【テレビでは報じない！年金積立金670兆円あるはずだがなぜ消えた？】日本の年金はアメリカへ！日本はなぜアメリカに年金を盗まれるのか？～米ブラックロックや米ゴールドマンサックスが日本の年金を運用～
■「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」
時事通信社（2019年12月）フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00291_201912240001
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安倍晋三政権の“高齢者いじめ”が加速している。
検討が進められている年金制度改正では、働き方改革と相まって、一見、高齢者の労働を促すことにより、その生活が改善されるように見えるが、実態面では“改悪”が進められている。
加えて、高齢者の医療費自己負担額の引き上げも検討されるなど、今後、高齢者の生活は一段と悪化する可能性が高まっている。
今年4月17日の拙稿『「年金月4万円」生活保護費「受給者増加」高齢大国ニッポンの「暗い将来」』は、読者から大変大きな反響を頂いた。
この中で、現行の年金受給額では、特に国民年金受給者の場合「生活が維持できない高齢者」が多数存在し、高齢者世帯の生活保護受給が増加の一途を辿っていること、政府が検討している年金制度改正は高齢者の労働意欲を高め、生活改善に資するものではないことなどを指摘した。
・「70歳受給開始」への布石
現在、政府は「全世代型社会保障」に向けた年金制度改正の検討を行っているが、残念ながらこの改正は、決して高齢者の生活改善につながるようなものではない。
年金制度改正の柱は3つ。
柱の第1は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすることだ。
現在の公的年金制度は、受給開始年齢が原則65歳で、60～70歳の範囲で選択できる。
受給開始を1カ月早めるごとに65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）から0.5%減額され、遅らせるごとに0.7%増加する仕組みとなっている。
もし60歳から受給を開始すると、基準額から30％の減額、70歳から開始すると42％の増額となり、この金額は生涯続く。
60歳から受給を開始すると、年金の受給総額は65歳から受給を開始する場合に比べ、75歳までは多いが、75歳を超えると65歳から開始した方が多くなる。
また、70歳から受給を開始すると、65歳から開始した場合の年金総額に追いつくのは82歳前後となる。
つまり、75歳までに寿命が尽きれば60歳から受給を開始した方が得で、82歳以上長生きするのであれば、70歳から受給を開始した方が得ということになるのである。
そして、政府が検討している受給年齢を75歳までの選択に変更した場合、75歳まで受給開始年齢を遅らせると、1カ月あたりの年金額は最大で基準額の84%増になる。
確かに、1カ月あたりの年金額の増加は魅力的で、年金制度の改善のように見える。
安倍首相も、「年金受給開始年齢を70歳に引き上げることはしない」と明言している。
だが、この受給開始年齢75歳までの選択制への変更は、明らかに年金受給開始年齢を70歳に引き上げるための“布石”だ。
政府は働き方改革や成長戦略の中に、70歳までの就業機会確保を盛り込んでおり、厚生労働省は2020年の通常国会に、定年廃止や継続雇用制度の導入といった雇用確保措置の期限を現行の65歳から70歳まで延長する、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する見通しだ。
2013年に年金受給開始年齢を65歳に引き上げた際、政府は多くの企業の定年が60歳であるのに対して、65歳までの雇用確保措置を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法を施行している。
現在の70歳までの就業機会確保は、このパターンと“瓜二つ”だ。
・「前倒し受給減額率圧縮」という「飴玉」
年金改正の柱の第2は、年金を受給開始年齢の65歳より前倒しで受け取る場合の減額率の見直しである。
前述のとおり、現在は60歳で年金受給を開始すると、基準額から最大30％の減額となるが、これを24%に圧縮することを検討している。
確かに、2017年度に年金受給開始年齢を70歳まで遅らせて受給額の増額を行った高齢者は1.5％、減額を承知うえで65歳前に年金受給を開始した人は約20％だったことを考えれば、これこそ高齢者にとって年金制度の改善ではないか、と喜ぶのはまだ早い。
受給開始年齢を遅らせる人よりも、受給開始年齢の前倒しを選択する人が10倍以上も多いというのは、「60歳定年以降、年金を受け取らないと生活できない高齢者が多い」ことを示している。
これは、多くの企業で60歳の定年後から65歳までの雇用については、給与水準を60歳定年時の半額程度にまで減額しているのが実態だからだ。
もし、政府が年金受給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げようとすれば、受給開始年齢の前倒しを選択した際の減額率を圧縮する程度の“飴玉”を用意しておかなければ、国民からの猛反発は必至だ。
年金受給開始年齢が70歳に引き上げられれば、年金を前倒しで受け取れる年齢も60歳から引き上げられ、65歳からとなる可能性が高い。
となれば、企業の定年年齢が引き上げられない場合、現役時代の半額の給与で働かなければならない期間も長期化するのだから。
・働いたら減額
柱の第3は、在職老齢年金の見直しだ。
在職老齢年金は、年金を受け取りながら仕事をして収入を得ると年金支給額が減額される制度で、現在約108万人の年金が減額され、合計で約9000億円の年金給付が止められている。
収入の多い高齢者の年金を減額することで将来世代の給付に充てるためだが、前回の拙稿でも、高齢者の労働意欲を高めるためにもこの制度の見直しが急務だと指摘した。
在職老齢年金は現在、65歳以上で年金を受給している場合は月収が47万円、60～64歳なら月28万円を超えると年金が減額する。
この、年金が減少する基準額を引き上げることが検討された。
当初、厚労省の検討では、月収47万円から月収62万円に上げるという案が出てきた。
だが、大幅な引き上げに対する批判が相次ぎ、月収51万円に減額。それでも批判はやまず、結局、60～64歳は現行の月収28万円から47万円に引き上げ、65歳以上は月収47万円で現状維持となった。
日本の年金制度は、現役世代の支払う年金や税が原資となっているため、基準額の引き上げは現役世代の負担が増加するとの批判が相次いだことによる。
しかし果たして、これで高齢者の労働意欲が高まるのだろうか。
65歳以上の年金減額対象者は、受給者全体の1.5%にしか過ぎず、富裕層に近い層に限られている。
必要なのは、年金受給額が65歳の基準額から減額になるにもかかわらず、年金を受給しながら仕事をして生活を支えている60～64歳の層に対しての配慮ではないか。
また、厚労省は、年金を受給しながら就業している65歳以上の高齢者に対して、「在職定時改定」を導入する方針を打ち出した。
これは、厚生年金が70歳まで加入できるため、65歳以上で年金を受給しながら年金保険料を支払っている高齢者の年金額を見直し、増額しようというものだ。
確かに年金受給額が増加するため改善にはなるが、在職老齢年金との関係と同様、60歳以上で年金を受給しながら厚生年金保険料を支払っている層への対応など、非常に不透明な部分も多い。
そして何よりも、この制度の導入は高齢者の就労を促すことに狙いがある。
つまり、これまで述べた年金制度改正は、真の狙いが年金受給年齢を70歳に引き上げることにあり、そのために高齢者の就業促進を図ろうとしているのではないか、ということだ。
・労働は「意欲」ではなく「収入」のため
今年10月4日に召集した臨時国会の冒頭、安倍首相は所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と述べ、65歳以上の高齢者の就業を促進する方針を示した。
確かに2018年の労働力調査によると、65歳以上の就業者数は862万人と前年比55万人増加（1.3％増）している。
だが、このうち76.3％は非正規雇用だ。
内閣府の2015年の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」では、「就労の継続を希望する理由」は「収入がほしいから」が49％で圧倒的に多いことにも表れている。
要するに、高齢者は年金だけで生活できないから就業しているのだ。
それをあたかも高齢者が好んで就業をしているような理屈を繕うのは如何なものだろうか。
その上、政府は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担割合を現在の1割から2割に引き上げる検討を進めている。
医療機関での自己負担割合は、69歳までは収入に関係なく3割、70～74歳は原則2割、75歳以上は1割となっている。
70歳以上でも、現役世代並みの所得がある場合は3割負担だ。
そして、75歳から、健康保険は国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移る。
現在の保険料は平均で月5857円だが、2017年度は医療費全体の43兆円のうち16兆1000億円が後期高齢者医療に使われている。
しかも、このうち4割が現役世代からの「仕送り」で賄われており、その負担は増加の一途を辿っている。
このため、75歳以上の後期高齢者の自己負担割合を2割に引き上げることで、現役世代や政府の負担軽減を図ることを狙っているわけだ。
もちろん、低所得の高齢者などに対する軽減措置は検討されているが、年金だけが収入源の高齢者にとっては大きな負担増だ。
・抜本的改革が必要
さて、日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となっている。
内閣府によると、2017年の就業率は60～64歳で男性79%、女性54%、65～69歳は男性55%、女性34%。
60～64歳では男性の8割、女性の半数、65～69歳では男性の半数、女性の3人に1人が働いていることになる。
それでも政府は、年金制度を維持していくためには受給開始年齢を70歳に引き上げる必要があり、高齢者には70歳まで働くことを求める。
加えて、高齢者が働いていれば、医療費の3割自己負担を求めることができる。
だが2022年からは、戦後ベビーブームの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める。
そして、2035年には団塊ジュニア世代が定年を迎えることになる。
年金財源には大きな負担がかかり、また、医療費負担も同様だ。
政府が進める“弥縫（びほう）策”では、この危機を回避するのは難しいだろう。
いずれは、年金受給額は減額され、受給開始年齢は引き上げられ、医療費の自己負担率は引き上げられることになる。
結果、高齢者にとっては、生活を維持するために“働き続けなければならない時代”が到来するだろう。
しかし、老後の生活不安が、若者層が結婚や子作りを躊躇う原因にならないように、“豊かな老後生活”を実現しなければならない。
そのためにも、今、進めなければならないのは、現役世代の負担軽減や世代間バランスを保つための抜本的な改革だ。
例えば、高齢者でも富裕層に対する年金制度の見直しや医療費の自己負担率の見直しなどを行うことで、高齢弱者を救いながら現役世代の負担軽減を図っていく必要があるのではないだろうか。
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「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」
時事通信社（2019年12月）フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00291_201912240001
■年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字
日刊ゲンダイ：2020/07/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558
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ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。
公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。
きのう（３日）ＧＰＩＦが発表した。
ＧＰＩＦによると、２０１９年度の運用実績は、８兆２８３１億円の赤字だった。
リーマン・ショックのあった０８年度に次いで過去２番目の損失額である。
運用利回りはマイナス５・２０％と過去３番目に低かった。
ＧＰＩＦは国民の年金保険料約１５０兆円を運用している。
損失額が８兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。
従来、ＧＰＩＦが株式投資するのは全体の２４％だった。
国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。
ところが１４年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を５０％（国内株２５％、外国株２５％）に引き上げてしまった。
コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、ＧＰＩＦの運用損も膨れ上がってしまった。
このままＧＰＩＦが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。
安倍首相が１６年２月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。
しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。
すでに３月の時点で、国会でＧＰＩＦの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。
「ＧＰＩＦが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に８兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。ＧＰＩＦはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です。なんと、損失額は６０兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも１０兆円だったのに６倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。ＧＰＩＦは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第２波、第３波の可能性がある。世界中の株価も２度、３度、下落する恐れがある。非常に心配です」
国民の年金資産は、どこまで減るかわからない。
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年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字
日刊ゲンダイ：2020/07/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558
■これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？
まぐまぐニュース！2016.04.15
https://www.mag2.com/p/news/175365
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・安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく
アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。
年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。
中日新聞の記事を引用しよう。
独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。…
GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。
日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。
マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。
安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。
だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。
結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。
為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。
落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。
GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期１～３月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。
その損失額が５兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。
ここ10年（05～14年度）にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。
それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。
震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも２兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。
もし、2015年度に５兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。
旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。
旧基本ポートフォリオは国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他５％だった。
安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。
第３の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。
それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％に変更した。
2015年４月から16年３月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。
それだけに、もし５兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。
官邸は一計を案じた。
例年なら、GPIFの年間運用実績は７月初旬に公表される。
それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。
どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。
官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。
公表日は７月29日と決まった。
「例年、７月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去８年間、ずっと７月前半に発表されてきている。
その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。
GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。
要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。
選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。
選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。
この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が４月７日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直をしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。（公表を遅らせると）消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。
が、安倍首相は「安倍政権の３年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の３年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。
ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。
それなら、変更しないほうがよかったということではないか。
それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。
しかも、投機性の高い株式投資の比率を２倍に引き上げ、50％にした。
それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。
安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。
2014年１月のダボス会議で「１兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。
GPIFの組織を簡単に説明しておこう。
理事長と理事（１人）のもとに事務局があり、外部に８人のメンバーによる運用委員会が設けられている。
理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。
運用はインハウス（自家運用）ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。
いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。
運用委員会はその作成に権限を有している。
安倍首相が、年度替わりに、厚生労働大臣の任命権を使って人事に介入したのは、運用委員会を思うがままに操縦したいためである。
国民の大切な年金資産の半分を株式購入にあてる構想を実現するには、運用委員会にその方針を支持しそうなメンバーを揃えておく必要があった。
2014年４月24日の新年度最初の運用委員会では、８人の委員のうち、委員長をはじめとする5人が入れ替わっていた。
その会合から基本ポートフォリオ変更についての検討が始まり、同年10月23日の委員会で、国内債券を60％から35％に減らし、株式を24％から50％に引き上げるという大幅な変更案が、賛成７人、反対１人で承認されたのである。
こうして決定した新しい基本ポートフォリオのもと、株式の大量買い増しが進んだが、株価上昇がいつまでも続くはずはない。
専門家の間では年金資金運用が政治の具となることに危惧の念を表明する声が強まった。
同年春に退任した理事の１人、小幡績（慶応大大学院准教授）もその１人だ。
「国民の年金の将来支払いの原資を運用する組織を大きく変えようとする動きは危険だ」と同年６月、『GPIF 世界最大の機関投資家』というタイトルの本を緊急出版した。
このなかで、小幡は基本ポートフォリオの変更を「誤り」と断じ、以下のように理由を述べている。
どんな資産にどのように投資するか。
これ以上、専門的で、現場の専門家、当事者以外に決められない、材料がなければ議論できないことはありません。
それを政治家や外部のエコノミストや有識者がやっている。
株式を買えるようにするために、運用に積極的な人を政治側が選ぶ。
自分たちの意見に従う専門家をGPIFのメンバーとして選ぶ。
おかしいです。
本末転倒どころか、年金運用を「ぶっ壊す」つもりなのでしょうか。
これぞ、まさに安倍の手口であろう。
安倍官邸は憲法解釈を変えるために内閣法制局人事を揺さぶり、NHKを公共放送から内閣宣伝機関にするために会長や経営委員を替え、日銀の独立性を奪うために意に適う総裁、副総裁を送り込んだ。
そのうえ国民の自由より国家の秩序を重視する政策を進めやすいよう憲法を改正しようとしている。
安倍晋三の「改革」はつねに、知性を無視し自らの信じるドグマを重視する「破壊」であり「欺瞞」であり「本末転倒」である。
アベノミクスがとうに行き詰っているのは明白だ。
このままでは、GPIFによる国民の損失は膨れ上がる一方だろう。
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これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？
まぐまぐニュース！2016.04.15
https://www.mag2.com/p/news/175365
■なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ
Yahoo!ニュース 2016/7/2 山口一臣
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20160702-00059543
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・マスコミが書かない「年金5兆円損失」の責任者
7月1日付の朝日新聞は1面トップで〈年金 運用損5兆円超〉と報じた。
2015年度の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える損失だったという。
年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が6月30日に行われた非公開の運用委員会で損失の事実を認め、厚労省に報告したという特ダネだった。
当然、マスコミ各社も後追いしたが、年金原資が兆単位でぶっ飛んでしまったという重大事にもかかわらず、「なんでこうなったのか」「いったい誰のせいなのか」という肝心なことが、どの新聞にもハッキリ書かれていないような気がした。
詳しくは後述するが、結論からいうとこれはアベノミクスの失敗だ。
つまり、安倍首相の責任なのだ。
実は、アベノミクスで年金資産が危険に晒されていることは、これまで何度か指摘されていた。
しかし、安倍氏はGPIFが正式に発表していないことをいいことに損失の事実を隠し続けた。
例年7月上旬に発表されていた前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な細工までする念の入れようだ。
ここまでなら事実の隠蔽はやっているがウソまではついていない。
だが、選挙への不安なのか、遂に越えてはいけない一線を越えてしまった。
自らのFacebook（6月27日）に国民を欺くこんなウソを書き込んだのだ。
〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
なんというウソだろう。
これこそ選挙目当てのデマではないか。
「5兆円の損失発生」はGPIFの財務諸表で確認されたまぎれもない真実だった。
そのことは、安倍氏の書き込みの3日後には明らかになる。
さらに、GPIFの運用が悪化すれば給付金（年金額）が下がるというのは、他ならぬ安倍氏自身が今年2月の国会でハッキリ答弁していることなのだ。
自らの国会答弁をFacebookするとは驚きだ。
順を追って説明するが、安倍政権下での年金運用が異常なのは、国民の貴重な財産である年金資金を国民に十分な説明もなくリスクマネーに投じてしまったことにある。
年金の運用は、以前は国債など安全な国内債券中心（約6割）だったが、2014年12月以降はアベノミクスの“積極投資”でリスクのある国内株や外国株への投資比率をナント50%（半分）にまで高めてしまった。
これがすべての原因だ。
株式への投資比率を高めたのだから運用成績は当然、株価に左右される。
英国のEU離脱や昨年のチャイナショック時のような暴落があれば損失が膨らみ、逆に値上がりすれば儲けの幅も大きくなる。
ハイリスク・ハイリターンというわけだ。
そんな博打場のような投資市場に国民の老後を支える年金資金を投じるという極めて重要な選択について、安倍政権はほとんど説明してこなかった。
なぜなら、まともな説明ができないからだ。
・私欲追求のため「禁断の果実」に手を出した安倍政権
安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、結局のところ株価を高く維持することであたかも景気が良くなったと国民を錯覚させる詐術だったと言ってもいい。
そのために、まずは中央銀行の総裁を白川方明氏から黒田東彦氏に代え、異次元緩和を実施させた。
おかげで民主党政権時代に8000円台から1万円台の間を上下していた日経平均株価は一気に1万円6000円台にまで駆け上がる。
ところが、2014年に入るとプチバブルも落ち着き、値下がり傾向さえ見せ始める。
株価の低迷はアベノミクスの化けの皮が剥がれることに直結する。
そこで慌てた政権が目を付けたのが、GPIFが保有する約135兆円もの年金資産だったのだ。
単純な話、GPIFが国内株式の投資比率を1%上げるだけで1兆3500億円ものマネーが株式市場に流れ込む計算になる。
事実、GPIFが運用方針の転換、すなわち株式の比率を高める検討を始めたというニュースが流れただけで株価は上昇を始めた。
2014年12月にはいよいよそれまで24%だった株式への投資比率を50%に引き上げるという「アベノミクス・ポートフォリオ」が実施され、日経平均は2万円の大台を目指すことになる。
要は、安倍政権は自らの政権維持に直結する株価をキープするためにGPIFマネーに手をつけてしまったわけだ。
政権維持は安倍氏の極めて個人的な私欲である。
その私欲のために国民の虎の子である年金資金を博打場のような株式市場に投じてしまったということなのだ。
そんなことを説明できるわけがないのである。
だが、こんなインチキな官製相場がいつまでも続くはずがない。
日経平均の上昇は2015年6月に2万1000円の一歩手前まできたところでジ・エンドだった。
以後、多少の上下はあってもこの相場を超えることはなかった。
「ゼロ金利政策」という禁じ手にも市場は一瞬、反応しただけ。
最近の日経平均株価はずっと1万5000円台で低迷している。
このままいくと2016年度の年金運用成績はさらに大きな損失を出すはずだ。
安倍政権にとっては決して知られたくない「不都合な真実」だ。
新聞はこのことをもっと追及してもらいたい。
・「5兆円損失」の原因はアベノミクス方式の運用方針だった！
こうした批判に対して安倍氏やその取り巻きたちは、必ず次のように反論する。
再び、安倍氏本人のFacebook（6月27日）から引用しよう。
〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉
これはウソではないが詭弁である。
まだ、こんなことを言っているのかと正直、呆れる。
そして、これに騙される国民が少なくないことにも驚かされる。
よく考えてみて欲しい。
確かに安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実だ。
だが、その収益が上がったのは2013年と2014年の2年間だ。
意地悪な言い方をすれば民主党政権時代と同じポートフォリオが稼いだカネだ。
ところが、2014年12月に運用方針をアベノミクス方式に変えた途端、いきなり5兆円もの損失を出したという話なのだ。
民主党の肩を持つつもりはないが、民主党政権時代は株価が低迷する中、堅実な運用方針で4兆円のプラスを出したということなのだ。
これに対して安倍政権は、アベノミクスの成功を演出するため、危ない運用先に手を出して5兆円ものマイナスを出したということなのだ。
誤解のないように書いておくが、「5兆円の損失」という結果が問題なのではなく、株価維持（政権維持）のために国民の大事な資産に手をつけてしまったことが問題なのだ。
その罪の大きさは舛添氏の比ではないだろう。
それでもなお、「アベノミクスのエンジンをさらに吹かす」などとは正気の沙汰とは思えない。
国民も、いつまでもこんな単純な詐術に騙されていないで、いい加減目を覚ましたらどうだろう。
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なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ
Yahoo!ニュース 2016/7/2(土) 山口一臣
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20160702-00059543
■ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ
まぐまぐニュース！2019年5月26日
https://www.mag2.com/p/money/685253
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・年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺？不足の責任はどこに…ついに「年金不足」が明言された
5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。
その内容を巡って、大ブーイングが起きています。
正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
・現状の年金給付額でも、老後は1,300?2,000万円ほど足りなくなる
ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。
この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が20?30年のあるとすれば総額は単純計算で1,300?2,000万円の不足になるとしています。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか？ 監督官庁は厚生労働省ではないのか？ということも大きな疑問となります。
・株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権
会計検査院は4月24日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。
しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。
GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する（あるいは強要される）かたちで、2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12％から25％へと倍増させ、外国株の比率も同様に25％へと高めています。
その結果、2018年10?12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。
・年金は結局、ただの税金だった
株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。
しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません。
国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。
どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。
この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。
・株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。
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ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ
まぐまぐニュース！2019年5月26日 今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/685253
■コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任
excite.ニュース 2020年07月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10959/
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一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。
本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。
さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。
こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。
無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。
実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エコノミストが試算し、厚労省も同様の試算を示していた。
だが、今回約18兆円もの赤字を叩き出したことは、「新型コロナのせいなのだから仕方がない」などと済ませられるようなものではない。
むしろ、国民が老後のために捻出してきた約18兆円もの年金を一気に溶かしてしまう、現在の運用システムの問題が浮き彫りになったというべきだ。
そもそも、GPIFは国民が積み立てた年金を資産運用し、その金額は130～160兆円にものぼることから「世界最大の機関投資家」「クジラ」とも呼ばれる。
だが、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。
しかし、第二次安倍政権下の2014年10月に基本ポートフォリオを大幅に変更し、株式への投資を全体の半分にまで増やすことを決定。
これは、GPIFに大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったためだ。
ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用したわけだが、基本ポートフォリオを大幅変更したあとの2015年度には5兆3098億円の運用損を叩き出す結果となったのだ。
そして、2019年度は約8兆円もの赤字──。
このように書くと、安倍政権支持者は「ほかの年は黒字だ」と騒ぐが、2015～2019年度の黒字額は6兆8039億円だ。
2020年1～3月期の約18兆円という損失額を見てもわかるように、今後も世界の新型コロナの感染拡大状況によって同じように株価市場に大きな影響が出る可能性は十分考えられる。
株式投資割合を増やすという「大博打」後の黒字は一気に吹き飛び、それどころか赤字に転落することもありうるのである。
しかも、この年金を使った「大博打」による失敗のツケを払うのは、言うまでもなく国民だ。
実際、安倍首相は国会でこう明言している。
「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）
それでなくても株式の投資割合を半分にまで上げたこと自体が高リスクの大博打状態なのに、世界経済は今後、新型コロナの行方に左右されつづけることは間違いない。
そして、このまま高リスクの投資に年金が注ぎ込まれつづければ、安倍首相が明言したように、わたしたちの年金給付額が減ってゆく事態になりかねないのだ。
安倍政権が「新型コロナの影響」と言えば国民は納得すると高を括っているのだろうが、問題の本質は、こうした危機の影響をモロに受け、一気に約18兆円もの年金を溶かしてしまう運用のあり方そのものにある。
決して騙されてはいけない。
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コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任
excite.ニュース 2020年07月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10959/
■安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す
exciteニュース 2016年10月15日 水井多賀子
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2624/
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またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。
安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。
2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。
だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。
それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。
だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。
現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。
しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。
それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな"デマ"を流している。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。
そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。
損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。
安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。
だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。
なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。
つまり"10年前からやっていたらうまくいっていた"などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。
挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。
煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。
だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。
さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。
結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。
「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。
年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり"自己責任"。
──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。（水井多賀子）
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安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す
exciteニュース 2016年10月15日 水井多賀子
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2624/
■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
Yahoo!ニュース 2022/6/8 日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb47820f65238e758b36124d07f82a8f84de4819
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7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。
いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。
「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」だ。
これだけ物価が上がっているのに減額？ と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。
その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。
今回の改定では、18～20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。
・年金カット法と賃金下落
18～20年といえば、安倍政権時代だ。
アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、それがいま、年金にも影響してくる。
4月、5月分の年金は今月15日に支給されるが、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者は多いだろう。
「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
安倍元首相は防衛費をGDP比2％以上に増額するよう訴えているが、それには5兆円規模の予算が必要だ。
5兆円あれば、約4000万人の年金受給者全員に月額1万円を上乗せ支給できる。
この物価高で年金が減らされる不条理に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党以外に投票するしかない。
参院選は絶好の機会だ。
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物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
Yahoo!ニュース 2022/6/8 日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb47820f65238e758b36124d07f82a8f84de4819
■第2の「消えた年金」問題も発生、年金減額16年の歴史とカラクリ
週刊ポスト 2019.01.24
https://www.moneypost.jp/479882
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厚労省の毎月勤労統計の調査不正は、第2の「消えた年金」問題と呼ばれる──。
統計調査の内容やデータを変えて平均賃金を低く見せかけた結果、国民が受け取る失業給付や労災の遺族・障害年金、介護休業給付などが数百億円も減らされ、追加支給が必要になった。
被害者は延べ2000万人にのぼる。
12年前、2007年の「消えた年金」問題では、厚労省と旧社会保険庁のずさんな年金行政で5000万件を超える年金保険料の納付記録が消され、年金が支払われないままになっていることが発覚した。
それに怒った国民が年金事務所に殺到し、第一次安倍政権を揺るがす事態となった。
これまでに約3000万件が判明、総額1兆6000億円の未払い年金が追加支給されたが、未だ2000万件の記録が特定されていない。
なぜ、厚労省で巨額の未払いが繰り返されるのか。
実は、「第1」も「第2」も問題の病巣は同じだ。
厚労省は国民生活に直結する多くの統計調査を実施し、役人がつくりあげた複雑な計算式の数字を少し変えるだけで年金や医療費、失業保険などの社会保障給付、いわば国民に払う“命のカネ”をいかようにも増減できる権限を持つ。
そうした数字の操作こそが、この役所の力の源泉であり、それが「消えた年金」や数々のデータ改竄など数々の不祥事を生んできた。
・「保険料だけ」上げられた
今回の統計不正が始まったのは2004年からだ。
当時、失業者は過去最高の110万人を超え、厚生年金の保険料収入は落ち込み、国民年金の未納率は4割に達していた。
失業保険の積立金も底をついて社会保障制度全体が崩壊寸前だった。
厚労省が失業保険より先に手を付けたのは年金だった。
時の小泉内閣が「100年安心」を掲げて年金改革に乗り出すと、同省は制度を複雑に作り替え、年金の計算式を変更し、データの数字も変えていく。
前年の2003年には、年金に「総報酬制」が導入された。
それまでサラリーマンの厚生年金の保険料と受給額は月給で計算されていたが、ボーナスを含めた「総報酬」で計算する方法に変更し、年金額を大きく引き下げたのである。
厚生年金の受給額は〈給料×乗率×年金加入月数〉という計算式で算定される。
この乗率を変えるだけで年金額はどうにでも増減できる。
総報酬制の導入にあたって乗率は1000分の7.125から同5.481に引き下げられ、この年以降の厚生年金加入期間の年金額はなんと25％も減額されることになった。
暴動が起きても不思議ではないほどの大幅カットだが、政府は同時に保険料率を17.35％から13.58％に引き下げ、国民に「ボーナスを含め計算し直しただけで、保険料も年金額も変わらない」と説明した。
ところが、その翌年、国民は騙されたことに気づかされる。
総報酬制の実施後、政府はいったん引き下げた保険料を18.3％まで段階的に引き上げることを決めたからだ。
国民が気づいた時には年金減額と保険料アップのダブルパンチとなった。
味をしめた厚労省では、このタイミングから毎月勤労統計の調査不正を進めてきた。
・「減らす」ための計算式
なぜ厚労省は平均賃金を低く見せかけたかったのか。
平均賃金は失業給付だけではなく、年金とも関係している
年金額は、「賃金スライド」と呼ばれる平均賃金の変化で調整され、賃金の伸びが低くなれば抑えられる。
この計算式も2004年の年金改正で決められた。
厚労省年金局年金課は、「年金の賃金スライドの計算と勤労統計とは全くリンクしていない。今回の不正調査問題が年金の保険料や支給額に影響を与えることは全くありません」と言うが、実は、年金額のもとになる平均賃金の算出方法は勤労統計以上の“ブラックボックス”なのだ。
社会保険労務士でもあり、年金数理に詳しい第一生命経済研究所経済調査部の星野卓也・副主任エコノミストが語る。
「そもそも年金計算における賃金は『前年の物価上昇率』、『実質賃金変動率』、そして『可処分所得割合変化率』という調査の方法も時期も違う3つのデータを組み合わせて算出されています」
細かい説明は省くが、計算結果を見ると、複雑極まりない算出を施す狙いが浮かび上がる。
勤労統計では「賃金上昇」が続いていた期間でさえも、「年金額のベースとなる賃金」はなぜかマイナスになっているのだ。
その結果、年金額は低く抑えられていた。
・今年から「新・減額装置」が発動
その後も年金改革のたびに減額するカラクリが盛り込まれてきた。
最も大きいのはマクロ経済スライドによる計算式の変更だ。
これは年金受給者やこれから受給する新規裁定者の年金額を改定する際、年金生活者が困らないように賃金の伸びや物価上昇に応じて年金額を増やす従来の計算式に「スライド調整率」という数値を加味することで、逆に年金額を毎年目減りさせていく仕組みだ。
2004年の年金改正で導入されたが、物価が下がっている年は年金額を減らさずに据え置かれてきた。
それを厚労省は「もらいすぎ年金」（特例水準）と呼んで批判し、2012年の年金改正で「特例水準の解消」を名目に年金額を2.5％引き下げた。
さらに2016年の年金改正では、物価下落で発動できなかった年の「スライド調整率」を毎年持ち越し、物価が上昇したときにまとめて精算させて国民の年金をいっぺんに減額（目減り）させるキャリーオーバー制度を導入した。
今年から実施が見込まれている。
前出の星野氏は、こうした度重なる制度変更の結果、2018年度の年金受給世帯の実質年金給付は2012年度より6％下がる見込みと試算している。
「このうち3％分は年金特例水準の解消による減額と15年のマクロ経済スライドの発動によって年金の実質額が目減りしたものですが、残りの3％分は年金改定の複雑な計算式によるものです。消費税増税による物価上昇でも年金額が上がらない仕組みがあり、その結果、年金額が実質目減りしていると考えられます」（星野氏）
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第2の「消えた年金」問題も発生、年金減額16年の歴史とカラクリ
週刊ポスト 2019.01.24
https://www.moneypost.jp/479882
■安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！
2014年10月10日 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2014/10/10/36954/
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アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の一環としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革が注目されている。
これまで国民が積み立ててきた１３０兆円という巨額の運用資金を使い、リスクをとって積極的な株式投資を行なっていこうというのだ。
そのリスクとは、現在は運用先全体の「１２％」と定められている国内株式の比率を「２０％以上」にまで拡大させること。
年金積立金を株式市場に注ぎ込むことで海外の投資家を煽（あお）り、株価を上昇させようとしているのだ。
それでは、ＧＰＩＦ改革が行なわれ、年金積立金のポートフォリオが見直され、日本株への投資が大幅に拡大された場合、そこにはどんな危険が待っているのだろうか？
「この問題、もし投資で損失が発生した場合、誰が責任を取って、それを穴埋めするのかという制度設計が重要です」
そう語るのは、年金や日本の財政問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正（おぐろかずまさ）准教授だ。
「そもそも、経済政策のために公的年金を使って自国株への投資を拡大するなどという例はないのですが、仮に日本株への投資を現在の１７％（ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは１２％）から５％増やしただけでも、新たに６．５兆円もの資金が国内の株式市場に流れ込むことになります。これを海外投資家が“好感”すればアベノミクスの信頼が高まり、国民の利益になるという主張もありますが、そこは抜け目のない海外投資家のこと。ＧＰＩＦに先回りして日本株を買い、ＧＰＩＦが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる可能性もあります。さらに問題なのは、日本は株価対策のために公的年金を自国の株式に投資をする国だと国際的に見られれば、日本の株式市場の価格形成が透明性を欠くととらえられ、長期的には海外投資家を遠ざけることにもつながりかねない。また、ＧＰＩＦは現時点で国内上場株式全体の約４％を保有しています。今後、安倍政権の方針によって日本株を買い増すことになれば、国内市場に対するＧＰＩＦの存在感が大きくなりすぎてしまい、将来、株式市場への影響の大きさゆえに『株を手放せない』という状況に陥る可能性もあるのです」（小黒氏）
こうした小黒氏の指摘を裏づけるように、経済ジャーナリストのＡ氏がこう話す。
「今や日本の株式市場の売買の半分以上は海外投資家によるものです。ソロス・ファンドやブレバン・ハワード、ムーア・キャピタルなど日本株で金儲けをたくらむヘッジファンドはＧＰＩＦ改革を虎視眈々（こしたんたん）と狙っているはずです。彼らにとっては、アベノミクスが成功しようとどうなろうと、そんなことはまったく関係ありません。アベノミクスが薄氷の上に成り立っていることも当然見透かしています。今回のＧＰＩＦ改革も単純に金儲けができる“祭り”ぐらいにしか思ってないでしょう。ある時点で日本市場に“ウマミ”がなくなったとみれば、金儲けができそうな新たな市場へと一気に流れます。それが日本の市場にもたらすショックは小さくない。もちろん、日本の政府関係者や官僚も積立金の運用をより『日本株』にシフトするリスクは十分にわかっています。それでもアベノミクスを支える『株高』を維持するためには、ＧＰＩＦ改革を行ない海外投資家を日本市場に引き留めるほか打つ手がない……。そういうジレンマに陥っているのです」
だが万が一、それが「失敗」に終わったとき、一体、誰が責任を取ってくれるのか？
もし失敗すれば、ただでさえ将来に向けて不足している年金積立金が縮小し、年金受給開始年齢のさらなる引き上げや保険料の値上げ、さらには受給額の削減などは避けられないはず。
ワリを食うのは国民、しかも若者世代だ……。
「まず大切なのは、世界最大の投資ファンドであるＧＰＩＦの出資者が自分たちだということを自覚することです。ＧＰＩＦが運用する巨額の年金積立金は『将来の日本人』も含めた、『自分たちのお金』だということを意識すれば、おのずとその運用方法に無関心ではいられなくなるはずです」（慶應義塾大学ビジネス・スクール准教授の小幡績［おばた・せき］氏）
１３０兆円にも及ぶ年金積立金が、有効な運用という本来の目的から外れて“株価維持”というアベノミクスの帳尻合わせのために使われようとしている。
投資家である国民に大した説明もなく、計り知れないリスクを背負わせるＧＰＩＦ改革を黙って見過ごしていいわけはない。（取材／川喜田 研）
週刊プレイボーイ４２号「オレたちの年金が“アベノミクスの帳尻合わせ”で消失する！」より
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安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！
2014年10月10日 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2014/10/10/36954/
■GPIFの年金運用で失われる年金財源
https://fortable.net/archives/95133
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多くの日本国民を貧困化し、グローバル企業と投資家が儲かる政策を強行する日本政府ですが…
『沈みゆく大国 アメリカ』（堤未果、2014）では、GPIFへの警鐘も鳴らされていました。
GPIFとは年金積立金管理運用独立行政法人のことで、厚生年金と国民年金を運用する独立行政法人です。
日本政府の「100兆円を超える年金資金をもっと株式に投資するべきだ」という意向に沿い、GPIFは、2014年に株式保有率の上限を撤廃したようなのですが、同時にその運用委託先も変更。
高い報酬を払って新たに選んだ運用委託先は、米国のゴールドマン・サックスや英国のイーストスプリング・インベストメンツ社など、一四社のうち一〇社を外資系金融機関が占め（p198）る形で、国内金融機関は入っていません。
運用受注だけで年間数億円の手数料が、これらの外資系金融機関と海外投資家に入るそうですが、堤氏が指摘するように、六七〇〇万人が加入する公的年金の運用に失敗した時、年金保険料の引き上げや給付削減という形でそのツケをかぶるのは他でもない国民（p198）です。
政府は「社会保障費が足りないから消費税を上げなければならない」と、法人税を減税しながら言い続けていますが、外資系金融機関に公的年金を株式運用させ、17兆円も溶かした政府に言われたくありません。
前首相は政権支持率を維持するために、公的年金の株式運用を増やして株価を上げていたそうですが、この手の博打に失敗した時、莫大な手数料と短期的な利益を得る人々が一切責任を取らず去ってゆく（p199）
のを、これまでも何度も目の当たりにしてきました。
年金財源を溶かした件でいえば、厚生年金保険制度回顧録。
この動画を見ると、年金制度は作った当初からおかしかったことが分かります。
全国13か所に建てたグリンピアで3800億円使った際にも、誰も責任をとりませんでした。
近年、受給年齢の引き上げや受給金額の減少によって年金システムを維持していますが、GPIFによる運用が、大半の国民の利益ではなく、外資系金融機関と海外投資家の利益を優先している可能性があるように感じて、不安に思っています。
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GPIFの年金運用で失われる年金財源
https://fortable.net/archives/95133
■「沈みゆく大国 アメリカ」（著 堤未果）を読んで－アメリカ化されていく日本の医療、社会保障－
http://www.yodogo-nihonjinmura.com/2018/08/07/gigironronsakiko-2/
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衝撃である。
本は、「オバマケア」の実態と日本の皆保健制度の違いを指摘しながら、アメリカ化されていく日本の医療、社会保障制度の実態とその危険性を明らかにしている。
著者は、「日本の医療は、憲法２５条〈生存権〉に基づく社会保障の一環として行われ、その根底には「公平平等」という基本理念が横たわっている。
一方アメリカでは、医療は「ビジネス」という位置づけだ。
・・国民の「いのち」が、憲法によって守られるべきものだという日本と、市場に並ぶ「商品」の一つだというアメリカでは、もうこの一点だけでも全く違う。」と指摘する。
米国では、医療、社会保障は、自己責任でありビジネスであると位置づけられている。
近年、日本の状況を見ると、医療市場の開放、混合診療解禁や株式会社病院、保健組織の民営化、診療報酬改革、公的保険周辺の営利民間保険参入や投資信託など、「非営利性」への規制緩和を進める法改正がなされ、猛スピードで米国型にされていっている。
その一例をあげれば、国民の将来を左右する厚生年金と国民年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の実態である。
運用資金は世界最大規模の１２９兆円。
２０１４年８月、運用委員会は、政府の意向を受けて、株式保有率の上限撤廃を発表。
同時に、運用委託先も大きく変更され、１４社のうち１０社を米国のゴールドマン・サックスなど外資系金融機関が占める。
世界中を見ても、国民年金を国家レベルで株式運用している国は少なく、６割を運用するノルウェーですらその資金は日本の半分以下で規模自体比較にならない。
ＧＰＩＦの運用方針は閣議決定や運用委員会で決定され、当事者の国民はその名称すら知らないのではないだろうか。
２０１５年度、５兆３０００億円もの運用損を出しても、責任を問われないばかりか、そのつけはしっかり受給額減として年金受給者にまわされている。
その存在が浮上したのは、昨年の２月、大統領に就任したトランプ詣での安倍首相の貢ぎ物が、「米で７０万人雇用創出、投資年金資産も活用」との見出しで新聞などに暴露されたときである。
ＳＮＳでは、「日本人の老後を米国に売るのか」という声まで聞かれた。
当然である、年金資金は、国民が老後のために必死に捻出してきた保険料なのである。
少子高齢化にともない財源問題が取り上げられ、年金支給を７０歳からという話まで出ている年金保険制度。
問題の根本は、安倍政権の社会保障を営利的企業活動の場にするという、営利化、市場化の強化、聖域と言われる、医療、社会保障のアメリカ化政策である。
現在、米国トランプのアメリカファースト覇権の下、安倍政権による日本のますますのアメリカ化が予想される。
著者は、トランプ政権誕生前（２０１５年）であるが、あとがきで、新自由主義グローバル主義の世界で、国家は解体され、私たちから人間性や想像力、他者への思いやりや、人とのつながりを奪ってしまった。
日本には「いのちを貴ぶ社会としてのロールモデルになってほしい」と訴えている。
最近日本では、（憲法２５条）「健康で文化的な最低限度の生活」というタイトルの漫画、そのテレビドラマ化が話題を呼んでいる。
今こそ、日本の社会保障制度の理念、あり方が求められているのではないだろうか。
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「沈みゆく大国 アメリカ」（著 堤未果）を読んで－アメリカ化されていく日本の医療、社会保障－
http://www.yodogo-nihonjinmura.com/2018/08/07/gigironronsakiko-2/
■「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
https://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241
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「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。
厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。
きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。
老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。
きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。
ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。
利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。
『海外の低格付け債』は「ジャンク（がらくた）債」と呼ばれ、将来、デフォルト（債務不履行）となる危険性がある。
虎の子の年金が掛け捨てとなる恐れがあるのだ。
このため投資不適格とされてきた。
山井和則議員が「これまで年金積立金はジャンク債に投資してこなかったが…」と質した。
厚労官僚からはア然とした答弁が返ってきた。
「これまで投資不適格なものには制限をかけてきたが、制限を外したうえで柔軟に運用してもらう」と言うのだ。
ものは言いようというが限度がある。
ハイリスク、ハイリターンを狙おうというのだろうが、投資（年金）が返って来なくなったら、どうするつもりなのだろうか？
海外の低格付け債権の運用を任せる受託機関の一覧表を見て納得がいった。
ゴールドマン・サックスがあるのだ。
ゴールドマン・サックスは、99％の人々の資産を搾り取る米強欲資本の総本山とも言える。
2011年にはウォール街の公園を占拠（オキュパイ）していた人々がゴールドマン・サックス本社にデモをかけた。
玄関前に座り込んだデモ参加者は、ほぼ全員がNY市警に逮捕された。
ゴールドマン・サックスに代表される米金融資本がTPPで本当に狙うのは、日本国民の個人資産（簡保と年金）だ。
農産物ではない。
簡保は医療の自由化によりいずれ彼らの手におちる。
年金もセッティングされた。
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「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
https://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241
■厚生年金の抜本的改革 続き
衆議院議員 河野太郎公式サイト 2012.01.09
https://www.taro.org/2012/01/post_1142.php
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もともと厚生年金は、積立方式として始められた。
しかし、本来、積立方式ならば６７０兆円の積立金がなければならないところ、現在、１１０兆円しか積立金がない。
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積立残高は約670兆円あるはずだが、現在の残高は約130兆円
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=203814
■「消えた年金」問題は、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのもの ～保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、現在の残高は約130兆円
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=203814
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2007年8月8日に提出された長妻昭氏の質問主意書によると、安倍総理は、「消えた年金」問題を“自爆テロである”と発言していたとのことで、その真意を問うています。
答弁書では、発言は政治家個人のもので、“政府としてお答えする立場にない”としています。
この一連のやりとりから想像すると、「消えた年金」問題は、単に安倍内閣に対する攻撃と言うよりは、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのものということでしょうか。
次の記事では、驚くべきことが書かれており、“保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはず…現在の残高は約130兆円…差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこない”というのです。
この数字を見た時、妙に納得するものがありました。
グリーンピアなどの失敗で、“4兆円を超える損失”を出したなどということではなく、実際には、500兆円を超える資金が消えているわけです。
670兆円という数字に根拠があるのかが問題ですが、実は、河野太郎の2012年1月9日のブログには、次のように書かれています。
「現在の年金制度で約束された年金の支払金額は６７０兆円。それに対して残っている積立金は１１０兆円。この状況で賦課方式の厚生年金を積立方式の年金制度に切り替えようとするならば、差し引き５６０兆円を政府が一時的に肩代わりする必要がある」。
このブログは、野田内閣時代に書かれたものなので、正直にそのまま書いているのではないでしょうか。
（中略）
天下り先を作りその報酬も積立金から「横領」引用元） 伊﨑労務管理事務所 18/6/19
国民が納めた厚生年金保険料約540兆円が政府の使い込みでなくなっている（中略）
保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、そのほとんどは使ってしまっているので、現在の残高は約130兆円しかない。
その差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこないお金なのです。
しかも、この積立金は年々減っており、近い将来には底をついてしまう。
これは、年金が実はすでに破綻しているということを意味しているのではないでしょうか。
・グリーンピアの閉鎖やＧＰＩＦによる運用の失敗
日本の年金制度はスタート時は積立方式で、途中から賦課方式に変わった。
以後、毎年の給付分は、同時代の現役世代から集めた保険料で賄えばよいことになったため（中略）… あろうことか、政治家や官僚は、これが自分たちの自由になる税収であるかのように、年金以外の用途に使ってきた。
この積立金に寄生する天下り特殊法人をたくさん作り、グリーンピアなどの保養施設を建設して浪費してきた。
その額は約６兆４千億円。（中略）… これらの関係団体は年金積立金によって運営され、役所のずさんな商売によって巨額の損失を出し、ほとんどが閉鎖か民間に売却されている。（以下略）
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「消えた年金」問題は、戦後の支配勢力が吹き飛ぶ類いのもの ～保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、現在の残高は約130兆円
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=203814
■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
https://tanoshikuikiyo.com/special-accounts-darkness-of-japan/
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特別会計は元々は国民から集めた税金（＝日本の富）なのだが、この日本の富を好き勝手に使うだけでなく海外（国際金融資本）に横流ししている者がいる。
ではまず、特別会計とはどういったものだろうか。
特別会計の予算規模は約400兆円。一般会計の４倍だ。
使い道に対して国会や国民の厳しいチェックが入る一般会計とは異なり、特別会計は事実上ノーチェックで承認される。
なぜなら、国会議員が調べようにもあまりに複雑で分からないし、説明を求められた官僚も「複雑過ぎてセンセイ方には分からないよ」と言わんばかりに、資料すら出さない。
特別会計とは、元を辿れば明治維新で幕府を倒した長州藩の撫育金（ぶいくきん）にたどり着く。
いわゆる藩をあげて作った裏金であり、元はと言えば藩民から搾り取ったり、密貿易などで貯めこんだものだ。
藩の通常業務に使うカネではないので、たとえ家臣がどんなに貧しい暮らしをしていても、たとえ民がどんなに飢えたとしても、決してこのカネを拠出しなかった。
伊藤博文など、長州藩出身の明治の元訓たちの流学費用や幕府との戦費として使われてきたものだが、時には芸者遊び（身請けも）など好き勝手に使われてきた。
このカネがあったからこそ、当時の国際金融資本からの信用を得て大量の戦費調達が可能となり、明治維新へと繋がったのは間違いない。
初代首相となった伊藤博文はじめ明治政府にいた長州藩出身者は、このカネの重要性をよく理解していた。
このため、明治政府においても「特別会計」という形で同様の制度が作られ、現代まで続いているというわけだ。
ちなみに、旧満州国にも同様のカネが存在していたことが明らかとなっているぞ。
今では高級官僚や一部政治家が好き勝手に使っていると言われる特別会計だが、一体何にこのカネを使っているのだろうか。
確実なのは、そのカネのほとんどが無数に枝分かれしている巨大な特殊法人（NEXCOなど）さらには下請け孫請けの民間企業まで流れているということと、アメリカに流れているということだ。
特殊法人やその関連企業に流れていくのは、官僚達の私腹を肥やすことに加えて天下り先を作るシステムになっているということで理解できる。
では何故にアメリカに流しているのか？
実は日本の官僚機構は、アメリカに従属することで政治家を凌ぐ権力を握らせてもらっている。
三権分立とは言うが、少なくとも内閣（行政）は実働部隊として官僚が企画調整実行までを握っており、司法は裁判官から検察までみんな司法官僚だ。
さらに立法機能においても、原案はほとんど官僚が作成しているなど、事実上三権を掌握しているのが官僚だ。
かつて一時的に政権をとった民主党が、政治主導と言ったのはこの現状があったからだ。
なお、政治主導を実現する力があったのは小沢一郎くらいだったが、すぐに失脚させられ、後任の者たちは官僚の傀儡と化したのは残念だった。
いずれにせよ、官僚たちがその権力の源であるアメリカに直接カネを流すルートの一つとして特別会計が使われている。
それがアメリカ国債の買い入れだ。
特別会計の財源で買われるアメリカ国債に対する利払い・償還は決してされず、永久に貸してる状態になっている。
うーん、ジャイアニズム極まれり。
すでに600から700兆円規模の対米債権を日本は持っているはずだが（利払いだけでも毎年数十兆円）何十年も１円だってもらっていない。
アメリカの利益に反するためだろうか。
これまで特別会計に切り込んだ政治家は、失脚したり不審な死を遂げてきた。
元財務大臣の中川昭一氏は、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れや、米国債を売って作ったカネで財政破綻しそうな国々を救済する方針を打ち出したが、G7での「酩酊会見」により失脚した。
その後、風邪のような症状から急速に悪化し死亡した。
まるで、ポロニウムによる急性放射線症状のようだと噂されている。
愛国者、亀井静香の派閥に属した対米離脱を是とする政治スタンスが特徴だった。
なお、G7での「酩酊会見」の際に同行した篠原尚之はその後、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に昇進している。
本来なら叱責ものだぞ。何の手柄だ。
また、民主党の元衆議院議員 石井紘基氏は、特別会計を追及ており、自らの国会質問で日本がひっくり返る旨の発言を菅直人に残していた。
だが、国会質問当日に自宅の駐車場で刺殺された。
国会質問のための書類が入ったカバンが現場から消えていたが、わざわざ指を切って鞄を奪う徹底ぶりだった。
この他にも官僚の説得にも応じず米国債売却を言及した橋本龍太郎や小渕恵三なども表向きは病死だが不審な点は多い。
彼らが敵に回したのは官僚だけではない。
国際金融資本も同時に敵にしていたのだとしたら、不審死も納得だ。
このような、アメリカ従属体制からの脱却を試み米中等距離外交を展開したのが田中角栄だったが、ロッキード事件で失脚した。
田中角栄の意思を継いだ経世会だが、1988年6月に竹下登がリクルート事件で失脚したのを皮切りに、1992年9月には東京佐川急便事件で金丸信が、2004年7月には橋本龍太郎が日歯連闇献金事件で失脚し、2009年には政権を奪取した小沢一郎が西松建設不正献金事件により失脚した。
この結果、自民党内はアメリカ従属策をとる清和会一強となり森、小泉、麻生、安倍と続いていくことになる。
清和会は、特殊法人という巨大な官僚天下りシステムをエサに、莫大な特別会計を身内で好きに使う体制を作り上げた。
アメリカの利益＞日本国民の利益として、個人法人を問わず搾取を狙っている。
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特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
https://tanoshikuikiyo.com/special-accounts-darkness-of-japan/
■特別会計 みのもんたが干された理由
https://x.com/max358japan/status/2022000298529796478
■日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル
https://note.com/to8mo31/n/n773c8f005b1d
■世界租税支出透明性指数において、日本は調査対象100カ国以上の中で90位台（2023年時点は104カ国中94位）と、先進国（G7）で最下位‼️
https://x.com/n3_lab/status/2055740636146577715
■日本の税金管理は「独裁国家並み」 ― GTETI94位の衝撃
https://note.com/whitetigerz/n/naf76f63053c8
■日本は闇国家・税金の使い道を公開しない独裁国家に・・税金支出透明性指数ランキングで世界94位
https://ameblo.jp/y05108429z/entry-12881004881.html
■米ブラックロック、日本でNECなど年金2.5兆円運用受託
日本経済新聞 2025年2月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05B3C0V00C25A2000000/
■既にブラックロックやゴールドマンサックスが介入している日本の年金運用。国民の納めた年金を悪用し続けているのがGPIF。200兆円超えの年金積立金はまともに国民に還元される事はなく投資・運用と言う言葉に騙され外資や投資家に流れている。
https://x.com/nodaworld/status/2055436332072337589
■国民の年金財産を盗んだのは誰？670兆円あるはずの年金なのに…！
https://ameblo.jp/saysoh/entry-12492916082.html
■GPIF投資責任者に植田氏 米ゴールドマン出身
日本経済新聞 2020年4月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57499180R00C20A4EAF000/
■ゴールドマン、年金運用丸ごと受託
日本経済新聞 2024年9月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB21AXI0R20C24A8000000/
■GPIF、新CIOに吉沢裕介副CIOが昇格
「ゴールドマン・サックス証券出身」
日本経済新聞 2025年4月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB019X80R00C25A4000000/
■統治崩壊 ＧＰＩＦは大丈夫か（上）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-26/2024122601_08_0.html
■統治崩壊 ＧＰＩＦは大丈夫か（下）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-27/2024122704_01_0.html
■ＧＰＩＦ 理事との「関係」で企業選定
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-26/2025012601_01_0.html
■ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人） ２証券優遇
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-19/2024111901_01_0.html
■年金１２兆円が消えた？ アベノミクス失敗のツケが若者を苦しめる
週プレNEWS 2016年07月20日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/20160720-68387/
■消えた年金問題とマイナンバー制度は地続き、政府は真摯に経緯の説明を
週刊ダイヤモンド 2022.11.28
https://diamond.jp/articles/-/313453
■年金「14兆8038億円」を損失し、知らぬふりする政府の魂胆
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.3.30
https://gentosha-go.com/articles/-/26239
■年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か？ 9カ月で赤字7.3兆円
日刊ゲンダイ：2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320333
■株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破
日刊ゲンダイ：2016/01/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173625
■GPIF22兆円の損失 株価暴落＆運用失敗でまた年金が消えた
日刊ゲンダイ：2020/03/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/270616
■25兆円超の損失か ギャンブル運用で消えた私たちの年金資金
女性自身：2020/03/26
https://jisin.jp/life/living/1843810/
■「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判
神奈川新聞 | 2023年2月3日
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-966790.html
■物価高なのに「年金の減額通知が来た」
毎日新聞 2022年7月11日
https://mainichi.jp/premier/politics/article
■アベノミクスで年金5兆円が消えた
https://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2016/05/10/234406
■老後2000万円不足の犯人 年金10兆円散財した自民党と官僚80年史
https://ameblo.jp/blogyuuki/entry-12488160050.html
■日本を喰いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ！
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784944154401
■【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文??
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12399831701.html
■日本を食い荒らすものたちの正体
https://ameblo.jp/vita-sana/entry-12194166021.html
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「アメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、ＴＰＰで郵政、年金、農協マネー総額５００兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
https://a.r10.to/hD8Oic
■国会映像館：消えた年金記録－その１
https://www.youtube.com/watch?v=9Kbug3tSHMs
■国会映像館：消えた年金記録－その２
https://www.youtube.com/watch?v=y9RoTnJd5D4
■年金 使って無くなれば徴収すればいい？ふざけんな！！
https://www.tiktok.com/@gi_i_i/video/7164685691169836289
■”石井紘基” 迫った特別会計の闇
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7037823616511233282
