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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表! exciteニュース 2019年1月2日


■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表!

exciteニュース 2019年1月2日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/

 

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10位●有働由美子日本テレビnews zero』キャスター)ニュース感覚zero」の忖度体質キャスター、爆誕


 今年3月、NHKではめずらしくリベラルな論調だった『あさイチ』を降板、「ジャーナリスト」として活動するとしてNHKを退局したものの、新キャスターに就任した『news zero』では「ジャーナリスト」からは程遠い姿勢を露呈させた有働由美子

 たとえば、リニューアル初回の10月1日の放送では、前日に投開票だった沖縄県知事選に、なんと最後まで一言も触れずじまい。『あさイチ』では断続的に沖縄の基地問題を扱っており有働自身の関心も高いと思われていたのに、である。

 しかも、この日の番組終盤には第4次安倍改造内閣の組閣情報が速報で入ってきたのだが、国会からの中継記者が「ある自民党議員は『在庫一掃内閣だ』と話している」と解説すると、有働は「すみません、『在庫一掃内閣』と言われているのも結構な言いようなだなあと思うんですけども、適材適所は適材適所ってことでいいんですか」とすかさずフォローしてみせた。

 

9位●野村修也(弁護士)金曜『報ステ』忖度リニューアルで“政権代弁マシーン”が


日テレが安倍首相の“天敵”だった村尾信尚キャスターを降板させたと同時に、テレビ朝日も『報道ステーション』をリニューアル。政権の不正や問題に対して批判的な発言で踏み込んできたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させた上、金曜日のコメンテーターに抜擢したのが、これまでワイドショーなどで安倍政権の擁護を繰り返してきた野村修也氏だった。

 そして、実際に野村氏は解説と称して政府の代弁的なコメントを連発している。たとえば、安倍首相と玉城デニー沖縄県知事が初会談をおこなった際には、「普天間基地が固定されることは絶対に回避されなけれないけないと解説。政府は辺野古に新基地をつくったあとも普天間から基地をなくすとは約束すらしていないというのに、そうした事実に触れることはしなかった。さらに、辺野古への土砂投入がおこなわれた12月14日の放送ではVTRで軟弱地盤の問題を詳しく伝えたが、野村氏は軟弱地盤の改良工事の必要性を“沖縄の主張”だとし、「政府のほうは地盤の改良はせずに工法の工夫でなんとかできるんじゃないかと言っているんです」と、またも政府の主張をそのまま紹介した。

 

8位●北村晴男弁護士)改ざん問題で「朝日は証拠出せ!」と喚きネトウヨ番組レギュラーに


 今年3月2日に朝日新聞がスクープした、森友文書改ざん問題。同月9日に近畿財務局の職員が自殺したと伝えられたことを機に、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認めたが、朝日の一報からの約1週間、安倍応援団たちは“朝日は証拠を出せ!”とがなり立てていた。そのひとりが、北村晴男弁護士だ。

 たとえば、3月6日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、「ただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がない」「朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは」「ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくない」と主張。

 しかも、政府が決裁文書の改ざんを認めた翌日の13日にも北村センセイは同番組に出演。スタートからしかめっ面で明らかに苛立っている様子だったが、番組が改ざん文書の疑問点に次々と切り込むと、もはや錯乱状態としか言いようのない状態に。他の出演者たちが“昭恵夫人の名前が登場したことで特例取引が動いたように見える”というふうに疑義を呈すると、北村センセイは唐突に「一般的にはですね、そういうのチラつかせる人ほど一番信用できないじゃないわけですか!?」とキレまくり。当然、スタジオは「何言ってんのこの人?」という空気になったのだが、サバンナの高橋茂雄が「(昭恵夫人が)名誉校長ホンマにやってはんねんやっていうのが、信用してしまう決定打になるような」と言うと、北村センセイは脈絡もなく“江戸時代じゃないんだから、ありえない”と強弁。高橋が「普通やったら絶対ありえへん江戸時代のような忖度が実際こうやっておこなわれて、安く土地を手に入れて小学校建てようとまでしてたから、こうやって問題になってるということじゃないんですか」と至極真っ当な意見を述べても、「ただまあ財務大臣の立場に立って考えると、やっぱり官僚に嘘つかれたんすよ。書き換えなんかしてないって言って嘘つかれてんすわ」と、“悪いのは官僚で麻生太郎財務相は被害者”という政権擁護をはじめたのだった。

 スタジオでは完全に浮きまくりだった北村弁護士だが、こうした露骨な活動がネトウヨに受けたためか、今年6月からはなんと安倍応援団の殿堂である『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)の隔週レギュラーの座をゲット。ぜひとも今年は極右ネット番組に専念し、地上波はご遠慮いただきたいものである。

 

7位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)外交の安倍総理!」誇大広告解説でアシストし続けた“喜び組


「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者だが、今年も誇大広告でしかない「外交の安倍」の大宣伝に励み、見事ランクイン。

 たとえば、歴史的な会談となった韓国・文在寅大統領と北朝鮮金正恩委員長による南北首脳会談が開催された日には、岩田記者は「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で南北会談が裏目に出るとの珍説を展開。

 さらに、北方領土の4島返還から「2島返還プラスアルファ」論にスライドさせた11月の日露首脳会談についても、「日ソ共同宣言を基礎とする方針は安倍総理から提案したもの」「平和条約交渉を本格的にはじめるためにカードを切った」と言い、安倍首相の手柄だとアピール。まったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられた挙げ句、結果は「0島返還」という世紀の大失敗外交になる公算が高いにもかかわらず、だ。


8位●立川志らく(落語家)なんでも「野党ガー」にすり替える“権力者目線”落語家


『M-1グランプリ2018』(ABCテレビ)での審査と採点でも話題を集めた落語家・立川志らくだが、そんなことより批判されるべきはワイドショーでの政権擁護発言の数々のほう。なかでも今年は、しきりに野党バッシングに精を出して安倍政権を庇いに庇ったからだ。

 3月18日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)では、森友文書改ざん問題について「朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見える」「これだけ自民党チョンボを犯しても(国民は)政権交代を望んでいないというこの現実を野党はどう見るかってこと」と述べ、なぜか野党批判に話題をスライド。かたや、安倍首相や麻生財務相の関与については「それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」と言い、“指示を出すなんてあり得ない”と主張した。

 また、西日本豪雨で安倍首相が「赤坂自民亭」に参加していた問題を取り上げた『ひるおび!』(TBS)では、「酒を飲んだことを非難してもしょうがない」「これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」と発言。宴会の裏では京都で14万人に避難指示が出ており、現実に安倍首相は「国民の命を無視して飲んでいた」のに、よくもまあこんなことが言えたものだと呆れるが、言うに事欠いて志らくは「野党は揚げ足をとっている場合ではない」とまたも野党批判をはじめたのだった。
 


5位●小松靖テレビ朝日ワイド!スクランブル』MC)驚愕の「ネトウヨ思考」局アナが地上波情報番組のMCに!


報道ステーション』リニューアルで政権批判報道がめっきり減ったが、テレ朝のこうした動きは他の情報番組でも進行。同じタイミングで『ワイド!スクランブル』がキャスターだった橋本大二郎を降板させ、その後釜として大抜擢されたのが小松靖アナウンサーだった。

 そして、この小松アナ、キャスターを務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ』で安倍政権擁護や右派的主張を連発、ネトウヨに大人気の局アナだったのである。

 たとえば、今年8月、杉田水脈議員の“生産性がない”問題を取り上げた際には、謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない杉田議員の姿勢をウーマンラッシュアワー村本大輔が批判すると、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」と無理やりな擁護。

 

4位●八代英輝(弁護士)共演者からも「権力に従順な、長いものに巻かれた男」の称号が


 番組MCの恵俊彰菅義偉?官房長官と会食したといわれるなど、すっかり安倍応援団番組として定着してきた『ひるおび!』(TBS)。そのなかでもとくに存在感を発揮しているのが、番組レギュラーの八代英輝弁護士だ。

  森友問題で決裁文書が改ざんされていると朝日新聞がスクープした際には、「私はちょっと踊りたくないなと思っている」「(改ざん前)文書があると立証責任を負っているのは朝日新聞」などと元裁判官の弁護士とは思えない論理で朝日報道がまるで“誤報”であるかのごとく攻撃。

 しかし、改ざんの事実を政府が認め、改ざんに政治の力が働いたのではという見方が出るなかで、「『こんなことを役人だけでできるはずがない』って感情論だと結論が見えてこない」と「感情論」呼ばわりして否定。その一方で「(改ざんによって)もみ消したところで(政権の)プラスにならないし、もみ消しのメリットもないですよ」と、まさに感情論丸出しで政権の関与を否定したのである。

 同じように、加計問題で「首相案件」文書が愛媛県から出てきたときも、“愛媛県が柳瀬唯夫首相秘書官の名刺を出さないのはおかしい”“柳瀬氏の言うとおり名刺交換はしていないのでは”と愛媛県に疑いの目を向けた。だが、こちらも後日、愛媛県側が柳瀬氏の名刺を公開。こうやって八代弁護士は毎度必死になって政権の嘘や疑惑隠しのフォローに勤しんできたのだ。

 それが顕著に表れたのは、入管法改正案の話題のときだ。八代弁護士もさすがに中身がボロボロのこの法案を「お粗末極まりなさすぎる」と指摘。しかし、そのまとめは「(野党が)対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」。 法案を提出した政府を批判せず、結局は野党バッシングで締めくくったのだ。

 ソフトな語り口で、一見ニュートラルに話しているように見えて、その中身は滅茶苦茶な理屈で擁護するばかり。それでも全国ネットでは本性を抑えていて、影響度の低い関西ローカルではもっと露骨で乱暴な政権擁護を繰り出している。実際、『胸いっぱいサミット!』(関西テレビ)では、消費税増税について「8から10に変わるだけですよ」「法律で決まっているんです、私たち代表で選挙でしか意見を言えない。その選挙で選んだ人たちが決めたことを、なんで私たちが今度反対するんですか」と発言。これにはブーイングと反論が巻き起こり、遙洋子に「権力に従順な男やのぉ!」「長いものに巻かれて生きてこられたんですね」と鋭いツッコミが飛んだ。

 

3位●松本人志(芸人)文書改ざんで「安倍さんの足を引っ張るため」と失笑陰謀論を披露


 この「御用ジャーナリスト大賞」上位常連である松本人志だが、2017年末についに安倍首相の会食をし、“寿司トモ”(実際食べたのは焼肉だったが)の仲間入り。2018年もここぞとばかりに“政権応援最強芸能人”としてアシストに勤しんだ。

 たとえば、韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したことで平昌冬季五輪開会式への欠席を安倍首相がちらつかせた際、『ワイドナショー』(フジテレビ)も歩調を合わせるかのように韓国批判を展開。松本は日韓合意について「(10億円を)返してくれよ(と言うと韓国は)『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか? (韓国の返事は)『考えろ』。(スタジオ爆笑)……めちゃくちゃですよね」などと語った。

 この発言はまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。

 さらに、財務省セクハラ問題で「ハニトラじゃないのか」と麻生財務相と同様の“はめられた説”を唱え、杉田水脈議員の“生産性がない”問題でも、「新潮45」(新潮社)の寄稿文を読んだと語った上で、「前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど」と言い放った。言っておくが、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して性的マイノリティへの偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちていたにもかかわらず、だ。

 


2位●三浦瑠麗 (国際政治学者)「スリーパーセル」のデマ煽動! その裏では自民党からカネも…


 松本と同様、2017年に安倍首相との会食デビューをし、2018年は安倍首相が開催する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーにも抜擢。“スリーパーセルで大阪がヤバイ”などというデマを平気で口にする人物が有識者とは“アベ友会議”の底の浅さがよくわかるというものだが、安倍首相の期待通り、三浦は2018年も政権擁護で大活躍。

 なかでも驚かされたのは、森友文書改ざん問題で近畿財務局の職員が自殺したと報じられた3月9日の『みんなのニュース』(フジテレビ)でのコメント。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と言い切ったのである。

 この発言に批判が集まると、三浦は“悪意ある切り取り方をされたデマ”だとして反論したが、実際に放送でそう発言している。その上、三浦は、一連の発言のはじめに「最初は本当に小さな事件から始まった」と言い、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と処分が必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげたのだ。現実に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

 また、財務省セクハラ問題では〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張した。

 ちなみに本サイトでお伝えしたように、2017年分政治資金収支報告書によると、自民党本部と自民党山口県連が合計627580円を三浦に支払っている。

 これは安倍首相のお膝元である自民党山口県連が2017年10月29日に開催した「政経セミナー」での講師料と交通費を合わせたものと見られるが、メディアで安倍政権をアシストする一方でこうした金銭のやりとりがあることは見過ごせない問題だろう。

 

1位●田崎史郎(政治ジャーナリスト)政権の代弁者”であることを自ら認め、森友加計でフル回転!


 第1位はやはりこの人だろう。2016年、2017年と続けて御用ジャーナリスト大賞1位に輝くなど本サイトでは長らくその御用ぶりを批判し続けてきたが、安倍御用ジャーナリストの代表格として知れ渡ったようだ。 今年2月には「週刊文春」(文藝春秋)がおこなった「嫌いなキャスター&コメンテーター」で、「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という意見が集まり見事ワースト2位にランクイン。

 さらに6月末に時事通信社から契約が切られたが、時事通信労働組合のひとつ「時事通信労働者委員会」のレポートによると、田崎の報道姿勢に苦情が大量に寄せられていたらしく、労働者委としても「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」として社に田崎との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

 しかし、こうしたジャーナリストとしての姿勢を問う声があがっても、当の“田崎スシロー”はどこ吹く風。森友文書改ざん問題では「理財局の暴走」「理財局による組織防衛」「(改ざんは)大臣も官邸も自民党も知らなかった」などと主張。さすがにあまりにも無理がありすぎる擁護だが、これには同じく安倍応援団の八代英輝弁護士も「それを田崎さんが言っても説得力ないって、なっちゃうんだと思うんですよ」と合いの手を入れ、スタジオは笑いに包まれた。

 ようするに、“政権を必死に擁護する人”としてすっかりお茶の間にまで認知され、それで笑いがとれるまで進化してしまっているのである。


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安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表!
exciteニュース 2019年1月2日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4465/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■安倍首相の記者会見、なぜメディアは「岐路」に立たされているのか?

安倍首相の会見をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって開かれた2月29日の会見が批判を集めていた。

buzzfeed news(バズフィードニュース)2020年3月18日

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/press-conference

 

 

 

■マスコミが安倍政権への忖度を続ける不思議

森友学園の籠池氏の長期拘留は人権侵害以外の何物でもない

日経ビジネス(2018.3.15)田原 総一朗

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/122000032/031400061/

 

 

 

■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~

・安倍政治に敗北したメディア:安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと

論座朝日新聞)2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

【国家は人々の「移動」を管理する!】コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する~グローバル化の「裏の顔」があらわに~ 週刊現代 2020.04.28

 

 

【国家は人々の「移動」を管理する!】コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する~グローバル化の「裏の顔」があらわに~

週刊現代 2020.04.28

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141


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グローバル化の「二つの顔」


新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界は国境封鎖し、鎖国状態になっている。

こうした事態を受けて、グローバル化は終わりつつあるという議論が欧米を中心に始まっている。


しかし、このような主張は皮相的なものにすぎない。

やや逆説的に聞こえるかもしれないが、各国による国境閉鎖は、ある意味でグローバル化当然の帰結だからである。


つまり、鎖国は、グローバル化という現象の「もう一つの顔」をあからさまにしたのである。

以下に敷衍しよう。


一般にグローバル化とは、人やものの自由な移動、さらには「ボーダーレス」な世界の到来として語られる。

しかし、そうした現象の裏側で同時進行しているのは、国家による国境監視の強化である。


国境をフィルターにたとえれば、グローバル化は、一面において、フィルターを通過する人やものの大幅な増大を意味する。

しかし、その反面、フィルターは、国家が通過させたくない人やものをふるいにかける。


2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロリストであると疑いがかかる個人を世界中で特に警戒するようになったのは周知のことである。

一方、私が居住するニュージーランドでは、自然環境を保護するために、動植物などいわゆるバイオハザードの対象となるものが国内に入るのを厳しく制限している。


そして、今回、フィルターにかけられているのは感染病ウイルスであり、それに感染している個人である。

20世紀末以来論じられてきているグローバル化は、このように「二つの顔」を持つ。「表の顔」が人やものの自由な移動だとすれば、「裏の顔」は移動する人やものの国家による監視の強化である。


そう考えれば、世界諸国が鎖国状態にあるのは、グローバル化の「裏の顔」が「表」になったことを意味する。

 

・パスポートはいつ発明されたか


国境を越える人とものの移動の増大が、国家による監視の強化に伴っていたことは、最近始まった現象ではない。

海外渡航する際、パスポートを携帯することが義務づけられたのは、第一次世界大戦中のヨーロッパであった。


アメリカの社会学者ジョン・トーピーが『パスポートの発明』(法政大学出版局)で論じたように、19世紀以前にもある種のパスポートがヨーロッパ諸国で用いられていたが、パスポートのあり方について世界的に標準的な慣行はまだ定まっていなかった。

実際、パスポートを発給するのは国家であるとは限らなかった。


地方の聖職者や役人が自国民、他国民を問わず、一種の通行手形や、携帯者の品行方正を証明する推薦状のようなパスポートを発給していたのがその実態であった。

こうした事情が大きく変化を遂げたのは第一次世界大戦の時代だったことを、20世紀イギリスを代表する歴史家A・J・P・テイラーが『イギリス現代史 1914年-1945年』の開巻冒頭でこう書いている(英文原書より筆者が翻訳)。


1914年8月まで、分別があり法を遵守する英国人であれば、郵便局や警察を除いて、国家の存在にほとんど気づくことなく人生を過ごすことができたであろう。

どこでも好きなところで、好きなように生活することができたはずである。


公式なナンバーや身分証明書も持たなかった。

海外旅行したり海外移住したりするに際しても、パスポートも公式な許可書の類も必要なかった。


携帯者の身分証明書であると同時に、国家による移動の管理手段でもあるパスポートは、およそ1世紀前に本格的に導入されたものなのである。

国境が封鎖される数週間前まで、我々は国際的な移動の自由を享受してきたわけだが、そうした自由は、各人が帰属する国家によって発給されるパスポートによって我々の移動が管理される限りにおいて成立していた。


つまり、国際的な移動の自由とは、国家による監視によって保証されるという逆説的な事態なのである。

第一次世界大戦当時、パスポートの携帯が義務づけられるに際して、そうした移動の監視はあくまでも一時的な方策とされていたが、その後まもなく恒常化することとなった。


今日では、パスポートという手段によって国家が移動を監視することの正当性を疑問視する人はほとんどいないであろう。

このように近代パスポートの歴史を振り返ったとき明らかになるのは、人的移動の自由と国家による移動の監視とは切ってもきれない関係にあるということである。


こうした歴史に鑑みれば、現下のパンデミックが終息した後に、国際的な人的移動の自由を回復することは、国家による監視のさらなる強化との引き換えという形でしかありえないのかもしれない。

そもそも、移動の自由における「自由」概念とは、17世紀イギリスの政治哲学者トマス・ホッブズのいう古典的な消極的自由である。


つまり、物理的拘束が欠如している状態にすぎない。

自由をこのような意味で理解する限り、何らかの強制力によって国境を越える移動が阻止されていない限り、たとえ監視下にあっても、移動の自由は存在するとみなされることとなろう。

 

・国家は人々の「移動」を管理する


このように、現下のコロナウイルスをめぐる危機のひとつの核心とは、国家が人的移動を、前例のないほどの規模で制約していることである。

それは国際的な移動だけでなく、国内移動についても同様である。


だからこそ、ロックダウンの状態にある諸国の住民たちはほぼ例外なく、いわば自宅監禁のような状況にあるわけである。

ここに明らかなのは、近代国家が、移動の自由を管理する正当な権限を独占するという特徴である。


さらに、コロナ危機の結果、世界経済は危機に直面しているが、それは、いうまでもなく、経済活動が正常に運営されるためには人的移動の自由が不可欠の条件だからである。

ただし、ここで注目すべきは、その自由がもっぱら国家によって与えられているということなのである。


つい先頃まで、グローバル資本主義の時代の到来とともに、近代国民国家は歴史的役目を終え、「ボーダーレス」な時代がやってくると喧伝されてきたが、グローバルな感染病拡大という事態は、それが間違っていることを見事に実証した。

グローバル企業も大資本家も、パンデミックの発生以来、鳴りを潜めてしまっている。


ウイルス感染に対して対策を講じているのは、国家だけである。

しかも、つい先頃まで新自由主義と「小さな政府」を目指していたアメリカやイギリスといった国々は、一変して、経済に積極的に介入する「大きな政府」へと舵を切った。


さらに、ヨーロッパ圏内における移動の自由も、ヨーロッパ連合加盟国が次々と国境封鎖を行なったことで雲散霧消し、その限りでは、ヨーロッパ連合は、すでに経済人類学者カール・ポランニーのいう「甲殻類的な国家」(鎧のような外殻を持った、外と内を峻厳に区別する国家)の集合体へと変貌してしまった。

こうした一連の事態は、近代国家こそが、この世における究極的権威であって、いかなる国際的な公的組織も、いかなるグローバルな巨大資本も、国家に比肩することはできないことを如実に示している。

 

魔女狩りコロナウイルス


パンデミックが終息した後、移動の自由の回復は、国家による監視の強化と引き換えという形でしかなされないかもしれないと前述したが、このような国家権力の強大化の趨勢は、近代国家形成の歴史を参照しても容易に想像のつくことである。


16・17世紀のヨーロッパで絶対主義国家として成立した近代国家がその権力を増長させたのは、現下のパンデミックと同様「目に見えない敵」である「悪魔」との戦いを通じてであった。

悪魔の支配するところとなった魔女たちが、人間や家畜、農作物に被害を与えたり、ひいては、魔術によって国王暗殺を試みたりしていると信じられた結果、政治的支配者から一般民衆に至るまで、ありとあらゆる人々がその脅威に怯えていた。


悪魔の力に抗するために、ヨーロッパの絶対君主たちは、神的権威を自らが帯びていると主張した。

なぜなら悪魔に打ち勝てるのは神以外ではないからである。


こうしていわゆる王権神授説が唱えられ、王権は神に比肩する権威を主張するようになり、そのような権威を背景に、いわゆる魔女狩りが16世紀から17世紀にかけて猖獗を極めることとなった。

魔女狩りと近代国家の権威増強のプロセスとは、表裏一体の関係にあったわけである。


新型コロナウイルスは、2020年の「悪魔」である。

この「悪魔」に取り憑かれた人々は、魔女のように火刑に処されることはなく、国家によって隔離されるにすぎないが、魔女狩りの時代と同様、ある社会では不幸にも差別の対象になっている。


魔女狩りが近代国家の成長を助長したという歴史に照らしてみれば、ウイルスとの戦いが、近代国家をさらに強大化する可能性を示唆しているといえよう。

当然、国家は、感染病へのより迅速な対応を追求するようになるだろう。


迅速な対応は、経済活動の停滞期間を最小化するという意味でも、重要だからである。

しかし、その一方で、感染病の蔓延を防止するということが人命の保全という至上課題である限り、国家は人的移動の制限を必要に応じて行う権限を強化することにもなろう。


平時から、潜在的な感染ルートについてのデータを収集する必要にせまられることになり、それは監視国家への道を用意することにもなろう。

すでにBluetoothを使った人の移動の監視は日本でも論じられているし、ドローンによる監視はヨーロッパ諸国ですでに始まっている。


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コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する~グローバル化の「裏の顔」があらわに~
週刊現代 2020.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72141

 

■安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる~解除後も、アホノミクスはまだ続く!~ 「安倍政権が「通行手形」の復活」プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉

 

 


安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる~解除後も、アホノミクスはまだ続く!~

「安倍政権が「通行手形」の復活」プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉

https://president.jp/articles/-/35759?page=1


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・竹森氏の「国内パスポート」発言は冗談だと思われたが…


5月20日衆議院予算委員会新型コロナウイルス対策に関する参考人質疑で驚くべき発言があった。

国民民主党渡辺周衆議院議員の「インバウンドが厳しい、消費も厳しい、GDPの速報値も厳しい、日本はどのような形で内需をけん引するべきか」という質問に対し、経済学者の竹森俊平慶応義塾大学教授が雄弁に自説を語ったときのことだ。


竹森氏は、インバウンドや観光の現状・対策について触れたのち、県をまたいで移動をする際の対策として、「(県をまたいだ移動の)安全性を宣言するためには一種のパスポート、まずは国内パスポート、手形のようなものをどう作るのか考えていて……」と尋常とは思えぬアイデアを開陳したのだ。

「国内パスポート」発言は日本国民に衝撃を与え、ネット上では「通行手形」の復活を揶揄やゆする投稿が相次ぐ事態となった。


竹森氏が「私も温泉に行きたい」と冗談を交えたこともあり、今のところ竹森氏の主張を本気にしている人は少ない。

「『翔んで埼玉』のようだ」というコメントがネット上にあふれていることからも面白いジョークとして受け止められているようだ。

 

・安倍政権は「国内パスポート」に前向きに取り組む可能性がある


しかし、このアイデアは冗談では終わらないかもしれない。

筆者も竹森氏の「国内パスポート」発言は冗談だろうと思っていた。


ところが同日に行われた参議院予算員会での公明党・浜田まさよ参議院議員の地方創生にまつわる質問に際し、「私はパスポートという感覚があるのですけど…とまたもや「国内パスポート」の持論を展開した。

竹森氏が二度も同じ内容を発言したということは、「国内パスポート」政策に本気である可能性を示唆しているのではないか。


竹森氏は、新型コロナウイルス対策のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」の1人であり、政府の経済政策の方向性を決める経済財政諮問会議の委員も務めている。

いわば、安倍政権のお気に入りの経済学者である。


実際、消費税増税の際も参考人として国会に招致され軽減税率の導入などを事実上擁護していた。

したがって、その発言は政府に対して一定の影響を与える可能性がある。


いや、むしろ現政府の代弁をしていると捉えても良いのかもしれない。

つまり、安倍政権が「通行手形」の復活に前向きに取り組む可能性はゼロではないのだ。

 

・WHOは警鐘を鳴らすが、各国の対応は…


実際、このような国内パスポートのモデルとして、EUでは現在「COVID-19 passport」が検討されている。

シェンゲン協定によってEU加盟国間の往来は自由化されてきた。


しかし、新型コロナウイルスの蔓延により加盟国間においても国境封鎖や外出規制などといった制限措置を実施せざるを得ず、観光産業が深刻な打撃を受けている。

そのため、ギリシャEU圏内での旅行の再開を目指し、旅行者が渡航前に感染検査を受けることを義務付けたうえでの「パスポート」発行を求めている。


米国をはじめ他のいくつかの国においても、抗体検査で「抗体がある」と証明された人に「パスポート」を発行し職場に復帰させるという動きがある。

各国は自国の生産力を回復するために、抗体検査を用いてどうにか建前を整えようと必死になっているのだ。


一方、WHOは4月25日、都市封鎖や移動制限緩和の基準として抗体検査を用いないように警告している。

その理由は単純明快で「同一人物が新型コロナウイルスに感染しないという根拠はないから」としている。


ただし、経済再開を求める多くの国の指導者はWHOによる警告を真摯に受け止めない可能性もあり、依然としてどのような方向に事態が進んでいくかはわからない。


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「日本の奇蹟をぶっ壊す!」安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる
~解除後も、アホノミクスはまだ続く!~
「安倍政権が「通行手形」の復活」プレジデント 2020/05/28 渡瀬裕哉
https://president.jp/articles/-/35759?page=1

■コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38% NHK調査 NHK 2021年5月3日

 

 

■コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38% NHK調査

NHK 2021年5月3日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/59577.html

 

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3日は憲法記念日です。

NHK世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ「思う」と「どちらかといえば思う」は合わせて38%でした。

また、最も当てはまる理由を聞いたところ「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31%と最も多くなりました。


・調査概要

NHKは先月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは2808人で、54.6%に当たる1533人から回答を得ました。

 

・コロナ禍 自由や権利が損なわれたと思うか

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ▽「思う」(12%)と▽「どちらかといえば思う」(27%)は合わせて38%でした。

 

一方
▽「どちらかといえば思わない」(30%)と▽「思わない」(25%)は合わせて55%でした。

 

・“自由や権利が損なわれることがあった”理由

 

憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと「思う」と答えた人に最もあてはまる理由を聞いたところ

▽「最低限の生活を維持できない人がいたから」が31%と最も多く
▽「感染者などへの差別や偏見があったから」が20%、
▽「営業の自由が制限されたから」が18%、
▽「移動の自由が制限されたから」が17%、
▽「学校の休校などで教育を受ける機会が失われたから」が10%でした。

 

・東大 石川教授「自由の制約は説明責任果たすよう求める必要」


憲法学が専門の東京大学石川健治教授は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためという十分な理由があり、さらに日本では強制的な手段がとられていないことから、憲法上の権利が制約されたと感じる人はそれほど多くなかったのだろう。ただ、4割の人が自由や権利が損なわれたと感じているのは深刻な状況だ」と話しています。


そのうえで「緊急事態というのは本来、一時的なものでなければならず、一時的だからこそ自由の制約は受け入れられる。これが常態化すると国民が自由が制約されることを当たり前だと感じるようになり、個人の尊厳が大切にされなくなるのではないかと危惧している。どのような理由があって自由を制約するのかについてそのつど、説明責任を果たすよう求めていく必要がある」と指摘しています。

 

・感染対策を講じても「休業や時短要請」飲食店は…


憲法で営業の自由が保障される一方、飲食店は休業や時短営業が要請されています。

どれだけ感染対策を講じても「自由な営業」ができないことに飲食店からはとまどいや諦めに似た声も聞かれます。

園田禎介さんは、東京・銀座で居酒屋など3つの飲食店を経営していましたが、去年9月、このうち1店舗を閉鎖せざるをえませんでした。

客席の数を減らしたり、アクリル板を設置したりとできるかぎりの感染対策を講じ、東京都の時短要請に応じてきた園田さん。

しかし、売り上げが以前の2割ほどにまで落ち込み、協力金を受け取っても月100万を超える家賃を支払うのが難しくなったといいます。


残りの2店舗はなんとか営業を続けてきましたが赤字が増える一方で、3回目となる緊急事態宣言が出されることが決まった先月23日も、3件あった予約がすべてキャンセルになり、客は1人も来ませんでした。

そして今回、酒を提供する飲食店に対して休業が要請されたことから、園田さんは、2店とも休業することを決断しました。


感染を収束させるため飲食店への対策が必要であることは理解できるという園田さん。

しかし、どれだけ感染対策を講じても休業や時短営業が要請されることにとまどいを感じています。


緊急事態宣言が出されることが決まった日「本当は営業したいですが要請には従うと決めたのでしかたありません」と言葉少なに話していました。

 

・銀座では「自由な営業」を求めようという動きが


東京 銀座でクラブやバーを営む人たちの間では、必ずしも一律に休業や時短営業をしなくても感染対策との両立は図れるはずだとして「自由な営業」を求めようという動きが出ています。


銀座で6つのバーを経営している保志雄一さんは、クラブやバー、スナックなどの経営者、およそ1000人でつくる「銀座社交料飲協会」の会長を務めています。


保志さんによりますと、協会の会員が経営する店はこの1年でおよそ120店が閉店を余儀なくされ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、バブル崩壊リーマンショックの時を上回るといいます。


協会では、客に安心して銀座を訪れてもらえるようにと去年6月、業界団体のマニュアルに沿って感染を防ぐための独自のガイドラインをつくりました。

会員にはガイドラインを順守するよう求める誓約書を提出してもらい、さらに協会のスタッフが見回りを行って、きちんと対策をとっているかチェックしているといいます。


そうした中でも、今回の緊急事態宣言を受けて酒を提供する飲食店には休業が要請され、銀座のバーやスナックは多くが休業を決断しました。

協会では、どれだけ感染対策を講じてもそれが「自由な営業」につながらないのは問題だとして、先月26日、適切な対策がとられている飲食店については国や東京都が認証し、休業や時短営業の要請を緩和することなどを求めていくことを決めました。


保志さんは「店には営業する自由があり、私たちには働く権利があるはずだが、いくら対策をとってもそれが認められず、『これ以上、どうすればいいのか』という思いがある。きちんと感染対策をとっている店は通常どおり営業できるようにしてほしい」と話していました。

 

・東京都「飲食店は感染対策の急所」


飲食店に対する休業や時短営業の要請について東京都の担当者は、「飲食店は感染対策の急所とされ対策の必要性が指摘されており、人の流れを減らすことを念頭に要請している。国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないという特措法の趣旨に基づいて対応している」と話しています。


そのうえで適切な感染対策を講じている店については休業や時短要請の要請を緩和するよう求める意見に対し「緩和する基準をどう設定するかや、10万店以上ある飲食店の公平性をどうやって確保するかといった観点からの検討が必要となる」としたうえで「現時点では徹底的に人の流れを抑えることを優先しているため、すべての飲食店に対して休業または午後8時までの時短要請を行っている」と話しています。

 

・時短要請は「営業の自由」の制限とする自治体も


自治体の間では休業や時短の要請は憲法が保障する「営業の自由」の制限にあたるとして、できるかぎり飲食店が通常どおりの営業を続けられるような感染対策を模索する動きが広がっています。


滋賀県は、適切な感染対策を取っている飲食店を県が独自に認証する制度を、今月から始めることにしています。

座席の間隔をきちんと取っているかや、換気を適切に行っているかなど22のチェック項目について、職員らが店に出向いて調べたうえで基準を満たした店については県が認定証を交付し、ホームページなどで店名を公表します。


今後、飲食店に対する営業時間の短縮要請をする場合、認証を受けた店を対象に含むかどうかなど、より詳細な運用方法について検討を続けています。


こうした方法は、時短要請に伴う協力金を支出する必要がないなど、経済的な面でもメリットが大きいとして山梨県や千葉県、山形県などが導入、または導入を決めるなど全国の自治体に広がっています。

認証制度を担当する滋賀県危機管理室の吉田亮室長は、「権利の制限は最小限であるべきで、制限をしなくても、本来の姿で営業を続けてもらいながら感染対策と両立する方法はあると思っている。よりよい制度の在り方をさらに検討していきたい」と話していました。

 

・専門家「休業や時短要請 必要性などきちんとチェックを」


憲法学が専門の学習院大学の尾形健教授は「飲食店に対する休業や時短営業の要請は、憲法で保障された営業の自由を一定程度制約するもので、その必要性や行き過ぎた規制になっていないかはきちんとチェックする必要がある。一律の規制が本当に必要なのか絶えずチェックしながら、慎重に考えてほしい」と指摘しています。


そのうえで「この1年余りの間は、感染をどう抑えるかにかなり力を注いできたが、今後は、規制の必要性や合理性を検討し、中長期的に権利の保障と感染対策のバランスをどうとるのかを見極めていく必要がある。『営業の自由』は、人の生き方にも関わる重要なものであり、単に飲食店の問題として傍観するのではなく、国民一人一人が自分たちの権利や自由の問題として考えてほしい」と話していました。


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コロナ禍と憲法 “国民の自由や権利損なわれた” 38% NHK調査
NHK 2021年5月3日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/59577.html

【謎の死が急増?!】「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍 その原因は?~新型コロナ、国内死亡数が急増、1~3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍~

 


■新型コロナ、国内死亡数が急増、1~3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍

日本経済新聞 2022年6月4日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/


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1~3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査(速報値)で分かった。

前年同期に比べ3万8630人(10.1%)多い、42万2037人に上った。


同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。

コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。


行動制限などの影響がないか検証が急務だ。


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新型コロナ、国内死亡数が急増、1~3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍
日本経済新聞 2022年6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

 

 

 

 


■「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍 その原因は?

アゴラ 2022.06.05

https://agora-web.jp/archives/220605060726.html


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2022年1~3月の「国内死亡数」が昨年に比べて激増し、3.8万人増えました。

これはコロナ感染死の4倍です。


超過死亡も激増。コロナの流行期より多い。


その原因をめぐっては、いろんな推測が出ています。


単なる生活習慣の変化が原因という見方もあります。


出生数も激減。

日本はどうなるんでしょうか。


まだ原因はわかりませんが、超過死亡についての厚労省の統計は信用できません。

みなさんが1次情報でチェックしてください。


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「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍 その原因は?
アゴラ 2022.06.05
https://agora-web.jp/archives/220605060726.html

 

 

 

 

 

■新型コロナワクチンを接種後に下半身不随に【大石が聞く】
2022/05/09
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=xQ2AQKiPBRk

 

 


■【特集】ワクチン後遺症~副反応ではない 慢性的な後遺症の訴え~ #キャッチプラス #サンテレビ
2022/02/14
サンテレビニュース
https://www.youtube.com/watch?v=4G8GkIwOGB4

 

 


■【大石が聞く】ワクチンで小6女児体調悪化 おなかに発疹 舌は真っ白に… けん怠感や食欲不振が続き学校も休みがちに
2022/02/03
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=c2PDgwCaJeg

 

 


■ワクチン接種、急な“副反応”に「たらい回し」も
2021/06/22
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://www.youtube.com/watch?v=O8ePnDGNYNk

 

 


■“ワクチン後遺症” 看護師が接種後の深刻な体調不良に悩む。24時間点滴…難病が再燃。体調不良と戦いながら女性はある活動も開始【大石が聞く】
2022/03/28
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=IfFvIvfpU94

 

 

 

■【実態】“ワクチン後遺症”に苦しむ女子中学生 接種後に体の異変が長期間 子どもへの接種はどう考える?【新型コロナ】
2022/03/26
ABCテレビニュース
https://www.youtube.com/watch?v=CvDjx13oFQI

 

 

 

■【大石が聞く】新型コロナワクチン接種3日後に死亡。ご遺族と医師が経緯を語る 死亡までのわずか3日間に一体何が?
2022/01/04
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=yAecS54xfzc

 

 


■【独自】ワクチン“異物混入問題”との関連は? 30歳男性が死亡 両親は・・・
2021/08/30
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://www.youtube.com/watch?v=vQXEniV-9RE

 

 


■10代女性がワクチン接種後7分間の心停止。また、新型コロナ感染で10代死亡事例も【大石が深掘り解説】 (22/02/19 00:15)
2022/02/19
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=569eL-X-6hc

 

 


■【特集】2つの後遺症 新型コロナとワクチン後遺症 ~ワクチン接種13分後から10カ月間症状が続く女性の訴え~ #ワクチン後遺症 #副反応
2022/04/12
サンテレビニュース
https://www.youtube.com/watch?v=9IH3F7Lzdo8

 

 

■接種後に13歳少年が死亡、一体何があったのか?報告した医師そして厚労省の評価は?【大石が深掘り解説】 (21/12/06 21:55)
2021/12/06
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=_40tOfGpEY4

 

 


■ワクチンと死亡の因果関係は? 厚労省を直撃!【大石が深掘り解説!】 (21/09/03 21:59)
2021/09/03
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=-qBJFq2GMZc

 

 


■国がワクチンの効果を示すデータを修正! 一体なぜ?【大石が深掘り解説】
2022/05/20
CBCニュース【CBCテレビ公式】
https://www.youtube.com/watch?v=TI0AmG-N7f4

■国会でのワクチン職場接種始まる 議員の予約は100人にとどまる 毎日新聞 2021/8/16

 

■国会でのワクチン職場接種始まる 議員の予約は100人にとどまる

毎日新聞 2021/8/16

https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/010/067000c


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国会議員や秘書、衆参両院の事務局職員らに対する新型コロナウイルスワクチンの職場接種が16日午前、国会内で始まった。

当初は7月の開始を予定していたが、政府への申請が遅れたためずれ込んだ。

対象は2000人超で、議員の申し込みは衆参計700人超のうち約100人止まり。


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国会でのワクチン職場接種始まる 議員の予約は100人にとどまる
毎日新聞 2021/8/16
https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/010/067000c

 

 

 

■米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は?

加藤官房長官は「俺は打たねーよ」

「遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく安全性や有効性が未知数」

厚労省の幹部たちも一様に“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と」

週刊新潮(新潮社)2020/11/30

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1

~~~

 

さる厚生労働省関係者によれば、

加藤勝信官房長官は、厚労大臣時代から“俺はワクチンを打たねーよ”と漏らし、その姿勢はいまに至るまで一貫しています。“一部の高齢者を除けば、インフルエンザより重症化リスクが低い”“感染予防を徹底していれば大丈夫”というのが理由です」

実は、加藤長官の姿勢は、新型コロナウイルスのリスクを正しく把握するためのヒントを含んでいるが、その意味はあとで解くとして、最初にワクチンに対する国の姿勢をまとめておきたい。

厚労省担当記者が言う。

「すでに政府はファイザーとイギリスの製薬大手アストラゼネカから、それぞれ6千万人分、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいる。そのうえで、衆院本会議で審議入りしているのが予防接種法改正案です」

続いてモデルナも「94・5%の有効性が確認された」と発表した。

さて、この改正案の主眼だが、

「新型コロナのワクチンは、国の全額負担で迅速に接種できるようにし、接種を国民の“努力義務”にするというものです。重い副作用が発生した場合の救済措置も整えるようですが、予防接種法の大きな転換であるのは間違いありません。予防接種の副作用が社会問題になって以来、以前は義務とされたワクチン接種は、個人の同意を前提とするようになっていたからです」

新型コロナウイルスの猛威を考えれば、ワクチン政策の転換が必要だ、ということか。

だが、この記者はこんな話も伝えてくれる。

厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と話します。彼らの頭にあるのは、2009~10年にかけて新型インフルエンザが流行った際、ワクチンを接種した133人が亡くなったこと。五輪を開催するためにもワクチンは必要だが、こと日本人は死亡率も低いので、効果がわからず副作用が出るかもしれないワクチンは、必ずしも必要ではない、というのが厚労省の本音でしょう」

ワクチンさえあれば――と思い、その日の訪れを希(こいねが)ってきた人が、拠り所を失ってしまいそうな話ではある。

結論を先に言えば、悲観する必要はないが、その前に、ワクチンの現状と問題点を整理しておこう。

 

安全性や有効性は未知数、ファイザーが発表したワクチン期待はしたいが……

 

「ワクチンは、大別すると2種類に分けられます」と、国際医療福祉大学の松本哲哉教授が説明する。

「一つは従来型。病原体かその一部を体内に入れると、体はそれを認識して抗体を作り、免疫を獲得する。すると、新たに病原体が体内に入ってきてもすでに免疫があるため、症状が軽くすんだり、感染自体が成立しなかったりします。従来型にも二つあり、一つは弱毒化させた病原体を接種して体内で増殖させる生ワクチン。BCGや麻疹、風疹のワクチンが典型的で、実際に感染するので免疫は強くつきます。もう一つは、病原体の一部で免疫反応を引き起こす抗原を接種する不活性ワクチン。生ワクチンより獲得できる免疫は弱いものの、抗原のみの接種なので安全性は高い。季節性インフルエンザのワクチンはこれです」

一方、新型コロナのワクチンは従来型と異なり、遺伝子を利用している。

「体内に入れられたウイルスの遺伝子が細胞に取り込まれると、タンパク質が合成される。それが抗原になって免疫が成立するという仕組みです。新型コロナ対策に適しているのは、従来型より開発スピードが速いから。生ワクチンも不活性ワクチンも、基本的にはウイルスを増やさないと生産できませんが、遺伝子組み換えを利用すれば試作もしやすいのです」

結果、そういうワクチンならではの利点と問題点が併存しているようだ。

「本来、ワクチンの開発には5~10年かかってもおかしくないので、1年も経たずに複数の会社からワクチンが出るかもしれないというのは、たいしたものです。一方、遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数です」

では、ファイザーが「有効性が90%以上」と発表したワクチンはどうか。

「90%以上と聞くと、ワクチンを接種した人の90%は感染しない、と多くの人が捉えると思いますが、それは間違いです。たとえば、ワクチンを打っていない集団で100人が感染し、打った集団が10人なら、90%の有効率になる。ワクチンを接種した人の9割がもう感染しないことが証明できたわけではないのです。また、もっと長期にわたって見たとき、どれだけ感染を抑えられるというデータも出ていません」

安全性についても、

「今回は言及されておらず、だれもが安心して打っていいかどうか、まだなんとも言えません。最終段階の試験結果がよければ、さほど問題がないといえるとは思います。とはいえ、数カ月以内に出てくる副反応は治験である程度、わかるにせよ、1~2年後に出るものまではわからない。加えて、数万人への治験では問題がなくても、さらに多くの人に接種すると、問題が発生する可能性もあります。効果がどのくらい持続するかもわかっていません。またファイザーのワクチンで致命的な点は、マイナス70度以下での管理が必要だということです。それほど低温の冷凍庫は簡単に入手できず、多くの人に接種するうえで、かなり足を引っ張ると思います」

東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授も、「季節性インフルエンザのワクチンは、有効性が30~50%とも言われます。

それにくらべれば、90%という数字は予防効果として期待を上回ります」と言いながら、松本教授と重なる懸念を表明。

そのうえでこう話す。

ファイザーの(最終段階である)第3相試験で見ているのは、発症と重症化で、社会全体での感染予防効果がどのくらいあるのか、わかりません。それは実際に多くの人に接種し、数カ月経って初めてわかることです。新型コロナが難しいのは、無症状者も他人に感染させることですが、多くが無症状か軽症である若年者がワクチンを接種するメリットが、どれくらいあるか不明です。若年層に接種すると抗体ができ、発症せず、他人に感染を広げないなら、感染連鎖の予防にも効果がある。しかし、症状が出ないだけなら他人に感染させるので、感染連鎖の予防につながりません。逆説的ですが、幅広く接種するメリットがあるかどうかは、多くの人に接種してみないとわからないのです」

 

「私は打ちたくない」

 

免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」 と語る。

そのわけは、

「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」


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米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は?加藤官房長官は「俺は打たねーよ」週刊新潮(新潮社)2020/11/30
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1

【ワクチンほとんど効かない?!】ワクチン2回接種もコロナ感染~接種率78%「イスラエル」で死亡者増加のなぜ~

 


■“ワクチン2回接種もコロナ感染” 米で7000人超に

テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト (2021/04/28)

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000214438.html

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アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンを2回接種したにもかかわらず感染する人が増えていて、変異ウイルスへの不安が高まっています。


アメリカのCDC(疾病対策センター)によりますと、ワクチンを2回接種して2週間が過ぎた後に感染したのは20日時点で7157人です。

接種を終えた約8700万人の0.008%余りと割合は少ないものの、各地で変異ウイルスによる感染が確認されています。


アメリカの一部メディアは、既存のワクチンは変異ウイルスの一部には効果が少ないと確認されたとしています。


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■“ワクチン2回接種もコロナ感染” 米で7000人超に
テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト (2021/04/28)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000214438.html

 

 

 

 

 

 

 


■ワクチン「変異種治験」で浮上した不穏な現実

南アでアストラゼネカ製接種中止になった意味

東洋経済(2021/02/11)The New York Times

https://toyokeizai.net/articles/-/411231


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南アフリカはイギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発した新型コロナワクチンの使用を中止した。


南アフリカで最初に確認された感染力の高い変異ウイルスに対して臨床試験(治験)を行ったところ、軽度~中等度の症状を防ぐ効果のないことが判明したためだ。

南アフリカの新型コロナ対策を激しく揺さぶる治験結果といえる。


現地科学者の2月7日の説明によると、従来型のウイルスに感染した人にも同様の問題が見られた。

南アフリカで感染が広がる変異ウイルス「B.1.351」に再感染した場合、従来のウイルス感染で自然に獲得した免疫では、おそらく軽度~中等度の症状は予防できないという。

 

・早くも損なわれたワクチンの効果

 

100万回分のアストラゼネカ製ワクチンが南アフリカに到着してから、わずか1週間で発覚した今回の事実は、同国にとって大きな打撃だ。

新型コロナによる南アフリカの死者数は、すでに4万6000人を突破している。


この事実はまた、変異の脅威を一段と裏付けるものでもある。

B.1.351の変異ウイルスは少なくとも32カ国に拡散し、そこにはアメリカも含まれている。


現地科学者が7日に発表した研究概要からは、重症化を防ぐ効果があるのかどうかははっきりしなかった。

検査を受けた治験参加者は比較的若く、重症化リスクが低いため、重症化や入院・死亡を予防する効果が損なわれたか確定することはできなかった。


ただ、被験者の血液サンプルに見られた免疫反応からすると、重症化を防ぐ効果はまだ残されている可能性があるという。

南アフリカの公衆衛生当局者は、今後の研究で有効性が確認されれば、アストラゼネカ製ワクチンの使用再開を検討すると語っている。


とはいえ、B.1.351によって既存ワクチンの効き目が下がったという科学的証拠は今回の治験でさらに強固なものとなった。

ファイザーとモデルナは、両社のワクチンは今も有効性を保持しているものの、B.1.351に対しては効果が低下したことを示す予備的な調査結果が出たとしている。


ノヴァヴァックスとジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の2社も、B.1.351の感染が広がる南アフリカの治験参加者の検体を調べたところ、アメリカより有効性が低かったと報告している。

南アフリカアストラゼネカ/オックスフォード大学のワクチン治験を行ったウィットウォーターズランド大学のウイルス学者シャビール・マディ氏は7日、治験結果について次のように述べた。


「まさに現実を直視させられる結果だ」。


・初回分のアストラゼネカ製ワクチンは保管庫へ


今回の接種停止を受け、南アフリカに出荷された初回分のアストラゼネカ製ワクチンは保管庫行きとなる。


現地当局者によれば、医療従事者にはしばらくの間、変異ウイルスの重症化予防や入院率の低下に高い有効性のあるJ&J製ワクチンが接種されることになる。


南アフリカで行われたアストラゼネカ/オックスフォード大学のワクチン治験には、およそ2000人が参加し、ワクチンか偽薬のいずれかを2回接種した。が、B.1.351についてはワクチンを接種したグループと偽薬を接種したグループとの間で、感染者数にまったくといっていいほど差がつかなかった。


ワクチンがほとんど効かなかったことを示すデータだ。

偽薬を接種した714人のうち20人が南アフリカで広まる新たな変異ウイルスに感染したのに対し、ワクチンを接種した748人でも、うち19人が感染した。


これはワクチンの有効性が10%にとどまっていることを意味する(ただし、より多くの人々が接種した場合にも同程度の有効性となるかどうかは、まだ統計的に断定できる状況にはない)。


アストラゼネカとワクチンを共同開発したオックスフォード大学の研究者らは7日、B.1.351による軽度~中等度の症状について同ワクチンは「極めて限定的な予防効果」しかもたらさなかったことを認めた。

 

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■ワクチン「変異種治験」で浮上した不穏な現実
南アでアストラゼネカ製接種中止になった意味
東洋経済(2021/02/11)The New York Times
https://toyokeizai.net/articles/-/411231

 

 

 

 

 

 


■接種率78%「イスラエル」で死亡者増加のなぜ

「集団免疫」の勝利から一転、ロックダウンも

東洋経済 2021/08/24 TheNewYorkTimes

https://toyokeizai.net/articles/-/450304?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto


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今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。

感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。

最終的には、マスク着用義務も撤廃された。

イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。

今は、もう違う。

 

・「輝かしい手本」が「他山の石」に


イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。

1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。

世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。

8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。

政府はロックダウン(都市封鎖)の再発動も検討している。

輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。

科学者による原因究明作業はまだ完了していないが、事態が一気に暗転したことでナフタリ・ベネット新首相は厳しい試練にさらされている。

一部の専門家が懸念するのは、時間の経過とともにワクチンの効果が低下した可能性だ。

イスラエルでは、早期にワクチン接種を済ませた人が感染する確率が高まってきている。

アメリカが9月から幅広い国民を対象に3回目のブースター接種を開始するとした決定も、こうした知見に基づいている。

デルタ株は感染力が極めて強く、ワクチンの感染予防効果が弱まったおそれがある。

イスラエルでは、ソーシャルディスタンシング(密の回避)など感染予防を目的とした行動規制が6月には解除されるようになっていた。

最悪期は脱したという確信からだ。

政府にコロナ対策を助言する専門家パネルの責任者ラン・バリサー氏によれば、「あの時点での支配的な物の見方」は次のようなものだった。

イスラエルは世界で最も接種の進んだ国であり、接種済みの人が感染することはほとんどなく、感染して重症化する確率はさらに低い。基本的に国民は集団免疫に極めて近い状態にある。これは当時としては間違った見方ではなかった」。

問題は、従来株の常識が「その後の変異株には必ずしも通用しなかったことと、そこに時間の経過によるワクチンの免疫力低下が重なったことだった」とバリサー氏は話す。

イスラエルでは2月末までに高齢者の圧倒的大多数が、ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンの2回接種を完了。

現在では、接種可能な12歳以上の約78%が2回のワクチン接種を済ませている。

ワクチンには今も重症化を防ぐ効果があると考えられているが、イスラエルの一部データは、早い段階で接種を済ませた人々の間で重症化リスクが高まった可能性を示している。

感染率が上昇する中、イスラエルではここ1カ月で死者数も増加傾向となっている。

経済の完全再開を目指すイスラエルは、春に感染者数が低下すると接種証明書を廃止。

移動制限を緩めるなど、コロナ関連の規制を全面解除した。

最後まで残っていた屋内でのマスク着用義務も6月15日に撤廃した。


(中略)

 

・デルタ株への予防効果は39%に


イスラエル保健省が7月下旬に公開したデータによると、イスラエルにおけるファイザー製ワクチンの感染予防効果は1~4月上旬の95%に対し、6月下旬~7月上旬には39%まで下がっていた。

ただし、重症化予防効果はいずれの期間も90%を上回っている。

専門家は、これは暫定的な評価にすぎず、まだ科学的に証明されたわけではないと言うが、それでも感染状況は夏にかけてスパイラル的に悪化した。

学校が休みになり、国内のホテルも家族連れで混み合うようになった。

デルタ株が世界中で猛威を振るう中、1日当たり最大4万人が国外に出かけた。

6月には新型コロナ感染症による死者がゼロの日も多かったイスラエルだが、8月の死者数は、月末まで10日以上残した段階ですでに230人を超過した。

感染の中心はこれまで、ワクチン接種率が低く、密集して暮らす超正統派ユダヤ教徒のコミュニティーだったが、今回は中産階級が暮らす接種率の高い郊外が中心になっている。

専門家からは、新政権の対応の遅さを批判する声が上がる。

今回の感染再拡大は、6月中旬のベネット新政権発足と重なるようにして進んできた。

すでに3度のロックダウンを経験したイスラエルでベネット政権は、ウイルスと共生しながら経済をフルに回すという新たな方針で臨んだ。

ベネット氏はこれを「ソフトな抑え込み」政策と呼んだ。

感染の再拡大を受けて、6月25日には屋内でのマスク着用が再び義務化されたが、ルールは十分に守られなかった。

危機感を募らせた医療専門家は、あらゆる集会の制限を含む一段と厳しい措置の導入を求めるようになり、政府の諮問委員会も7月と8月1日の2度にわたってグリーンパスの即時再導入を呼びかけた。

「緊迫感がやっと戻ってきたのは、ここ2週間のことだ」と諮問委員会のメンバーを務める公衆衛生の専門家ナダブ・ダビドビッチ氏は言う。「今行っている対策は、7月に講じておくべきものだった」。

ただ、春につかの間の成功を味わい、コロナ疲れの広がるイスラエルでは、人々の行動を再び引き締めるのは難しくなっている。

感染が広がる中でも国民の危機感が高まってこない状況に、当局は不安を隠さない。

 

・崩れたワクチン一本足打法


イスラエルが今、望みをかけているのが3回目のブースター接種だ。

60歳以上から始まったブースター接種は接種対象を50歳以上へと足早に拡大し、すでに今月、100万人以上が3回目の接種を完了した。

しかし、3回目の接種を終えたダビドビッチ氏は今、対策を何重にも重ねる必要があると確信している。

マスクの着用、多くの人が利用する施設への入場を接種者もしくは感染から回復した人に限定する措置、医療提供体制の強化といった対策を何層にも積み重ねる戦略だ。

ダビドビッチ氏が言う。

「以前はワクチンですべてが解決すると思われていた。私たちは今、ワクチンだけでは十分でないことを知っている」。


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■接種率78%「イスラエル」で死亡者増加のなぜ
「集団免疫」の勝利から一転、ロックダウンも
東洋経済 2021/08/24 TheNewYorkTimes
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