年８月から（毎日新聞 12/25）

・年収700万円で月5.9万円増 高額療養費制度の上限額（時事通信 12/25）

これらのニュースによると、2025年８月から２年かけて段階的に毎年値上げをし、最終的には「年収700万円の場合、現在の上限額は約８万円だが、25年８月に約８万8000円、26年８月に約11万3000円、27年８月に約13万9000円へ段階的に上がる」（時事）ことになるという。

そして、「こうした見直しで、１人当たり年1100～5000円の保険料軽減効果があり、給付費も年5300億円削減される見通し」（時事）だと説明されていた。

報道内容はあくまでざっくりとした概要だが、８万円から14万円へ支払い上限額が見直されるということは、今までの1.7倍になるわけだ。

年収1600万円の場合は、25万円から44万円まで引き上げるという。

こちらも従来の1.7倍である。

これ、仮に治療が３ヶ月継続したらどうします？ ちなみにWHOの定義によれば、住居費用や光熱費、食費などを差し引いた家計所得のうち医療関連の支払いが40パーセントを超えると貧困に陥る可能性が非常に高い「破滅的医療支出」というそうだ。

こんな大きな引き上げをされてしまえば、どんな収入区分の人だって一気に困窮してしまう可能性は大いにありえそうな金額で、かなり無茶な値上げ案であることは容易に推測できる。

現在の支払い上限額でも生活はいいかげん厳しいのに、こんなに金額を上げられてしまえばとても払えるものじゃない。

しかもこれだけ引き上げておいて、保険料軽減は国民ひとりあたり年間1100円から5000円。

つまり、１ヶ月で91円からせいぜい400円少々である。

そんな程度の保険料負担を軽減するために、おれたちが生きていくためのハードルをいとも簡単に引き上げてしまうのか……。

そんな絶望に近い驚きをまず感じたのだが、同時に、この制度があるからこそ高度な治療によって社会復帰できたがん患者や、あるいは自分のように高価な薬剤で難病治療を続けながら社会生活を営んでいる人々がたくさんいることくらい、霞ヶ関の官僚や政治家にだって想像できるだろう、という（あまりに純朴な）希望的観測も持っていた。

だって、この国は曲がりなりにも国民皆保険を謳う21世紀の近代国家のはずなのだから。

だが、それは事態が一層紛糾した今年２月中下旬になって、「あ、この人たちはホントに、おれたちに『あんた、金がなけりゃ死んでもいいからね』という人たちなんだ……」という事実が露呈する。

この制度がなければ、寝たきりになって死んでいたかも…

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国民一人あたり月91円の負担減のために“殺される”難病患者
オレに死ねと言ってんのか？ ━検証！高額療養費制度改悪
集英社新書　2025.3.4
https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/column/ore_ni_shine/29643

■「必要な薬」が手に入らなくなる…患者たちが抱える恐怖「OTC類似薬」の保険適用廃止を検討へ

東京新聞2025年6月27日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/414948

～～～

◆適切な医療を受ける機会が奪われかねない

「必要な人に必要な薬が適切に届くようにしてほしい」。

「こちら特報部」の取材に、認定NPO法人「日本アレルギー友の会」の丸山恵理副理事長（64）がこう強調した。

問題視するのは、「骨太の方針」に盛り込まれたOTC類似薬に対する保険給付見直しの動きだ。

丸山さん自身も生後3カ月でアトピー性皮膚炎を発症して以来、治療を続けている。

同会を含めアレルギーの当事者、支援団体などは11日、福岡資麿厚生労働相に要望書を提出。

OTC類似薬の保険適用除外によってアレルギー疾患で悩む難治・重症患者が適切な医療を受ける機会が奪われかねないとして、当事者の声を議論に反映させることなどを求めた。

◆「自己判断では副作用が出たり、症状悪化の可能性も」

「アトピー性皮膚炎の症状が正しく認識されていない。一定期間、薬を塗れば治る病気と考えられているのだろうか。一生続く問題だ」と切実な思いを語る。「人によって重症度が違う。ステロイド外用薬を使う場合も医師の指導があって初めて有効性を発揮する。自己判断で使用すると副作用が出たり、症状が悪化したりする可能性もある」

丸山さんが処方されているアトピー性皮膚炎の薬。一部が保険適用除外となる恐れがある＝本人提供

子どものアレルギーはいじめや不登校、引きこもりの要因になる。

大人の場合も悪化により就業できないなど社会生活を阻害される。

保険適用外となって負担が増えることで治療の継続をあきらめる事態を危惧する。

丸山さんは「重症化することで医療費削減の目的にも逆効果になりかねない」と指摘する。

難病患者の中には、全額自己負担となった場合、生活を脅かしかねないケースもある。

皮膚がはがれ、体温調節も困難な難病「魚鱗癬（ぎょりんせん）」を生まれつき患う会社員大藤龍之助さん（23）は、保湿塗り薬の「ヒルドイド」（50グラム入り）を毎月30本以上使う。

母朋子さん（47）は「頭の先から足の先まで全身の皮膚がはがれたりする。薬がなければ全身に湿疹が出て、痛みで動けなくなる」と話す。

◆インターネット署名に8万5000筆以上集まり

日常的に使う計3種類の薬の自己負担は現状で年に約3万円。

全て保険適用されず薬局で買うと試算すると年約82万円に跳ね上がった。

指定難病のため、月の負担の上限額を1万円とする助成があるがこの対象からも外れることになる。

龍之助さんは「薬を買えなくなったら仕事にも行けなくなる」と漏らしたという。

近年、ヒルドイドの美容目的での大量処方が問題視された影響で、医療費の審査支払機関からの指導で、それまで40本ずつだった処方が個別の事情を配慮されず、一時3本ずつに減らされたことも。

朋子さんは「ヒルドイドは医療費削減に真っ先に当てられるのでは」と不安を抱く。

3月にOTC類似薬の保険適用維持を求めるインターネット署名を開始すると8万5000筆超が集まり、今月18日、厚労省に提出した。

アトピー性皮膚炎や腎不全の患者らが署名に寄せたコメントも添えた。

「物価高の上に保険適用外？生きていけなくなってしまう」などの訴えが並んでいた。

◆「医療費削減の問題が、巧妙にすり替えられた」

そもそも「OTC類似薬」とは何か。

医薬品には三つの区分があり、効能が高く副作用などリスクが高い「処方箋医薬品」と、リスクが低く処方箋なしで薬局で買える「OTC医薬品」だ。

OTCは「Over The Counter」の頭文字で、「カウンター越し」を意味する。

これとは別に、効能やリスクはOTC医薬品程度だが、原則処方箋が必要なものを「OTC類似薬」としている。

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「必要な薬」が手に入らなくなる…患者たちが抱える恐怖「OTC類似薬」の保険適用廃止を検討へ
東京新聞2025年6月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414948

■患者のいのちにかかわるOTC類似薬の保険はずし

民医連新聞　2025.10.17

https://www.min-iren.gr.jp/news-press/shinbun/20251017_54132.html

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ＯＴＣは、Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ｃｏｕｎｔｅｒの略。

医師の処方せんがなくても、薬局で薬剤師、または登録販売者の説明を受けた上で「カウンター越しに」購入できる薬を「ＯＴＣ医薬品」と言います（図１）。

一方、医療現場で使う医療用医薬品には、（１）医師の処方が必要な「処方せん医薬品」と、（２）医療用医薬品のなかでもＯＴＣ医薬品と同様の有効成分を持つ医薬品があります。（２）が「ＯＴＣ類似薬」と呼ばれるものです。
政府は、このＯＴＣ類似薬を保険からはずし、ＯＴＣ医薬品にすることで医療費を削減しようとしています。６月に閣議決定した「骨太の方針２０２５」（経済財政運営と改革の基本方針２０２５）にも「ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し」を明記しました。
しかしＯＴＣ類似薬は、約７０００品目もあります（図２）。「解熱鎮痛剤、アレルギー薬、胃腸薬、皮膚科用塗り薬、湿布薬、漢方薬など、日常診療で頻繁に使う薬が多い。これらが保険からはずされると、地域医療が成り立たなくなる」と中川さんは指摘します。

・問題その１　経済的負担が一気に増加　国民皆保険制度にも穴が

具体的に、どのような問題が起こるのか。

第一に、患者の経済負担が膨れ上がり、治療の壁となることです。

頭痛や生理痛、歯痛などでおなじみの解熱鎮痛剤ロキソプロフェンナトリウム（成分名。以下、ロキソプロフェン）。

医療機関で処方されるロキソニン６０ｍｇ錠は、１錠あたり１０・４円です。

ところが同量のロキソプロフェンを含むロキソニンＳ（薬局での市販名）は、１２錠入りで税込７６７・８円（１０月７日現在、薬局Ａ）。

１錠あたり６４円で、処方薬の約６倍です。

こんなに高額になるのは、自由価格だからです。

広告料も上乗せされます。

ＯＴＣ類似薬の保険はずしは「１０割負担」よりもさらに高額になります。

胃炎の患者にはファモチジン（胃酸分泌抑制剤）を処方されることも。

このファモチジン１０ｍｇ錠の薬価は１錠１０・４円。

しかし同量のファモチジンを含むガスター１０（市販名）は、１２錠入りで税込１７３８円（同、薬局Ｂ）。

１錠あたり１４４・８円で、価格比は１３・９倍です。

「当法人（メディカプラン京都）の薬局でも、痛み止めとともに、その副作用である胃腸障害の予防としてファモチジンを処方されている慢性疾患の患者がいる」と中川さん。

「ファモチジン１０ｍｇ錠は、３０日処方（毎日２錠ずつ）で６２４円。負担割合３割だと、自己負担額は１８７円です。かたや薬局で買うガスター１０は３０日分に換算すると８６９０円で、その差は単純計算で８５０３円にもなる」

これはファモチジンだけの額。

ＯＴＣ類似薬が保険からはずされ、複数以上の医薬品を必要とする患者ほど、個人では負担できなくなります。

保険料を払っているのに、「治療に必要な薬に保険が効かない」事態が起こり、国民皆保険制度に穴が空きます。

子ども医療費無料（または少額負担）が実現している自治体に住んでいても、「小児科を受診した後に高額なかぜ薬、解熱鎮痛剤、塗り薬などを買いに行く」ことに。

月ごとの自己負担上限が認められている難病患者や、高額療養費制度を利用する患者にも深刻な影響をもたらします。

・問題その２　危ぶまれる安全性　副作用も自己責任に

第二に、安全性の問題です。

政府は、セルフメディケーション（軽度の体調不良や病気・けがは自分で対処する）を理由に、ＯＴＣ類似薬の保険はずしを推進します。

しかし「ＯＴＣ類似薬を自己判断で服用するのはリスクがある」と中川さんは言います。

表２は、民医連加盟の医療機関・薬局から寄せられた、ＯＴＣ類似薬の副作用モニターの報告数。

ロキソプロフェン１４件、アセトアミノフェン（カロナールなどに含有）１１件の重篤な副作用が報告されています（２０２０年４月からの５年間）。

ロキソプロフェンでは急性腎不全やアナフィラキシーショック、アセトアミノフェンでは肝障害や呼吸困難も。

これらの報告は、氷山の一角。

もし保険からはずされれば、これらの副作用も、医療機関や保険薬局の知らないところでひろがることになります。

「副作用モニターの事例も、民医連の医療機関や薬局に来ていた患者だからわかった。発見が１日でも遅れていたら、いのちにかかわっていたかもしれない例もありました」と中川さん。

健康に関する情報が氾濫している今日、国民のへルスリテラシー（健康について情報・知識を正しく分析・理解し、活用する能力）も課題です。

日本医師会の宮川政昭常任理事は、日本が、ヘルスリテラシーに関して国際的にも低い位置にあることを指摘した上で、「そのような状況下で医師の診断なしに市販薬を選ぶことは、誤った薬の使用や相互作用による健康被害の拡大につながる」と警鐘を鳴らしています（今年２月１３日の記者会見）。

さらに若年層を中心に、医薬品の過剰摂取（オーバードーズ）の拡大が社会問題となっている今日、ＯＴＣ類似薬の保険はずしは、オーバードーズによる健康被害を拡大することにもつながります。

・問題その３　医薬品の流通に　影響の可能性

第三に、ＯＴＣ類似薬の保険はずしが、医薬品の適切な流通を妨げる可能性です。

コロナ禍の２０２０年、大阪の吉村洋文府知事が会見で「新型コロナウイルス感染症にうがい薬のイソジンが効果的」と発言。

各地の薬局でうがい薬を買い求める人が殺到し、即日完売となった出来事が。

「これと同じようなことが、他の薬剤で起こりかねない。ＯＴＣ類似薬がすべてＯＴＣ医薬品に切り替わったら、必要な薬でも手に入らない事態がひろがる可能性がある」と中川さん。

しかも現在、医薬品が不足。

背景には２０２０年末以降、ジェネリック医薬品（特許がきれた医薬品を安く製造・販売）メーカーの相次ぐ不祥事やエネルギー価格高騰など、さまざまな要因が。

２０１０年代後半、政府が生活保護利用者の原則ジェネリック使用の強制など、ジェネリック医薬品の普及を拙速にすすめ、毎年の薬価改定で実質的に切り下げたことも、メーカーの負荷に。

最初の不正発覚から約５年がたった現在も医療用医薬品の約２０％が限定出荷、製造中止の事態です。

「この現状でＯＴＣ類似薬を保険からはずして薬局で市販されることになれば、たとえば『咳止め剤がどこにもない』事態が起こりうる。うがい薬のときはドラッグストアにうがい薬がなくても、病院や保険薬局にはいくらか在庫があった。この教訓からも、ＯＴＣ類似薬の保険はずしは問題ではないか」と中川さんは指摘します。

・さらにねらわれる医療制度の改悪

ほかにも、「医療現場では、保険が効く薬と効かない薬を同時に処方、調剤するのか？」「通院患者の服薬管理はどうなるのか」「往診患者は、寝たきりでもＯＴＣ薬を自分で買いに行くのか」など、未解決の課題は多数あります。

ＯＴＣ類似薬の保険はずしを先導しているのは、日本維新の会です。

国政選挙で少数与党となった自民党・公明党に対し、８兆円を超える防衛費をもり込んだ２０２５年度予算成立に協力する見返りとして、「医療費年間４兆円削減」を合意させました。

この４兆円削減の手段のひとつが、ＯＴＣ類似薬の保険はずしです。

日本維新の会が今年６月にまとめた「社会保険料を下げる改革提言」では、平均で年間６万２５００円の社会保険料引き下げを掲げています。

この６万２５００円は、協会けんぽ、組合健保、共済組合の被保険者数で４兆円を割ったもの。

１カ月に直せば約５２００円。

現役世代の労働者の場合は労使折半のため、軽減額は月約２６００円です。

しかしＯＴＣ類似薬が保険からはずされて市販薬を購入することになれば、たいへん高額な医薬品を購入することとなり、軽減額は、ちょっとした病気・けがで吹き飛んでしまいます。

さらに、ＯＴＣ類似薬をすべて除外しても最大で１兆円にすぎません。

日本維新の会は、１１万床の病床削減、金融所得の窓口負担への反映、民間保険の活用、「低価値医療の保険適用の見直し」、高齢者の窓口負担３割化、外来診療の診療報酬を出来高払いから包括支払いを含む他の方式にすることなどを提言。

自民党も、今年大問題になった高額療養費の上限額引き上げをあきらめていません。

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患者のいのちにかかわるOTC類似薬の保険はずし
民医連新聞　2025.10.17
https://www.min-iren.gr.jp/news-press/shinbun/20251017_54132.html

■医療費4兆円削減「医療崩壊」必至

全国商工新聞　2025年3月17日

https://www.zenshoren.or.jp/2025/03/17/post-37879

～～～

政府の2025年度予算案が4日、衆院を通過し、参院に送られました。

自公与党と密室協議の末、支持率低迷に悩む維新が、高校授業料の「無償化」と医療費の年4兆円以上の削減を条件に、予算案の賛成に回り、社会保障削減の協議体設置にも合意しました。

25年度の予算案は、軍事費8・7兆円の異常な大軍拡、「凍結」したものの高額療養費の患者負担増、一部半導体企業への莫大な補助金など、国民・中小業者には、容認できない施策ばかりです。

維新が自公政権の延命に加担したことは、総選挙で示された民意への裏切りです。

深刻な「医療崩壊」を引き起こした06年の小泉構造改革では医療費が1兆円削減され、妊婦の「たらい回し」や救急患者の「受け入れ拒否」などを招きました。

その4倍もの医療費抑制は、国民皆保険制度の下、誰もが安心して医療を受けられるようにする国の責任を投げ捨てるものです。

日本医師会の松本吉郎会長も「非現実的で、無理な話だ」との認識を示しました。

自公維3党は、4兆円の医療費削減のため、26年度からのOTC類似薬（処方箋が必要で、市販薬と効果や副作用などの性質が似る医薬品）の保険適用見直しも合意しています。

保険から外せば、例えば、解熱鎮痛薬「カロナール」の自己負担は、処方の1錠1・8円から市販の88・9円へと49倍に。

日本医師会は「市販薬は処方薬に比べて価格が高く設定されており、特に経済的に困窮している人々の負担が増えてしまう」と懸念を示し、日本薬剤師会も反対を表明しています。

そもそも処方医療には、症状が軽微でも医師の診断で重篤な病気の早期発見につなげることが期待され、市販薬の安易な服用にはリスクも伴います。

カネ次第の市場原理を医療・介護分野に持ち込むのではなく、大企業や富裕層を優遇する税制と大軍拡にメスを入れ、国民の命を守り、医療や暮らし優先の政治への転換が求められています。

物価高騰に加え、社会保険料や国民健康保険（国保）料・税の徴収強化で苦しむ国民・中小業者に対し、国保の国庫負担を増やし、小規模企業の社会保険料負担の軽減策実行と減免制度を創設することが必要です。

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医療費4兆円削減「医療崩壊」必至
全国商工新聞　2025年3月17日
https://www.zenshoren.or.jp/2025/03/17/post-37879

■沈みゆく大国 アメリカ〈逃げ切れ！ 日本の医療〉『集英社新書』

https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/tsutsumi/

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・内容紹介

もうすぐ日本では、盲腸手術で２００万円払わなければならなくなる――？

こんなおそろしいシナリオが、間近に迫っている。

そう、「医産複合体」というモンスターによって、私たち日本人の「いのち」と「老後」が、「投資商品」と化しつつあるのだ！

ウォール街と多国籍企業の最強タッグが、マスコミと政治を手に入れ支配する株式会社アメリカ。

新たな市場を貪欲に求め続ける彼らが次に狙いを定めているのは、〈世界一の国民皆保険〉をもつ最高速高齢化社会「日本」だ。

保険証一枚で「いつでも、どこでも、誰でも医療が受けられる」という世界でも希少な日本の医療。

だが私たちはどこまで気づいているだろう？　

誰も関心を抱かないこの制度に、数十年前から魔の手がのびていることに。

次々に進む医療と介護報酬切り下げ、猛スピードで次々に成立する法律。

医師たちの苦悩も限界に達している。

その裏に誰がいるのか――？

綿密な取材と膨大な一次資料を使い、１％側がしかけるマネーゲームのからくりを解き明かし、日本の最大の宝である「国民皆保険」を死守すべく、未来への提言も盛り込んだ警告の書。

・内容

史上最強の超大国をもゲーム上のコマとしてしまう「1％の超・富裕層」は、これまでに、石油、農業、食、教育、金融の領域で、巨万の富を蓄積してきた。

恐るべきことに、彼らの次のターゲットは、人類の生存と幸福に直結する「医療」の分野だった。

米国の医療費は総額2.8兆ドル（200兆円）。 製薬会社と保険会社、そしてウォール街が結託する「医産複合体」は、病気を抱えるもっとも弱い立場の人々をカモに、日々、天文学的な収益を上げつづけている。

「がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用」
「自己破産理由のトップは医療費」
「夢から覚めたら保険料が二倍に」
「一粒10万円の薬」
「高齢者医療費は三分の一にカット」
「自殺率トップは医師」
「手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟」
「安い早い！　ウォルマートがあなたの主治医になります」

これらはフィクションではない、これは超大国で進行中の現実の事態なのだ。

そして、その巨大な波は、太平洋を越えて日本に達しようとしている

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沈みゆく大国 アメリカ〈逃げ切れ！ 日本の医療〉『集英社新書』
https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/tsutsumi/

■国民皆保険はどうなる？ TPP加盟後の保険

All About　2013年07月02日

https://allabout.co.jp/gm/gc/420360/

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・ＴＰＰは医療保険制度にも関係する

太平洋を取り囲む環太平洋地域の国々の間で、経済の自由化を目的とする経済連携協定・「環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership)」。今「ＴＰＰ」と呼ばれ、注目を集めている協定です。

TPPに加盟すれば、原則、関税はゼロになり、海外でも自由に企業が活動できます。

医療分野で言えば、医薬品、医療機器の輸入、輸出です。

現時点では、日本は医薬品と医療器具は輸入の方が多くなっています。

サービスの点で言えば、医療保険が問題になります。

TPPに加盟した場合、加盟諸国の医療制度の影響を少なからず受けることが考えられます。

まずは他の環太平洋の国々の医療制度を見てみましょう。

・TPPに関連する国々の医療制度

ーアメリカ

医療保障は民間保険が中心。国民の約6割は雇用主が任意で提供する民間医療保険、約1割は個人で医療保険に加入しています。

障害者や高齢者は公的医療保険メディケアに加入し、メディケアは、連邦政府が社会保障税で運営しています。

2007年の時点で無保険者が約15％もいます。

低所得者の公的医療保険はメディケイドと言い、これも連邦政府で運営されています。

民間医療保険になると、年間保険料は自己支払いがあり、診療時にも自己負担があります。

高額の場合は越えた部分ですべて自己負担になります。

さらに、既往歴によっては医療保険に入れないこともあります。

つまり、日本の民間医療保険みたいなものです。

（中略）

・ＴＰＰ締結後、日本の保険制度でおきうること

ＴＰＰ締結後、日本の保険制度でおきうることをパターン別にまとめてみます。

（中略）

〇一部自由化

これはもっともありうるシナリオなので、しっかりと考えてみたいと思います。

TPP締結によって公的医療保険と民間医療保険の併存が起きるというケースです。

公的医療保険ではある一定の割合または病気によって給付が決まっており、それ以上は民間医療保険で補う形になると思われます。

公的医療保険と民間医療保険との割合によっては、医療格差が生じる可能性があります。

例えば、薬の費用は民間医療保険にすれば、民間医療保険料の支払いができない人は、薬なしまたは自費にある可能性があります。

同じ病気でも経済的理由で受けられる治療に格差が生じることになります。

公的医療保険はそのままで、さらに先進医療に対して民間医療保険を使う場合は、混合診療の解禁になります。

ただし、先進医療には高額医療費がかかりますから、支払いが多いと予想されます。

たとえば、がん治療で粒子線治療を受ける場合、自費では約300万円かかります。

混合診療原則禁止の現状では、粒子線治療を行う場合、今の公的医療保険で適用されるがんの検査、化学療法、外科療法は自費になってしまいます。

それを例外的に、粒子線治療が先進医療として認められると、公的医療保険で適用されるがんの検査、化学療法、外科療法は公的医療保険の適用になります。

混合診療が可能なのは先進医療と認められた場合のみで、先進医療と認められない場合、すべて公的医療保険適用外になってしまいます。

混合診療可能になれば、民間医療保険が公的医療保険適応以外をカバーすることになるのですが、当然、そこには、格差が生じます。

300万円の治療が可能なら保険料は高いでしょうし、数万円の治療までなら保険料は安いでしょう。

当然、年齢によって保険料も変わってくるでしょう。

イメージとしては、今の生命保険、がん保険などをイメージすると判りやすいかと思います。

どのような形であれ、国民が安心して生活を送って生きていける制度が望まれます。

助け合いか、自己防衛か……。

しかし、すでに少子化で今、助け合いの状態では維持できなくなっているのも現状です。

これを機会に、今の医療制度について考えてみてはいかがでしょうか？

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国民皆保険はどうなる？ TPP加盟後の保険
All About　2013年07月02日
https://allabout.co.jp/gm/gc/420360/

■TPPは絶対許してはいけない～真っ先に狙われるのは健康保険です～

東京保険医協会　2016年12月05日

https://www.hokeni.org/docs/2016120500038/

～～～

ＴＰＰが発効したときには、真っ先に国民皆保険制度が狙われると思います。

薬剤価格の決定過程が不透明だとか理由をつけ、その決定に製薬会社が関わり、薬価を吊り上げようとするなどが危惧されています。

肺がんなどの特効薬オプジーボという薬は、一人年間3,500万円という超高額薬品です。

当初は、対象が特殊な皮膚がんのみで、患者数も500人程度と少ないため、採算がとれるよう薬価が高くなった背景があります。

しかし、発売後すぐに対象が肺がんにも広げられ、患者数が一挙に30倍になったのですが薬価が据え置かれたため、総額が莫大なものになってしまいました。

政府は半額への値下げを緊急に決定しましたが、今のところ、製薬会社は不服表明だけで、行政訴訟などの動きはみせていません。　

もし、この会社が外国企業で、TPPが発効していたら、どうなっていたでしょうか？

ISDS条項が使われ、企業が損害を蒙ったと、政府が多額の賠償金を払わされることになったかもしれません。

米国では、自己破産の理由の第一が医療費を払えないことです。

その8割が医療保険に入っているのにです。

アメリカの医療保険は日本でいうと、自動車保険をもっと悪くしたものを想像していただければ良いと思います。

保険によって適用範囲が異なる上、受診できる医療機関も制限され、さらに高額な免責制度があります。

そして、薬も医療費も高額なため（例えば盲腸の手術は200万から400万以上です。くるぶし骨折で650万という例もあります）、保険に入っていても数百万円から場合によっては数千万円以上請求され、多額の借金を抱え、破産したりすることが珍しくないのが米国の現実です。

TPPはこういうアメリカの制度を参加国に押し広げることが目的だといっても過言ではありません。

ISDS条項は、外国企業や投資家の期待した利益を単に保護するためだけのもので、当事国の国民の健康や安全は全く考慮しません。

そんなTPPは、絶対に許してはなりません。

一緒に、批准反対の声をあげていきましょう。

（『東京保険医新聞』2016年12月5・15日合併号掲載）

～～～
TPPは絶対許してはいけない～真っ先に狙われるのは健康保険です～
東京保険医協会　2016年12月05日
https://www.hokeni.org/docs/2016120500038/

■「発熱患者お断り」をいつまで続けるつもりか？
日経メディカル　2020/07/29
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/202007/566531.html

■自分の風邪薬の子供の咳止め薬を同時に買おうとしたら買えないルールです的な事を言われて買えませんでした、何故その様なルールがあるんですか？
1人が2つの薬を飲むならまだ分かりますが意味分かりません、結局その薬局では子供のだけ買って徒歩２分ほどの所にあるもう1つの薬局で自分の風邪薬を買いました。全くの無駄足です、こんなやり方になんの意味があるんですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10307904200

■ドラッグストアで風邪薬を買ったら〜なぜか使用法を厳しく指導された
https://note.com/hoodroad/n/n54a1562333e2

■身分証がないと風邪薬１つも購入できない時代になるの？
「過剰規制を更に強めることになれば、OTC医薬品離れはますます進み、セルフメディケーションを一層困難なものにしてしまう」
「厳しい販売規制の拠りどころになっている」
https://hoitto-hc.com/9762/

■「OTC類似薬」保険適用見直しで年間負担が万単位で増える？　実は患者には「お金以外」のデメリットも
東京新聞　2025年12月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455088

■【保険適用見直しを検討】風邪薬や湿布など“自己負担増”に？　政府、保険適用見直しを検討…暮らしへの影響は
日テレニュース　2025/06/13
https://news.ntv.co.jp/category/society/b58f4384c54f4c7c81ad08ab811922d8

■保険外しで負担5倍増の薬も　OTC類似薬見直しに医師会も懸念
朝日新聞　2025年7月17日
https://www.asahi.com/articles/AST7J0T9CT7JUTFL00RM.html

■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

■高額療養費制度の患者負担引き上げへ　見直しに反対の声相次ぐ | 毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20260213/k00/00m/040/117000c

【高市早苗は実は国内財政緊縮派だった！アメリカ兵器購入のために医療2兆円削減し日本国民を苦しめる！】
■医療費最大２兆円削減/身近な保険薬　大幅値上げで…　高市政権
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-03/2026020313_01_0.php

【高市早苗は実は国内財政緊縮派だった！アメリカ兵器購入のために医療2兆円削減し日本国民を苦しめる！】
■高市早苗　防衛費に9兆円を投じる一方で、高額療養費制度を改悪し、難病やがん患者をさらに追い詰める
https://x.com/felina95139409/status/2004785353044230527

■【留学体験】アメリカの医療費が高すぎて震えた話
https://note.com/f7y_ibhuvsf676/n/n9423ee51b279

■【アメリカ vs 日本の医療費：驚愕の違いとその理由】
https://note.com/kdtakagi/n/n6733b3a084f2

■アメリカの医療費が世界一高い理由 〜医療制度から見る米国の社会問題〜
https://minato-intl.com/american-health-care-system

■沈みゆく大国　アメリカ＜逃げ切れ！　日本の医療＞ー堤未果
・日本国医療制度に伸びる魔の手
・実はこんなにも素晴らしい制度「国民皆保険」
https://kittentbook.hatenablog.com/entry/2015/07/21/181239

■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

■先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本の悲劇
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/225693

■主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ
https://facta.co.jp/article/202103027.html

■先進国でガンが増えているのは日本だけ
https://www.kanpou-oomoto.com/contents/2019/02/post-21.php

■「がん検診もワクチンも、全ては医者のカネ儲けの手段である」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/51867

■『がんより怖いがん治療』
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388392

■『抗がん剤治療のうそ―乳がんをケーススタディとして』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847060571

■『何度でも言う がんとは決して闘うな』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167902827

■『「がん治療」のウソ』
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784800223234

■【がんと宣告されたら必見】アメリカでは日本のようながん治療をしなくなった。抗がん剤や放射線はアメリカでは使用しなくなった。
https://fuku1196.net/2017/10/22/post-2837/

■抗がん剤の闇と実態
https://ameblo.jp/divine-love-forever/entry-12032200385.html

■【がん治療】ある日突然、がんが消えた
https://www.youtube.com/watch?v=GSVvMKDC6R4

■やめてよかった抗がん剤 命の分岐点だった 
https://www.youtube.com/watch?v=U47KvwADDw0

■近藤誠／がん手術とオプジーボ　前編：がん手術の虚実
https://www.youtube.com/watch?v=3-JlmdC0xWo

■癌ビジネス
https://vt.tiktok.com/ZS6o4Fc2h/

■癌の真実
https://vt.tiktok.com/ZS6o45dgo/

■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

■「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/566661/3

■2021年超過死亡激増主因は何か
https://www.data-max.co.jp/article/45225

■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/105932

■専門家が警告！コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ
週刊アサヒ芸能
https://www.asagei.com/excerpt/250202

■「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/105933

■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/522195/2

■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

■国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html

■驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？
まぐまぐNEWS
https://www.mag2.com/p/news/559680

■米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ
Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/39062

■今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史
～実験場としての敗戦国・日本～
週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6

■一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」
週刊アサヒ芸能
https://www.asagei.com/excerpt/219527

■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

■｢薬すら作ったことがなかった｣なぜモデルナはたった3日間でワクチンを作れたのか
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/52521

■来年前半までに全国民のワクチン確保を目指す　安倍総理発言
https://www.youtube.com/watch?v=3xiVlOXi_IQ

■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
女性自身
https://jisin.jp/domestic/1890646/

■【コロナワクチン】国会議員は誰も接種していない
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39573218

■メガファーマとは？
日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/101300267/

■自社利益を最優先したファイザーは新型コロナワクチンでどれだけ儲けたのか
https://courrier.jp/news/archives/272518/

■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

■巨額のカネが、製薬会社から医師に流れ込んでいた！
『新薬の罠　子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 
https://books.bunshun.jp/articles/-/1546

■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
・巨大製薬会社が支配する医学界
「医学界ではすさまじい言論弾圧がまかり通っている」
「医学者は製薬会社のいいなり」
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」
【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/

■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』
https://a.r10.to/hwmkAW

■ビッグファーマ「邪悪な目的で活動する医学犯罪集団」
https://www.subculture.at/big-pharma/

■【現代医療システムの闇】医師は医師会の方針に従わなければならない！ワクチン接種と医療報酬・日本医療を支配する勢力について
https://onl.sc/hTHQ5bZ

■日本のがん保険は、すでにアメリカに制圧されている
https://news.livedoor.com/article/detail/7978118/

■米国アフラック「売上高の約３分の２が日本」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210601/se1/00m/020/004000c

■“国策貢物企業”として巨大化したアフラック、現場社員が語る「保険の闇」――アヒルというよりゴジラ外資だった
https://www.mynewsjapan.com/reports/2629

■属国日本　アフラック編
https://ameblo.jp/14pines/entry-12662432019.html

■アフラックに喰い荒らされる、日本のがん保険市場 TVや新聞が絶対に報じない、米国企業と日本政府の密約
https://note.com/iloveflying0306/n/n8cef44cb8993

■がん保険なんて欧米にはない～殺戮されている日本人～
https://ameblo.jp/jam512412/entry-12362803148.html

■ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される
そして、日本の富は略奪される
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/47943

■『アメリカの言いなりは、もうやめよ』
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000177876

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
https://a.r10.to/hD8Oic

■日本の医薬品、貿易赤字3兆円超
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大医薬品
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

■TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/7326

■TPP 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」
https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s

■TPP 隠された真実 第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I

■TPP 隠された真実 第3回「米韓ＦＴＡで起きたこと」
https://www.youtube.com/watch?v=1kJabTpZSa0

■TPP 隠された真実 第4回「クスリから国民健康保険へ」
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

■TPP 隠された真実 第６回「甘くなる金融規制」
https://www.youtube.com/watch?v=qqsJ0ZJaO6Q

■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

■昭和30年代高血圧は180でした
その後160に下げると200万人高血圧が増えて医者は儲かる事を理解しました。
そして近年130に下げると3700万人高血圧となり降圧剤は飛ぶように売れまさにウハウハ状態に。
医療医薬業界は暴利を貪りました
3700万人高血圧ってあきらかにおかしいやろ。
https://x.com/hide_q_/status/2007080743156301825

■血圧の推移
https://vt.tiktok.com/ZSrvud17k/

■健康な人を「病気」に仕立て上げる「高血圧マフィア」
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1406/17/news024.html

■メル・ギブソン: 「僕には3人の友だちがいる。彼らの3人ともステージ4のがんだった。今、彼らの3人とも全くがんがないんだ。」
ジョー・ローガン: 「彼らは何を飲んだんだ？」
メル・ギブソン: 「イベルメクチンとフェンベンダゾールだよ。」
https://x.com/in9r5/status/2025582623012352382

■イベルメクチンを製薬会社が頑なに“隠す”理由
週刊新潮 2021年3月25日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03211059/?all=1

■大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」
ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96658.php

■大村博士発見のイベルメクチンにコロナパンデミックを終息させる可能性 
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021020700003.html

■赤ちゃんの5種混合ワクチン
ホルムアルデヒド入ってる
https://x.com/fraisst/status/1903649486838300760?s=46&t=PMGP39qXUmWOnFrz97aoJQ

■【小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた？】iPS細胞研究に立ちはだかる外資・グローバル企業の存在～小保方晴子氏を指導する立場だった理研の笹井芳樹氏は､なぜ自死を選んだか～
https://nakatadaia.hatenablog.com/entry/2025/12/28/061334

■STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
exciteニュース　2016年05月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201605_post-6590/

■STAP、謎残し幕引き　理研は特許取り下げへ
日本経済新聞　2014年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H4D_W4A221C1EA1000/

■ＳＴＡＰ細胞「確かに存在」−米ハーバード大教授、京都で講演
日刊工業新聞　2014/4/1
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/295507

■STAP細胞10年　「リケジョ」から「魔女」にされた研究者
毎日新聞　2024/7/4
https://mainichi.jp/articles/20240703/k00/00m/040/153000c

■小保方晴子氏を指導する立場だった理研の笹井芳樹氏は､なぜ自死を選んだか
東洋経済　2014/08/05 
https://toyokeizai.net/articles/-/44690

【日本のバブル崩壊はアメリカ強要「プラザ合意」が原因だった】バブル崩壊は円高が原因ではない！アメリカが仕組んだ「金融緩和」と「内需拡大」が原因だった！～資金ジャブジャブ、まるで「メントスコーラ」の状態だった～

【日本のバブル崩壊はアメリカ強要「プラザ合意」が原因だった】バブル崩壊は円高が原因ではない！アメリカが仕組んだ「金融緩和」と「内需拡大」が原因だった！～資金ジャブジャブ、まるで「メントスコーラ」の状態だった～

■プラザ合意

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

～～～

プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、先進5か国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称。

その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。

会議に出席したのは、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、そして日本の竹下登蔵相である。

以後の世界経済に大きな影響を及ぼした歴史的な合意だったが、その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、この会議自体はわずか20分程で合意に至る形式的なものだった。

・概要

1980年代前半、レーガン政権下（レーガノミクス）のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。

1980年には米ドル金利は20%にまで達し、インフレ率は落ち着き始めた。

しかしその後、金融政策の影響により急激に米ドルが高くなり、同時に日本の伸び続ける生産と輸出もあり、アメリカは輸出の減少と輸入の拡大による大幅な貿易赤字が国内で問題視されるようになった。

同時にアメリカ経済は旺盛な内需により1984年には経済成長率7.2%を達成し好況でもあった。

結果として、1980年代のアメリカは、インフレの問題も解決し経済も好況であったが、日本の存在感の高まりがアメリカの国際収支の大幅な赤字となって注目され、その流れでGDP比で2%前後と小さめのアメリカの財政赤字も大きな問題として扱われるようになり、世論の「貿易と財政の双子の赤字」の声の高まりはアメリカ政府の対日行動を促すに至った。

【議論・評価】

プラザ合意について多くの議論がなされたが、失われた10年から失われた30年へと続く長期経済低迷の起点ではないかとの見解がある。

協調介入によって円高に導いた結果、物価と賃金はマイナスへと落ち込み、貿易では農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働も、全ての日本産品は競争力を相対的に失い、それまでの経済成長リズムの瓦解へ繋がった。

日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、日本のGDPがアメリカを追い抜き世界一となることへの米国の危惧、以前からの日米貿易摩擦、米軍の統括した新技術であるインターネットとその分野における日本との競争への畏れがあった。

米国政府の思惑通り、日本の産業の象徴であった民生用電子機器をはじめ、日本の多くの産業は1985年を境に急激に落ち込み、衰退の道を歩んでいくこととなった[5]。

戦後、長らく日本経済を後押しした輸出は、1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字、一方の日本の莫大な経常黒字へと育っていた。

日本では輸出産業を中心に著しい好業績の企業が相次いだ（ハイテク景気）。

一方、アメリカ国内では、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字が盛んに問題視されていた。

また、欧州においてはアメリカによりもたらされる経常黒字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。

さらに欧州もアメリカ同様、日本との貿易競争における敗けが目立ち始めていた。

そのためプラザ合意は欧州の不満も是正するための策であった面がある。

日本経済の衰退に伴い、1996年以降のアメリカにおける日本への好感度も、中立から1991年までの圧倒的な好感度に戻った[6]。

プラザ合意は中曽根康弘首相・竹下蔵相・澄田智日銀総裁らによって決断されたが、この決断は、日本がアメリカの要求を全面的に容認した対米妥協策との解釈が一般的である。 

加藤紘一の回想によると、（プラザ合意で）帰国報告した竹下登・蔵相に向かい、宮澤喜一は「竹下さん、あなたいったい何をしてきたのですか。自分がやってきたことがわかっているのですか」と面罵した。

～～～
プラザ合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

■NHKスペシャル ニッポンの肖像

「豊かさを求めて」“高度成長”と“バブル崩壊”

超金融緩和時代の教訓とこれからの日本を見通す

Wedge ONLINE　2015年6月24日

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5096

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・1985年9月の「プラザ合意」がバブルの発端

6月24日午前、日経平均株価が2万0942円まで上がり、2000年4月に付けたITバブル期の最高値2万0833円を超えた。

米国のFRBのイエレン議長が今年中にも「ゼロ金利政策」から利上げの方向性を示唆して、世界の市場は神経質な展開となっている。

世界の基軸通貨であるドルを握っているとともに、金融大国である米国が現代の金融市場を主導するとともに、大きな波乱を巻き起こしている。

NHKスペシャル「“バブル”と“失われた20年”」は、当時の映像を駆使するとともに、政府や日銀の幹部だった人々に対するインタビューによって、バブルが膨らんでいく過程を丁寧に追っていく。

いまでは想像できないことではあるが、日本は米国とともに世界経済をけん引する「G2」と呼ばれる存在だった。

1985年9月の「プラザ合意」がバブルの発端だったと、番組のナレーションは告げる。財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」に苦しんでいた米国が、輸出の拡大などのためにドル安の容認を主要国に同意させたのである。

当時の日銀理事だった、佃亮二氏は次のように振り返る。

「俺たちはバブルの戦犯だ。あのとき理事だった仲間と飲むとそういう話になる。あの時に俺たちは（バブルを防ぐことが）きちんとできなかった」

プラザ合意に基づいて、日本は為替介入によって円高に誘導するとともに、日本の景気を浮揚させて輸入を促進するために、米国が要求する利下げに応じることになった。86年に入って3回の利下げを実施した。

宮沢蔵相とベーカー財務長官による合意である。

87年2月には公定歩合は2.5%と、戦後最低水準となる。

当時の日銀副総裁だった、故三重野康氏の日銀が保存している証言録によると、同氏は総裁である大蔵省出身の澄田智氏に、公定歩合の引き下げはバブルをさらに膨らませるから避けるべきであることを強く進言していた。

宮沢―ベーカー合意は事前に知らされず、まったくの寝耳に水であった、という。

89年12月29日、東京証券取引所の平均株価は3万8000円台をつけた。

都心部を中心とする地価の高騰は、郊外の住宅地に拡大していった。

そして、年が明けたバブルは崩壊する。

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NHKスペシャル ニッポンの肖像
「豊かさを求めて」“高度成長”と“バブル崩壊”
超金融緩和時代の教訓とこれからの日本を見通す
Wedge ONLINE　2015年6月24日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5096

■バブル崩壊後の日本で生まれた「100兆円の不良債権」とは

ダイヤモンド　2024年9月30日

https://diamond.jp/articles/-/350144

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・プラザ合意とはなんだったのか？金融緩和という日本の分岐点

見ておかなければならないのは、バブルの起点となったプラザ合意とは何だったのか、ということだ。

プラザ合意とは1985年9月22日、先進5カ国（G5）蔵相・中央銀行総裁会議でなされた合意のことを指す。

日米英、西ドイツとフランスの5カ国が米ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高を是正するため外国為替市場に協調介入することで合意した。

これがプラザ合意。

舞台がプラザホテルだったのでこの名がついた。

会議には米財務長官ジェイムズ・ベイカー、英蔵相ナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相ゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相ピエール・ベレゴヴォワ、そして日本からは竹下登蔵相が出席した。

世界経済の大きな転換点となった会議だったが、会議そのものは淡々と20分で終了した。

プラザ合意後、即座に各国はドル売りに動き出す。

合意前のドル円レートは1ドル240円台。

これが1985年の年末には1ドル200円台にまで円が高騰、1987年年末には1ドル120円台にまで円が上昇した。

ドル高は見事に解消され日本企業は輸出競争力を失い、日本経済は一時的に円高不況に陥った。

そして、この円高不況を打開するため政府が打ち出したのが金融緩和だ。

これが分岐点だった。

政府は日本産業の「構造改革」を推し進め、強靱なものづくりの力を蓄えさせ、為替に翻弄されない輸出産業の育成を目指すべきだった。

1986年に発表された『前川レポート』もそう指摘していた。

しかし、日本は易き道に逃げた。日銀による低金利に誘導される形で資金の流動性が一気に上昇し、だぶついたマネーは土地や株式に流れ込んだ。

投機が加速し空前の財テクブームが発生し、バブル経済が始まった。

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バブル崩壊後の日本で生まれた「100兆円の不良債権」とは
ダイヤモンド　2024年9月30日
https://diamond.jp/articles/-/350144

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

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・【転】日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

1985年9月22日に米国のベイカー財務長官は、ニューヨークのプラザホテルに先進5ヵ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（財務長官）と中央銀行総裁を召集しました。

そこで、米国は他国を説得してドル高を是正する協調行動への合意（＝プラザ合意）にこぎつけることに成功しました。

参加各国が「ドルに対して自国通貨を一律10～12％幅で切り上げる」ことに合意して、為替市場で協調介入を行うことが決まったのです。

米国の狙いは明確でした。

一言で言えば、日本の輸出競争力を弱めて、米国の輸出競争力を高めることにありました。

その結果、1ドル236円（1985年9月）だった為替レートが、1年後（1986年9月）には1ドル154円まで円高ドル安が進みました。

たった1年で為替レートが約35％も動いたのです。

日本の輸出業者がダメージを受けてしまい、円高不況を生み出します。

日本は今までのように輸出で儲けたお金を国内に還流するというモデルを継続させるのが、政治的に難しい状況になっていました。

双子の赤字で苦しむ米国からの圧力は凄まじく、日本は経済構造の転換を迫られたのです。

1986年4月7日、中曽根内閣の私的諮問機関「経済構造調整研究会」が、日本の今後の経済政策をレポートにまとめました。

この研究会の座長であった前川日銀総裁の名前を取って「前川レポート」と呼ばれています。

この前川レポートの提言にそって、日本政府は経済政策を推し進めます。

レポートで謳われていた内容は、「内需拡大」と「産業構造の転換」でした。

この2つは米国が元々、日本に要求していたこととなります。

米国は自国の経済を守るために日本の輸出競争力を削ぎ落として、外需ではなく内需で経済が回るようにしてもらいたかったわけです。

日本は米国との貿易摩擦を解消するために、産業構造を「外需」から「内需」に転換することにしました。

前川レポートには、「10年で430兆円の公共投資を中心した財政支出を拡大すること」が記されています（これは米国に要求されたので、そう書いたのです）。

当時、まさかこの内需拡大政策への転換が「バブルの発生と崩壊」を引き起こし、日本政府が借金漬けになるきっかけを作ることを、明確に予想できていたエコノミストはほとんどいなかったと思われます。

・【結】1980年代のバブル発生とその崩壊

1985年9月22日のプラザ合意によって、日本は急激な円高に見舞われます。

・1ドル236円（1985年9月）→ 1ドル154円（1986年9月）

プラザ合意の想定を遥かに上回るペースで円高ドル安が進行していきました。

日銀は「円高不況」に対応するために急遽、公定歩合（今でいう政策金利）を約5％（1985年）から3％（1986年）まで引き下げました。

金利を引き下げることで、企業は投資を行いやすくなり、家計にとっては住宅ローン等が借りやすくなります。

日本政府も米国政府に要求された通りに、経済構造を外需型から内需型へ転換する政策を推し進めます。

政府の公共投資の拡大と日銀の金利引き下げによる「円高不況対策」は、結果的にバブル経済へと日本を追い込みました。

自国内でお金を回そうとした結果、お金の向かった先は「不動産」と「株」でした。

あろうことかさらに日銀は、1987年に（当時）史上最低の2.5％まで金利を引き下げます。

企業はお金を借りて株や不動産に投資する「財テク」に走り、銀行は収益性を度外視した不動産融資を増加させました。

当時の日経平均株価のチャートを見ると、本当に驚愕せざるを得ません。

1985年に1万3000円だった日経平均株価は、1989年12月29日に付けた3万8,915円まで上昇していきます。

5年間で日経平均株価は約3倍になったのです。

1987年10月17日の発生したブラックマンデーですら、単なる押し目買いのチャンスだと見なされていました。

日本株の平均的なPERは80倍にも達していました（一般的に適正だとみなされるPERは20倍前後だといわれています）。

NTT株のPERは177倍になり、日本航空株は400倍になりました。

当時はそれでも「株は下がらない」と信じられていた時代です。

今から思えば、プラザ合意（1985年）を受けて日本政府と日銀が行った内需拡大政策で生じた株高は、全部バブルだったのです。

当時の日本経済の実力では、1万3000円前後が妥当な範囲でした。

この株バブルと同時進行で、不動産バブルも猛スピードで進行していきました。

銀行はそれまで担保不動産の評価額までしか融資してこなかったのに、その時期は評価額の2倍まで融資が行われていたといいます。

企業は本業とは別に「財テク」と称して、銀行から資金を調達して不動産を買い漁りました。

1990年には日本の不動産評価額は2000兆円を超えて、日本の25倍の面積のある米国全体の4倍に匹敵する状況になっていました。

同じ面積で日本と米国を比較すると、日本の不動産評価額は米国の100倍に達していた計算になります。

当時は東京の山手線の内側の土地価格で、アメリカ全土が買えるという試算が出ていたそうです（そんなアホな!?）。

「企業の保有している不動産には莫大な含み益がある」と見なされて、株式も売買されていました。

その意味では「株バブル」と「不動産バブル」は完全にリンクしています。

日経平均株価は1989年12月末の3万8,915円を頂点にして、わずか9ヵ月後には2万円を割り込み、バブル経済は崩壊しました。

やはり「神の見えざる手」は存在しています。

実際の適正な価格に届くまで落ち続けるのです。

この後、「失われた10年」「失われた20年」「失われた25年」となり、今へと繋がっています。

・これまでの経緯のまとめ

【起】（1970年代）
・中東の政情不安から2度の石油ショックが起きた
↓
【承】（1980年代前半）
・日本は輸出業を中心に経済を立て直しつつあった
・米国はレーガノミクスにより双子の赤字を抱えるようになった
↓
【転】（1985年）
・先進各国は米国の要求を飲んでプラザ合意に応じた⇒円高ドル安の発生
・日本は経済を「外需」型から「内需」型に転換する政策を進めた
↓
【結】（1980年代後半）
・日銀の低金利政策と日本政府の内需拡大政策が裏目に出て、資金が株と不動産に向かい、日本をバブル経済に追い込んでしまった！

（1990年には日経平均株価が暴落し、バブル経済が崩壊した）
→ その後「失われた25年」に繋がっていく

・最後の賭けに打って出た「異次元の金融緩和政策」

日本のGDPはバブル経済が崩壊した1990年代前半からあまり伸びなくなってきて（下図の赤枠部分）、経済が停滞するようになります。

バブル崩壊後も、国債発行残高だけは確実に積み上がってきています。

気がつけば、GDPに比べて政府総債務残高が2倍以上に膨らんでいます。

日本経済の潮の目が変わったのは、1985年のプラザ合意です。

米国を救うためにすべての要求を飲みました。

米国に10年間で40兆円の公共投資を要求されて、1990年代には合計400兆円（10年間×40兆円）の債務を積み上げました。

元々の債務300兆円、米国要求の公共投資400兆円、その他（社会保障費等）300兆円、合計すると、債務は1000兆円を突破して、1990年代からGDPの伸び率が著しく鈍化したこともあり、既に財政の持続が不可能な領域に突入しています。

政府の一般会計歳出に占める主要経費の割合（2017年度）を確認すると、国債費（借金の返済）：全体の24.1％（約4分の1）、社会保障費（年金、医療等）：全体の33.3％（約3分の1）、に達しています。

この2つを合計すると57.4％です。

社会保障費と国債費の2つの経費に共通しているのは、政府の主体的な意志でコントロールするのが難しいという点です。

国債費は過去の借金の返済なので、支払いを拒むわけにはいきません。

社会保障費は高齢者の割合が増えれば、自動的に上昇していく経費です。

人口動態を短期で動かせないため、これも実質的にはアンコントローラブルな経費になっています。

1960年度の予算を見ると、国債費と社会保障費の合計割合がたったの12.6％でした。

昔の方が圧倒的に政府は「富の再配分」によって、自由な経済政策を実行できました。

今はもう6割近い支出が防戦型の経費（社会保障費、国債費）で消えていき、経済を良くするような攻撃型の経費に予算を配分するのが難しくなってきています。

そしていよいよ、行き詰った日本政府は最後の賭けに出ることにしました。

それが2013年4月から始まったアベノミクス（異次元の金融緩和）です。

日銀は、政府が毎年積み増す約40兆円分の国債を全量、買い切っています。

日銀が政府の債務を肩代わりしなければ、代わりに買い支えてくれるプレイヤーは存在しません。

現在、進行中の「異次元の金融緩和政策」は、我が国にとっては最後の金融政策となります。

リフレ政策の真の目的は「財政ファイナンス」と「金融抑圧」の2つです。

今までの歴史の点と点を結んでいくと、リフレ経済学は生まれるべくして生まれたものです。

そして、起承転結の物語りの「結」については、密かに現在進行形の話です。

日本円に対する信任がなくなるまで日銀は異次元緩和を続けて、政府の財政破綻という本当の結末がやってきます。

その結末に遭遇するまで、政府系エコノミストは「大丈夫だ」と言い続けるでしょう。

過去の数字を追っていけば、政府の財政持続が危うくなっていることは明らかなのに、国民には真実を伝えない…。

とても情けない話です。

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日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
 マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？

バブル経済崩壊、その巧妙な手口

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

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・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み

より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックフェラー邸で開かれた米日欧三極委員会（トライラテラル）創設会議からスタートしたと見ることもできる。

なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。

遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。

発動は次の日米新政権である。81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。

中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。

また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。

それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。

レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。

レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。

こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。

ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。

端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。

協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。

これにより外資上陸の準備が整えられた。

今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。

そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。

85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。

これにより円は200％もの円高へと向かう。

日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海のタックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。

以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。

一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。

86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。

87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。

日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。

いわば「お上推奨」の株取引だった。

たちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。

88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の自己資本比率を8％以上とする「バーゼル合意」（いわゆるＢＩＳ規制）が決められる。

奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。

しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「９３年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。

・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた

ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。

1980年3月、公定歩合は9％だった。

つまり、当時は銀行に100万円を預けると、１年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。

ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5％をつけた。

今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。

とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。

当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。

一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10％（だいたい数十兆円）レベルで増やされた。

当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。

その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。

当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。

銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。

「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。

銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。

一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。

この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。

だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。

ところがである。

やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。

それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。

しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5％から6％へという、異常な引き上げを実施した。

これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。

住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。

当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。

また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。

その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。

しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。

元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。

つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。

さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。

東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。

著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。

日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。

それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。

簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。

不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、いきなり元栓を締められたのと同じだった。

このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、バブル経済は突然崩壊させられたのである。

結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。

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日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露！
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

■【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」

excitenews（エキサイトニュース）2017年10月20日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/

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世界経済はロスチャイルド家に代表されるユダヤ財閥から成る勢力によって牛耳られている――陰謀論では、もはや常識と呼べるほど頻繁に指摘される話ではあるが、現実にほとんどの国の中央銀行がロスチャイルド家の配下にあることは紛れもない事実である。

例えば日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資である。

出資者には株式会社における株式に相当する「出資証券」が発行されるが、これはジャスダックに上場され、株式に準じて取引される。

この民間からの出資分のほとんどを担う存在こそ、ロスチャイルド家と考えられているのだ。

・ロスチャイルド家の世界支配、その過程

ロスチャイルド家は1815年、大英帝国で恐慌が起きたことを利用し、イングランド銀行（イギリスの中央銀行）を実質的支配下に置き、同国の通貨発行権と管理権を手にした。

その後、ヨーロッパ各国が世界を植民地化する過程で中央銀行制度を広め、1913年になるとアメリカにおける代理店的役割を担ったあるクーン・ロープ商会やJPモルガンを動かして連邦準備制度を設立、ついにアメリカの通貨発行権と管理権まで手中に収めたのだ。

ちなみに、アメリカ政府は連邦準備銀行（FRB）の株をまったく所有せず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などから構成される国際銀行財閥がすべてを所有している。

今世紀初頭、中央銀行がロスチャイルド家の支配下にない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの7カ国のみだったと考えられているが、アメリカがアフガニスタンとイラクに侵攻したことにより、現在ではわずか5カ国を残すのみとなっている。

こうして、ロスチャイルドは世界のほとんどの人々を経済的に支配するに至ったのだ。

ロスチャイルド家の帝国を築き上げた当主マイアー・アムシェル・ロートシルト（1744～1812）は、次のような発言を残している。

「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでもよい」

・山本太郎の元秘書が経済界のタブーを暴露！

さて、これだけの証拠が揃っているにも関わらず、世の中にはまだ「本当にロスチャイルド家による世界支配など存在するのか」などと呑気に構えている人がいるようだ。

しかし、そのような甘い考えは、この記事を読み、一切捨てていただきたいと思う。

ロスチャイルド家による金融支配の実態を白日のもとに晒すため、筆者は画期的インタビューを敢行した。

2007年4月よりロスチャイルド家をはじめとする国際金融資本に対抗するネットワーク「反ロスチャイルド同盟」（現在は活動休止中）を組織し、かつて自由党の山本太郎共同代表の秘書も務めた経済学者であり社会活動家、安部芳裕（あべ・よしひろ）氏にご登場いただこうではないか！

――よろしくお願いいたします。早速ですが、「反ロスチャイルド同盟」を立ち上げたきっかけを教えていただけますか？

安部芳裕氏（以下、安部）　　日本では、ロスチャイルドによる中央銀行と金融システムの支配について実態を知らない人が多すぎるからです。大学の経済学者でさえ、理解していない人が多い。

『モモ』や『ネバー・エンディング・ストーリー』で有名な作家、ミヒャイル・エンデさんは「現在の貨幣システムに問題があり、根本からお金を問うことが必要だ」という言葉をNHKの番組スタッフに残して、1995年に病死されました。

そして2000年前後、NHKがミヒャエル・エンデさんの遺言と地域通貨について取り上げると金融論ブームが起こりました。

私がお金の問題に取り組んできたのは、まさに当時『だれでもわかる地域通貨入門』（北斗出版）という本を出版してからのことです。

そして、リーマンショック前にブログも始め「もうすぐ金融危機が起こる」と予言したところ、本当に危機になったので評判となり、その後に出版した『金融の仕組みは全部ロスチャイルドが作った』（徳間書店）という著書もベストセラーになりました。

中国や韓国でも翻訳されたようです。一時期は「反ロスチャイルド同盟」のサイトには1日に数万というアクセスが殺到したこともありましたね。

・ロスチャイルドの錬金術を暴く！

――ロスチャイルドが世界経済を牛耳っている、という話は事実ですか？

安部　　紛れもない事実です。世界各国の中央銀行の株主は、ロスチャイルド家率いるユダヤ財閥です。

最近フランス大統領になったエマニュエル・マクロン氏も、フランスにおけるロスチャイルド系列の銀行「ロチルド & Cie」の副社長でした。

そもそも各国政府に紙幣の発行権はなく、中央銀行が国債という形で政府に貸し出すことで紙幣が発行されています。

現在のお金は債務から作られるわけですから、「債務マネー」と言われるほどです。ロスチャイルドは、まさにこの貨幣経済を操作し、1.国債の貸し出しによる債務貨幣の発行 2.戦時の軍需産業 3.株価の操作と空売りで大儲けしています。

2008年のリーマンショック直前、市場にはお金があふれていたのですが、同時に借金である国債も膨れ上がっていました。

ですから、近いうちに金融バブルが崩壊することは簡単に予想できました。

このリーマンショックで、ロスチャイルドは巨額の富を手に入れましたが、このままでは同じ事が近い将来起きると思います。

リーマンショックにより、世界規模の金融危機が発生した。

打開策として各国の中央銀行は金融緩和政策を進め、大量の紙幣を発行してきた。

しかし、長期間にわたり金利をほぼゼロに据え置いたため、溢れかえった資金が株式バブルと債権バブルを同時に生み、中間層は破壊され、その富はますますイルミナティ側、つまり世界人口の1％にも満たない富裕層に集中する結果となった。

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【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」
excitenews（エキサイトニュース）2017年10月20日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/

【日銀は海外勢力の言いなりだった！】
■日本銀行の真実
https://vt.tiktok.com/ZSrvyQwsL/

■【世界中各国、物価高対策と富流出を防ぐために金利を上げている！】

・アメリカ　3.75％
・欧州　2.25％
・イギリス　3.75％
・インド　5.25％
・オーストラリア　4.35％
・イスラエル　3.75％
・中国　3.00％
・韓国　2.50％
・ブラジル　14.25％
・メキシコ　6.50％
・ポーランド　3.75％
・ノルウェー　4.25％
・フィリピン　4.25％
・インドネシア　5.75％
・日本　1.00％

外為ドットコム　世界各国政策金利一覧　データ更新日：2026/06/19
https://fx.minkabu.jp/references/interest_rates

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持？
テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

■まるで悪夢のような食料価格の上昇。
2012年を100とする食料価格を見ると、直近2025年はなんと142.1。
アベノミクス前と比べて42.1%もの価格上昇。
見てのとおり、アベノミクス開始後から顕著に上昇してますからね。これは円安が最も大きく影響している。
https://x.com/junpeiakashi/status/2019747160884212221

■気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高 ～消費者物価は日本が3.6％上昇、各国2％台～ | 第一生命経済研究所 
https://www.dlri.co.jp/report/macro/465617.html

■物価上昇は先進国トップクラスに…エンゲル係数が示す“貧困化”
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900168326.html

■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている
「本来あるべき姿＝通貨の番人たる一国の中央銀行にとってもっと重要なことは、自国通貨価値を維持すること、守ることであり、通貨価値を安易に毀損しようとする政治的勢力と戦い、通貨を「ポピュリストたち、経済を理解していない人々」から守り、価値を死守することが、唯一最大の役割なのである。」
東洋経済　2022/04/0
https://toyokeizai.net/articles/-/578849

■円安どころか通貨危機 　円クラッシュ秒読み
日刊ゲンダイ：2022/04/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304363

■円は紙クズに？ 
日経ビジネス 2021.3.3
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/022600181/

■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」“トルコリラ”の二の舞も
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1150418

■日本社会を襲う「危ない円安」 
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

■円安どころか通貨危機
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304363

■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c

■「1ドル500円、ハイパーインフレがやってくる」
論座
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html

■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/577543

■金利抑制のひずみは物価に跳ね返る
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220524/se1/00m/020/056000c

■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する
https://www.moneypost.jp/929170

■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/63048

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益 
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

■円売り仕掛ける海外集団
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00009_U2A410C2000000/

■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
失われた20年から抜け出せていない原因は
「当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった」
「アメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた」
東洋経済　2018/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/209556

■1980年代バブル、膨張と崩壊に3つの原因
・利下げは3度までにすべきだった
「バブルには、それにつながる伏線がいくつもある。そしてその先にいつもいるのが米国だった。例えば、銀行が“アニマル化”する引き金となった金融・資本市場の自由化の多くは、米国が市場改革を促すために、84年から日本との間で始めた円ドル委員会で決まっている」
日経ビジネス2015年9月14日号より
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/011900002/012200004/

■日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
https://www.mag2.com/p/money/276434

■日本のバブル経済
1980年代後半の地価・株価の異常な高騰と1990年代の長期停滞
「プラザ合意」「金融緩和政策」
https://benricho.net/bubbles/bubbles/japan-bubble.html

■1985年の無条件降伏
プラザ合意とバブル
プラザ合意から33年　「失われた20年」から抜け出せない
https://books.kobunsha.com/book/b10124831.html

■プラザ合意に半導体協定…輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済｜
https://www.youtube.com/watch?v=PryqCP3tXBA

■敗戦国日本の苦しみ：プラザ合意、半導体、TRON - 米国の日本イジメの記憶
https://note.com/kuroneko_hunter/n/n60dd0fc025fc

■プラザ合意とバブル崩壊
https://ameblo.jp/shuji-matsuda/entry-11712762667.html

■プラザ合意とバブル経済（1985～1991年）
https://nmukkun.hatenablog.com/entry/2022/11/11/070200

■米国の“借金経済”支え続ける
プラザ合意から２０年　
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html

■【日航機墜落事故とプラザ合意】売国政策
https://kovlog.net/orangeair-plazaaccord/

■1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル
https://ourl.jp/HZob6

■中曽根康弘内閣(1982年～1987年)
https://rekishi-memo.net/showajidai/nakasoneyasuhiro_naikaku.html

■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘
週刊文春
https://bunshun.jp/articles/-/43199

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■アベノミクスの大罪。円安は国益というインチキ金融政策3つのウソ 
https://www.mag2.com/p/news/512098

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/94730

■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/63048

■アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪である
https://nekotomo30.seesaa.net/article/201305article_7.html

■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/47943

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
https://a.r10.to/hD8Oic

■『闇の世界金融の日本改造計画』
https://a.r10.to/huckg8

■国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体 
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537027020

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
https://a.r10.to/hgLew2

■アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体
https://www.youtube.com/watch?v=23238vRnceE

■国富消尽―対米隷従の果てに
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-64468-4

■バブル崩壊と「失われた30年」～米国と日銀による日本経済破壊工作
https://note.com/mituka073/n/n4e2202e79c15

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
TOKYO MX
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【学校では教えてくれない歴史～坂本龍馬は操られていた……】「死の商人」トーマス・グラバー、龍馬の背後に見え隠れするイギリスの影～260年平和江戸時代から戦争維新への謎「米英に操られた幕末の日本」～

【学校では教えてくれない歴史～坂本龍馬は操られていた……】「死の商人」トーマス・グラバー、龍馬の背後に見え隠れするイギリスの影～260年平和江戸時代から戦争維新への謎「米英に操られた幕末の日本」～

■トーマス・ブレーク・グラバー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://x.gd/6Opwb

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トーマス・ブレーク・グラバー（英: Thomas Blake Glover、1838年6月6日 - 1911年12月16日）は、スコットランド出身の商人。トマス・ブレイク・グローバーとも表記。

武器商人として幕末の日本で活躍した。日本で商業鉄道が開始されるよりも前に蒸気機関車の試走を行い、長崎に西洋式ドックを建設し造船の街としての礎を築くなど、日本の近代化に大きな役割を果たした。

維新後も日本に留まり、高島炭鉱の経営を行った。造船・採炭・製茶貿易業を通して、日本の近代化に貢献。国産ビールの育ての親。

・生涯

スコットランド・アバディーンシャーで沿岸警備隊の1等航海士トーマス・ベリー・グラバーとメアリーの間に8人兄弟姉妹の5人目として生まれた。

ギムナジウムを卒業した後、1859年に上海へ渡り、当時東アジア最大の商社だったジャーディン・マセソン商会に入社。

同年9月19日（安政6年8月23日）、開港後まもない長崎に来日。同じスコットランド人K・R・マッケンジー経営の貿易支社に勤務[1]。

2年後にマッケンジーが長崎を去ると、彼の事業を引き継いで、フランシス・グルーム（アーサー・ヘスケス・グルームの兄）と共に「グラバー商会」を設立。

貿易業を営み、「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店となった[1][注 1]。

当初は生糸や茶の輸出を中心として扱ったが八月十八日の政変後の政治的混乱に着目して討幕派の藩、佐幕派の藩、幕府問わず、武器や弾薬を販売した[2]。

亀山社中とも取引を行った。また、1863年（文久3年）の長州五傑のイギリス渡航や、1865年（元治2年）の薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らによる薩摩藩遣英使節団の海外留学の手引きもしている[3]。

グラバーは、英国聖公会の信徒で、1859年（安政6年）に来日した米国聖公会のジョン・リギンズやチャニング・ウィリアムズ（立教大学創設者）の両宣教師などによって私邸や英国領事館（当時、大浦の妙行寺内）を使って始められた長崎在住の外国人のための礼拝にも参加し、1862年（文久2年）に東山手11番に完成した、日本初のプロテスタント教会である英国聖公会会堂でも教会の管理人の一人を務めた[4][5]。また、1875年（明治8年）に設立された日本人信徒のための聖公会初の「長崎出島教会」の隣りに、1878年（明治11年）英国聖公会宣教協会（CMS）の宣教師ハーバート・モーンドレルが設立した「出島・英和学校」の建物（長崎出島和蘭商館跡に旧出島神学校として現存する）が竣工すると[注 2]、英国バーミンガムで特注で鋳造した鐘を寄贈している[注 3]。

1865年4月12日（元治2年3月17日）[6]には、大浦海岸において蒸気機関車（アイアン・デューク号）を走らせた。

本業の商売にも力を注ぎ、1866年（慶応2年）には大規模な製茶工場を建設。

1868年（明治元年）には肥前藩（＝佐賀藩との合弁）と契約して高島炭鉱開発に着手。

さらに、長崎の小菅に船工場（史跡）を造った。

明治維新後も造幣寮の機械輸入に関わるなど明治政府との関係を深めたが、武器が売れなくなったことや諸藩からの資金回収が滞ったことなどで1870年（明治3年）、グラバー商会は破産。

グラバー自身は高島炭鉱（のち官営になる）の実質的経営者として日本に留まった。

1881年（明治14年）、官営事業払い下げで三菱の岩崎弥太郎が高島炭鉱を買収してからも所長として経営に当たった。

また、1885年（明治18年）以後は三菱財閥の相談役としても活躍し、経営危機に陥ったスプリング・バレー・ブルワリーの再建参画を岩崎に勧め、後の麒麟麦酒（現在のキリンホールディングス）の基礎を築いた。

私生活では五代友厚の紹介で、ツルと結婚。長女ハナをもうけている。

また、息子に倉場富三郎がいる（ツル以前に内縁の広永園との間に梅吉をもうけているが、生後4ヶ月ほどで病死している）。

晩年は東京で過ごし、1908年（明治41年）、外国人として破格の勲二等旭日重光章を授与された。

1911年（明治44年）に東京の麻布邸で死去。

73歳没。遺骨は長崎に運ばれ、グラバー邸において英国国教会の式次に則り盛大な葬儀が営まれた。

葬儀には、安藤謙介長崎県知事、北川信従長崎市長、三菱造船所とホーム・リンガー商会の幹部をはじめ、長崎の名士がこぞって参列した[7]。

墓は長崎市内の坂本国際墓地にある。

ツルとともに埋葬されており、息子の倉場富三郎夫妻の墓とは隣同士である。

邸宅跡がグラバー園として一般公開され、現在は長崎の観光名所になっている。

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トーマス・ブレーク・グラバー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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■ジャーディン・マセソン商会（ジャーディン・マセソン）前身はイギリス東インド会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://x.gd/ssg14

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・概要

前身はイギリス東インド会社で元は貿易商社。

1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、清（中国）の広州（沙面島）に設立された。

中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。

ジャーディン・マセソン商会の設立当初の主な業務は、清（中国）で販売が禁止されていたアヘンを、インドから清に密輸して、清で生産された茶をイギリスへの輸出することだった。

ジャーディン・マセソン商会はイギリスのアヘン商人（アヘン密貿易商）の一つだった[1]。

1840年に、多数のアヘン中毒患者であふれた清と、清へのアヘン密輸と販売で巨額の利益を得ていたイギリスとの間でアヘン戦争が始まると、本社を当時無人島だった香港に移した。

アヘン戦争後に設立された「香港上海銀行（HSBC）」は、ジャーディン・マセソン商会などイギリスのアヘン商人が、清でのアヘン密輸・販売で得た利益を香港からイギリス本国へ送金する業務をおこなっていた銀行である[1][2][3]。

1840年から2年間にわたるアヘン戦争では、ジャーディン・マセソン商会は清でのアヘン密輸の利益を守るべくイギリスでロビー活動を行い、イギリスの国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。

結果、アヘン戦争はイギリスの圧勝に終わり、1842年に南京条約が締結され、この事実上の不平等条約で、香港はイギリスのものとなり、さらに清はイギリスに対して賠償金2,100万＄を4年分割で支払うこととなった。

ジャーディン・マセソン商会は、従来通り、清でのアヘン販売を続行できることとなった[1]。

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ジャーディン・マセソン商会（ジャーディン・マセソン）前身はイギリス東インド会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://x.gd/ssg14

■改めて正しい歴史の検証を！

株式会社テクノスジャパン　コラムNo.96　

https://www.technosjapan.jp/column/7321/

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長崎に「グラバー邸」と云う建物がある・・・トーマス・グラバーの邸宅であり、庭には「フリーメーソン」の碑がある。

彼は何者か？

グラバーは「イギリスの武器商人」であり「ジャーディン・マセソン」の日本支店長である。

イギリス政府の意向で「軍艦・大砲・小銃・弾薬・等々」ありとあらゆる武器と物資を一手に扱う「政商」であった。

日本の徳川幕府も、薩摩も、長州も、土佐も、肥前も、長岡藩も、会津藩も、全てここから武器を買った。

世は正に動乱期、幕府側にも反幕府側にも武器を売り、結果は「日本人同士が戦う」のである！

・・・グラバーは自分達が売った武器で日本人が幕末・明治維新と云う戦争を演出し、とにかく面白い程儲かったのだ。

グラバーの「手下・営業担当」として実際に「武器の商談」や「納品」を担当したのが坂本龍馬である。

面白い程儲かり、仕事が増えたので一人ではさばき切れず、作ったのが「亀山社中」だ。

ならず者、無宿者、脱藩浪人、とにかく誰でも雇い入れ、一説では４０人ほどが居たらしい。

（主に人足として荷役に使ったが、ほとんど暇だったから近くの丸山遊郭に入りびたり、酒と女と博打で過ごした者達である）

・・・従って、とてもじゃないが亀山社中は日本初のカンパニーだと云うには非常な無理がある。

ともかく、これらの輩が「海援隊」の名の元に、東奔西走し船で「武器弾薬」を大量に輸送して、売り渡したのである。

龍馬が注文を取った最新式の銃は飛ぶように売れ、そしてその銃で「日本人同士が殺し合い」を繰り広げたのだ。

坂本龍馬が幕府から「お尋ね者」として追われたのは「反幕府勢力に武器を調達していた」からである。

・・・幕府を転覆させようと企んだ訳ではない

最も悪いのは「イギリス政府とジャーディン・マセソンとグラバーであり」龍馬は首謀者ではないが、重要な役割を担った。

相反する勢力のどちらにも武器を提供するのは、現在でも世界中で先進国がやっていることだ。

・・・しかし、これは一番汚いやりかたである。

これで多くの日本人が死んだ　・・・

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改めて正しい歴史の検証を！
株式会社テクノスジャパン　コラムNo.96　
https://www.technosjapan.jp/column/7321/

■学校では教えてくれない歴史のこと～トーマス・グラバーと坂本龍馬～

https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12723828637.html

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・明治維新の背後にあった大英帝国のアヘンマネー

多くの日本人は明治維新を、薩長の若者が中心となって江戸幕府に終止符を打って、欧米列強の植民地化から日本を救った美談と捉えているのではないでしょうか。

最終回では明治維新の本質に迫り、今後私たちがどう行動すべきかを示したいと思います。

19世紀に世界を席巻していた大英帝国は、清国から茶と陶磁器・絹を輸入、インドで栽培したアヘンを清国へ輸出する「三角貿易」で巨利を貪っていました。

1840年に第一次アヘン戦争が勃発した当時、英国のジャーディン・マセソン商会がアヘン輸出の主役を担っていましたが、清国のアヘン輸出禁止令に対抗するために英国議会にロビー活動を行い、大英帝国艦隊を清に展開させた張本人こそこの商会でした。

1853年に黒船が浦賀に現れて日本は幕末のドラマに突入しますが、長崎のグラバー商会こそアヘン貿易で巨万の富を得たジャーディン・マセソン商会が日本に作った代理店でした。

グラバーが坂本龍馬を介して武器販売を行い、1866年の薩長同盟を支えて倒幕に大きな影響を与えたことは歴史的事実です。

1868年に江戸城が無血解放されると、維新政府は1872年（明治4年）から1年10ヶ月に渡り岩倉使節団を欧米に派遣します。

メンバーは木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通ら「薩長中心の使節46名」が中心でしたが、海外情報の入手が困難な時代に見聞を広めたメンバーが、その後維新政府の中枢で活躍したのは当然の結果でした。

初代内閣総理大臣となった伊藤博文は同使節団の一員でしたが、さらにジャーディン・マセソン商会からも大きな影響を受けていました。

1863年維新5年前に、長州は5人の若者を英国に留学させましたが、この面倒をみたのもグラバーとジャーディン・マセソン商会だったのです。

英語も満足にできぬ20代の若者が、一生涯英国に恩義を感じたことは想像に難くありません。

さて明治維新当時にも民主主義に通じる「四民平等」を目指していた人々がいました。

それは坂本龍馬、日本司法の父とされる佐賀藩出身の江藤新平、そして薩摩の西郷隆盛ですが、いずれも不幸な運命をたどっています。

龍馬は大政奉還の1ヶ月後に「京都土佐藩邸目前の近江屋」で中岡慎太郎との会談中に暗殺され、司法卿の江藤新平は井上馨大蔵省長官の尾去沢鉱山私物化問題を追求して政府を追われ佐賀の乱で1874年（明治7年）に処刑されました。

西郷隆盛も征韓論の論争に敗れて下野を余儀なくされ、西南戦争で1877年（明治10年）に自刃に追い込まれています。

これら四民平等を訴える人々を粛清した後の維新政府の歴代内閣総理大臣が当初は長州と薩摩、その後長州の1人勝ちとなったことは第4回で紹介した通りです。

学校の歴史では教えられませんでしたが、明治維新は英国のアヘンマネーを背景に薩長の下級武士が皇室を「錦の御旗」に政治利用して徳川から政権を奪取したクーデターでした。

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学校では教えてくれない歴史のこと～トーマス・グラバーと坂本龍馬～
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12723828637.html

■「近代日本とフルベッキ」第ニ章　坂本龍馬

https://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410280000/

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「近代日本とフルベッキ」第ニ章　坂本龍馬

３．副島隆彦の代表作・『属国・日本』

講演会の目的は、新たに出版された副島氏の『思想劇画 属国日本史 幕末編』（早月堂書房刊）というマンガ本の出版記念にあった。

これは、副島氏が以前著した『属国・日本論』（五月書房）の一節（幕末・明治期編）を抜粋してマンガ本にしたものである。

マンガの中に登場する副島隆彦氏らしい人物の吐く言葉に品性が感じられず、読者に推薦するには躊躇するものの、その元となった『属国・日本論』（五月書房）はなかなかの良書であり、一読に値すると思う。

殊に同書の場合、「アメリカと日本は対等のパートナーではない。日本はペリー提督によって無理矢理に開国させられて以来、一時期を除いて今日に至るまでアメリカの属国であった」ということを徹底的に納得させてくれる本でもある。（中略）

４．龍馬の背後に見え隠れするイギリスの影

上記にもある通り、「政治の流れを大きく背後で動かしているのは、軍事力とそのための資金である」という副島氏の考察は正鵠を射ており、筆者も前シリーズ『日本脱藩のすすめ』の「第六回　国際政治のすすめ（政治編）」に、「金融ヘゲモニーとの軍事ヘゲモニーこそは、パクス・アメリカーナを推進していく両輪に相当する」旨のことと書いていて、副島氏同様に軍事力とその資金が世界を動かしていると考える一人である。

時間があれば、会員の方は前シリーズ『日本脱藩のすすめ』の「第六回　国際政治のすすめ（政治編）」に再度目を通していただければ有り難い。

また、副島氏のいう「政治の流れを大きく背後で動かしているもの」を捉えるには、前シリーズ『日本脱藩のすすめ』の「最終回　再び日本脱藩のすすめ（（総編）」にも述べたように、「上次元より観察して物事を的確に判断すること。例として、日本の経済・政治の現状を正しく把握するには、次元を一つ上げてアジア全体の経済・政治の流れを掴むようにし、アジアの経済・政治の現状を正しく把握するには、さらに次元を一つ上げて世界全体の経済・政治の流れを掴むようにすること」が出来るように修行を積むことが肝心なのである。

オンラインで公開している『竜馬がゆく』の「BOOK」データベースによれば、「薩長連合、大政奉還、あれァ、ぜんぶ龍馬一人がやったことさ」と勝海舟が語ったと書いてある。

果たして勝の言っていたことは本当なのだろうか。

『属国・日本論』では以下のように述べている。

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坂本（龍馬）は、薩長同盟＝薩長密約（1866年1月21日、京都の薩摩藩邸で、西郷隆盛と木戸孝允が合意した攻守同盟六ヶ条）を仲介した幕末史上の重要人物とされる。しかし一介の脱藩浪士が何のうしろだても無しに、このような政治力を持てるだろうか。背後にはやはり、ジャーディン・マセソンとその日本対策班であったグラバーと、イギリスの外交官たちがひかえていたと考えるべきだ。 『属国・日本論』（副島隆彦著　五月書房）P.176

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一般に、明治維新は下級武士を中心に日本人だけの力で成し遂げたものであるというのが日本での通説になっているようだが、『属国・日本論』はそうした通説に対して否と答えているのであり、筆者も『属国・日本論』に全く同感である。

論より証拠、グラバー自身が薩長の仲を取り持ったと述べた記録が残っており、それにより龍馬の背後にはグラバー、さらにはジャーディン・マセソン商会がいたことが明らかである。

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グラバーはのちに薩長同盟、鹿児島訪問、倒幕という文脈のなかで自分を位置づけ、「つまり自分の一番役に立ったのは、ハーリー・パークスと、それから薩長の間にあって壁をこわしたことで、これが自分の一番手柄だったと思います」と自負している。（『史談会雑誌』）（杉山伸也著『明治維新とイギリス商人』岩波新書、1993年）

グラバー自身もこれぐらいの白状は、どこかでやっているものである。いったいこのグラバーの背後に日本を属国にして管理してゆくためのどれほどの策略がめぐらしてあったのか、今のところこれ以上は分からない。 　まるで日本人だけで、それも情熱に燃えた下級武士たちの力で明治維新ができたと考えるのは底の浅い歴史認識である。 『属国・日本論』（副島隆彦著　五月書房）P.200

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５．秘密結社・フリーメーソン

以上、龍馬を表に立てて資金面の援助を行い、薩長に武器を売り込むように指図をしていたのがグラバー商会、ジャーディン・マセソン商会であり、さらにグラバー自身が告白しているように、日本の青写真を設計していたのもグラバー商会、ジャーディン・マセソン商会であったことがお分かりいただけたと思う。

では、龍馬の背後にいたグラバー、ジャーディン・マセソン商会とは、そもそも何者だったのだろうか。

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上海にあったのは（今でも香港にある）ジャーディン・マセソンという大商社である。このジャーディン・マセソンは現在でもイギリスで四番目ぐらいの大企業であり中国の利権を握りしめてきた商社である。このジャーディン・マセソンの日本支社とでも言うべき商社がジョン・グラバー商会である。おそらく、彼らは全て秘密結社フリー・メイソンの会員たちであろう。私は陰謀理論（コンスピラシー・セオリー）をことさら煽りたてる人間ではないが、この事実は、日本史学者たちでも認めている。この上海のジャーディン・マセソンが日本を開国に向かわせ、日本を自分たちの意思に従って動かした組織だと私は、判定したい。 『属国・日本論』（副島隆彦著　五月書房）P.170

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上記のように、副島氏はジャーディン・マセソン商会およびグラバー商会を「フリーメーソンの会員たち」といった簡単な記述で済ませているが、幕末明治にかけての日本、さらには今日に至るまでの日本にフリーメーソンが大きな影響を及ぼしてきたのであり、そのあたりをテーマに取り上げた『石の扉』（加治将一著　新潮社）という題名の本が最近発売されている。

中でも本シリーズ「近代日本とフルベッキ」と関連して注目すべきは同書の「第五章　解き明かされる明治維新の裏」であるが、内容的には副島氏が『属国・日本論』の中で説いている幕末維新期の域を出ていない。

しかし、フリーメーソンの全体像を把握するには格好の書であるので、『属国・日本論』同様に一読をお薦めする所以である。

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「近代日本とフルベッキ」第ニ章　坂本龍馬
https://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410280000/

■薩長に接近したイギリスは討幕に関与したのか、しなかったのか
・GHQ焚書に記された「英国公使の討幕密計」
https://shibayan1954.com/history/edo/england-v-france/parkes/

■トーマス・ブレーク・グラバー！幕末に暗躍していた謎めく武器商人
https://masayanei.com/gurabatei/

■グラバー園に移築されたフリーメイソン・ロッジの門柱
https://glover-garden.jp/secret-stories/story-002/

■「明治維新を陰で支えた死の商人」 トーマス・グラバー
https://kusanomido.com/study/history/japan/bakumatu/61012/

■トーマス・グラバーは、倒幕の5年も前から、薩摩藩・長州藩の若者をイギリスへ密航留学
https://note.com/ftk2221/n/nc551ea91d431

■大隈重信、岩倉具視ら「幕末の獅子たち」を惹きつけた宣教師「フルベッキ」…その魅力の正体
週刊現代　2022.09.30
https://gendai.media/articles/-/100091

■フルベッキ群像写真
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://x.gd/zj8Pm

■幕末維新の暗号　群像写真はなぜ撮られ、そして抹殺されたのか
祥伝社
https://books.rakuten.co.jp/rb/4330696/

■【歴史の真実】坂本竜馬を動かした黒幕！ロスチャイルド家が仕組んだ明治維新！
https://ameblo.jp/taenu1/entry-12378757095.html

■米英に操られた幕末の日本
「ジョン万次郎は米国の工作員」
https://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200412290000/

■明治維新の背後に見え隠れするロスチャイルドの影
https://plaza.rakuten.co.jp/triumpht120/diary/200807100005/

■石の扉―フリーメーソンで読み解く世界―
坂本龍馬は操られていた……。
「坂本龍馬の背後にはある秘密結社があった──。一介の脱藩浪人の事績としてはあまりにも不自然な、船中八策、薩長同盟、大政奉還。ある英国人との関わりから維新史を解き明かし、またピラミッド、十字軍、米国建国等々の謎もこの結社の暗躍」
新潮社
https://www.shinchosha.co.jp/book/126641/

■明治維新とイギリス商人
トマス・グラバーの生涯
「長崎・グラバー邸で名高いトマス・グラバー．その生涯は，薩長の黒幕，死の商人という神話に覆われている」
岩波新書
https://www.iwanami.co.jp/book/b268109.html

■【河井継之助】17.エドワルド・スネル
「エドワルドは、新潟においてエドワルド・スネル商会を設立するが、河井継之助は、スネル商会から、数百挺の元込め銃及び、ガトリング砲を二挺購入」
https://ameblo.jp/harry-uematsu/entry-12492955851.html

■NHK　新・幕末史 グローバル・ヒストリー 「第1集 幕府vs列強 全面戦争の危機」
「日本はイギリスによってコントロールされていた」
https://note.com/hayahi_taro/n/na5d9c084f3d2

■大英帝国の＜死の商人＞講談社
・軍艦、大砲を世界にあふれさせたアームストロング、ヴィッカーズ……。動乱の影には、つねに巨大な「死の商人」たちの姿があった。7つの海を支配した帝国の覇権のもと、彼らはどう行動したのか？近代の宿痾「武器輸出」
https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000195070

■〔決定版〕 属国　日本論　2つの帝国の狭間「日本はアメリカの属国である！」
PHP研究所
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-84382-7

■龍馬の黒幕
https://www.youtube.com/watch?v=fKOD8hDAmdw

■コロンブスの「発見」から始まる奴隷の歴史
白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ
https://seijikeizai.jp/84752/

■欧州に繁栄をもたらした奴隷貿易（三角貿易）とキリスト教
白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ
https://seijikeizai.jp/84771/

■500年後に大悪人となったコロンブス 【奴隷貿易の生みの親】
https://kusanomido.com/study/history/western/67616/

■西欧が行った虐殺の数々（３）ーイギリス編
https://note.com/masami_tetsuda/n/nbdf498f21d50

■安倍政権の「死の商人」化がもたらし得ること
Yahoo!ニュース　2016/7/5
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/47a78798d00372df99f9e49f078aa72072097fea

■米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1456868

■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58851

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入
テレ朝NEWS
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000255659.html

■米国兵器大量購入のツケを払わされる国民
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1242073

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　防衛増税の矛盾
マネーポスト
https://www.moneypost.jp/981764

■米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+
https://globe.asahi.com/article/11641134

■兵器を買わされる日本
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■米国、武器生産に7.5兆円　「民主主義支える兵器庫に」
日本経済新聞　2023年10月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D1W0Q3A021C2000000/

■米政府 16兆円規模の緊急予算を議会に要請 イスラエル・ウクライナへの軍事支援など
テレ朝news 2023/10/21
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000320871.html

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日 岩田太郎
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220517/se1/00m/020/046000c

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress　2023/4/29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965

■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
PRESIDENT Online 2022/12/30
https://president.jp/articles/-/64791?page=1

■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27
https://www.mag2.com/p/news/127888

■武器買わされ戦場にされる選択　防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■統一教会はキリスト教系譜だった！実はアメリカが作った統一教会！
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」』
https://www.mag2.com/p/news/547449

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■統一教会と国際勝共連合
・統一教会はバチカンやCIAの代理カルト組織
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12554627808.html

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-安倍晋太郎-安倍晋三
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

■ＣＩＡと笹川良一・岸信介～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

■日本保守党・百田尚樹氏の“30歳超えたら子宮摘出”発言
女性自身
https://jisin.jp/domestic/2395060/

■「30歳越えたら子宮摘出」日本保守党代表・百田尚樹氏の“人権無視提言”
FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/315838/1/1/#google_vignette

■チームみらいは新自由主義者たちの新たな手先。
チームみらいは改憲派。
あの竹中平蔵や堀江貴文が強く推している
https://x.com/Augustus9373453/status/2017521170120417524

【うじきつよし氏】
■比例は『共産•れいわ•社民』のいずれかに、必ず投票して下さい。
単独は、3党の候補者があなたの選挙区にいなければ、『中道』の候補者に投票してください。
3党(予備で中道)以外には絶対に投票しないで下さい。
自称富裕層の方たちも、よろしくお願いします。荒廃していく社会で暮らしたいですか？
https://x.com/ujizo/status/2016405895341863059

【コロンブス大航海は「植民地開拓」が目的だった！】イギリス・キリスト教・白人による有色人種先住民殺戮と略奪の歴史～アメリカ・カナダ・オーストラリア・インドはイギリスの植民地だった～

【コロンブス大航海は「植民地開拓」が目的だった！】イギリス・キリスト教・白人による有色人種先住民殺戮と略奪の歴史～アメリカ・カナダ・オーストラリア・インドはイギリスの植民地だった～

■植民地（近世以降）～世界史の窓～

https://www.y-history.net/appendix/wh0901-054_0.html

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本国以外の地域に自国民を入植させ、現地の資源を収奪する支配。

１６世紀、大航海時代以降のヨーロッパ諸国がアフリカ、アジア、アメリカ新大陸に進出、１７世紀以降、本格的な植民地獲得競争に乗り出した。

重商主義経済政策では植民地は本国の経済を支え、その成長の基礎となった。

１８世紀の産業革命以降は資本主義諸国にとって市場・原料供給地としての植民地の価値が高まると植民地をめぐる対立は更に激しくなる。

植民地の支配を正当とする考えが植民地主義である。

植民は本国から離れた地域に移住して集団的に定住し、新たな生活の基盤とすると共に、本国にたいしても何らかの利益を提供することであるが、それ自体は古代の地中海世界のギリシア人やフェニキア人の都市国家や、ローマ帝国などでも行われていた。

世界史上「植民地」といわれて問題にあるのは、通常は１５世紀末以降のヨーロッパ諸国による、アフリカやアジア、あるいはアメリカ新大陸に対する国家的な植民と、それに伴う現地人に対する支配のことである。

それはポルトガル、スペインに始まり、１６世紀に「太陽の沈まぬ国」と言われたスペインを典型例として、１９世紀のイギリス「大英帝国」が植民地帝国として群を抜いている。

そして１７～１８世紀はイギリス、フランス、オランダなどが激しい植民地争奪戦を展開する。

１８～１９世紀は資本主義国による植民地支配が拡大し、ついに世界分割が飽和点に達し、２０世紀前半までに帝国主義国間の対立から、二つの世界戦争が起こった。

この植民地支配に対して、被支配民族が反植民地闘争に立ち上がり、独立を実現してゆき、２０世紀後半には植民地はほぼ姿を消した。

しかし、一方で新植民地主義という姿に変わって始まった、あらたな抑圧の形態が問題になっている。

「植民地」のあり方に段階的な違いがあることが重要である。

・絶対主義段階の植民地

１５～１６世紀の絶対王制下の諸国の植民地支配は、重商主義の経済政策に基づき、国家＝宮廷の富を増すための、香料や宝石などの奢侈品、綿織物や生糸など特産品の獲得、金銀など地下資源の収奪が主な目的であった。

この段階から、植民地の獲得を競う国の間で、現地の住民は一切無視して、その領域を勝手に調整するという植民地分界線が設置された。

その最初が、ポルトガル・スペイン間の教皇子午線やトルデシリャス条約である。

その結果、ポルトガルはアフリカ・インド・東南アジアを、スペインはアメリカ新大陸をそれぞれ勢力圏として分割（ブラジルはポルトガル領）されたが、この段階ではポルトガルの主眼は香辛料貿易におかれ、スペインの主眼は金・銀などの資源を得ることであった。

ポルトガルはインドや中国に貿易拠点を設けて香辛料やその他の特産品を獲得して本国に持ち帰ることが狙いであったので、植民地を領域として獲得する動きは少なかった。

一方スペインは、ラテンアメリカ地域でまもなく砂糖やタバコ、綿花などのプランテーション経営を開始、その中での過酷な労働によってインディオの人口が激減、代わりの労働力としてアフリカから黒人奴隷を移送するという、世界史の中での大きな転換がもたらされた。

１７世紀に入ると、スペイン・ポルトガルは次第に衰え、代わってオランダ、イギリス、フランスが海外進出を果たし、本格的な植民地獲得競争の時代へと移っていく。

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植民地（近世以降）～世界史の窓～
https://www.y-history.net/appendix/wh0901-054_0.html

■アフリカ分割／アフリカ植民地化～世界史の窓～

https://www.y-history.net/appendix/wh1402-001.html

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１９～２０世紀前半に欧州列強によってるアフリカの植民地化が展開され、ほぼ全土を分割された。

第二次世界大戦後の１９６０年代から独立が急増する。

１９世紀前半までのポルトガル・イギリス・フランスなどのヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、海岸部に交易拠点を設け、内陸の現地首長らと黒人奴隷貿易を行うという形態をとっていたが、１９世紀中頃からアフリカ探検が進められ、内陸部の豊富な資源の存在が注目されるとともに、勃興したヨーロッパ資本主義諸国にとっての資源の供給地、同時に市場として、さらに資本を投下する先としての植民地として脚光を浴びるようになり、列強は競ってアフリカの領土化に乗り出した。

・帝国主義諸国によるアフリカ植民地化

１８７０年代のイギリスによるエジプトの支配に始まり、フランス、ポルトガル、ドイツ、イタリアによって帝国主義的分割が進められ、ベルギー国王のレオポルド２世によるコンゴ領有を機に、１８８４～８５年にドイツのビスマルクが提唱したアフリカ分割に関するベルリン会議が開催され、列強の利害が調整された。

１９世紀末にはアフリカ縦断政策をとるイギリスと、アフリカ横断政策をとるフランスが遭遇してファショダ事件となった。

このときは全面対決は回避されたが、アフリカにおける主導権はイギリスが握り、イギリスは南アフリカ戦争でアフリカ南端のケープ植民地を拡張し、南アフリカ連邦を成立させた。　→　植民地（帝国主義時代）／植民地主義

このようにして、１９００年頃までにはアフリカ全土は、エチオピアとリベリアを除いて列強により分割されてしまった。

以下は列強がそれぞれ領土としたアフリカの地域である。

イギリス：エジプト・スーダン・南アフリカ・トランスヴァール・オレンジ・ローデシア（現在のザンビア、ジンバブエ）・ケニア・ナイジェリア・ゴールドコースト（後のガーナ）

フランス：アルジェリア・チュニジア・モロッコ・マダガスカル・サハラ（西アフリカ）・ギニア・赤道アフリカ・フランス領コンゴ

ドイツ：ドイツ領東アフリカ（タンガニーカ・ルワンダ）・カメルーン・トーゴ・南西アフリカ（ナミビア）

ベルギー：ベルギー領コンゴ

イタリア：リビア（トリポリ・キレナイカ）・ソマリランド・エリトリア

ポルトガル：アンゴラ・モザンビーク・ギニアビサウ　→　ポルトガルのアフリカ侵出は、ヨーロッパ諸国で最初に行われ、奴隷貿易拠点とインド航路の中継基地が建設され、さらに内陸部への植民地化を進めた。

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アフリカ分割／アフリカ植民地化～世界史の窓～
https://www.y-history.net/appendix/wh1402-001.html

■イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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イギリスによるアメリカ大陸の植民地化（イギリスによるアメリカたいりくのしょくみんちか、英: British colonization of the Americas）は、16世紀後半に始まり、アメリカ大陸中で多くの植民地が設立した17世紀から18世紀頃にその最盛期を迎えた。

その初期はイングランド王国が、1707年に連合法でグレートブリテン王国が創設された時以降はグレートブリテン王国が植民地経営を推進した。

イギリスはアメリカ大陸に植民地を経営した国の中でも重要度が高く、そのアメリカにおける勢力は軍事力においても経済力においても、スペイン帝国の強力なライバルになった。

イギリスによるアメリカ大陸の植民地化は、アメリカ大陸の先住民にも多大な影響を及ぼしている。

イギリスは植民地化に際し、彼らを直接的には軍事力で、間接的にはその文化を混乱させ疫病を引き入れたことで、先住民の生態に劇的な変動をもたらした。

入植者と先住民との関係の中には、交易関係を結んだものもあるが紛争になったものも多く、多くの先住民社会は入植者に対抗する戦士集団を育て、長期間に亘って戦闘が続いたケースも珍しくない。

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イギリスによるアメリカ大陸の植民地化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■カナダ～世界史の窓～

https://www.y-history.net/appendix/wh1002-049_1.html

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現在は北アメリカ大陸のアメリカ合衆国の北側から北極圏にいたる大国。英仏の植民地構想を経てイギリス領となる。

・先住民の時代

４万年前の氷河期に、ベーリング海峡が地続きであったので、モンゴロイドがシベリアから北米大陸に移動し、現在のインディアンやイヌイットなどの先住民となる。彼らは氷原や森林での狩猟生活を営み多くの部族に分かれて生活していた

・ヨーロッパ人の「カナダ」発見

１４９７年、イギリス（ヘンリ７世）の派遣したイタリア人のカボットがアジアに到達する西北航路の開拓を目ざしたが、その途中に現在のノヴァ＝スコシア、ニューファンドランドに到達し、ヨーロッパ人として最初に北米大陸に上陸した。

この海域は豊かなタラ漁場だったので、イギリスやスペイン、ポルトガル、フランスなどの漁師が殺到するようになった。

・イギリス領カナダ植民地の成立

イギリス植民地議会は１７７４年ケベック法を制定し、ケベックのフランス系住民（約６５０００人）に対し、そのカトリック信仰、フランス語の使用、フランス民法の適用を認めた。

翌１７７５年にアメリカ独立戦争が勃発すると、独立に反対したロイヤリスト（王党派）がイギリス領カナダに大量に移住してきた。

アメリカ合衆国の独立勢力はカナダも加わることを働きかけたが、実現せず、カナダはイギリス植民地として残ることとなった。

この間、１７９３年には、マッケンジーがロッキー山脈を越えて大陸横断に成功し、植民地は太平洋岸にひろがった。

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カナダ～世界史の窓～
https://www.y-history.net/appendix/wh1002-049_1.html

■オーストラリア～世界史の窓～

https://www.y-history.net/appendix/wh1204-090.html

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・先住民アボリジニー

ヨーロッパ人（白人）がこの地に到来する以前から、人類は居住していた。

かれら先住民は白人によってアボリジニー（普通名詞で原住民の意味）と呼ばれたが、彼らは５万年前に渡来し、大陸各地に拡がって独自の言語・文化を有する部族にわかれていた。

しかし、１７８８年以来、この地を流刑植民としたイギリスが多くの白人の囚人を入植させ、彼らの開拓地が拡がるにつれて圧迫され、抵抗するものは殺害され、現在では少数民族として残るのみとなっている。

しかし、２０００年代から、隣のニュージーランドの先住民マオリとともに、歴史の見直しが進み、先住民の人権の復権が図られるようになった。

・イギリスの進出

タスマンの到達の後、ヨーロッパではこの大陸は１００年以上忘れられていたが、イギリスはクックに指揮させて王立調査船エンデバー号を派遣、その第一次探検の途中で東海岸を測量して、新たな大陸であることを発見し１７７０年４月２０日にボタニー湾に上陸、さらに８月にその広大な土地をニューサウスウェールズと名付け、イギリス領であることを宣言した。

クックはそれ以前１７６９年にニュージーランドも発券している。

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オーストラリア～世界史の窓～
https://www.y-history.net/appendix/wh1204-090.html

■ニュージーランド～世界史の窓～

https://www.y-history.net/appendix/wh1401-049.html

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・先住民マオリ

１７６９年にイギリスのクックが来航し、この地をイギリス領と宣言、それからヨーロッパ人の移住が始まった。

ニュージーランドには９００年前にタヒチなどから移り住んだと思われる、先住民マオリ人が、この島をアオテアロアと呼んでいた。

彼らは、宣教師などの白人入植者に激しく抵抗したため、白人の入植は順調ではなかったが、やがて白人が交易品として与えた鉄砲を使って部族間が激しく争うようになったことと、白人のもちこんだ病気によってマオリ人の人口は急激に減少した。

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ニュージーランド～世界史の窓～
https://www.y-history.net/appendix/wh1401-049.html

■米国の残酷な黒人差別の歴史　歴史家や小説家の書籍から紐解く

長周新聞　2020年6月9日

https://www.chosyu-journal.jp/review/17520

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時は大航海時代にさかのぼる。

コロンブスはスペイン王室の援助を得て黄金を手に入れるため、１４９２年にアメリカ大陸の一角、カリブ海に浮かぶバハマ諸島に到着した。

コロンブスは先住民アラクワ族に黄金を持ってくるよう命じ、持ってこれなかった者は手を切断した。

アラクワ族は逃げたが、コロンブスは捕虜にして縛り首にするか、火あぶりにした。

当時エスパニョーラ島には２５万人の先住民がいたが、１７世紀には１人もいなくなった。

こうして南北アメリカ大陸でのヨーロッパ人の歴史が始まった。

それは先住民の大量虐殺と奴隷貿易の始まりだった。

 奴隷貿易は１５世紀半ばからポルトガルが始め、オランダ、スペイン、イギリス、フランスが加わった。

奴隷船はヨーロッパの各港から大西洋を南下してアフリカに向かい、西アフリカの奴隷貿易拠点で奴隷を購入して船に積み込み、大西洋を渡って南北アメリカの各地に上陸。

ここで奴隷が砂糖やコーヒー、綿花などと交換され、各地のプランテーションに送られるとともに、この植民地産物はヨーロッパ本国に持ち帰られる。

ここで莫大な利益を得たのがヨーロッパの奴隷商人たちで、そのカネが産業革命を支える資本の原始的蓄積となった。

黒人の非人間的な扱いは、すでにアフリカで始まっていた。

捕らえられた黒人は鎖につながれて海岸まで歩かされ、その距離は時に１０００マイル（約１６００㌔）にもなった。

こうした「死の行進」の間に、４０％の黒人が命を落としたという。

何とか海岸にたどり着いても、売られるまで檻に閉じ込められた。

いよいよ奴隷船に乗せられると、暗い船倉でまたもや互いに鎖でつながれた。

１人分のスペースは棺桶ほどの広さしかなかった。

不衛生な船倉にぎゅうぎゅう詰めにされ、窒息死する者、苦しみのあまり海へ身を投げる者まで出た。

航海中に３分の１が死亡したという。

それでも奴隷貿易はもうかるため、奴隷商人は黒人たちを魚のように船に詰め込んだのだ。

 こうして西洋近代文明のはじまりといわれる数世紀の間に、１２００万人以上の黒人が南北アメリカ大陸に運ばれた。

途中で死んだ者を含めると、総計５０００万人が故郷のアフリカ大陸から連れ去られたという記録もある。

・イギリス植民地時代　先住民殺し黒人奴隷に
 

同様のことがイギリス植民地時代のアメリカでもおこなわれた。

１６０７年、イギリス人はアメリカ大陸における最初の植民地として、バージニアにジェームズタウンを建設した。

そこはポーハタンと呼ばれるインディアンの首長が治める領地だった。

ポーハタンはイギリス人を攻撃せず、「私は平和と戦争の違いをよく知っている。なぜあなたたちは、愛によって静かに得られるものを、力ずくで奪いとろうとするのか？　あなたたちに食べ物を提供しているわれわれを、なぜ滅ぼそうとするのか？」との申し立てをおこなった記録が残っている。

ロンブス以前、南北アメリカには７５００万人のインディアンが遊牧民や農耕民として暮らしていた。

 その頃、ジェームズタウンは深刻な食料不足に見舞われ、入植者の中にはインディアンのところに駆け込む者もいた。

１６１０年、植民地総督はポーハタンに彼らを送り返すよう求めた。

ポーハタンが断ると、イギリス人はインディアン居住地を襲い、子どもたちを海に突き落として銃で撃ち、妻たちを銃剣で刺殺した。

１６２２年、今度はインディアンが増え続けるイギリス人を排除しようと、３４７人を虐殺した。

このときからイギリス人とインディアンとの全面戦争が始まる。

 イギリス人はインディアンを奴隷として使うことも、彼らと共存していくこともせず、滅亡させようと決意した。

しかし、トウモロコシや綿花のプランテーションには労働力が必要だ。

そこで、反抗的なインディアンと違い、故郷の土地からも文化からも切り離され、無気力状態になったアフリカ人に頼るようになった。

法律で黒人に読み書きを教えることさえ禁じ、無知蒙昧な状態にして、彼らを思いのままに支配しようとした。

黒人たちは当初から、奴隷にされることに抵抗し、人間としての尊厳を守ろうとした。

仕事をなまけたり、逃亡したりした。

しかし逃亡が見つかると、奴隷たちは火で焼かれ、手足を切られて死刑にされた。

一方で、白人の入植者たちが黒人奴隷の集団的な反乱をひどく恐れていたことが、当時の文書からわかる。

アメリカ独立戦争が起こる１００年前の１６７６年、植民地バージニアで怒れる貧しい入植者たちが特権的な植民地政府に対して反乱を起こし（ベーコンの反乱）、首都ジェームズタウンに火が放たれた。

植民地総督は町から逃げ出し、イギリスは４万人の入植者を統制するために軍隊を送った。

武装した反乱軍に加わったのは、西部開拓の最前線に送り込まれた白人の辺境民と、白人の年季奉公人（イギリスで職を失い、５年から７年間、主人のためにアメリカで働いて渡航費用を返済する）、そして黒人奴隷だった。

彼らは植民地総督を怠慢で無能と糾弾し、法律と税金は不公平で厳しすぎると訴えた。

１８世紀になると、アメリカは農業、造船業、貿易が発達し、大都市の人口は２倍、３倍と拡大した。

少数の富める者たちは、北アメリカ大陸にイギリスとそっくり同じ階級社会を実現しようと考えた。

彼らがもっとも恐れたのは、黒人奴隷と貧困白人（プア・ホワイト）が結束して第二のベーコンの反乱を起こすことだった。

そこで白人と黒人が手を組むのを阻止する手段の一つとして、人種差別主義を使うことにした。

つまり、人種差別は黒人と白人の肌の色の違いからもたらされる「自然な感情」ではなく、分断支配をおこなうための意図的な政策だったと、ハワード・ジンはのべている。

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米国の残酷な黒人差別の歴史　歴史家や小説家の書籍から紐解く
長周新聞　2020年6月9日
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■コロンブスの「発見」から始まる奴隷の歴史

白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ

https://seijikeizai.jp/84752/

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・白人による有色人種殺戮と略奪の500年

私たちの父祖がなぜ、明治期の日清・日露戦争から昭和初期の大東亜戦争に至ったのか、その理由を知るためには、当時の時代背景を理解するだけでは不十分です。

歴史は常に連続しています。

その断面だけを取り出してみたところで、真実は見えてきません。

思えば私たちが学校で習う世界史は、そのほとんどがヨーロッパの視点に立って展開されています。

文明とはヨーロッパ人が作るものであり、アフリカやアジアの文明はヨーロッパに比べて低いという前提で歴史が綴られています。

そこには白人至上主義に基づく「人種差別」という根深い問題が、横たわっています。

16世紀から20世紀にかけて、ヨーロッパの白人はアメリカ大陸・アフリカ大陸・オーストラリア、そしてアジアへ進出（？）し、殺戮（さつりく）と略奪を繰り返しました。

白人たちはそれを「文明化」と呼びます。

しかし、黒い肌や黄色い肌をしていた先住民族にとって、白人たちは彼らの幸せな日常を奪う侵略者以外の何者でもありませんでした。

1章では、二つの世界地図について、それぞれが何を語るのかを紹介してきました。

→第1部 1章 ふたつの世界地図はなにを語るか

今回はヨーロッパの列強が有色人種を隷従した500年を振り返ってみます。

・コロンブスの「発見」から始まる有色人種の奴隷化

コロンブス、ヴァスコ・ダ･ガマ、マゼラン、彼らは15世紀半ばから始まる大航海時代の偉大な冒険家、あるいは英雄として語り継がれています。

コロンブスたちが新大陸や新たな未知の大地を発見したことで、ヨーロッパは大きく繁栄したからです。

ヨーロッパから見れば、コロンブスたちは偉大な英雄といえるでしょう。

しかし、新大陸にしても新たに発見された土地にしても、すでにそこには先祖代々住み着いている先住民がいました。

先住民から見れば、コロンブスたちはまさに災厄を運ぶ者でした。

500年にわたる有色人種の受難の時代は、コロンブスの新大陸発見から幕を開けることになります。

もともとコロンブスが航海に出たのは、マルコ･ポーロの著した「東方見聞録」に書かれていた黄金の国ジパングを見つけるためでした。

その意味では日本という存在そのものが、白人による有色人種迫害の呼び水になったともいえます。

白人征服者たちは鉄砲と十字架を持って新たに発見した島に上陸すると、小高い丘に十字架を立て、神の名によってこの地を本国の国王の土地であると一方的に宣言しました。

植民地化の始まりです。

自国領土となったからには、その地にある資源や宝物、住民はすべて国王の物です。

鉄砲という先住民が見たこともない武器で脅し、征服者たちは島の金銀や財宝などを根こそぎ奪いました。

少しでも反抗する者は即座に撃ち殺すことで、恐怖によって先住民を支配したのです。

（中略）

有色人種の住む島を侵略する際の表向きの大義名分は、キリスト教の布教活動です。

原始キリスト教では異教徒を悪魔同然とみなします。

インカ帝国をはじめとして略奪と殺戮に宣教師が積極的に加担している例は、数え切れないほどあります。

スペインとポルトガルの取り決めは、あとから海外に出ようとしている国にとっては不利益です。

そこでイギリス・オランダ・フランスを中心に「先占の権限」が主張され、広く適用されることになりました。

「先占の権限」とは、「ある程度の社会的・政治的組織を具えた先住民が居住していても、いまだ西欧文明に類する段階(文明国)に達していない地域」と見なすと、その地域を無主地（主のいない土地）として、占有することが認められるという理論です。

当時のヨーロッパの白人は、西欧文明こそが世界でもっとも優秀だと信じていました。

それゆえに西欧文明以外の北米・中南米・アジア・アフリカに人が住んでいても文明度が低いゆえにそれを認めず、先占の権限というルールを勝手に作ることでヨーロッパの白人が自由に占有してもよいと宣言したのです。

まさに「白人でなければ人間にあらず」といった究極の白人至上主義が、先占の権限に表れています。

17世紀以降、西欧列強は自分たちが勝手に決めた「先占の権限」を盾に非白人が平和に暮らしていた土地を次々と侵略し、殺戮と略奪を繰り返しながら植民地として支配し、自国の領土拡大に明け暮れることになります。

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コロンブスの「発見」から始まる奴隷の歴史
白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ
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■欧州に繁栄をもたらした奴隷貿易（三角貿易）とキリスト教

白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ

https://seijikeizai.jp/84771/

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・欧州に繁栄をもたらした奴隷貿易

征服者たちは南米で金銀の鉱山を発掘し、砂糖やコーヒー、タバコなどの嗜好品（しこうひん）の農園経営に没頭しました。

しかし、先住民族をあまりにも大量に殺したことに加えて伝染病や飢餓の発生によって働き手を失ったため、鉱山も農園経営もままなりません。

近くの村から奴隷を補充しても、その働き手もすぐに死んでしまうため問題の解決には至りませんでした。

そこで征服者たちは一計を案じます。

アフリカから労働力として黒人奴隷を大量に動員し、南米に送り込んだのです。

アフリカから黒人奴隷を連れ出すために拉致・誘拐もありましたが、もっとも多かったのは白人奴隷商人とアフリカ人首長の間で交わされる物々交換でした。

奴隷商人はアフリカ人首長が他部族と戦争して捕まえた捕虜を、安い酒やタバコ、ガラス玉などと交換して奴隷船に乗せました。

奴隷船には複数の奴隷商人の商品として奴隷が積まれるため、所有者の見分けがつくように腕や腹に焼印が押されました。

奴隷は人間とは見なされませんでした。

牛馬と同じく家畜として扱われたのです。

奴隷たちは二人ずつ鎖につながれたまま、暗い船倉に放り込まれました。

たくさんの奴隷を運べるように天井が低く造られているなかに大勢の奴隷が積み込まれるため、立つことはもちろん横になることもできません。

バケツは用意されているもののギュウギュウ詰めのために移動もままならず、垂れ流し状態だったと記録されています。

過酷な環境の中で航海中に半分の奴隷が息絶えました。

ようやく生き残った黒人奴隷たちは鎖で数珠つながりにされたまま奴隷市場に引き立てられ、家畜のように売り出されました。

親子兄弟がバラバラにされて、それぞれの買い主のもとへ売られていったのです。

アフリカは文字がない文化だったため、どれだけの数の黒人が奴隷として売られていったのかは推測の域を出ません。

学者による推計では、16世紀に90万人、17世紀に300万人、18世紀に700万人、19世紀に400万人の黒人が奴隷として売買されたとしています。

全部足すと1500万人ほどです。

しかし、これはあくまで売買された数であって、連れ出された数ではありません。

一人の黒人を新大陸に連れて行くまでに、およそ5人が死んだとする推計があります。

その推計が正しければ1500万人の黒人奴隷が売買されたということは、実際には7500万人の黒人が連れ出されたことになります。

現在に続くアフリカの貧困は、こうして多くの働き手を白人の征服者たちに奪われたことにも起因しています。

ただし、これらの数字は征服した側から記録されている数字に過ぎません。

常識的に考えて、その数字は極めて控えめなものと推測されます。

実際にはもっと多くの黒人奴隷が故郷から連れ出されたことでしょう。

16世紀から18世紀にかけては奴隷貿易を中心とする三角貿易によって、ヨーロッパに莫大な富がもたらされました。

三角貿易とは次のような流れです。

ヨーロッパで安物のビー玉や銃器、木綿の工業製品などを持って商人たちはアフリカ・ギニア湾岸に行き、黒人奴隷と交換します。

そのあと南米ブラジルや西インド諸島に向かい、奴隷をほしがる鉱山や農園の経営者に運んできた黒人奴隷を売り飛ばします。

次に、奴隷を売って得た金で砂糖や綿花・タバコ・コーヒーなどの亜熱帯作物を大量に積み込み、ヨーロッパに戻ってからそれを売却します。

欧州・アフリカ・新大陸の三大陸にまたがる三角貿易によってヨーロッパの国々は栄え、その一方でアフリカの黒人や新大陸の黄色い肌をした有色人種たちは、平和と愛に満ちた日常を奪われ、奴隷として白人に隷従させられたのです。

新大陸からは奴隷によって採掘された大量の金銀がヨーロッパに運ばれました。

それらの金銀は西欧列強の資本の蓄積につながり、産業革命の原資となりました。

そのなかには非白人たちが何世紀にもわたって貯めてきた金銀も含まれています。

非白人たちからの収奪と犠牲の上に、ヨーロッパの富と繁栄が築かれました。

産業革命が起きたことで、産業に必要な物産資源の獲得と市場の拡大こそが、欧州列強の欲するところとなりました。

そのため、植民地争奪競争はますます過熱することになり、その牙はアジアに向けられることになります。

・有色人種の奴隷化を支えたキリスト教

それにしてもヨーロッパの白人たちは、どうしてここまで残酷に有色人種の命を奪い、自らの繁栄のためには非白人を奴隷化しようと、犠牲にしようと構わないと考えたのでしょうか？

私たちが知っているキリスト教は、博愛を説いている宗教のはずです。

熱心なキリスト教徒であるはずの欧州の人々は、なぜキリスト教の教えを顧みなかったのでしょうか？

残念ながら当時の欧州では、キリスト教を自分たちにとって都合の良いように解釈していました。

旧約聖書では造物主である神が、自分に似せて人間を造ったと記されています。

さらに神は人間の下に動物を造り、その下に万物を造ったとされています。

人間は神の代理人としての役割を与えられているため、動物を家畜として支配し、殺し、食べてもよいとされました。

問題は、ここでいう「人間」をめぐる解釈です。

私たちは「人間」という言葉が人類全体を指すと安易に考えがちですが、当時の欧州では違います。

ヨーロッパ社会では、神が自分の姿に似せて造ったのは白人のみ、という解釈が一般的でした。

つまり「人間」とは白人のみに与えられた呼び方であり、黒人や黄色人種は人間の下に造られた動物に過ぎないと解釈されたのです。

それゆえに、非白人を家畜にすることは神が白人に許したことであり、神の法に適うことと考えられました。

大航海時代はキリスト教の教理によって奴隷制度が正当化され、南北アメリカ大陸やアフリカ大陸において、白人の家畜として大勢の非白人奴隷の売買、酷使、殺戮が当たり前のように繰り返されたのです。

これまで紹介した経過を見れば明らかなように、白人たちが非白人の住んでいた土地の植民地化を進めた真の目的は、搾取による富の略奪です。

しかし、いつの時代も力尽くで他の民族を支配するためには、国内外に対して示す大義名分を必要とします。

非白人の住む土地を侵略するための大義名分として利用されたのも、キリスト教でした。

欧州の人々はキリスト教のみが正義であり、善であると信じていました。

森羅万象に神が宿るとするアニミズムも多神教も、キリスト教以外の神はすべて未開野蛮な信仰と見なされ、キリスト教徒によって征服されるべき邪教と考えられました。

スペインもポルトガルも先住民たちを邪教からキリスト教へと改宗させ、先住民を正しい信仰の道へと導くために、はるばる海を越えたのです。

ローマ法王庁からは「教皇勅書」がスペインとポルトガルの国王に授けられ、征服地の領有はローマ教皇によって正式に認められました。

そのことは間接的に、貿易の独占権や原住民の奴隷化をも教会が認めたことを意味します。

キリスト教徒でなければ奴隷にしても、殺してもよいとする自分勝手な理屈が、当たり前のようにはびこったのが中世です。

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欧州に繁栄をもたらした奴隷貿易（三角貿易）とキリスト教
白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ
https://seijikeizai.jp/84771/

■インディアン・アボリジニの悲劇

白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ

https://seijikeizai.jp/84773/

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2-7.インディアン虐殺の歴史

その1.イギリスの植民地時代

ヨーロッパの人々による北米の征服は、中南米より一世紀遅れて始まりました。

南北アメリカ大陸には紀元前4万年から2万5千年前に、当時はアジアと陸続きだったベーリング海峡を渡って住み着いた人々が、現在の私たちと同様に平和に暮らしていました。

このうちメキシコ以北の諸民族をインディアンと呼びます。

人種的には日本人と同じ黄色い肌をもったモンゴロイドです。

先祖代々受け継いできた自由の大地で、幸せに暮らしていたインディアンの人々の暮らしが激変したのは、コロンブスの上陸以来のことでした。

当初、西欧の人々が新天地を求めて北米にたどり着いた頃は、白人とインディアンの交流が友好的に進められた例もあります。

インディアンたちは食べるものさえ尽きて困っている白人たちを助け、それまで西欧には知られていなかった作物の育て方などを伝授しました。

トウモロコシ・タバコ・ピーナツ・ココア・ジャガイモ・かぼちゃ・メロン等々です。

アメリカは現在、世界最大の農産物輸出国ですが、その農産物の7分の4はインディアンに教えられたものです。

白人とインディアンの友好関係は長くは続きませんでした。

白人の移民者はフロンティアを求めて続々と上陸し、インディアンたちが先祖から受け継いだ土地を奪っていったからです。

立ち退きを求められたインディアンたちは、自分たちの生存をかけて抵抗を強めるよりありませんでした。

北米においても南米で起きたことと同様に、白人の征服者たちはインディアンを次々に虐殺していきました。

イギリスの植民地時代だけでも、インディアンによる4つの大きな抵抗戦争が起きています（インディアン戦争）。

よく西部劇を見ていると、大勢のインディアンに対して少数のガンマンがヒーローのように立ち向かう姿が描かれていますが、これは完全なフィクションです。

実際には近代兵器を手にした白人たちが、少数で立ち上がったインディアンを無差別に虐殺することが繰り返されました。

西部劇ではインディアンの抵抗を白人に都合の良いように正義の戦いとして描いていますが、約束を何度も裏切ったのは白人のほうです。

1789年以降、アメリカ政府はインディアンとの間に370もの条約を締結しましたが、そのなかでアメリカ政府が最後まで守った条約はひとつもなかったと、歴史家は綴っています。

フロンティア・開拓という響きのよい言葉で進められた領土拡大は、武力にものを言わせてインディアンから土地を略奪することに他なりませんでした。

ここでも、初期においてインディアンから命と土地を奪う上で利用されたのは宗教です。

清教徒たちはインディアンを改宗させ、キリスト教の恩恵を与えることこそが自分たちの崇高たる使命だと考えました。

（中略）

コロンブスが到達したとき、北米には200万から500万のインディアンがおり、その8割から9割が現在のアメリカ合衆国の地に暮らしていました。

しかし、白人による殺戮と伝染病のために1890年頃にはわずか35万人に減っています。

天然痘などの免疫をもたなかったインディアンは、白人のもたらした伝染病に対する抵抗力がまったくなく、所によっては死亡率が9割にも上りました。

伝染病のために全滅に至った部族もあります。

しかし、伝染病が広がった背景にも、白人の悪意が介在しています。

物々交換の際に、白人たちは天然痘患者が使用して汚染されている毛布等の物品をインディアンに贈り、意図的に発病を誘発したことがわかっています。

アメリカは建国にあたり「すべての人間は平等に造られている」と唱え、誰もが「生命・自由・幸福の追求」の権利を有すると高らかにうたいあげました。

しかし、ここでも「人間」が意味するものは白人のみであり、先住民であるインディアンや黒人奴隷にそれらの権利が認めることはありませんでした。

インディアンがようやく人間と認められるようになったのは、1924年のことでした。

イギリス植民地時代はキリスト教の教義に基づき、インディアンへの迫害が正当化されました。

アメリカ合衆国時代に迫害の拠り所となったのはマニフェスト・デスティニー（明白な天命）です。

1845年、「USマガジン・アンド・デモクラティック・レヴュー」誌上にてジョン・オサリヴァンがはじめて唱えたのが「マニフェスト・デスティニー」です。

同時期に進められたメキシコへの侵略も、インディアンの虐殺も、デモクラシーという崇高なる理念を広めるためであり、それは神から選ばれたアメリカ人に与えられた明白な天命だとしたのです。

こうした使命感に酔いながら合衆国の人々は、西部全域でインディアンを虐殺しました。

デモクラシーを広げるという使命感は、さらに太平洋の島々にも及び、やがてアジアに飛び火することになります。

・2-8.アボリジニの悲劇と白豪主義

北米アメリカの先住民であるインディアンが虐殺されたように、オーストラリアにおいても4万年も前に東南アジアから移住したとされる先住民族アボリジニが、西欧の征服者たちによって絶滅寸前まで追い込まれました。

オーストラリアにイギリス人のキャプテン・クックが到来したのは1770年のことでした。

当時はオーストラリア全土にアボリジニが30万人ほど平和に暮らしていました。

しかし、先に紹介したように西欧列強は西欧化していない文明を一切認めません。

先占の権限に基づきオーストラリア大陸を主のいない土地とみなすと、いち早く到達したキャプテン・クックによってイギリス領であると宣言されました。

オーストラリア大陸は本国で重犯罪を犯した者たちの流刑地として、植民地にされたのです。

1788年、イギリスから流刑囚1473名がシドニーに近いボタニー湾に上陸したことを皮切りに、多くの流刑囚が続々とオーストラリアに押し寄せました。

アボリジニの暮らしぶりは石器時代に近いものでしたが、争いを好まず、極めて平和で善良な民族であったと伝えられています。

初期においては友好的に接する白人も多かったようですが、移民が増えてくるとともにアボリジニを邪魔者扱いするようになります。

移民たちはアボリジニへの憎悪を募らせました。

移民たちは現地のアボリジニを人間とは認めず野獣と同様にみなし、アボリジニ狩りに興じました。

おびただしい数のアボリジニが征服者たちに虐殺されたのです。

射殺のほかにも数千のアボリジニを離島に送り餓死させたり、水場に毒を流して虐殺することも行われました。

最初の船隊が来たときには30万から100万人はいたと推定されるアボリジニは、1920年には約7万人にまで減少しています。

ここでも白人による無慈悲な虐殺と、白人がもたらした伝染病が人口の急激な減少へとつながりました。

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インディアン・アボリジニの悲劇
白人による有色人種殺戮と略奪の500年シリーズ
https://seijikeizai.jp/84773/

■【オーストラリアとニュージーランドはイギリスの植民地！白人による有色人種殺戮と略奪、迫害の歴史】
オーストラリアとイギリス
https://world-note.com/relationship-australia-britain/

■西欧が行った虐殺の数々（３）ーイギリス編
https://note.com/masami_tetsuda/n/nbdf498f21d50

■500年後に大悪人となったコロンブス 【奴隷貿易の生みの親】
https://kusanomido.com/study/history/western/67616/

■アヘン戦争～世界史の窓～
https://www.y-history.net/appendix/wh1303-027.html

■イギリスが起こした、あまりに「非人道的な戦争」とは？
「イギリスが清の人たちを麻薬漬けに！」
ダイヤモンド　2023年2月23日
https://diamond.jp/articles/-/317823

■イギリスの伝統的な植民地統治手法である「分割統治」とは
https://shibayan1954.com/degital-library/ghq-funsho/sensoubunka-sousho/sensou-bunka-sosho3/

■片手に十字架、片手に鉄砲　侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/

■世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/43250

■NY市でアジア系女性にハンマー殴打　憎悪犯罪5倍に
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000

■顔に酸かけられイスラム系女子学生が重傷 米NY
テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000213905.html

■NYでアジア系ヘイトクライムか 女性が125回以上殴られ重傷
テレ朝NEWS
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000247971.html

■米国でアジア系を狙った犯罪が続発
大都市でアジア系市民をターゲットにした憎悪に満ちた事件が相次いでいる
日経xwoman
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200028/

■アジア系への偏見・嫌悪…　今、加熱する理由とは
日経xwoman
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200029/

■新型コロナウイルスの流行で露わになった「世界の人種差別」
GLOBE＋
https://globe.asahi.com/article/13108689

■アメリカによみがえる「黄禍論」 アジア系差別の背景にあるものは
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104454

■日本人も人ごとではない！　アメリカで広がるアジア系差別　女性蔑視と重なり深刻化
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100129

■アジア系が狙われる理由　米国の偏見の構図　専門家と考えた
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/030/087000c

■日本人が知らない｢アジア系女性差別｣
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/420120

■なぜアジア系は「国に帰れ」と言われるのか
GLOBE＋
https://globe.asahi.com/article/14373268

■米西海岸で150年前にあった　血塗られたアジア人差別の歴史
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/

■「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html 

■７割超のアメリカ人が「アジア系住民への差別がある」
https://www.youtube.com/watch?v=tnt50l5f3FU

■日本にルーツがあるだけで、強制収容所に送られたアメリカ・日系人の強制収容から80年
https://www.fnn.jp/articles/-/322116

■日本人移民排斥運動
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-052.html

■「排日移民法」と闘った外交官
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/8756

■「アメリカの排日運動と日米関係」
https://book.asahi.com/reviews/11594863

■日本軍が変えた「白人優位」　『人種戦争』
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20150801-5HV5EBYSBNKHVCIDTJCYMLGFXY/

■排日の歴史―アメリカにおける日本人移民
https://books.rakuten.co.jp/rb/74511/

■日本人移民制限法
110年前も問題になっていたアメリカの移民排斥
文藝春秋
https://bunshun.jp/articles/-/1408

■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

■ＧＨＱがかき消した東京大空襲　首都圏占領のための皆殺し　原爆に匹敵する残虐さ
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164

■アメリカが日本への原爆投下を決定した「本当の理由」のおぞましい狂気
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/106181?imp=0

■東京大空襲は必要だったのか？虐殺の司令官は日本から勲章を贈られた
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22939

■先住民追い出し太平洋に出た米国　「明白な運命」と略奪正当化
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/

■日露戦争機に対日戦を想定した米国　日本人移民排斥の動き激化
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/

■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ　あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
https://isfweb.org/post-5140/

■【大東亜戦争前、欧米諸国はアジアを植民地化していた】
東南アジアの植民地化【欧米列強によるアジア侵略】
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

■【統一教会はキリスト教系譜！実は米国支配の統一教会】
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけ』
https://www.mag2.com/p/news/547544

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIAとのつながり
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

■ＣＩＡと統一教会
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■安倍晋三祖父岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■旧統一教会本部が安倍晋三祖父岸信介元首相の自宅隣
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会
TBS NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」
週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

【軽自動車を無くせ！米車大手、日本「軽」廃止を】度重なる軽自動車規格改正増税はアメリカの圧力だった！～《悪魔のTPP》郵政民営化も！半導体・医薬品・食も！アメリカ利益のために改悪されていく～

【軽自動車を無くせ！米車大手、日本「軽」廃止を】度重なる軽自動車規格改正増税はアメリカの圧力だった！～《悪魔のTPP》郵政民営化も！半導体・医薬品・食も！アメリカ利益のために改悪されていく～

■米車大手、日本は「軽」廃止を　TPP参加問題で

日本経済新聞　2012年1月14日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14001_U2A110C1EE8000/

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米通商代表部（USTR）は13日、日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関する米業界団体からの意見の公募を締め切った。

団体からは日本の交渉参加を支持する声が多かったが、市場開放の促進を求める要望が目立った。

米自動車大手は日本の交渉参加に反対意見を表明し、日本独自の軽自動車規格の廃止を求めた。

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米車大手、日本は「軽」廃止を　TPP参加問題で
日本経済新聞　2012年1月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14001_U2A110C1EE8000/

■日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手（読売オンライン）
http://ultra-small-ev.verse.jp/ev-mirai2/8684

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【施策・海外】米自動車政策会議、軽自動車規格は廃止すべき

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。

月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。

日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。

１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

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日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手（読売オンライン）
http://ultra-small-ev.verse.jp/ev-mirai2/8684

■軽自動車「増税」に走り出した　やがて普通車にも波及か？

J-CASTニュース　2013.09.10

https://www.j-cast.com/2013/09/10183326.html

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政府内で軽自動車税の増税の検討が始まっている。

2015年に廃止される自動車取得税の代替財源確保が第1の理由だが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）との関連で、軽自動車税が普通車の自動車税より低いことに、米国から「不公平」と攻められているという事情もある。

ただ、国内新車販売台数に占める軽の比率は4割弱に達すし、地方を中心に生活の足として定着しているだけに、自動車業界、ユーザーからは反発の声が上がっており、2013年末の税制改正の大きな争点になるのは間違いない。

・「軽」を2倍にすれば「取得税」廃止の穴埋めに

 自動車税や軽自動車税、そして自動車取得税はいずれも地方税で総務省が所管。

普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、以前から消費税との「二重課税」批判があり、消費税増税論議の中で、消費税が10％に上がる2015年秋に廃止されることが決まっている。

取得税の税収は年1900億円（2013年度見通し）のため、この穴埋めとして総務省が軽自動車税に目を付けた。

というのも、排気量660cc以下の軽の保有性である軽自動車税は、自家用の場合、1台当たり年間7200円。

これに対し660ccを超える普通車の自動車税は排気量によって2万9500～11万1000円。

軽と大差ない排気量1000cc以下でも自動車税が約4倍になり、格差は極めて大きい。

軽自動車税の税収は年1852億円と、取得税にほぼ匹敵するので、単純に軽自動車税を2倍にすれば取得税廃止の穴を埋められる計算になる。

・欧米から「不公平」「非関税障壁」の批判

同時に、軽の税制優遇を巡っては、TPPに並行する米国との協議や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉でも「公平な競争を阻むもの」と批判されているという問題がある。

軽が日本だけの規格で、極端な税優遇は非関税障壁という理屈だ。

経済産業省は「ユーザーに追加的な負担が課されないようにしっかり対応する」（8月30日、茂木敏充経産相）としているが、通商交渉もにらみ、立場は微妙との見方もある。 

総務省は大学教授らで構成する有識者検討会を設けて議論を進めている。

取得税が都道府県税、軽自動車税は市町村税であるため、軽を増税した場合の税収をどう割り振るかなどを含め、10月までに詳細を詰め、与党の税制調査会に提案する方針だ。

業界はさっそく反対の声を上げている。

スズキの鈴木修会長兼社長は8月29日、「軽の購入者に年収1500万円以上の人はほとんどおらず、所得の比較的少ない方々が生活や商売のために利用している」として、軽自動車増税を「弱い者いじめ」と批判。

ネット上ではユーザーから鈴木会長に支持、共感のコメントが目立つ。

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軽自動車「増税」に走り出した　やがて普通車にも波及か？
J-CASTニュース　2013.09.10
https://www.j-cast.com/2013/09/10183326.html

■TPPで軽自動車が消えてなくなる？【軽自動車規格は非関税障壁か】

https://www.corism.com/special/biz/1515.html

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・軽自動車規格を無くせ！？　何でもありのアメリカ政府は、どれだけ上から目線なのか？軽自動車の規格は、外国車を差別するものではない

個人的には、貿易に限らずあらゆるシーンで自由が尊重されるべきとの考えなので、TPP参加がなんでこんなに国論を二分するような話になってしまうのかと思います。

基本的には、資源のない日本は加工貿易国家として生きて行くしか発展の道はなく、貿易で稼ぎ、稼いだ企業からの税金で農業などの支援すべき分野の育成を進めるのが良いのではないかと思います。

それも、休耕田に補助金を出すようなやり方ではなく、農業で真剣に生きて行こうとする専業農家を育成するような形で保護なり、補助金なりの施策を考えるべきだと思います。

自動車関係では、日本の軽自動車規格が非関税障壁であるとの指摘を受けるのではないかという懸念が一部で生じています。

軽自動車に対する税制が保護・優遇策であるとの指摘は、以前にも一部の外国メーカーから語られたことがあります。

でも、日本の軽自動車規格は、外国車を差別するための優遇策として設けられているものではありません。

外国メーカーであっても軽自動車規格に合致するクルマを作ったなら、同様の税制が適用されるのですから、適用を受けたいと思ったら、そうしたクルマを作れば良いだけのことです。

実際、スマートの初代モデルが輸入された当初は、スマートKとして軽自動車規格に合致して黄色いナンバーを付けることができました。

当然ながら税金なども軽自動車のものでした。

私も正規輸入が始まる前に並行輸入されたスマートに乗っていた時期がありますが、そのときには軽自動車として税金を負担していました。

・日本に合った独自の軽自動車規格を守るべき

TPPで日本の軽自動車規格が俎上にのぼるかどうかは分かりませんが、仮に指摘されたとしても十分に反論できるものと思います。

軽自動車の税制については、国内の自動車メーカーからも優遇ではないかと指摘されたことがありますが、規格と引き換えの税制ですから、優遇というのとは違うものと思います。

軽自動車の規格が今のままで良いかどうかといえば、改善の余地があると思いますが、毎年200万人近いユーザーが選んでいる軽自動車は、日本独自の自動車規格として大切にして行くべきでしょう。

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TPPで軽自動車が消えてなくなる？【軽自動車規格は非関税障壁か】
https://www.corism.com/special/biz/1515.html

■ＴＰＰで軽自動車が消える

JA農業協同組合新聞　2013年5月7日

https://www.jacom.or.jp/column/2013/05/130507-20703.php

～～～

アメリカは、以前から日本の軽自動車を目のかたきにしてきた。

この規格を廃止させ、優遇政策を止めさせて、アメリカ車を売りこみたい、と考えている。

先月のＴＰＰ加盟についての日米事前協議の結果、日本の譲歩で軽自動車の存続が危うくなった。

先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。

つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。

これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。

その上、交渉の大事な切り札を早々と使ったので、なくなってしまった。

それだけでアメリカは満足しなかった。

ＴＰＰと並行して、新しく日米間で交渉の場をつくり、自動車貿易の協議を始めることになった。

協議の結果はＴＰＰ協定の付属文書にするという。

この協議の重要な議題の１つが、軽自動車である。

アメリカは、以前から日本が行なっている軽自動車の優遇政策に強い不満をもっていた。

日本にこの政策があるから、アメリカ車が日本で売れないというのである。

だから、この政策をやめよ、と執拗に要求してきた。

アメリカでも軽自動車を作って、日本に輸出すればいい、と誰しも考えるが、傲慢なアメリカは、そうは考えない。

日本は脅せば何でも言うとおりにする、と考えているのだろう。

日本も弱腰というしかない。

たとい、日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はＴＰＰのＩＳＤ条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。

もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。

日本から軽自動車は消えるしかない。

そして、ガソリンをふり撒いて走るような車に乗るしかない。

農村では、公共輸送手段の乗合バスが次々に廃止されるなかで、それに代わる軽自動車は、いまや生活必需品である。

それがアメリカの餌食になろうとしている。

代わりの車は税金が高いし、ガソリン代が高いし、高齢者などは外出しにくくなる。

その上、地球環境を悪化させる。

いいことは何もない。

ＴＰＰは、このように、日本中のいたるところに悪い影響をおよぼす。

軽自動車は、その一例にすぎない。

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ＴＰＰで軽自動車が消える
JA農業協同組合新聞　2013年5月7日
https://www.jacom.or.jp/column/2013/05/130507-20703.php

■「軽自動車ばかり優遇されている」の批判に合理性はあるのか

JBpress 　2022.4.24

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69877

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・「軽自動車批判」が度々起こる背景とは？

税金や保険料が安く、地方の重要な足となっている軽自動車。

2020年の乗用車市場における軽乗用車の比率は31.3％。普通車に較べて半導体不足の影響をより強く受けたことでコロナ禍前の2019年の40.4％より大幅に下落したものの、今なお乗用車の3台に1台前後というメインストリーム商品となっている。

一方で軽自動車制度についてはたびたび増税、ひいては規格撤廃論が持ち上がったという歴史もある。

近年の大きな話題は、乗用車の軽自動車税が7200円から1万800円に5割アップとなった2015年の増税くらいだが、2021年には東京都が軽自動車の再増税を“提言”、また国土交通省が高速道路の軽自動車料金区分の廃止に関して観測気球を上げるなど、圧迫は常にかかっている。

一般的には負担増のネタが出てくれば庶民がこぞって反感を示すのだが、クルマの場合は一枚岩ではない。

軽自動車の数倍の税金を取られている普通車ユーザーは軽自動車に対して何となく疎ましい感情を抱いている。

軽自動車優遇を見直したい行政としてはその感情を利用してユーザーの分断を図りつつ、「軽自動車は（価格が）高い」「軽自動車は重い」「軽自動車は燃費がいいわけではない」といった論法で牙城を崩す構え。

メディアでもそんな官の意向に忖度したと思しき記事を度々見かける。

それらが本当のことであれば、たしかに軽自動車の存在意義が疑われても仕方ない。

地方の重要な移動手段という社会的な意義を考慮しても、普通車の税額大幅引き下げを前提に負担の公平性をもっと進めるべきだ。

だが、筆者の経験に照らし合わせれば、前記の軽自動車批判の論法のほうが事実に反するとしか思えない。

筆者は軽自動車から大型乗用車まで、多種多様なクルマを長距離テストしている。

走行距離は短いときで400km、長いときは4000kmを超える。

クルマは自動車メーカーや輸入会社から拝借するが、燃料代、高速代、航送料金などの移動コストはすべて自分持ち。

ブランドによってはトラブルで発生する経費もオウンリスクだ。

当然コストは意識するし、とくに1000km超のドライブでは特別にテストしてみたいなどの理由がないかぎり燃費の悪いクルマは選ばない。

そんな長距離テストで、使われている技術を問わず信頼してクルマを選べる代表格は、実は軽自動車だ。

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「軽自動車ばかり優遇されている」の批判に合理性はあるのか
JBpress 　2022.4.24
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69877

■米国、日本の「非関税障壁」問題視　車の安全基準など

日本経済新聞　2025年2月14日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463C0U5A210C2000000/

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米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。

ホワイトハウス高官は日本を「構造的な（非関税）障壁が高い」と名指しした。

日本政府は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を精査する」（林芳正官房長官）との立場で当面は情報収集を急ぐ。

武藤容治経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「米国政府と意思疎通を始めた」と明らかにした。

世界貿易機関（WTO）によれば、日本が課す関税率は全品目平均で3.7%だ。

中国の7.5%や欧州連合（EU）の5%などと比べて相対的に低く、米国の3.3%と水準は近い。

日本は自動車の輸入に関税を課していない。

工業品の関税撤廃が進んでおり、農産品を除くと平均税率は2.4%と米国の3.1%よりも低くなる。

トランプ氏は第1期政権時にも、関税ゼロの日本で米国車の販売が苦戦するのは安全や環境などの規制に理由があると主張した。

米通商代表部（USTR）は2024年の報告書で「非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」と指摘している。

USTRが自動車分野で具体的に挙げたうちの一つ、安全基準は各国で制度は異なるものの、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」の枠組みに基づいて認証の基準や試験のやり方などの共通化が進んでいる。

議論には日本や欧州に加えて米国も参加しており、政府関係者は「非関税障壁とはなりづらい」と見る。

輸入車販売大手のヤナセは非関税障壁の影響は不明としつつ、「それがなくなっても右ハンドル仕様にするなど日本市場にあわせたモデルの作りこみが難しく、米国車の輸入が大幅に増えることは考えづらい」との見方を示した。

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米国、日本の「非関税障壁」問題視　車の安全基準など
日本経済新聞　2025年2月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463C0U5A210C2000000/

■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに

長周新聞　2024年4月18日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

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アーミテージ・ナイレポートのルーツである年次改革要望書は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に日米両国が互いに交換し始めた。

しかし実行されるのは米国の要求のみ。

それは米国側が一方的に日本へ押しつける政策命令書でしかなかった。

しかも米国の要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務や競争政策も含めて、憲法の原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を根こそぎ覆していく内政干渉が実態だった。

1990年代の米国側年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求していた。

これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し外資が日本市場に殴りこみをかける地ならしだった。

郵政民営化や米国の弁護士が日本へ進出し易くする司法制度改革なども盛りこんでいた。

この要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法を改定し、持株会社を解禁（自由な企業間競争を確保するため戦後は持ち株会社の設立を禁じていた）した。

98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。

さらに「約半世紀ぶり」となる建築基準法の改定も強行した。

日本の建築基準は地震国であるため国際基準より厳しく建築物の建て方（仕様）を規制した「仕様規定」だったが、それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ変えた。

日本古来の建築基準を崩したことで外国の建材がなだれこみ工法も変化。

それが現在の自然災害での家屋被害拡大にもつながっている。

1999年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。

技術者を育成する終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、現役世代の貧困化と技術の断絶が拡大。

それは海外への技術流出を加速させ、深刻な少子高齢化を生み出す要因になった。

 こうしたなか2001年に小泉首相（当時）とブッシュ米大統領（当時）が、年次改革要望書を「日米規制改革イニシアティブ」という名で継続すると決定。

小泉政府が主導した「聖域なき構造改革」や「郵政民営化」は年次改革要望書の具体化だった。

 巨額な郵貯資産の強奪を狙う米国が2003年の年次改革要望書で「2004年秋までの郵政三事業の民営化計画作成」を求めると小泉政府は「骨太の方針2004」に郵政民営化を明記。

2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び劇場型郵政解散選挙を演出した。

郵政民営化に反対した議員の選挙区には刺客を送り込んで叩き潰し、同年10月に郵政民営化法を成立させた。

 この郵政民営化以後、米国の対日要求を首相諮問会議が「国の方針」に作りかえ、それを素早く閣議決定して法案作成、国会採決へと進む流れが常態化した。

年次改革要望書は、自民党が総選挙で大惨敗したことで生まれた民主党の鳩山政府時（2009年）に廃止され、その後はアーミテージ・ナイレポートへ引き継がれた。

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日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
長周新聞　2024年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

■【2025年最新】軽自動車 税金 上がる仕組みと普通車とのコスト差まとめ
https://premium-cars-life.com/kei-car-tax-increase/

■軽自動車保険料、25年から7段階に　最大2割増の車種も
日本経済新聞　2023年6月28日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB288TY0Y3A620C2000000/

■自動車への税金重すぎる日本　米国の「23倍超」という試算も
産経新聞　2025/8/20
https://www.sankei.com/article/20250820-KBAK4GGT7JJGBBX6KEUFF4CR2M/

■ＴＰＰ日本完敗…日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止
日刊ゲンダイ　2013/11/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/145704

■軽自動車税増税、弱い者いじめ~スズキ社長
日テレnews
https://news.ntv.co.jp/category/economy/239550

■スズキ大反発の軽自動車増税　規格見直しもありうると専門家
NEWSポストセブン　2013.08.30
https://www.news-postseven.com/archives/20130830_208079.html?DETAIL

■ＴＰＰ事前交渉　「軽規格」を問題視～米３社が廃止を主張
https://www.netdenjd.com/archives/110346

■「日本の軽自動車規格の廃止を」TPPで米3社が主張（12/01/15）
https://www.youtube.com/watch?v=y8esnTfoat0

■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/87681

■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ
安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！
朝日新聞 2019年11月22日 大日向寛文　経済部記者
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019112100008.html

■アフラックに屈服したＴＰＰ日本
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/39579

■TPPに乗じて拡大､したたかなアフラック
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/17267

■TPPと日米半導体協定
日経クロステック 2011.11.18 大下 淳一 日経エレクトロニクス
https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20111117/201683/

■TPP「食の危険」遺伝子組み換えのゴミ捨て場に
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM

■TPP「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

■TPP 「何を失い何を得たのか」 
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

■TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/7326

■ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される
そして、日本の富は略奪される
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/47943

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/575530

■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
https://www.data-max.co.jp/article/7298

■国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022

■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
https://www.data-max.co.jp/article/10458

■TPPの正体を、見誤るな！狙われる私たちのくらし―元農林水産大臣・山田正彦さん
KOKOCARA（生協の宅配パルシステム）　2014年05月23日
https://kokocara.pal-system.co.jp/2014/05/23/tpp-our-life/

■ＴＰＰ批准阻止の大運動を　国を乗っ取る多国籍企業
長周新聞　2016年9月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/666

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086

■作物の種子を多国籍企業が支配　あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18369

■種子法廃止は国民の食料への権利を脅かす――種子法廃止違憲訴訟･陳述書　TPP交渉差止･違憲訴訟の会幹事長 山田正彦
長周新聞　2024年10月24日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/32380

■外資の餌食…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261

■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
https://38news.jp/economy/11724

■外資に買われる日本の農地
https://vt.tiktok.com/ZSrvHgvM8/

■米国隷属が招く食の危機
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515

■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
https://www.mag2.com/p/money/696104

■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

■「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
https://www.mag2.com/p/news/591823

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
https://a.r10.to/hD8Oic

■安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー
excite.ニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4610/

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

■高市早苗
防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/1440336/

■「日米合同委員会」の研究
日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは？
https://www.sogensha.co.jp/book/b10137776.html

■日米合同委員会　米軍特権の基礎知識
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
https://hbol.jp/pc/197638/

■『日米合同委員会』
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

■鈴木宗男が語るアメリカ
https://www.tiktok.com/@echigonochirimendonya/video/7275101901165792514

■白人に買収された日本の役人（官僚）たち
映画「ラストサムライ」より
https://youtu.be/83_Gq47n3-0

■ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537252859

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会
https://x.com/7ouqaxel9r58674/status/2024994845643997478

■今回の選挙は米様からの指示ですね。これで高市勝たせて改憲発議されたら日本の自衛隊は米国の代理戦争の駒になりますね。抗いたい有権者は自民維新参政国民保守みらい以外の政党候補者へ投票
https://x.com/nishichibakaede/status/2019549920039190883

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

■TPP 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」
https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s

■TPP 隠された真実 第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I

■TPP 隠された真実 第3回「米韓ＦＴＡで起きたこと」
https://www.youtube.com/watch?v=1kJabTpZSa0

■TPP 隠された真実 第4回「クスリから国民健康保険へ」
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

■TPP 隠された真実 第６回「甘くなる金融規制」
https://www.youtube.com/watch?v=qqsJ0ZJaO6Q

■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

【実は日本の税の使い道はブラックボックスだった！】スパイ対策と偽って日本国民に情報を隠す高市安倍政権！日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル～ミサイルの値段すら隠す防衛省！国民に税金の使われ方が公表されていない～

【実は日本の税の使い道はブラックボックスだった！】スパイ対策と偽って日本国民に情報を隠す高市安倍政権！日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル～ミサイルの値段すら隠す防衛省！国民に税金の使われ方が公表されていない～

■租税支出の透明性を高めよ

日本経済新聞　2024年1月19日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77760780Y4A110C2KE8000/

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欧州の国際研究機関が世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したが、日本の順位は94位だった。

G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度が極めて低いことを、私たちは重く受け止める必要がある。

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租税支出の透明性を高めよ
日本経済新聞　2024年1月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77760780Y4A110C2KE800

■日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！

関東塗料工業組合　2024.07.11

https://kantoko.com/blog/2024/07/90652/

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世界租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index：GTETI）に言及され、日本が世界の94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されたのを聞いた驚きました。

世界租税支出透明性指数なる言葉は初めて聞いただけでなく、日本が大変低い位置にランクされているというのもショックでしたので、さっそく調べてみました。

https://gteti.taxexpenditures.org/

この指数は租税支出研究所（Tax Expenditures Lab.）という機関が発表しているものであり、この租税支出研究所は、2023 年 10 月に経済政策評議会 (CEP) とドイツ開発持続可能性研究所 (IDOS) によって設立されたものと説明されています。

経済政策評議会（CEP)は、チューリッヒに本拠を置く財政、金融、貿易政策に焦点を当てた、持続可能性のための国際的な非営利・超党派の経済政策シンクタンクと説明されています。

一方のドイツ開発・持続可能性研究所(German Institute of Development and Sustainability：IDOS)は、ボンに拠点を置きグローバルな開発と協力のための主要な研究機関およびシンクタンクと説明されています。スイスとドイツのクタンクが設立した研究機関ということになります。

今回話題に上がった世界租税支出透明性指数（GTETI)ですが、調査対象国は104か国しかありません。

少ない理由は租税支出を公開していない国がまだ多く存在しているからのようです。

主要国では中国が対象となっていません。

日本は世界104か国の中の94位であるから大問題ではないかと思います。
　　　
租税支出研究所のサイトを開けると下のような地図が出てきます。

これが世界各国の租税支出の透明性を表す地図であり、色が濃いほど透明性が高くなっています。

日本の色のなんと薄いことでしょう。

日本の総合指数は100点満点の30点ですのでしかたありません。

日本のスコアはあの先制国家のロシアよりもはるかに低いのです。

この指数は５つの側面（各20点満点）に合計数値です、世界主要国の総合スコアと5つの側面の点数を下表に示します。

この指数、世界のトップは韓国です。

並み居る欧州勢を抑えて堂々の一位はりっぱというほかはありません。

薄い青地はG7の国々で、日本以外はみな上位にランクされています。

日本の総合スコアは30.1とかなり低く、平均の48を大きく下回り、最下位のアルジェリアと10点しか違いません。

この総合スコアをグラフ化してみると日本のスコアの低さがより明確に認識されます。

この総合スコアは5つの側面のスコアの合計であると書きました。

5つの側面とは一般公開、制度的枠組み、方法論と範囲、租税支出報告書の記述的データ、租税支出に対する事前・事後の評価です。

詳しい内容までは調べていませんが、おおよその内容は想像できるのではないかと思います。

この指数については国別のレポートも用意されており、5つの側面のスコアとその国の位置を示す図や、一人当たりGDPが同レベルの国との比較レーダーチャートも載っていました。

日本は韓国、イタリアとの比較ですが、比べるべくもないことは図を見る前から明らかでした。

明白なことは5つの側面においても世界の上位にあるものはひとつもないということです。

この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものです。

その指数が世界でも最低レベルであるということについて、政治だけの問題ではないように思います。

従順で統治しやすい国民というのは果たして褒め言葉なのか、政治改革、国の仕組みとともに考えてみるべき問題ではないでしょうか？

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日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！
関東塗料工業組合　2024.07.11
https://kantoko.com/blog/2024/07/90652/

■日本の税の使い道は不透明？ 　国際指標が示す課題と改善の必要性
https://www.epochtimes.jp/2025/04/296351.html

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現在、日本では税金に関する問題が経済界や政界、国民の間で大きな話題となっている。

アメリカのトランプ大統領が発表した新たな関税政策、いわゆる「トランプ関税」が日本経済に深刻な影響を与える可能性があるとして議論が活発化している。

特に、自動車輸入に対する25％の追加関税や24％の報復関税が、日本の輸出産業を直撃すると懸念されている。

これらの関税措置は、日本のGDPを最大0.8％押し下げる可能性があるとも分析されており、経済成長の停滞や景気後退への懸念を増幅させている。

こうした状況の中で、消費税減税や廃止、輸出還付金制度の見直しといった税制改革案の議論に期待が高まっており、国民生活への影響が注目されている。

例えば、消費税減税を求める声は、減税で国内消費を促進し、トランプ関税による輸出企業への負担増を緩和する手段として浮上している。

また、輸出還付金制度については、輸出企業が消費税分を還付される仕組みが公平性を欠くとの批判があり、大企業優遇の象徴として再検討を求める声も強まっている。

これらの議論は、日本国内で租税支出（税制優遇措置）の透明性が欠如していることと密接に関連している。

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日本の税の使い道は不透明？ 　国際指標が示す課題と改善の必要性
https://www.epochtimes.jp/2025/04/296351.html

■防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…

東京新聞　2022年12月31日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914

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政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。

政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。

保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。

◆28年度以降のローン支払いが16兆5000億円にも

5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。

現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。

5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。

27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。

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防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
東京新聞　2022年12月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914

■＜独自＞戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る　防衛予算増額で「作業追いつかず」　財務省の通達違反

東京新聞　2024年9月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/351190

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戦闘機から自衛隊員の制服まで防衛装備品の調達を担う防衛装備庁が、財務省の通達に反し、2023～2024年度の契約結果の公表を一時怠っていたことが分かった。

2023年度は防衛予算を歴史的に増額する5カ年計画の1年目。

装備庁担当者は「予算増額で事務作業が追いつかなかった」と違反を認めている。

川崎重工業の接待疑惑で防衛調達に厳しい目が注がれる中、防衛費の透明性を軽視するような装備庁の姿勢がのぞく。

◆突然途絶えた契約結果の公表

財務省の通達とは、全省庁に契約の透明性を求めた「公共調達の適正化について」。

契約を結んだ翌日から72日以内に、内容や相手方、金額など11項目を公表することとしている。

通達を受け、防衛装備庁でも「1カ月ごとに契約を取りまとめ、翌々月の10日（4月だけ翌々月末）までに公表する」との実施要領を定めた。

これに従い、2024年1月分までは、月ごとに契約結果を随時ウェブサイトで公表してきた。

ところが、2024年2月分以降は公表が途絶えた。

◆海自史上、最高額の兵器も…

途絶えた間、契約が結ばれていた防衛装備品には、10式戦車9両（三菱重工業と126億円で契約）、潜水艦1隻（三菱重工業と479億円で契約）、多用途ヘリ「UH2」13機（SUBARUと315億円で契約）など、数百億円単位の装備品がずらりと並ぶ。

海上自衛隊史上、最高額の装備品である「イージス・システム搭載艦」（三菱重工業と契約した166億円など）の建造に関わる契約結果の公表を怠っていた。

防衛省は、これまでにイージス・システム搭載艦2隻の取得費として、総額約8000億円を予算計上している。

ミサイル防衛を担う地上配備型の「イージス・アショア」の代替として導入が決まったものの、建造費に膨らみ、高コスト化が指摘されている。

◆予算膨張に「作業が増え、間に合わず」

今年5月1日時点の、防衛装備庁の契約結果公表ページ。

4月1日時点では2023（令和5）年度の10カ月分が公表されていたのに、丸ごと消えていた

2023年度は、5年間で総額43兆円とそれまでの1.5倍にまで防衛予算を増額する5カ年計画の1年目に当たる。

予算額は、前年度から1兆4000億円増の6兆8000億円に膨らんだ。

防衛装備庁が担う契約件数も5228件から7455件に増えた。

防衛装備庁の調達企画課の担当者は「契約数が増え作業量が膨大になり、2024年2月分以降の公表がスケジュール通りできなくなった」と釈明する。

◆なぜか公表していた契約まで削除

防衛装備庁によると、2月分を更新できなくなった時点で、すでに公表していた2023年4月～24年1月分の契約結果も、

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＜独自＞戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る　防衛予算増額で「作業追いつかず」　財務省の通達違反
東京新聞　2024年9月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351190

■「防衛費43兆円」内訳は？　防衛省、情報公開請求に「全文不開示」　ますます「金額ありき」の疑いが…

東京新聞　2025年8月26日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/430927

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なぜ2027年度までの5年間で防衛費に43兆円が必要なのか。

巨額の税金投入に、政府は国民への説明責任を果たさぬまま、計画の4年目予算の概算要求をまとめようとしている。

東京新聞は43兆円の内訳資料を情報公開請求したが、防衛省は、全文を「不開示」とした。

どこまで精緻な積み上げがあったのかは不明で、「額ありき」の疑念は深まった。

◆政府は「必要な内容を積み上げた」と言いながら…

不開示となったのは、防衛省が2023年の国会で「43兆円は必要経費を積み上げた」とする根拠に挙げたエクセルデータ。

当時の木原稔防衛相は「数万の事業が書かれておりまして（中略）私自身も確認している」とし、データの存在を認めていた。

東京新聞は昨年4月、改めて43兆円の妥当性をチェックしようと、防衛省に情報公開請求した。

今月1日になって、防衛省は不開示と決定した。

その理由について、「国の安全が害されるおそれがあるとともに、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに国の機関が行う行政事務に支障を及ぼすおそれがある」とした。

東京新聞が開示を求めたのは、政府が「必要な内容を積み上げた」と言いながら、国会にも、積算根拠となる43兆円の内訳を示そうとしなかったからだ。

◆1期目のトランプ政権が同盟国に求めていた水準に

43兆円の増額は、国会を通さずに閣議で決定した。

43兆円に増えれば2027年度には、戦後おおむね1％で推移してきた防衛費のGDP比が2％に倍増する。

～～～
「防衛費43兆円」内訳は？　防衛省、情報公開請求に「全文不開示」　ますます「金額ありき」の疑いが…
東京新聞　2025年8月26日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/430927

■価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題

週刊ポスト　2022.12.13

https://www.news-postseven.com/archives/20221213_1821437.html

～～～

12月に入り、岸田文雄・首相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。

敵基地攻撃能力を有する長距離ミサイル等の関連費用5兆円を目玉に、予算総額は現行計画の1.5倍と大幅増となる。

さらにその後は、防衛費を現行の2倍に引き上げることまで検討されている。

国産の「12式地対艦誘導弾」長射程化や、島しょ防衛用「高速滑空弾」などの研究費用が含まれるが、なかでも注目されるのが、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の調達だ。

2027年度までに最大500発の購入が検討され、相手の発射拠点をたたく手段とする。

だが、その一方で、開発から40年以上経過しており、実戦での効果を疑問視する声も出ている。

そうした不安の目は、「購入方法」にも向けられている。

防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。

「日本政府は米国のFMS（対外有償軍事援助）を利用し兵器の購入を進めています。その年間契約額は、2011年度まで600億円前後で推移していたのが、2020年度には5000億円と大きく膨らんだ。この10年間、米国製兵器の“爆買い”が続いているのです」

FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、米政府との直接取引で装備を購入する仕組み。

日本以外の国も利用するが、米国製の最先端兵器を購入できる反面、米国の「言い値」で価格が決まることや「納期」の遅れ、実際の費用が見積価格を下回った時に生じる「過払金」の未精算もたびたび発生しており、会計検査院が同制度の問題点を指摘している。

「言い値」で単価が跳ね上がった例として、当初42機の購入予定が147機へと増えたF-35戦闘機が挙げられる。

「2020年7月に米国務省が追加分105機（F-35A・63機、同B・42機）の売却を承認した際の1機あたり価格は2億2000万ドル（約242億円＝当時のレートで換算、以下同）でした。一方、2019年10月に米国防総省がロッキード・マーティン社と合意した478機の調達価格は1機あたり7100万ドル（約78億円）。単純比較で3倍の開きがあります。またF-35Aは最先端のデータリンクシステムを搭載し団体戦では威力を発揮しますが、機体構造が複雑で重く、40年以上前に開発されたF-16との模擬戦で負けるなど、万能の戦闘機とは言い難い」（半田氏）

離島防衛の際に自衛隊員を輸送する手段などとして購入・配備された垂直離着陸機オスプレイ（V-22）も、同様に調達価格が高騰した。

米国務省がオスプレイの日本への販売を承認した2015年当時、米海兵隊向けの同機価格は1機あたり約7200万ドル（約86億円）だったが、日本が購入した17機分の総額は約30億ドル（約3600億円）、1機あたりでは約211億円だった。

総額30億ドルにはエンジンなどの予備パーツ代が含まれるため一概には比較できないが、販売価格には開発費用などが上乗せされており、割高な買い物には違いない。

さらに、オスプレイはその機体特性から操縦が難しいとされ、事故が多発。

トラブルも多く、今年8月には米空軍が相次ぐ動力装置の不具合を理由に飛行を一時停止した。

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価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
週刊ポスト　2022.12.13
https://www.news-postseven.com/archives/20221213_1821437.html

■ミサイルの値段すら隠す防衛省

週刊現代　2022.09.01

https://gendai.media/articles/-/99288

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・何に使うつもりなのか？

防衛費はどの部分が増えているのか。

概算要求をみると、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ための決め手は、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性等に必要な取組――の7項目だ。

スタンド・オフ防衛能力とは、相手の脅威圏の外側から攻撃できる長射程ミサイルを持つことを意味する。

今年12月に改定される国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安全保障3文書に書き込む予定の「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」に欠かせない兵器にあたる。

その中の目玉は、菅義偉政権で閣議決定した「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を受けて、射程1000キロを超える地上発射型の量産に入ること。

また研究を進めてきた弾道ミサイルに近いとされる島嶼防衛用高速滑空弾の早期配備型も量産が始まることだ。

迎撃が困難な極超音速誘導弾の研究も開始される。

このミサイルは、音速の5倍以上で飛翔するロシアの「アバンガルド」、中国の「東風17」に似た攻撃的兵器だ。

いずれも敵基地攻撃に使用可能な兵器類で、3文書の改定により、防衛政策が抜本的に改定されれば、日本は憲法改正を抜きにして先制攻撃ができる国に変わり、「専守防衛」は形骸化する。

無人アセット防衛能力は新しい分野にあたり、空中・水上・海中で使う無人兵器のこと。

空中からの監視や攻撃に使う無人航空機「UAV」や水中に敷設された機雷を除去する「無人機雷排除システム」などを取得する。

ほかに在来型兵器の戦車や戦闘機、潜水艦なども調達する。

・防衛省の恐ろしい「どんぶり勘定」

これまでの概算要求は「〇両〇〇億円」あるいは「〇〇億円」と数や単価が明記されていたが、今回は一部に「〇両」「〇機」とあるだけで価格表示がどこにもないため、どのように積算して5兆5947億円となったのか推測さえできない。

防衛省は概算要求の中身をすべて事項要求と位置づけ、数と単価を明かす必要はないと判断した。

ちなみに2022年度の事項要求は戦闘機の改修事業など概算要求段階では価格が決められなかった4件だけだった。

驚くのは、これまで一桁の人数まで表記されていた陸海空自衛隊の定数も事項要求となり、2023年度の隊員数さえ不明となったことだ。

防衛費を構成する人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費の内訳も「＋事項要求」が書き込まれ、正確に示されていない。

防衛省は中国の国防費について「研究開発費などが含まれておらず不透明」と批判していたが、そっくりその言葉を返されることになりそうだ。

事項要求は、軍事ローンにあたる「後年度負担」にも及ぶ。

概算要求は新規後年度負担では過去最大となった2022年度より329億円多い2兆9351億円。

これも年末の政府原案までに事項要求が上乗せされ、さらに増えることになる。

後年度負担の急増は、安倍氏が首相時代に米国製兵器の「爆買い」を続けたことに原因がある。

米国へ支払う軍事ローンが防衛費を圧迫し始めたのを受けて昨年、当時の島田防衛事務次官が自民党に増額を求めてロビー活動を行い、「対GDP費2％以上」が党の政策になった。

防衛力の近代化は必要であり、そのための防衛費増はやむを得ない面がある。

しかし、最初から増額ありきで安倍氏の「爆買い」を隠したり、数量も単価も示さないどんぶり勘定にしたりしていいはずがない。

政府には公正で透明な防衛費概算要求を示す責務がある。

それが示されて初めて、わたしたちは窮乏してでも過去最大の防衛費を受け入れるべきか考えることになる。

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ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01
https://gendai.media/articles/-/99288

■報道の自由度ランキング　日本66位
TBSテレビ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1893408

■日本と世界の租税支出透明性：ランキングと現状
2023年 世界租税支出透明性指数（GTETI）ベスト10・主要国・日本比較
https://www.docharts.com/share/v2/japan-tax-expenditure-transparency-ranking-2023-ejdv90

■日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル
https://note.com/to8mo31/n/n773c8f005b1d

■『追跡 税金のゆくえ──ブラックボックスを暴く』
https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202305-2.html

■厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性
ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/pc/192672/

■私物化された統計。このままでは日本は破局へのレールに乗る
ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/pc/186382/

■基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？
ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/pc/184710/

■ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
Newsweek　2019年03月06日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php

■統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」
東洋経済　2019.02.15　山口 二郎：法政大学教授
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19966

■またアベノミクスの嘘を証明する統計が！～増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少～
リテラ　2016.09.07
https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html

■「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！
エキサイトニュース 2021年12月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12167/

■タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち
週刊文春　2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839

■超富裕層は税負担がなぜ軽い…
・所得総額が1億円を超えると税負担が減っていく
JBpress　2024.9.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83088?page=2

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
Yahoo!ニュース　2019/6/27
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5c288f0a1ac92500566e54bbc9bc35cab1c2e3a9

■庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
https://www.mag2.com/p/news/378362/

■日本人は税の取られ方にあまりにも無頓着だ
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/100910

■じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！
https://gendai.media/articles/-/80816

■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
文春
https://bunshun.jp/articles/-/1839

■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる
https://www.mag2.com/p/money/748489

■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ
http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

■本物の富裕層「日本の税金は世界一安い」
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/56777?page=1

■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策
https://www.mag2.com/p/money/748489

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ
週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/201951

■富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1103959

■｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
朝日新聞
https://toyokeizai.net/articles/-/165349

■日本国民はまるで政府のATM
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
https://www.mag2.com/p/news/509910

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

■高まる米国の“圧力”　NATO防衛費GDP比5％
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250626/k00/00m/010/004000c

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■膨張する防衛費、渦巻く疑惑…「43兆円」は妥当なのか　検証連載＜防衛特需の裏で
東京新聞　2024年9月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351915

■防衛予算案、最大の8.7兆円　トランプ政権で増額圧力も
日本経済新聞　2024年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270CH0X21C24A2000000/

■日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明　3年計92億円分　詳細は「ブラックボックス」
東京新聞　2025年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397960

■突如浮上の防衛費 “1兆円増税”　いつ？誰が負担？
FNN　めざまし8　2022年12月12日
https://www.fnn.jp/articles/-/457287

■戦略から決めるべき国防費　なぜGDP比で語る
GLOBE＋　2018.08.14
https://globe.asahi.com/article/11739192

■防衛費の「無駄遣い」が止まらない…アメリカに抵抗できない「日本の悲惨な末路」
現代ビジネス　2021.02.11
https://gendai.media/articles/-/80138

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う
https://www.moneypost.jp/981764/3/

■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中　防衛費引き上げ前倒しは即決なのに
東京新聞　2025年11月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/449367

■高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に１年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線
アサヒ芸能　2026年04月21日
https://www.asagei.com/excerpt/347508

■「食料品の消費税廃止」は検討前から先送り…早くも始まった高市政権の「嘘」「裏切り」「粛清人事」
日刊ゲンダイ　2025/10/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379386

■防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞　2025/12/27 
https://www.nishinippon.co.jp/item/1440336/

■防衛費、過去最大9兆円を決定　攻撃型無人機を大量取得
共同通信　2025/12/26
https://news.jp/i/1377094573748634353

■防衛費が初の9兆円超　禁じ手の「借金頼み」2026年度も続く　半分以上が兵器購入ローン返済　当初予算案
東京新聞　2025年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458820

■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

■高市早苗　防衛費に9兆円を投じる一方で、高額療養費制度を改悪し、難病やがん患者をさらに追い詰める
https://x.com/felina95139409/status/2004785353044230527

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

【「国民投票法改正案」投票率がどれだけ低くても投票者過半数で憲法改正！最も簡単に改憲できる仕組み！改憲で戦争まっしぐら！】
■オトナの公民～日本国憲法の改正手続　国民の過半数って何？
https://www.youtube.com/watch?v=7jIKnFy_wfM

【「国民投票法改正案」投票率がどれだけ低くても投票者過半数で憲法改正！最も簡単に改憲できる仕組み！改憲で戦争まっしぐら！】
■自維国参4党が「国民投票法改正案」提出　憲法改正時の国民投票の環境整備へ
フジテレビ　2026年6月5日
https://www.fnn.jp/articles/-/1055843

■最低投票率の必要性議論　立民、憲法改正で
日本経済新聞　2018年2月21日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27202500R20C18A2PP8000/

■国民投票が低投票率だったら……
日本経済新聞　2018年6月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31372310V00C18A6I10000/

■国民投票法の話がヤバすぎるからまずみんな知ってくれ
https://note.com/hitode_boshi/n/n4c29b88fab76

■国民投票法改正案についてしっかりと報道してください。
これが通過すれば改憲への足がかりになります。
改憲されれば戦争のきっかけになります。
https://x.com/beniwaka/status/2063657941249782021

■ほんと、最低投票率が決まってないのおかしいですよね
だって、投票率が低ければ国民の改憲への意欲は低いということ
憲法は国民を権力者から守るためのものなんだから、本来国民から声があがってはじめて「憲法改正しよう」となるべきなんです
https://x.com/kabosu405/status/2063173555605688751

■ 投票率が低くても改憲が成立するリスク
極端なケースを考えるもし投票率が30%にとどまった場合、その過半数（つまり全体のわずか15%強）の賛成だけで、国の最高法規である憲法が変えられてしまう可能性があります。
これでは「国民の総意」とは到底言えません。
諸外国との比較海外の国民投票では、有権者総数の過半数の投票を義務付けたり、有権者総数に対する賛成票の割合（絶対過半数など）を条件にするなど、正当性を担保するための「法律の歯止め」が設けられているケースが少なくありません。
組織的な動員や一部の関心層だけで、国のかたちがガラリと変わってしまう仕組みの危うさ。
https://x.com/82gisosi/status/2063937875704721762

■最低投票率制定こそ憲法改正国民投票法改正の最重要事
https://ameblo.jp/bonbonpainkyandy/entry-12939559525.html

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■台東区で、チームみらいが、中革連より、国民民主より、維新より、参政より多い？？？
調子に乗ってやり過ぎたんだね。もう不正がなかったと信じる生物はミミズしか残っていない。
https://x.com/yoshilog/status/2021134205095378952

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■品川区の比例代表もこれ見てくれ…
自民党の半分で、中道改革連合より多いって…
ここもやりすぎやろ！！！
https://x.com/negi700/status/2020978221366579480

■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。
https://www.youtube.com/watch?v=0d45iI5hvXQ

■表と裏　社会をもっと知るべきです　リチャード・コシミズ氏に聞く　
https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201306article_85.html

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■不正選挙を暴露、糾弾した犬丸勝子さん　この後、謎の死を遂げ、殺害されたといわれています。
この方、政見放送でも不正選挙と、改憲反対、GHQの押しつけは嘘だと暴露。真実を追求するものは政界から弾かれ、消されるのでしょう。
https://x.com/kuu331108/status/2019018588984864832

■「株式会社ムサシ」実は安倍晋三のオヤジ安倍晋太郎が大株主だった
衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」と ...
動画：「幹部からの指令で偽票を書きました」創価学会員の内部告発
ムサシの株主をたどればアメリカCFRに行き着く
「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした ...
ムサシの世話になる自民党
ムサシの株主をたどればアメリカ
＜不正選挙疑惑を調べてみた＞ 選挙開票・企業株式会社ムサシ ...
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10168511455

■「選挙を裏で操作する安倍晋三」不正選挙
https://ameblo.jp/hirosuper135/entry-11959178587.html

■日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
https://true-health2.com/archives/375

■安倍首相が票集計のムサシの株を大量保有！
https://ameblo.jp/scienceno1/entry-12076449675.html

■不正選挙「株式会社ムサシ」実は安倍晋三の父安倍晋太郎が大株主だった
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12319550353.html

■選挙マシーン ムサシの 株主
https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1670972893973602305

■【選挙管理システム】シェア8割のムサシという会社を知ってますか？
https://useful-info.com/investigate-election-company-musashi

■ムサシ票集計システム - 日本における不正選挙（票の書き換え/集計結果の改ざん）の証拠とは？
https://hotnews8.net/DSsokuho/musashi

■【不正選挙】元外交官の孫崎享さんまでもが東京都知事選はおかしいと訴え始めた！
https://ameblo.jp/64152966/entry-11797482761.html

■不正選挙とムサシ
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2020/07/27/223531

■不正選挙とムサシ
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/11/04/214153

■『ムサシ票集計 システム』の噂
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12736808605.html

■ムサシの開票システムのバックドアと遠隔操作
https://ncode.syosetu.com/n1971dp/36/

■「ムサシ」による不正選挙を許して良いのか？
https://ameblo.jp/aries-misa/entry-12174758680.html

■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
https://ameblo.jp/sannriku/entry-11965904076.html

■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html

■【不正選挙】ムサシの株主
・日本を取り仕切るは『外資企業』だった！？
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7026535183927086338

■「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/289.html

■元自民党公認候補の「不正選挙」疑惑追及
https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU

■不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている
孫崎享氏（元外務省・国際情報局長）
https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE
【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）
https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E