■ぶっつけ本番のコロナワクチン、受けるべきか受けざるべきか NEWSポストセブン（2021.01.24）

■ぶっつけ本番のコロナワクチン、受けるべきか受けざるべきか

NEWSポストセブン（2021.01.24）

https://www.news-postseven.com/archives/20210124_1629833.html?DETAIL

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ワクチンを打たれる側として気になる副反応、接種リスクの件である。

これについて、新潟大学名誉教授の岡田正彦医師によるこんなコメントを掲載している。

〈例えば、ファイザーとモデルナのワクチンで使われるメッセンジャーRNAは、本来われわれの体内で短時間で消滅するようになっている。今回のワクチンではその特性を何らかの方法で変え、分解されないようにした。分解されないとすると、注射されたメッセンジャーRNAは体内に半永久的に残るかもしれず、それがどう影響するのか誰にもわかりません〉

そもそもメッセンジャーRNAなるものが何なのかを理解してからでないと文意が読み取れないともいえるのだが、この岡田医師は今回のコロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と言ってもいるそうだ。

将来的にがんになるリスクがないとは言い切れないとも。

岡田医師の専門は、予防医療学と長寿科学だ。ウイルスや免疫学の専門家ではないものの、長生きしたければ得体のしれないワクチンなど接種すべきでないというわけか。

接種したほうがいいのか、しないほうがいいのか。

副反応について厚労省はHPで、〈ワクチン接種後は、体内に異物を投与するため、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがあります。治療を要したり、障害が残るほどの重度なものは、極めて稀ではあるものの、何らかの副反応が起こる可能性を無くすことはできません〉と説明してはいる。

だが、メッセンジャーRNAを始めとする遺伝子を利用した今回のワクチンの接種は、人類が初めて経験するものである。

しかも、通常のワクチンは開発から実用化まで10年以上かかるところを、ほんの1年足らずの猛スピードで登場させたものだ。

主に治験の工程をかなり簡略化させた、乱暴に言えばぶっつけ本番のように使われるワクチンだ。

何が起きるかは未知数なのである。

実際に受けるべきかどうか、例えばかかりつけ医に相談するという手がある。

だが、はたして自分のかかりつけ医の判断を信用していいのかどうか。

次のような記事を読むと、その段階からして迷いが生じる。

日経バイオテクという、バイオ専門メディアが〈新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？〉と題する記事を昨年の12月15日に配信していた。

ワクチンが日本で利用可能となった場合、国内の医師や製薬・バイオ業界の関係者は早期にワクチンの接種を受けたいと考えているか、その調査結果を伝えるものだ。

それによると、回答した医師6830人のうち、「早期にワクチンの接種を受けたい」と考えているのは35％、「早期に接種を受けたくない」は30％、「分からない」は35％だった。

一般市民を対象としたアンケートでは、「早期にワクチンの接種を受けたい」人は10～13％だというから、35％はそれと比較するとかなり高いといえる。

しかし、「早期に接種を受けたくない」+「分からない」と、早期接種に後ろ向きな医師は65％。医師の3分の2が乗り気ではないのだ。

この調査では、回答の理由についても尋ねている。

「早期にワクチン接種を受けたくない」と回答した医師たちの70％以上は、「ワクチンの安全性がまだ十分に検証されていない」を理由としている。

次いで多かったのは、「ワクチンの有効性（発症予防効果）が十分に検証されていない」「有害事象が怖い」「安全性や有効性などのデータが相当蓄積されるまで数年程度様子をみたい」であった。

つまり、多くの医師が、ワクチンの安全性について分からない、のである。

医師が分からないことを、我々一般国民が分かるはずもない。

その程度には謙虚に、いや、慎重に考えたほうがいい。

では、遠からずやってくる受けるか受けざるべきかの判断はどうすればいいのか。

それは、ワクチンを最も早く受ける予定になっている医療従事者等の接種結果を見て決めていくしかないと思う。

そうでなくてもコロナ禍の負担が大きな彼らにワクチンの実験台にまでなってもらうというのは申し訳ないのだが、国民の多くはその実験結果を見ながら自分や家族の接種について考えていく。

残酷なようだけれども、そういう現実が目の前にある。

これから先、我々はより目を光らせなければならない。

ワクチン接種を進めていく中で掴んだ情報を国がきちんと提供しているかどうかである。

何年後、何十年後の体への影響まで分からないのは仕方ないとしても、接種後にどんな副反応がどのくらいの規模で出たのかは、事細かに知らせる責任が国にある。

ワクチン政策を推し進めたいがためにボカしたり、隠蔽したりしている情報はないか。厳しく監視する姿勢が肝心だ。

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■ぶっつけ本番のコロナワクチン、受けるべきか受けざるべきか
NEWSポストセブン（2021.01.24）
https://www.news-postseven.com/archives/20210124_1629833.html?DETAIL

■コロナワクチン調査 現役医師の38.8％が「打ちたくない」 ヤフーニュース（2020/12/10)週刊ポスト

■コロナワクチン調査　現役医師の38.8％が「打ちたくない」

ヤフーニュース（2020/12/10)週刊ポスト

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b58e3723e6024336413e127cb6c7b3ce70a5416?page=2

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ワクチンの実用化が迫る中、医療関係者用の会員制サイト「ケアネット」で、ワクチンに関する医師1000人アンケートが実施された（10月）。

これは30代以上の勤務医、開業医を対象に、新型コロナワクチンの接種希望の有無や懸念する点などを聞いたもので、本誌・週刊ポストは医療関係者の協力を得てその結果を入手した。

「どこの国が開発したワクチンを希望するか（複数回答可）」の設問に対し、アンジェス（大阪大学発のバイオベンチャー）などが開発を進める「日本」と答えた医師が396人で1位。アストラゼネカやGSKを擁する「英国」は2位（231人）、前述のファイザーやモデルナを擁する米国は3位（222人）だった。

一方、同アンケートでは前提として「ワクチンが日本で接種可能になった場合、接種したいと思うか」の問いに全体の38.8％（398人）が「接種したくない」と回答している。

ワクチンの接種を希望しない理由として最も多かったのは「安全性などのエビデンス不足」だ。

間もなく接種が始まる米国製、英国製ワクチンの有効性や安全性はどうなのか。

・“安全性第一”の国民性

11月に入り相次いで「有効率90％超」と発表された米国のファイザーやモデルナのワクチンはいずれも移送・保存には超低温での温度管理が必要とされる（ファイザーは零下60～同80℃、モデルナは同20℃で最大半年保存できる）。

それに対し英・アストラゼネカのワクチンの有効率は平均70％に留まるが、通常の冷蔵設備で約半年は保存できるため、途上国などでも扱いやすい汎用性が利点になると目されている。

ただし、有効率として示される「90％超」や「70％」という数字には注意が必要だ。

ワクチンメーカーで勤務経験がある大阪健康安全基盤研究所の奥野良信理事長（ウイルス学）が解説する。

「ワクチンを接種しなかった人の発症率を1とした時に、ワクチン接種によってどれくらい発症率が下がるかを推定したのが有効率です。『95％の有効率』という場合、100人いたら95人が発症しないという意味ではない。

例えば、ワクチン非接種者と接種者それぞれ1000人をサンプルとした場合、非接種者の100人が感染し、接種者の5人が感染すれば有効率は95％になる。100人と5人という感染者の数を比較して、“ワクチン接種で感染リスクをどれだけ減らせたか”を表わす数字なのです」

この場合、ワクチンを接種していなくても、もともと9割の人が感染していない。

それでも有効率は95％となる。

また、世界初の国家承認として話題になったロシアの「スプートニクV」や中国製ワクチンは希望者が“ほぼゼロ”だった。

関西福祉大学教授（渡航医学）の勝田吉彰氏が解説する。

「欧米や日本、韓国では同じルールの下で臨床試験を行なうが、ロシアのワクチンは適正な治験をやっていない」

一方、新潟大学医学部名誉教授の岡田正彦医師が語る。

「正直、私はどれも打ちたくありませんし、家族にも打たせたくありません。臨床データが不足していて、副反応で人体に何が起こるか全くわからないからです。本格的な研究が始まってようやく半年経ったばかり。インフルエンザのように5年、10年と時間をかけて接種後をフォローするのが本来のワクチン開発なのに、そういう議論がなされないまま議論が突き進んでいる」

前述の通り、アンケートではまだ治験段階のアンジェスなど日本製が「医師が接種したいワクチン」1位となった。

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■コロナワクチン調査　現役医師の38.8％が「打ちたくない」
ヤフーニュース（2020/12/10)週刊ポスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b58e3723e6024336413e127cb6c7b3ce70a5416?page=2

■新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？ 日経バイオテク（2020.12.15）久保田文（医師とバイオ業界関係者、約7000人にアンケート）

■新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？

日経バイオテク（2020.12.15）久保田文（医師とバイオ業界関係者、約7000人にアンケート）

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/12/11/07688/

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日経メディカルOnlineと日経バイオテクでは、2020年11月20日から12月2日にかけて、COVID-19のワクチンに関してウエブアンケートを実施した。

・早期接種に前向きなのは医師の35％、後ろ向きなのは64％

まず、医師の回答から見てみよう。

回答した医師（N=6830)のうち、「早期にワクチンの接種を受けたい」と考えているのは35％に上った。

一方で、「早期に接種を受けたくない」は30％、「分からない」は35％で、計65％が早期の接種に後ろ向きだった（図1）。

医師を対象に、COVID-19のワクチンが日本で承認され、（優先接種の対象になるかどうかは別として）希望すればすぐに接種を受けられるとした場合、早期にワクチンの接種を受けたいと思うか聞いた（1つだけ）

一方、国内では一般市民約1000人を対象にいくつかアンケートが実施されており、その結果によれば、いずれのアンケートでも「早期にワクチン接種を受けたい」と回答しているのは10％から13％と発表されている。

こうした数字を前提にすれば、早期にワクチン接種を受けたいと考える医師は、一般市民に比べてかなり多いと言えるだろう。

ではなぜ、35％の医師が早期接種に前向きなのか。

「早期にワクチンの接種を受けたい」と回答した医師（N=2401）に「受けたい」を選んだ理由を聞いたところ、「個人の感染症対策にはワクチン接種が有用だから」「COVID-19の感染状況が深刻だから」「集団の感染症対策にはワクチン接種が有用だから」という回答が大部分を占めた。

ただ、自由意見を見ると、後ろ向きの理由で「早期接種を受けたい」と回答している実態もあるようだ。

例えば、「ワクチンを受けていたら感染しても社会的制裁を受けなそうだから（50歳代その他・その他の診療科）」「受けずに感染したら医師としての責任感が問われる（60歳代開業医・整形外科）」「気が進まないが受けないといろいろ言われそう（20歳代病院勤務医・消化器外科）」など。万が一、感染・発症した際の免罪符として「接種を受けざるを得ない」と考えている意見も散見された。

なお、現状、第3相臨床試験で有効性、安全性が確認されたmRNAワクチンやウイルスベクターワクチンについて認められているのはあくまで発症予防効果であり、感染予防効果ではない。

今後、感染予防効果についても評価が進む予定だが、ワクチンを接種しても感染するリスクがあることには留意が必要だ。

「ワクチンが信用できない」との医師の意見も多く

一方で、30％の医師が早期接種を受けたくないと考える理由は何だろうか。

「早期にワクチン接種を受けたくない」と回答した医師（N=2019）に「受けたくない」を選んだ理由を聞いたところ、70％以上が「ワクチンの安全性がまだ十分に検証されていない」を選び、大部分が安全性について懸念していることが明らかになった。

次いで多かったのは「ワクチンの有効性（発症予防効果）が十分に検証されていない」「有害事象が怖い」「安全性や有効性などのデータが相当蓄積されるまで数年程度様子をみたい」だった。

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新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる？
「早期接種を受けたい」のは医師の35％、業界関係者の28％
日経バイオテク（2020.12.15）久保田文
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/12/11/07688/

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破 日刊ゲンダイ：2019/11/06

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

日刊ゲンダイ：2019/11/06

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

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「国民目線」からはほど遠い決断だ。

１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。

庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。

この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。

昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。

〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。

〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

・パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円

このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。

１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。

そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。

総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。

さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。

１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。

つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。

これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。

「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。

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どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
日刊ゲンダイ：2015/05/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133

■60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？

まぐまぐニュース　2020.08.27

https://www.mag2.com/p/news/463822

■借金大国の異様なバラマキ外交　　税金は安倍晋三のお小遣いか

長周新聞　2014年10月14日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848

【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機 日刊ゲンダイ：2019/08/27

【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機

日刊ゲンダイ：2019/08/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893

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トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。

さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。

トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。

実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。

鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。

農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。

フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０～８０％ががんを発症。

米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。

消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）

・中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。

購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。

「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）

安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。

国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。

今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）

武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。

今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

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【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
日刊ゲンダイ：2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893

＜特権を問う＞ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知 防衛省、歯止めにならず 毎日新聞(2021/4/11)

＜特権を問う＞ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知　防衛省、歯止めにならず

毎日新聞(2021/4/11)

https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/040/217000c

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在日米軍ヘリが東京都心上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、防衛省が米軍ヘリによる可能性があるとして、2017年度以降に東京23区の市民らから受けた騒音など計178件の苦情内容を米側に通知していたことが判明した。

同省作成の資料から分かった。

低空飛行を指摘する苦情が多く、毎日新聞の調査で判明した低空飛行と日時や場所が一致するものもある。

苦情の声が上がった後も米軍の問題のある飛行は続いており、通知を含む防衛省の対応が歯止めになっていない可能性が浮上した。

防衛省は各地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。

同省が毎日新聞の取材に開示した苦情一覧によると、米軍に通知したもののうち、東京23区内の飛行に関する苦情は17年4月～20年12月の間に213件。

このうちヘリに関するものが178件あり、内訳は世田谷140件▽杉並9件▽新宿8件▽渋谷6件――などだった。

世田谷で多いのは横田基地など首都圏の基地と東京・六本木の米軍ヘリポートの往復ルートになっているうえ、こまめに通報する住民がいたためとみられる。

年度別では17、18年度が8件と29件で、19年度に121件と急増。

20年度（4～12月）は20件だった。

苦情内容は、早朝や夜間の爆音や部品落下への不安のほか「マンションの5階から約50～100メートルのところを低空で飛行しており恐怖を感じる」など低空飛行に関するものが多い。

機体のマークや文字など特定につながる情報を伝えているケースも複数あった。

毎日新聞は昨年7月～今年1月の間に米軍ヘリによる低空飛行を24回、危険を伴う訓練とみられる飛行を3回確認し、2月から動画とともに報道している。

そこで報じた2件の飛行と一致する苦情も寄せられていた。

「低空飛行をしている米軍機を見ると、戦争当時の怖い思い出がよみがえってきて、怖さがこみ上げてくる」。

防衛省がまとめた苦情の資料には住民の切実な声が並んでいた＝東京都千代田区で2021年4月7日、佐々木順一撮影拡大

1件は米海軍シーホークが昨年12月14日午後1時台に渋谷駅周辺や山手線内を低空で旋回するなどした飛行。

住民が同日午後1時33分に渋谷区内で「自衛隊か米軍か不明だが、南から北にヘリが低空飛行してうるさい」と通報していた。

もう1件はシーホーク2機が昨年8月27日午後4時台に東京スカイツリー（墨田区）に繰り返し接近した飛行。

住民が同日午後4時15～20分ごろ「浅草4～5丁目あたりで2機のグレーのヘリが低空で旋回飛行し、大変うるさかった。

老人には恐怖」と訴えていた。

一連の問題を巡っては日本政府が事実確認を米側に求めている。

米軍からは「（2月に）報道された飛行から時間がたっており詳細な事実確認は容易ではない」と説明を受けているというが、既に伝えていた苦情の通知に米側がどう対応していたのかは不明だ。

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＜特権を問う＞ヘリ低空飛行の苦情、米軍に178件通知　防衛省、歯止めにならず
毎日新聞(2021/4/11)
https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/040/217000c

■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（著 マーシャ・エンジェル）（2005/11/30）

■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（著 マーシャ・エンジェル）（2005/11/30）

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ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（2005/11/30）マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子 斉尾 武郎

【翻訳刊行に寄せて】福島雅典

医師や製薬産業の姿は、傲慢にも社会を欺き、生命を冒涜しており醜悪そのものである。

医学を司る者が神を演じようとすれば、医学的災害が生じるのは当然である。

わが国において薬害は後をたたず繰り返され、悲しむべきことにいずれも科学的不正という人災により被害が拡大したものである。

科学者の不誠実な行為が果てしない退廃と荒涼を社会にもたらすことを我々は十分に経験してきた。

歴史から学ぶことができない者に、未来はない。

言うまでもなく、科学的根拠に基づく医療が成り立つには、まず、公正な医学研究が行われ、その成果が公正に社会に還元されなければならない。

本書は、医学研究が人間の都合で歪められ、正しい結果が得られていないという現実を暴き出す。

医学研究における科学的非行が頻発し、医療への信頼が失われる。

あるいは、科学的に質の保証されない情報がマスメディアを通じて、日夜、きわめて巧妙に人々の目に耳にすり込まれる。

医薬品の開発と販売はしっかりと市場メカニズムに組み込まれ、皮肉なことにとうとう、新薬のコストは家計で賄える限界を越えてしまった。

あまっさえ、本来は人間が創り出すことなどあってはならない病気という需要が人為的に創出されさえもするのだ。

そしてついには医療不信から、安心と納得を求めて医療漂流民が続出する。

これは他国の話ではない。

わが国の現状でもあるなのである。

科学はもはやかつてのそれではない。

科学はビジネスと結びつき、その水面下では熾烈な特許戦争が繰り広げられている。

今や販売戦争を勝ち抜くため研究結果を権威づける手段として世界中から競って論文が投稿されるトップ・ジャーナルは、ビジネスの僕と化しつつあるのではないか？　

モンスターのごとく肥大化した科学を奉じる共同体は、すでに善意によって制御しうる域を超えている。

哲学のない科学は狂気（凶器）である。

科学を妄信しトップ・ジャーナルを崇める状況は、何か、歪んだ宗教とでもいうべき様相を呈している。

こうした医学研究を取り巻く狂気の渦から逃れ、真実に照らされる正しい未来への道を拓く方法はあるのだろうか？

答えは単純である。

我々の目指すゴールが何であり、何を信じるのか。

すなわち、真実を知り、妄信の生成されるメカニズムを知ることによって、洗脳を解くことである。

〇メディア掲載レビュー

製薬ビジネスにかかわるすべての人に読んでもらいたい書籍が登場した。

副題が「製薬会社の真実」とあることから、本書をいわゆる暴露本ととらえる人もあるかもしれないが、その主張のほとんどはしっかりとした根拠に基づいている。

著者のエンジェル氏は、医学雑誌The New England Journal of Medicineの前編集長。

タイム誌が、米国で最も影響力のある25人に選んだこともある人物だ。

掛け値なしに一流のジャーナリストである同氏が、「製薬企業は不誠実で狡猾だ」と全力を挙げて告発するために著したのが本書である。

「製薬業界の技術革新力が特に優れているわけではない。重要な薬の多くは、公的研究やバイオテク企業から生まれている」

「製薬企業は薬が良く効くように見せかけるため、臨床試験に細工を施している」

「薬の開発に多額の資金が必要だというのは嘘で、ほとんどはマーケティングにかかる費用である」

などその内容は刺激的である。

ただし、著者が“悪”と断じている行為は、業界にとってはどれも当然のものばかりだ。

(日経バイオビジネス 2006/01/01 Copyrightコピーライト2001 日経BP企画..All rights reserved.)
-- 日経BP企画

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■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX