oonoarashi’s blog

日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ（Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ）　https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【維新の教育費増加デマ「実績カサ上げ」】“誇大広告”印象操作「維新に取り込まれた在阪メディア」ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携～「ギャンブル財団のカジノ利権化」維新の会と密接な統一教会と笹川「日本財団」～

【維新の教育費増加デマ「実績カサ上げ」】“誇大広告”印象操作「維新に取り込まれた在阪メディア」ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携～「ギャンブル財団のカジノ利権化」維新の会と密接な統一教会と笹川「日本財団」～

 

 

 

 

■大阪万博入場料　大人7500円　前売4000～6000円　吉村知事「素晴らしいと思ってもらえるよう」

スポニチ 2023年6月14日

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/06/14/kiji/20230614s00042000296000c.html


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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は14日、万博入場券の基本料金を大人7500円とする方針を決めた。


入場時期によって段階的に安くなる割引券も設ける。


吉村洋文大阪府知事は同日、自身のツイッターを更新し、「値段の割に素晴らしい万博だと思ってもらえるよう、頑張ります」と投稿した。


吉村氏は入場券の価格について「大人前売券は4000円～6000円で、小人前売券は1000円～1500円、中人(中高生)前売券は2200円～3500円です。会期中は大人1日平日券が6000円、それ以外が7500円、小人1500円～1800円」と説明。


「勿論、中身が大切ですので、値段の割に素晴らしい万博だと思ってもらえるよう、頑張ります」と万博への思いを記した。


入場券は開幕500日前となる今年11月末に合わせて販売を始める予定。

販売収入は、会場警備を含む運営費の大部分に充てられる。


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大阪万博入場料　大人7500円　前売4000～6000円　吉村知事「素晴らしいと思ってもらえるよう」
スポニチ 2023年6月14日
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/06/14/kiji/20230614s00042000296000c.html

 

 

 


■大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ

日刊ゲンダイ：2019/03/30

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749


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維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ（写真）が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。

 

・単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ


「７年で８倍！」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が５％未満から７年で３０％にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。


パーミル（‰）は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。

１‰＝０．１％。

実際は約３％なのに、単位のトリックを使って成果を１０倍に見せている。


「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、２０１１年の２６００億円から、１８年は２３７６億円に減っています。教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」（大阪市政関係者）


塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を８倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。

さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。


「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」（自民党大阪府連関係者）


そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。


「選挙戦では『児童虐待ゼロ』を訴えていますが、それならダブル選の必要はなかった。勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


何を判断材料に投票すればいいのか。

有権者はシラケ切っている。


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大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ
日刊ゲンダイ：2019/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749

 

 

 

■維新の会・足立康史の２連ポスターがネット上で物議「印象操作がひどい」

東京スポーツ　2021年10月25日

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/116662


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日本維新の会・足立康史前衆議院議員（大阪９区）の選挙ポスターがネット上で物議を醸している。


足立氏のポスターは白と緑の２連で貼っている。

白のポスターは足立氏の顔がアップしたものだが、もう一方は大阪府・吉村洋文知事の顔がアップで写っており、下の方に小さく足立氏の顔が写っている。


ところが、吉村知事の顔がアップされたポスターのみが数日前からネット上で広がり、「候補者を顔出さない選挙って何なのか」「え、吉村知事、いつからあだちさんになったの？」などと批判的な投稿が殺到しているのだ。


人気と知名度の高い吉村知事を利用しているといわんばかりだ。

これに対し、２連ポスターの片方だけを取り上げ批判するのは「印象操作がひどい」とこうした投稿を批判。

２連ポスターが賛否を呼んでいる。


これに対し足立氏の選対スタッフは２５日、ツイッターで「あだち陣営が何かズルいことをやってるかのような印象操作が拡散されていますが、写真をご覧いただければ、緑ポスターと白ポスターとを二連で貼っているにもかかわらず緑ポスターだけを切り取りアップしていることが分かります。あだちは正々堂々戦い続けます！」と反論。


さらに足立氏自身も「こうしたポスターを準備していたことを私は公示日に知りましたが、このハイブリッド掲示方法を編み出した陣営を誇らしく思います。一ヶ所に同じポスターを二枚貼るのは簡単ですが、二連ワンセットで大きなツーショットポスターとし注目を集める本方式は素晴らしい。『あだち方式』としてご活用下さい！」と訴えている。


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維新の会・足立康史の２連ポスターがネット上で物議「印象操作がひどい」
東京スポーツ　2021年10月25日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/116662

 

 

 


■維新に取り込まれた在阪メディア　囲み取材で質問しない新聞記者も

週刊ポスト　2022.03.08

https://www.news-postseven.com/archives/20220308_1732132.html?DETAIL


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在阪テレビ局のワイドショーにレギュラーのように出演し、東京を超えたコロナ死者数への説明は無批判に流布され、番組の中で「総理になる人」と持ち上げられる──それが、大阪府のトップである吉村洋文知事だ。

在阪メディアと大阪府は、不自然なまでに“良好すぎる関係”となっているのだ。


昨年12月27日、大阪府は読売新聞大阪本社と教育・人材開発や地域活性化、産業振興など9項目の「包括連携協定」を結んだ。


協定書には〈対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする〉とされているが、府のホームページには9項目の一つに、「大阪府の情報発信への協力」が挙げられている。


吉村氏と読売新聞大阪本社の柴田岳・社長が協定締結した3日後（12月30日）、読売系のスポーツ報知はネット版で吉村氏がプライベートで筋トレする様子をインスタグラムの写真とともに“スクープ”した。


〈吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」〉との見出しで、「えー吉村さんカッコ良すぎます　もうアイドルですね」「どこまでも男前やん」といったフォロワーの声を報じた。


吉村氏を“あさパラファミリー”として持ち上げる読売テレビの情報バラエティ番組『あさパラS』のほか、スポーツ報知の記事といい、読売グループあげての臆面もないヨイショぶりだ。これが包括協定の「大阪府の情報発信への協力」の正体なのか。


読売新聞は協定の発表時、〈協定が読売新聞の取材活動や報道に影響を及ぼすことは一切なく、協定書にもその旨を明記している〉とコメントを出したが、元神戸新聞記者で『地方メディアの逆襲』などの著書があるノンフィクションライター・松本創氏はこう指摘する。


「自治体と地方紙や全国紙の地方支社が包括連携協定を結んだ前例はある。また、大阪市が今年2月に開館した大阪中之島美術館の運営を朝日新聞のグループ企業の子会社が担うといった形の協力関係もある。しかし、読売と府の協定は質が違う。大阪では維新の会が府議会の過半数、市議会でも最大会派で、吉村知事と松井市長に権力が集中している。読売は事実上、維新という政治勢力と手を組んだと見られても仕方ない。吉村府政の広報や万博開催で協力を約束しながら、報道機関として公平・中立を守るなど本当にできるのか」

 

・質問をまともにしない


一方、他の新聞の報道ぶりは表向き在阪テレビ局と一線を画してきた。

毎日新聞大阪本社版は「新型コロナ　オミクロン流行・大阪　介護・医療、クラスター禍　第5波の3倍、あふれる患者」（2月22日付朝刊）の見出しで大阪の深刻さを報じ、産経新聞も社会面で「コロナ間接死因2割超。高齢者、感染で持病悪化」（2月19日付朝刊）と5段の記事を掲載。大阪の死者の多さや実情を報じてきた。


だが、吉村氏の対応について掘り下げた記事がほとんどないのは、現場の記者が知事に取り込まれつつあるからだという。

テレビの府政担当記者の話だ。


「吉村知事は週1回の定例会見以外に、ほぼ毎日、囲み取材を受けている。われわれテレビの記者は絵（映像）が必要なので、知事から多くの言葉を引き出そうと質問するが、新聞記者は質問をほとんどしない。新聞社にとっても、吉村知事の発言はウェブでアクセス数を稼げる重要なコンテンツだから、各社の記者は1秒でも早く吉村知事の発言を載せようとひたすらパソコンのキーボードを叩いている。疑問があっても知事の発言や府や市の言い分をそのまま報じるだけで質問しない」


当然、深掘り記事など書けるはずがない。

分かりやすいケースが感染者入力漏れ問題だ。


大阪市では職員の人手不足から感染者の情報を国の情報共有システム「ハーシス」に入力する作業が大幅に遅れた。ところが、その後、市健康局が入力を急ぐために見積書も契約書もないまま入力作業を口約束で民間業者に9650万円で委託していたことが市議会の自民党議員の質問で発覚、松井市長は「市民の信頼を損なうものだった」（2月18日）と謝罪に追い込まれた。

前出の松本氏が在阪メディアの病巣をこう指摘する。

「行政の崩壊と言っていいほどの大問題ですが、各社とも市議会でのやり取りを表面的に報じただけで、根幹にある維新行政の問題や松井市長の責任までは追及しない。大阪市の感染者情報入力遅れは府全体の対策や信頼性にもかかわるが、維新内部の力関係で吉村知事は松井市長を批判できない。記者たちもその立ち位置に同化しているのでしょう。毎日新聞など一部を除き、ほとんどの記者は知事を日々囲むうちに首長目線になってしまい、距離感を見失う。嫌われることを恐れ、批判的視点そのものを持ちにくくなっている」

吉村府政に在阪メディアのチェックが働かないことが、大阪での感染深刻化につながっていないことを祈るばかりだ。

※週刊ポスト2022年3月18・25日号


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維新に取り込まれた在阪メディア　囲み取材で質問しない新聞記者も
週刊ポスト　2022.03.08
https://www.news-postseven.com/archives/20220308_1732132.html?DETAIL

 

 

 

■ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック

日刊ゲンダイ：2022/01/08

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299642


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2021年12月27日に行われた大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定である。


これは自治体と民間企業が協力する官民提携の一種であり、教育、人材育成、情報発信など8分野にわたる。

そこには大阪・関西万博の開催に向けた協力なども盛り込まれている。


協定締結式には吉村洋文と読売新聞大阪本社社長の柴田岳が出席。


「権力監視や中立性はどう保てるのか」「巨大な行政機関がひとつのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」といった記者からの質問に対し、吉村は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない」、柴田は「取材・報道とは一切関係がない協定となっている」と返答。


しかし、具体的に癒着を制限する方法に言及はなく、柴田は「これまで通り事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、是々非々で大阪府の行政を監視して参る所存であります」と宣言するだけだった。


読売の報道が公正だと思っている人は少数だろうが、それでもこれまでは「公正」のフリくらいはしてきた。

しかし今回はその建前すら放り投げ、完全に開き直ったわけだ。


この連載では事実に基づき、維新が嘘とデマにより拡大した危険な勢力であることを指摘してきたが、その手法はナチスそのものである。

テーマを絞り、感情に訴えかけるスローガンを繰り返す。


指導者を美化し、その過去を隠蔽する。

特定の集団を憎悪の対象に仕立て上げ、不況に苦しむ国民のルサンチマンに火をつける。

ヒトラーはプロパガンダのために新聞を最大限に利用した。


現在、維新礼賛や吉村を個人崇拝する異常な記事が連日のように社会に垂れ流されている。

国家と国家の武力衝突だけが戦争ではない。

今回の件は、国家の中枢に食い込む悪党が合法的に日本および日本人に総攻撃を仕掛けてきたと考えたほうがいい。


こうしたメディアの連中に倫理や道徳を説くのは無駄だ。

それが欠如しているからこそ平気な顔で悪に加担するのだ。


今後、国民は読売の報道姿勢を厳しくチェックすべきだ。

維新ベッタリの広報紙に成り下がるのなら、カネを出して購読する必要はない。


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ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック
日刊ゲンダイ：2022/01/08
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299642

 

 

 

■透ける維新の企み。大阪府と読売の“包括協定”が炙り出した「カジノ誘致」

まぐまぐニュース　2022.01.17

https://www.mag2.com/p/news/524689


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・大阪読売と大阪府の包括協定に見るメディアの堕落


読売新聞大阪本社がこのほど「包括連携協定」なるものを大阪府と結んだ。

いったい何をしようとしているのか。


ただでさえ、在阪の主要メディアは居心地のいい府政記者クラブ、市政記者クラブなどに加盟し、府市から情報提供サービスを受けて、体よく報道コントロールされている。

その距離をもっと縮めようというのである。


政治権力と一体化するかのごとき報道機関など、国民の知る権利にこたえられるはずがない。

“新聞離れ”が進むなか、権力の監視という本来の役割を捨ててでも生き残りをはかろうとしているようにさえ見える。


「包括連携協定」はそんなものではないという反論もあるだろう。

むろん、協定の趣旨そのものは筋が通っている。


行政だけで時代の激しい変化に対応するのはむずかしい。

民間企業と協力し、地域の課題を解決するのだという。


情報発信や防災対策のために、神奈川県と株式会社LINE、福岡市とYahoo!株式会社がこれを締結するなど、全国各地で取り組みが広がっているのは確かだ。

地方紙が自治体と協定を結ぶケースも散見される。


では、読売新聞と大阪府は、具体的に何をどうするつもりなのだろうか。

大阪府の資料には、府職員に読売記者が「読む・書く・話す」力を向上させる特別講義を行うとか、府立の小中学校へ出前授業をするとか、読売主催の文化イベントに招待するとか、たくさんの項目が並べられている。

実際にどこまでニーズがあるのかはともかくとしても、決して腹に落ちる内容ではない。


ポイントになりそうなのは「大阪府の情報発信への協力」「万博に関連した情報の発信」といった項目だ。

情報発信については、読売ファミリーなど無料の生活情報紙が媒体として例示されているが、当然のことながら、府が期待するのは読売本紙であろう。


しかし、万博などの情報発信のためだけに、大阪府が一つの新聞社と手を握ることは考えにくい。

万博に関連した情報は、記者クラブで全加盟社向けにいくらでも発表できるからだ。


役所まるがかえの記者クラブにいるだけで、放っておいても役人がネタを提供してくれるため、各社は複数の記者を常駐させている。

つまり、情報発信に府が苦労するはずはないということだ。


ならば、府は何を読売新聞に期待しているのだろうか。

考えられることはただ一つ。


吉村府政への、紙面での援護射撃だ。

東京五輪もそうだったが、万博という国家的プロジェクトを進める過程では、巨費を投じるだけにメディアからのさまざまな批判が予想される。


万博会場である人工島・夢洲には初期投資約1兆800億円でカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する予定でもあり、大阪府と大阪市は今年4月までに計画を国に提出することになっている。

この夢洲の土壌汚染対策費用だけでも約800億円かかるという。

カジノには府民の反発も強く、実現までには曲折が予想される。


読売新聞が今回の協定により、大阪府知事の意向を忖度するようになれば、カジノ反対派の意見は軽視され、推進派の言い分がより大きく紙面に反映されるだろう。


いうまでもなく、万博とカジノリゾートで成功するか否かは、大阪を根城とする日本維新の会の浮沈にかかわってくる。

党の吉村副代表をトップとする大阪府が、発行部数ナンバーワンの読売を味方につけたいと思っても一向に不思議ではない。

あたかも、読売を御用新聞のごとく利用したアベ・スガ政権のように。


とはいえ、今回の話は大阪府から持ちかけたわけではない。

包括連携協定は、あくまで企業側が提案することになっている。


では、これを提案した読売新聞のねらいは何か。

もちろん、府に食い込めば、取材がしやすくなるだろう。


だが、それよりも営業上のメリットを重視したに違いない。

大阪府の職員は警察や公営企業を含め7万人近くもいる。

販売戦略を立てやすくなるのは確かだ。


背景にあるのは、新聞購読者数の減少である。

日本新聞協会が2021年12月下旬に公表したデータによると、同年10月時点で日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％減の3,065万7153部だった。


2011年には4,400万部だったことを考えれば、恐るべき落ち込みようである。

かつて販売部数1,000万超と吹聴していた読売新聞も738万部ほどに減り、うち大阪本社分は189万部と、例外なく凋落している。


その昔、大阪読売はそれなりに気概のある新聞社だった。


1874年に東京で創刊された読売新聞が、朝日、毎日の地盤である大阪に進出し、「大阪読売」という新聞社を設立したのは1952年10月のことである。


その後、読売新聞大阪本社と商号を変え、ナベツネこと渡邉恒雄氏がいて保守色の強い東京本社とは一味も二味も違う新聞を発行していた。


とりわけ記憶に残っているのは「黒田軍団」と呼ばれる社会部内のグループだ。

黒田清社会部長が率い、1970年代から80年代半ばにかけて弱者の視点から異色の記事をつむぎだし、大阪読売の一時代を築いた。


戦争の悲惨さを訴える連載で菊池寛賞を受けた黒田氏らは84年にポーランドでの原爆展を企画した。

これが社論の右傾化を強めようとする渡邊氏の逆鱗に触れた。


原爆展を終えてポーランドから帰国した黒田氏は社会部長のポストを追われ、軍団の面々は部内の閑職か地方支局に飛ばされた。


その後、渡邊氏は社内に憲法調査会のごときチームを設置して「憲法改正試案」をまとめ、紙面で発表するなど、政治への関与をいっそう強めてゆく。

渡邊氏の思惑通り、大阪本社の紙面もしだいに東京の色に染まっていった。


95歳になった今も読売新聞グループ本社代表取締役主筆を続ける渡邉氏が、安倍政権を支援してきたことは周知の通りだ。

権力に近づこうとする読売の体質は、渡邊氏という“独裁者”に支配されてきた報道機関が持つ負の側面だ。


大手新聞ほど、権力に庇護されている民間企業はない。

国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。


しかも大阪府市の場合は、維新という政党が密接にからんでいる。

維新の側から見ると、大阪府を利用して読売新聞を取り込む図式だ。


だからこそ、普通の民間企業や地方紙よりもはるかに、権力との距離を保つことに神経を使う必要があるのだ。

今回、読売新聞大阪本社はその点を見誤った。

大阪本社の柴田岳社長は元々、東京読売の論説委員や常務をつとめた人である。


最近、大阪府と大阪市はアベ・スガ官邸における密室政治の中心人物だった和泉洋人元首相補佐官を特別顧問にした。

加計学園の獣医学部新設を企んだ安倍首相の“密使”として、当時の前川喜平文科事務次官に「総理は言えないから私が言う」と設置認可するようプレッシャーをかけた人物だ。

前川氏に関するスキャンダルめいた記事を読売新聞に書かせた件にもからんでいると疑われている。


大阪府と読売新聞の結託、和泉氏の大阪府市特別顧問への就任。

それらは万博やカジノリゾートにつながる一連の動きのような気がしてならない。


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透ける維新の企み。大阪府と読売の“包括協定”が炙り出した「カジノ誘致」
まぐまぐニュース　2022.01.17
https://www.mag2.com/p/news/524689

 

 

 

 

 

 

 

 

■カジノ・万博で大阪が壊れるー維新による経済・生活大破壊
著者／編集：桜田照雄、高山新、山田明
出版社：あけび書房
発売日：2022年05月25日頃
https://a.r10.to/hNcjSC

 

■先日オマケネタにした「維新の教育費増加デマ」について、遅ればせながら日刊ゲンダイもリテラも報道
2019/3/31
https://go2senkyo.com/seijika/158530/posts/59739

 

■大阪IR・カジノで大阪がつぶれる！　「負け」が決まっている大バクチに、大阪維新が突き進む理由
https://www.rokusaisha.com/wp/?p=42518

 

■ジャニーズファンが日本の黒幕・日本財団の笹川陽平氏のブログへ突撃　新しい地図についての発言へ反発
https://johnnys.jocee.jp/user/prin/3bebc13244089cdef5b6

 

■維新ペディア-Ishinpedia
https://ishinpedia.com/archives/category/rank/fake

 

■A級戦犯の岸、笹川が生き残ってしまった理由がおぞましい。
https://lysbell.hatenablog.com/entry/38504043

 

■大阪万博ロゴマークに“キモい”“どうしてこうなった”の声
週刊女性　2020/8/26
https://www.jprime.jp/articles/-/18704

 

■“恫喝音声”入手「ほんま次ないで」 維新・女性府議が吉村知事SPからのハラスメント被害を党に申告
週刊文春 2023年6月22日号
https://bunshun.jp/articles/-/63576

 

■大阪維新のハラスメント調査に14人から申告　詳細は明かさず
毎日新聞 2023/6/16
https://mainichi.jp/articles/20230616/k00/00m/010/344000c

 

■維新で相次ぐ不祥事、対応後手　党内からも批判、新たな問題も浮上
朝日新聞　2023年6月7日
https://www.asahi.com/articles/ASR666SYYR62OXIE05P.html

 

■不祥事続く維新　問われる資質、党内統治
京都新聞　2023年6月8日
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1041920

 

■維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」
excite.ニュース　2022年06月19日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12373/

 

■維新吉村知事巨漢SP　女性府議への恫喝音声〈音声入手〉
「週刊文春」編集部 2023/06/14
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6187

 

■前代未聞！維新の会の衆院議員が「怪文書作成」バレて謝罪へ
FRIDAY　2021年05月12日
https://friday.kodansha.co.jp/article/179239

 

■維新・梅村みずほ議員「ハンスト」発言で波紋　ウィシュマさん遺族ら「事実無根のデマ」強く抗議
TBS NEWS 2023/5/17
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/490986

 

■維新梅村議員に文通費流用疑惑 公設秘書は殺人未遂で逮捕
日刊ゲンダイ：2021/05/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288797

 

■維新・大阪府議団の笹川理代表に女性議員へのパワハラ＆ストーカー疑惑〈証拠LINE入手〉
「週刊文春」2023年5月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/62897

 

■政活費で疑惑の市議が自己破産　維新を除名、刑事告発も　兵庫・尼崎
朝日新聞　2023年5月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR5K6QPJR5KPIHB007.html


■松井一郎氏の資金管理団体　会計責任者欄に無断で署名・押印
毎日新聞 2023/5/9
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/010/149000c

 

■【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑　辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」
週刊ポスト 2023.05.08
https://www.news-postseven.com/archives/20230508_1866928.html?DETAIL

 

■松井一郎氏の政治資金収支報告書”偽造疑惑”で見える｢代筆」「勝手に捺印｣の根深い問題　過去には寺田稔・前総務相が辞任
週刊ポスト 2023.05.09
https://www.news-postseven.com/archives/20230509_1867458.html?DETAIL

 

■維新にもパー券不正疑惑　松井大阪市長と岩城府議を刑事告発　2000人の会場に5862人？ 来場者の3倍超のパー券販売？　「悪質な裏金作りと虚偽記載か」と専門家
2023.03.17 鈴木祐太　ASIAPRESS
https://www.asiapress.org/apn/2023/03/japan/husei-2/

 

■政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！ 新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑
excite.ニュース　2021年11月28日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12137/

 

■維新・森夏枝氏、議員宿舎家賃を資金管理団体から支出　2年で計136万円
毎日新聞 2020/11/30
https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/010/271000c

 

■維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
朝日新聞　2021年12月14日
https://www.asahi.com/articles/ASPDG51XYPCZUTIL058.html

 

■維新・柴田巧参参院議員を告発　寄付金の虚偽記載疑い
サンスポ　2022/05/17
https://www.sanspo.com/article/20220517-R4CNTT4MPZJZJNCTDXZP3OYZOU/

 

■維新候補が収入400万円虚偽記載か　19年参院選比例に立候補の桑原氏
西日本新聞 2022/5/20
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/925978/

 

■＜維新とカネ＞清水参院議員のずさんなカネ勘定　虚偽指摘には「事務的ミス」…専門家は「平気で法律違反や記載矛盾。“身を切る改革”は看板倒れの噴飯もの」
アジアプレス・ネットワーク 2022.05.11
https://www.asiapress.org/apn/2022/05/japan/ishin-9/

 

■《動画入手》維新・伊東信久議員「マルチ商法業者」との関係で虚偽説明「私が監修・開発」
「週刊文春」2021/11/17
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1972

 

■維新・音喜多参院議員のあまりに不誠実な「クラファン」資金集め　虚偽記載の疑い
アジアプレス・ネットワーク 2020.04.13
https://www.asiapress.org/apn/2020/04/japan/shikin/

 

■国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
excite.ニュース　2023年04月15日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12511/

 

■「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念
Yahoo!ニュース　2020/11/1 郷原信郎 弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20201101-00205854

 

■維新　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1

 

■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/

 

■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028

 

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一
https://diamond.jp/articles/-/303262

 

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452

 

■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727

 

■【特集】維新の大問題　彼らを信じていいのか
「週刊文春」2022/05/09
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2958

 

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

 

■思い出に残る「維新のデマと嘘」ベスト10…数えだしたらキリがない（前編）
日刊ゲンダイ：2021/11/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297942

 

■維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない
日刊ゲンダイ：2019/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754

 

■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
excite.ニュース　2021年11月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/

 

■盛り上がらない「維新の会」代表選の背景に松井一郎代表の「プーチン化」院政めざし一転、後継指名
FLASH：2022.08.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196664/1

 

■「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件
日刊ゲンダイ：2021/04/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500

 


■日本維新の会・大阪維新の会「不祥事一覧」　ちょっと調べただけで、出るわ出るわ …
https://nhiroba.com/2905/

 

■大阪維新の議員・市長16人、旧統一教会関連団体の会合に参加や祝電
毎日新聞 2022/8/2
https://mainichi.jp/articles/20220802/k00/00m/010/140000c

 

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

 


■大阪維新の会“元大阪市議会議長”が統一教会信者になったワケ
妻とは「合同結婚式」で出会った　議員歴20年超の重鎮市議に直撃取材
FRIDAY　2022年08月29日
https://friday.kodansha.co.jp/article/260813

 

■「統一協会」とは？「勝共連合」とは？
ゴー宣ネット道場　2012.11.3　小林よしのり
https://www.gosen-dojo.com/blog/7561/

 

■統一教会と清和会と保守
2013-04-28
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-11520126025.html

 

■松井知事"嘘つき会見"で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？
excite.ニュース　2017年04月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3073/

 

■森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
日刊ゲンダイ：2017/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072

 

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853

 

■4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由
全米に9000店ある寿司レストランの大半は取引先
PRESIDENT Online 2022/08/01
https://president.jp/articles/-/60068

 

■｢統一教会｣が米国に寿司を広めた知られざる経緯
日本人信者たちがいかに寿司企業を拡大したか
The New York Times 2022/07/20
https://toyokeizai.net/articles/-/604521

 

■旧統一教会、長年かけ米共和党に浸透　トランプ氏も度々「称賛」
毎日新聞 2022/8/18
https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/030/207000c

 

■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
2022年08月28日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7e9026017aabb2dc5209bb16065ff098

 

■日本右傾化の根源、生き残りのＡ級戦犯達
アメブロ
https://ameblo.jp/1120masuda/entry-12727154861.html

 

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

 

■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note 2022年8月6日　馬の眼
https://note.com/ishtarist/n/n1b4ae5bc15b1

 

■日本財団（右）が荻上チキ（左）の番組スポンサーになっていてビックリしました。
https://onl.la/wgaNH8g

 

■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」
新聞「農民」2021.11.22
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm

 

■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c

 

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

 

■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

 

■維新「戦争しないとどうしようもない」に議員辞職促すも…
NHK　2019年5月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17546.html

 

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮 　2019年05月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1

 

■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）
中央日報　2018.04.04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/240265

 

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　
https://www.fnn.jp/articles/-/377544

 

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

 

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/

 

■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない
しんぶん赤旗　2022年5月20日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html

 

■「天国に行きたくば金払え」統一教会と変わらぬキリスト教の過去
まぐまぐニュース　2022.08.03
https://www.mag2.com/p/news/547449


■「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】
TBS NEWS　2022/07/30
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110091?display=1

 

■統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』
2022/08/03
https://www.mag2.com/p/news/547544

 

■統一教会に支配される日本　３
アメブロ
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12501946984.html

 

■これこそ日本の政党ですよ。　カルト集団が政治をやってもいいんでしょうか？
gooブログ　2022-12-03
https://blog.goo.ne.jp/arukotogaomoroi/e/f9d71a6c5d107518886e9b749b02a99a

 

■【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮 　2022年07月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

 

■笹川良一と統一協会のタブー　韓国情報機関、世界反共連盟がリンクする謎のネットワーク
2022年07月14日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7c0515541e7a7546a43f359cd55cd6d7

 

■旧統一教会と日本財団の接点…有名信者をパラリンピックの要職で起用
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-16624.html

 

■旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず
日刊ゲンダイ：2022/12/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315753

 

■北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円〈ペンタゴン文書入手〉
文藝春秋 2023年1月号
https://bunshun.jp/articles/-/59192

 

■自民党と国際勝共連合の親和性
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年8月16日　植草一秀
https://www.data-max.co.jp/article/48895

 

■「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点　今後の論議に影響か
毎日新聞 2022/8/8
https://mainichi.jp/articles/20220808/k00/00m/010/190000c

 

■安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も...
excite.ニュース　2016年07月03日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2385/

 

■安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ：2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

 

■ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得
まぐまぐニュース　2022.08.05
https://www.mag2.com/p/news/547740

 

■安倍政権８年と統一教会の関係を検証　反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書　覆い隠せぬ自民党との組織的関係
長周新聞　2022年10月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24726

 

■統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮　2022年07月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

 

■政権維持のため「反日カルト」に国民を売った安倍元首相の“売国力”
日刊ゲンダイ：2022/08/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309912

 

■＜論壇時評＞統一教会と自民党　固定票と「悪魔の取引」　中島岳志
東京新聞　2022年9月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198721

 

■清和研議員と旧統一協会の金の流れ
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年7月30日　植草一秀
https://www.data-max.co.jp/article/48680

 

■統一教会は霊感商法、オレオレ詐欺は日本財団に資金が行き渡る‥統一教会と日本財団はグル。
2023年02月09日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12788407294.html

 

■振り込め詐欺の元締めは笹川良一【日本財団だった】＝日本政府＝岸田首相＝安倍晋三＝松本人志＝創価学会＝統一教会＝レプリアン！50億円が日本財団に流れていた！
gooブログ　2022-12-21
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e69ce4a1e9e69cad6e3d99d2bedb4ba7

 

■オウムのサティアンと笹川と安倍の別荘の関係とは？？
https://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201709020002/

 

■オウム系の世界統一通商産業と統一教会
2023.05.25
https://set333.net/2023/05/hayakawa/

 

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

 

■日本財団（Wikipedia）
「競艇（ボートレース）の収益金をもとに」「1962年（昭和37年）、笹川良一によって創立」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3

 

■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note
https://note.com/ishtarist/n/n1b4ae5bc15b1

 

■日本財団の研究　 第零話　与党と野党の向こう側
note
https://note.com/ishtarist/n/n48f6ffa5dae9

 

■立憲ー維新の連立政権構想、その狙いは何か？　日本財団の研究
note
https://note.com/ishtarist/n/nd552bc0a3892

 

■維新大ピンチ＝黒幕は笹川ギャンブル財団
＜自民党の安倍・清和会を操る笹川財団＝維新は安倍の別動隊＞
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12802286738.html

 


■松井一郎さんと統一教会
アメブロ　2022年07月23日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

 

■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身！ ～安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206882

 

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 


■安倍・小泉・小池・橋下 ＝ 笹川財団(統一教会の資金源)が黒幕
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12315135988.html

 

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一と岸信介＝韓国「勝共連合」←福山哲郎＝陳哲郎
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-511.html

 

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
2022-07-17
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

 

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

 

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

 

■ＣＩＡと　～　児玉誉士夫・笹川良一・岸信介など　～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

 

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

 

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

 

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト　2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

 

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

 

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、
2020-07-05
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

 

■歴代日本人スパイが大物ばかり?アメリカに媚びた日本人?
2017.04.04
http://hcg-mkt.com/spy-japan

 

■振り込め詐欺の元締めは笹川良一【日本財団だった】＝日本政府＝岸田首相＝安倍晋三＝松本人志＝創価学会＝統一教会＝レプリアン！50億円が日本財団に流れていた！
2022-12-21
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e69ce4a1e9e69cad6e3d99d2bedb4ba7

 

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

 

■統一教会（世界平和統一家庭連合）と国際勝共連合、クロカモ（国営テロ集団）
・統一教会はバチカンやCIAの代理カルト組織
2019-12-08
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12554627808.html

 

■文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509699

 

■ＣＩＡと　～　児玉誉士夫・笹川良一・岸信介など　～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

 

■麻薬で繋がる笹川良一、運輸省、北朝鮮、創価学会、芸能界、オウム…　CIAとその闇組織に侵食されている日本
2017/08/31
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=134395

 

■『岸信介編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/4abe4fb7b66cf398d9ce436180d67250

 

■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
2022年08月28日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7e9026017aabb2dc5209bb16065ff098

 

■昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!? 今さら聞けない「満州国の裏面史」
週刊現代　2016.07.31
https://gendai.media/articles/-/49263

 

■日本の深い闇「ＣＩＡと統一教会」
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

 

■巣鴨プリズン　戦犯とアメリカ
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12711582991.html

 

■統一教会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である
2022年07月11日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―　　　
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

 

■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
福岡の経済メディア NetIB-News 　2015年11月13日
https://www.data-max.co.jp/article/7499

 

■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
日刊ゲンダイ：2017/09/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

 

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251

 

■CIAの日本人スパイ「ポダム」の正体は超・大手メディアの社長だった！ 原爆投下の広島を“親米”に変えた男
https://ameblo.jp/djkoji100/entry-12204802074.html

 

■正力、児玉→渡辺（ナベツネ）という米国の日本人工作員
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/526.html

 

■読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係
2012-10-19
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11383628781.html

 

■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る（2006.2.8）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

 

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note　2022年3月12日　Noboru Matsushita
https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
https://www.youtube.com/watch?v=ID4yCi_w08s

 

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？
古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式　2022/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

 

■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”
TBS NEWS 2022/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

 

■【統一教会の闇】44年前に暴かれた統一教会による対米政界工作【報道の日2022】
TBS NEWS 2022/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=uD0zRSP9OdI

 

■旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？開示された名称変更の理由示した文書は黒塗り…政治家の関与は不明のまま｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS 2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=X2CBATeYvRA

 

■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ

 

■笹川堯　小池百合子応援演説　高田馬場　2016/7/29
https://www.youtube.com/watch?v=p5VYZCLhSFk

 

■統一教会との「政策合意」は自民だけじゃない！「維新、国民民主ら数十人」現役信者の証言をジャーナリスト有田芳生氏が明らかに！
YouTube 2022.10.21
https://www.youtube.com/watch?v=UjUPb_-VRHY

 

■統一教会・岸氏・安倍氏・笹川一族の関係。
https://www.youtube.com/watch?v=-1iGkVg8UHA

 

■右翼のドン　笹川良一氏　私は統一教会、文鮮明の犬だ
2022/07/31 ゆるい政治系
https://www.youtube.com/watch?v=JXTkgcXugog

 

■【松井市長の嘘】維新と笹川財団と統一教会の複雑な関係...松井一族と統一教会には深い関係があった
https://www.youtube.com/watch?v=fruOotvLN6Y

 

■【維新の闇??】大阪市長・松井一郎の経歴を調へ゛たらヤハ゛かった??
https://www.youtube.com/watch?v=eQ2a-A5h_3A

 

■大阪維新が強引にすすめるIR(カジノ)誘致で吉村知事と松井市長の大嘘が判明！結局790億円拠出の方針　嘘発覚後の言い訳も酷すぎる　維新は何を隠しているの
https://www.youtube.com/watch?v=Z9vyFo9LqY4

 

■維新はヘ゜テン師？吉村知事と松井市長の嘘。税金一切使わす゛進めると言っていたカシ゛ノに800億円投入？そんな維新の片棒を読売新聞か゛担く゛？
https://www.youtube.com/watch?v=Ja03F8qw_QA

 

【ツイッターはアメリカのプロパガンダ？】Twitter「トレンド操作」の実態！ツイッターでトレンド操作されていた証拠が次々と～「米CIAとTwitter」世論操作のターゲットは日本!?～

【ツイッターはアメリカのプロパガンダ？】Twitter「トレンド操作」の実態！ツイッターでトレンド操作されていた証拠が次々と～「米CIAとTwitter」世論操作のターゲットは日本!?～

 


■Twitter「トレンド操作」の実態…特定のメディアとホットライン構築か

Business Journal　2022.11.08 山口健太

https://biz-journal.jp/2022/11/post_325660.html


～～～


アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が買収したTwitterで混乱が続いている。


その影響は日本にもおよび、日本法人のTwitter Japanでも先週4日に突如、約半数の社員が解雇されたとの報道も出ており、「ニュース」フィードの更新が一時ストップしたり、「トレンド」入りするキーワードの傾向が変わったという指摘が相次ぎ、「トレンド操作」がトレンド入り。


8日16時現在、Twitter Japan広報部に連絡がつかず、同社の公式Twitterアカウントの更新が1日以降ストップするという異常事態となっている。

　


マスク氏がTwitter買収完了に至るまでには紆余曲折があった。

今年4月、マスク氏がTwitter株の9.2％を取得して筆頭株主となったことが明らかとなり、直後にTwitterは、マスク氏が取締役に就任すると発表したが、同月中にはマスク氏はそれを辞退。


そして、同月にはマスク氏がTwitterを440億ドル（約5兆6000億円）で買収することで合意したが、その後、一転してマスク氏が買収契約を解除する動きをみせたことを受け、これを不当としてTwitterは裁判所に提訴。

結局、マスク氏は再びTwitterへ買収を再提案し、10月に買収は完了した。

　


そこから混乱は続く。

SNS上ではTwitterから突然解雇されたという元社員による報告が相次ぎ、11月4日にはマスク氏は、世界で約半数の社員を解雇したことを認め、その理由についてTwitterで「残念ながら会社は1日あたり400万ドルを超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない」と投稿。

約3700人の社員を解雇したとみられているが、誤って解雇した元社員に復職を要請しているとも伝えられている。

　


また、マスク氏は買収前の段階ではTwitterの政治的中立の必要性を訴えていたが、買収後にはTwitter上で、今月投開票のアメリカ中間選挙をめぐって「大統領職が民主党であるならば、私は共和党の議会に投票することをおすすめする」と投稿。

さらに買収完了直後からTwitter上で差別的な内容を含む投稿が増加しているとも指摘されるなど、不安要因が続出している。

 


「以前からマスク氏はTwitter買収の目的について『自由な言論空間を守る』と言っているが、ビジネス的な旨みが見込めなければ手を伸ばすはずはない。Twitterは世界中で4億人もの人が利用しているが、赤字体質から脱却できておらず、マスク氏としては、うまく経営すれば大化けするとの見立てを持っているのかもしれない。だが、投稿への監視を緩めることで差別的な投稿などが増え、“広告離れ”が起きて現在の主な収入源である広告収入が減少するとの見方もあり、いまいちマスク氏の狙いが何なのか、はっきりしない」（全国紙記者）


「完全に自動」はあり得ない
　買収の影響は日本にもおよんでいる。

4日、SNS上では、日本法人のTwitter Japanを突然解雇されたという投稿が相次ぎ、日本法人でも約半数の社員が解雇されたとの報道も出ている。


また、4日以降、各ジャンルのトレンドワードなども表示される「ニュース」フィードが一時、更新ストップとなり、「トレンド」フィードでそれまで頻繁にランクインしていたジェンダー系やポリコレ系、SDGs系、左翼系のキーワードが激減したという指摘も続出。

「トレンド操作」というキーワードがトレンド入りするなど、Twitter側がトレンド表示を“操作”していたのではないかという見方も広がっている。

　


TwitterはHP上で

「モーメントとは、Twitterで今話題になっている注目のツイートをまとめたものです。モーメントでは人気や関連性の高い最新トピックがまとめて表示されるため、『いま』起きていることを簡単に知ることができます」

「[話題を検索] タブ ＃ をクリックすると、自分用にカスタマイズされたモーメントが表示されます。[トレンド]、[ニュース]、[スポーツ]、[エンタメ]、[ユーモア] などのカテゴリーのどれかを選ぶと、関連するモーメントを表示できます」


と説明しているが、IT企業役員はいう。

 


「Twitterに関していえば、キュレーション担当の部署が、ジェンダーやポリコレといったジャンルに力を入れている特定のメディアとホットラインを設けて日常的にやりとりをしているというのは、知られた話だった。話題のキーワードがアルゴリズムで自動的に拾われて表示されていると思われがちだが、SNSに限らずネットサービス全般にいえることだが、人の監視というのは入っていると考えたほうがよい。それを『検閲』『操作』と呼べばそれまでだが、完全に自動化すれば差別やヘイト的なトピックが常に上位に表示されているという事態も起こりかねず、人による介入は必要な部分もある。検索サイトなどでは、大量の人員を目視による監視業務にあてている例もある。そもそも機械的なアルゴリズムも人がチューニングするものなので、『完全に自動』というのはあり得ない」

 

 

・ユーザーが不信感を募らせる原因
　


Twitterによる「トレンド操作」について、ITジャーナリストの山口健太氏はいう。

 


「Twitterのヘルプセンターによれば、トレンドはアルゴリズムで決定されています。ただ、背景情報の追加や不適切な投稿の除外など、人間の手による『操作』も入っているようです。そもそもアルゴリズムは人間が作るものなので、ユーザーにとって『アルゴリズムか人間か』の違いはあまり重要ではないでしょう。どういう情報を優先的に表示するか、取捨選択をしていたのはTwitterのキュレーションチームとみられます。ヘルプの説明によると、会社としての収益を伸ばす責任はなく、Twitterの製品や事業とも独立しているとのことから、ヤフーやLINEのニュースサイトに近い存在といえます」

　


こうした操作を行うことは、SNS運営会社として適切といえるのだろうか。

 


「たとえばECサイトや旅行サイトには『おすすめ順』という並び方があり、その中身はさまざまな意図で『操作』されていますが、『安い順』や『高い順』といった分かりやすい基準による並べ替え機能も用意されているのが一般的です。しかしTwitterのトレンドやニュースに並んでいる情報は、どういう基準で選ばれ、並んでいるのか外部からは分かりにくくなっています。この点もユーザーが不信感を募らせる一因になっているのではないでしょうか」

　


では今後、イーロン・マスク氏による買収によってTwitterはどのように変化していくのだろうか。

 


「マスク氏はこれまでのTwitterでは考えられないスピード感で、新機能を導入しようとしています。ただ、あまりにも動きが急すぎること、自身のツイートで放言が目立つことから、広告主を不安にさせているようです。


　一方、マスク氏に反対するユーザーは広告主を巻き込んで対抗しようとしています。Twitterは売上の9割を広告に依存しており、広告主は生命線です。現状では1日に6億円近い赤字が出ているとのことから、まずは広告主の機嫌をうかがいつつ、コスト削減で経営を立て直すのが先決でしょう」


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Twitter「トレンド操作」の実態…特定のメディアとホットライン構築か
Business Journal　2022.11.08 山口健太
https://biz-journal.jp/2022/11/post_325660.html

 

 

 


■CIAがTwitterを開設　意味ありげな最初の投稿は？

The Huffington Post 2014年06月08日 

https://www.huffingtonpost.jp/2014/06/08/cia-sns_n_5467899.html


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アメリカの中央情報局（CIA）は6月6日、TwitterとFacebookアカウントを開設したと発表した。

8日18時半現在（日本時間）で50万人以上のフォロワーを集めている。

時事ドットコムなどが報じた。


米中央情報局（ＣＩＡ）は６日、ツイッターとフェイスブックのアカウントを開設したと発表した。

ツイッターでは２日目の７日午後（日本時間８日朝）の段階で既に登録読者である４５万人以上のフォロワーを集めている。


今後、ＣＩＡの任務や歴史などについて、「機密解除された情報をもっと米国民に届けたい」（ブレナン長官）と意気込んでいる。

（時事ドットコム「ＣＩＡつぶやきに４５万人」より 2014/06/08-06:21）


一番最初のツイートがなされたのは日本時間の7日、「これが私たちの最初のつぶやきかどうかは、確認も否定もできない」というスパイ映画じみたものだった。

リツートは8日18時半時点（日本時間）で25万件を超えている。


元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によって、政府がインターネットを使って個人情報を収集していた実態が明らかとなり、ユーザーからは皮肉めいたコメントが相次いだという。


NHKニュースが伝えている。

アメリカの情報機関を巡っては去年、インターネットを使って大量の個人情報を収集していた実態が明らかにされたことが記憶に新しく、利用者からは「ずっと前からツイッターもフェイスブックもやっているはずだ」とか、「自分の電子メールのパスワードを忘れてしまったので、教えてほしい」などといった皮肉たっぷりのコメントが相次いでいます。

（NHKニュース「ＣＩＡが情報発信 利用者から皮肉も」より 2014/06/08 07:21）


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CIAがTwitterを開設　意味ありげな最初の投稿は？
The Huffington Post 2014年06月08日 
https://www.huffingtonpost.jp/2014/06/08/cia-sns_n_5467899.html

 

 

 

 

■米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成

Reuters（ロイター通信）2013年11月4日

https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104


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オバマ米大統領の看板政策、医療保険改革法（オバマケア）をめぐって様々な報道が飛び交う中、ホワイトハウスは見過ごせないある１つのニュースを目にした。


１１月３日、アーネスト米大統領副報道官（写真）が約９５００人のフォロワーを持つなど、ツイッターはすでに世論形成やメディア報道への反論という点で、米政府の有力な武器になっている。


ＮＢＣが報じたそのニュースは、オバマケアの下でも加入済みの保険は継続できるとされていたのが、実は大統領による「行き過ぎた約束」であり、多くの国民が保険の変更に迫られることを大統領はあらかじめ知っていたという内容だ。


これに対し、政府高官らは即座にツイッターで一斉に反撃を仕掛けた。

ツイッターはすでに、世論形成やメディア報道への反論という点で、米政府の有力な武器になっている。


約９５００人のフォロワーを持つアーネスト大統領副報道官は、複数のツイートを展開して反論。

ホワイトハウスのスタッフらもこれに続き、ＮＢＣの記事に関して十数回以上ツイートやリツイートを繰り返し、保険会社が現行のプランを変更しない限りは、オバマケアで国民に何らかの変更を求めることはないなどと訴えた。


ツイッター分析ツール「ツイトノミー」によると、アーネスト副報道官のメッセージは１６６回リツイートされ、さらに１６万４０００人の目に触れたことになるという。


大統領がオバマケアをめぐって国民をミスリードしてきたのか議論は尽きないが、ツイッターは米政府にとって、日頃の記者会見と同様に重要な情報伝達の手段になった。プレスリリースよりも迅速で、ケーブルテレビでコメントするよりも多くの人に直接メッセージを投げかけることができるからだ。


米政府は７月以降、追加で十数人のスタッフに公式アカウントを与え、ツイッター上での露出をこれまでの倍にした。

米政府の「ツイッター軍団」は、議員や官僚を巻き込んで過熱する「つぶやき戦争」において、中心的な役割を担っている。


ソーシャルメディア関連で大企業へのコンサルタント業務を行うLevickの専門家、ピーター・ラモッテ氏からは「組織としてホワイトハウスほどツイッターに卓越した集団は他に類を見ない」との意見も上がった。

 

＜無益なつぶやき＞


オバマ政権のツイッターアカウントの中で最も有力な「@BarackObama」は、３９００万人以上がフォローしている。

実際の管理運営は、オバマ氏自身でもスタッフでもなく、政府と密接な関係を持つ大統領の支援団体が行っている。


他にもカーニー報道官は２０１０年以降、「@PressSec」のアカウントでつぶやきを開始し、これまでに４５万人以上のフォロワーを集めている。

またホワイトハウスの専属カメラマン、ピート・ソウザ氏にも９万２０００人のフォロワーが付いている。


エリック・シュルツ副報道官は、政府はツイッターをリアルタイムの情報伝達手段として認識しているとし、これによって多くの国民に政府の考えを示すことができるコメント。

先月１６日間にわたって政府機関が一部閉鎖された際には、政府は共和党のベイナー下院議長が事態打開のための投票に応じるよう求める機運を高めるため、ツイッターを利用した。


ベイナー下院議長はＡＢＣの番組に出演していたが、ベイナー氏のインタビュー放送中からホワイトハウスはツイートを開始。

この日、同氏のインタビューに関しての米政府のコメントはこのツイッターのみだった。


大統領の上級顧問ダン・ファイファー氏がベイナー下院議長を批判したツイートは５万５０００人のフォロワーに届き、１２６回リツイートされてさらに７万人以上の目に触れた。

カーニー報道官も同様のツイートをし、何度もリツイートを重ねて２０万人以上に届いた。


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米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（ロイター通信）2013年11月4日
https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104

 

 

 

 

■米CIAの世論操作

Business Journal　 2018.11.29


https://biz-journal.jp/2018/11/post_25711.html


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今年8月、米中央情報局（CIA）の情報操作の実態を暴露する書籍“Spooked: How the CIA Manipulates the Media and Hoodwinks Hollywood”の邦訳『驚くべきCIAの世論操作』（集英社インターナショナル）が上梓され、世間に大きな衝撃を与えた。


その著者でOCウィークリー紙編集長のニコラス・スカウ氏に、CIAのメディア操作の手口と、CIAにすりよる大手メディアの関係などについて、話を聞いた。

 

 

―　本書は、ニューヨークタイムズやワシントンポストのような主流メディアが、いわゆるthe fourth estate（言論界）として完全には独立していないことを読者に伝えているので、非常に興味深い本です。そういうメディアとCIAの関係を示す具体例を挙げてください。

 

 

ニコラス・スカウ氏（以下、スカウ）　それはCIAの誕生にまでさかのぼります。
その時点からウォーターゲート事件が起きた1970年代初期に至るまで、すべての主要新聞、主要ラジオ局にCIAから人を送っていました。
テレビが出てきてからは、すべてのテレビ局やハリウッドのスタジオにCIAから人を送っていました。
CIAはアメリカ国民に提供されるストーリーや世界中に拡散されていたストーリーをコントロールしていました。

　
72年に起きたウォーターゲート事件で、CIAが民主党本部への盗聴侵入にかかわっていたことがわかったあと、議会はCIAがアメリカのメディアに人を送ることは許されないとして、突如アメリカのメディアはCIAから独立しました。


　
しかし、国家安全についてしっかりと報道する能力を維持するために、ニューヨークタイムズやワシントンポストなど主流メディア（特にワシントンポスト）は、情報を得るべくCIAと協力して仕事をし続けなければなりませんでした。
そこでCIAはメディアをコントロールしないが、メディアがCIAから受け取る情報をコントロールできるという取り決めがなされました。
アメリカの国家安全を守って、国民に何が起きているかを伝えるべく、メディアとCIAはなんらかのバランスを確立するために連携しなければなりません。

　
残念なことに、この関係がCIAによって濫用されていることが頻繁にあるとわかりました。
それにより、主流メディア・ネットワークや新聞が、最終的に真実ではないことがわかったうえで情報を広めてきたのです。
たとえば、思いつくかぎりでもっとも具体的かつ有名な例がイラク戦争ですが、ほかにも、同じような問題が昔からずっとありました。
真実を伝えたいと思っている記者たちが、自分の仕事をする能力を維持することができるように、CIAとの関係に依存する状態です。
そういう状態が真実を伝えることを非常に難しくします。

 

 

・インターネットの発達によってCIAとメディアの関係に変化

 

―　ワシントンポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏は最近、ドナルド・トランプ大統領がいるホワイトハウスの内部を暴露した“Fear”（邦訳『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』＜日本経済新聞出版社／12月発売予定＞）という本を上梓しましたが、ウッドワード氏と同じような、政府のインサイダーにアクセスできる記者はいますか？

 

 

スカウ　ワシントンDCで仕事をしている主流メディアの記者たちは、それぞれ独自のネットワークを持っています。本書（『驚くべきCIAの世論操作』）を書いたとき、こういう記者たちの多くにインタビューして、実際に何が起きているのかということについて、どれだけ理解しているのかを自由に語ってもらいました。すると、国家安全を重点的に取材している、ニューヨークタイムズやワシントンポストの名物記者でさえも、実際に世界中で何が起きているかを把握していないことがわかりました。我々が世界で何が起きているかを知るには、政府のインサイダーを説得して取材している記者に頼るしかありません。

　しかし、彼らに話を聞くと、特定のストーリーを書くときに実際に起きている現実の20％程度しかおそらくわかっていない、と私に言うのです。対テロ戦争にしても、北朝鮮に何が起きているかについても、自分が読んでいることが真実であることを信じたいけれども、実際は何が本当に起きているかは誰もわからないということです。

 

 

―　機密情報公開サイト「ウィキリークス」の登場と、CIA元局員のエドワード・スノーデン氏による告発は、メディアのあり方に影響したであろう、いわば2つの歴史上の出来事ですが、CIAの視点からみると、この2つの出来事はCIAと主流メディアとの関係をどれくらい難しくしたのでしょうか。

 


スカウ　本書のリサーチをしているとき、CIAに行って記者と協同で仕事をしているCIAの人に会って、インターネットやウィキリークスのような機関や、絶えず情報を漏洩しているスノーデン氏のような人がいる状況で、どれくらい仕事が難しくなったか聞きました。
すると、ウィキリークスやスノーデン氏のせいで情報をコントロールすることは、彼らにとってはるかに難しい取り組みになると言っていました。
リリースされる情報について、コントロールできないからです。
ウィキリークスがどんな情報を公開するかCIAはわからないので、恐れおののいています。
CIAはスノーデン氏がどんな情報を国民と共有するかわからないので、今までとはまったく異なった環境になっています。
ですから今日、CIAは情報をコントロールすることが非常に難しいのです。

 

 

―　実際に現役のCIA要員でさえも、偽名でブログを使って情報を漏洩することができますね。もしそれが怖ければ、ウィキリークスを使えばいい。

 

 

スカウ　その通りです。

 

 

―　CIAにとっては、インターネットはメディアとの癒着関係を難しくしたということでしょうか。

 

 

スカウ　それは間違いありません。メディアにとっても同様で、双方にとって難しくなったということです。
一方でインターネットはアナーキーなので、誰もコントロールできません。
インターネットはすべての人の生活を変えました。
テクノロジーは我々が情報を受け取る方法をすっかり変えました。
メディアも変えました。
情報を流すメディアにとって、大きなアドバンテージを与えましたが、同時に情報が無料で手に入り、誰も情報に対してお金を払いたくないのに、いかにして情報を出し続けることができるかという点からみると、メディアにとってはチャレンジです。
CIAにとってはこのプロセスをどうやってもコントロールできません。


　
しかし、CIAは回避することにも非常に長けています。
CIAはこのようにアメリカのメディアをコントロールできないけれども、他国では人を雇い続けています。
日本にもCIAに報告を続けている人がいる可能性は非常に高い。
自分たちが何をしているか、何が起きているかを報告している人です。
それは違法ではありません。
アメリカではジャーナリストはCIAのために仕事ができませんが、CIAは他国の記者にはストーリーを書かせてお金を払うことができます。
そういうストーリーが出ると、アメリカの記者はその記事について書くことができます。
つまり、CIAは海外のメディアをコントロールすることで、アメリカのメディアをコントロールすることに対する制限を回避できるのです。
そしてインターネットは、これを何回も拡散する一助になります。


～～～
米CIAの世論操作：ニューヨークタイムズでも、実際に起きていることを把握せず報道
Business Journal　 2018.11.29

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25711.html

 

 

 

 


■イーロン・マスク氏 “ツイッターは日本中心” 米メディア

NHK　2022年11月23日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013901111000.html


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ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、日本でツイッターの利用者が特に多いことを強調し「ツイッターはアメリカ中心に見えるかもしれないが、むしろ日本中心だ」と述べたとアメリカのメディアが伝えました。


これはアメリカの主要ITメディア「ザ・バージ」が、21日、ツイッターの社内会議の内容として報じたものです。


それによりますと、会議ではイーロン・マスクCEOが「日本の人口はアメリカのおよそ3分の1なのに、アメリカとだいたい同じ数のツイッターの利用者がいる」と述べたということです。


ドイツの調査会社が、ことし1月時点でまとめた各国のツイッターの利用者数は、アメリカが7690万人で首位、日本は5895万人で2位となっています。


マスク氏は「ツイッターはアメリカ中心に見えるかもしれないが、むしろ日本中心だ」と述べた上で、利用者の多さについて「理想的には、例外なくすべての国で目指すべきものだ」と指摘したと伝えられています。


～～～
イーロン・マスク氏 “ツイッターは日本中心” 米メディア
NHK　2022年11月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013901111000.html

 

 

 

 

 

 

 


■ツイッターでトレンド操作されていた証拠が次々と出る丨社員一斉解雇で判明
https://saisin-news.com/2022/11/twitter-torendosousa/

 

■アメリカのプロパガンダ
https://note.com/ia_wake/n/n7b822440153c

 

■日本メディアがCIAに操られていると言われる理由
https://note.com/sekainoyami/n/nfd92e8134251

 

■Twitter社、アカウントを勝手にミュート、ブロックしている噂
2022年6月9日 モデルプレス
https://mdpr.jp/news/detail/3196716

 

■ツイッターは権力寄りか　「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
凍結前日、こんな投稿をした。「学校にマスク着用の義務←わかる」「マスクはアベノマスクとする←は！？」
中日新聞　2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034

 

■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
～SNSを使った世論操作？～
「SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な活動」
「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかける」
2021年10月08日　FRIDAY(講談社)
https://friday.kodansha.co.jp/article/209480

 

■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！
「ウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係」
「自民党本部事務総長とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物」
日刊ゲンダイ　2021/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347

 


■膳場貴子アナ「安倍・菅政治の責任から逃げないで」報道特集Ｄａｐｐｉ追及の総括で
「今回の総選挙は組閣から解散、投開票までがとにかく短い。これは問題だと言っていい。総理は『未来選択選挙』と位置づけているが、これまでの政権がやってきたこと、安倍・菅政治の責任から逃げないでほしいなと思います。有権者もそこはしっかりと見ていくべき」
デイリースポーツ　2021.10.17
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/17/0014769050.shtml

 


■米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導
2023年06月22日 時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200175&g=int

 


■「アマゾン・プライム、消費者だました」　登録を誘導　米独禁当局が提訴
毎日新聞 2023/6/23
https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/008/030/091000c

 

■アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？
ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33773

 


■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

 


■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

 


■米富裕層「税金ほぼ払わず」　ベゾス氏らの納税記録暴露
「アマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった」
日本経済新聞　2021年6月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1623186102

 

 
■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
「アマゾンは日本でも租税回避をしています。法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えている」
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
https://diamond.jp/articles/-/214964

 


■＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備　名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い
産経新聞　2021/6/20
https://www.sankei.com/article/20210620-7BHUWZKFSJOTLK5RFYCQNNFLXI/
 

 

■Amazon創業者ジェフ・ベゾスに「宇宙から帰ってこないで」という請願に17万5000人以上が署名
livedoorニュース（2021年7月21日） GIGAZINE（ギガジン）
https://news.livedoor.com/article/detail/20566513/

 


■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済　2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929

 

 
■デジタル課税のルール　米による骨抜き許されぬ
「米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られる」
毎日新聞2020年2月5日
https://mainichi.jp/articles/20200205/ddm/005/070/110000c
 

 

■上位企業による寡占とは　競争原理失う恐れ
「ネット検索や広告分野で競争を阻害とグーグルを提訴」「企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力」
日本経済新聞　2021年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UV0W1A500C2000000/?n_cid=SNSTW005
 

 
■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一
https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/

 

■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 　2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205
 


 
■Googleの検索履歴はこうしてバレる
日経パソコン　2014.09.29　八木玲子、福田崇男 
https://xtech.nikkei.com/it/pc/article/basic/20140609/1133289/
 

 

■グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
「ウェブ閲覧履歴をグーグルが集めている。また、アンドロイド・アプリの使用履歴をグーグルが集めているのも、行き過ぎだ」
The New York Times（執筆：Brian X. Chen記者、翻訳：藤原朝子）東洋経済（2018/06/06）
https://toyokeizai.net/articles/-/223696
 

 

■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…
「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）
https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html


 
■「グーグルは危険、使用中止せよ」元社員が本気暴露！ 検閲、プライバシー無視…
TOCANA　2020.01.13
https://tocana.jp/2020/01/post_136137_entry.html
 

 

■Googleの検索結果上位は「Googleが所有するウェブサイト」に占められているとの指摘
GIGAZINE 2020年07月29日
https://gigazine.net/news/20200729-google-top-search-result/
 


■グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態
Forbes(フォーブス) 2021.10.06 Thomas Brewster
https://forbesjapan.com/articles/detail/43675
 

 

■検閲、悪魔、横暴、独占… Google支配
TOCANA　2019.08.01
https://tocana.jp/2019/08/post_104318_entry_2.html
 


■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円
「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」
東京新聞（2020年10月21日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63337

 


■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大
東洋経済オンライン　2020/10/22　中川 雅博
https://toyokeizai.net/articles/-/383643


 
■Googleは何を「独占」しているのか　元司法省幹部が解説　米議会で27日に公聴会
東京新聞　2020年7月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43792
 


■シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？
日常化したメディアとしての「プラットフォーム」
週刊現代　2020.09.13
https://gendai.media/articles/-/75440

 

■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
「Googleが自らの意思でフィルタリングを実施」「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html
 


■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」
All About（企業のIT活用）水谷哲也
https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/

 

■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用
日本経済新聞　2010年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800S_Y0A720C1000000/

 

■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン　2010/07/27
https://toyokeizai.net/articles/-/4772
 


■実質は国内シェア96％を握るヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド　2010.12.27
https://diamond.jp/articles/-/10582
 


■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』
「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86
 


■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール
【CEATEC JAPAN 2006】ITmedia NEWS　2006年10月05日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html
 


■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
「設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ」「ほとんど聞いたこともない謎の企業が受注」
週刊ダイヤモンド　2017.9.12
https://diamond.jp/articles/-/141133

 

■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来新井紀子氏｢非常に危険なものが生み出された｣
東洋経済 2023/03/04 武山隼大　森田宗一郎
https://toyokeizai.net/articles/-/656682

 

■国産OS「TRON」が日米の貿易問題になった1989年（日経コンピュータ）
1989年4月、日本政府と日米貿易摩擦交渉で対峙していた米通商代表部（USTR）が非関税障壁の1つとしてTRONを取り上げたのだ。
日経 xTECH／日経コンピュータ　2019.06.05
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00215/060300034/
 

■デジタル庁・平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」
「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」
朝日新聞（2021年1月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html


 
■デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
「政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない」「テクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能」
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
https://toyokeizai.net/articles/-/381239


 
■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
CNET News　2020年01月28日
https://japan.cnet.com/article/35148531/

 

■Amazonは日本を植民地にする？
商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829
 


■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/
 


■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい
日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか
日経クロステック 2020.01.30　廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/
 


■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由
日経クロステック　2019.10.31　大豆生田 崇志 
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102800403/
 


■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
日経 xTECH／日経コンピュータ　2020.02.04　大豆生田 崇志 
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00103/012300005/
 


■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣
シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800
 


■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
東洋経済オンライン　2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者
https://toyokeizai.net/articles/-/229925
 


■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479
 


■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
https://a.r10.to/hD9lT7


 
■『日本が売られる』
著者：堤未果
出版社：幻冬舎
発売日：2018年10月
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章　日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる　ほか）／第２章　日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる　ほか）
https://a.r10.to/hDunT9
 


■【マイナ保険証】要は利権でしょ？デジタル植民地の日本
https://www.youtube.com/watch?v=L6Z3rbBDTrY
 


■【政府共通プラットフォーム】日本政府がアマゾンに情報を！？その先に待つ恐ろしい可能性とは。。
https://www.youtube.com/watch?v=29OhNi5uQjo
 


■デジタル・ファシズムへの不安　デジタル庁の発足で日本は……～堤未果の警告
https://www.youtube.com/watch?v=_9M4npI0aT8
 


■文明が変わる！？　デジタル化の「恐怖」を正視しよう [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=kcarEQ76VkU
 


■グーグルはどれぐらい私たちの情報を知ってるのか？！
https://www.youtube.com/shorts/IBdMaeXZR-4
 

 

【ドル覇権！アメリカ・ドルを守るアメリカ軍】日本の円安は米国の意向？フセインのドル離れ「石油メジャーの敵＝サダム・フセイン」～アメリカの援助を受けていた「ビンラディン」「フセイン」がなぜ米国の敵となったのか～


【ドル覇権！アメリカ・ドルを守るアメリカ軍】日本の円安は米国の意向？フセインのドル離れ「石油メジャーの敵＝サダム・フセイン」～アメリカの援助を受けていた「ビンラディン」「フセイン」がなぜ米国の敵となったのか～

 

 


■レギュラーガソリン価格171円　6週連続上昇　値上がり続く見通し

テレ朝NEWS　2023/6/28

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000305127.html


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レギュラーガソリンの全国平均価格は6週連続で値上がりし、1リットル当たり171.0円でした。


資源エネルギー庁によりますと、今月26日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり171．0円で、前の週に比べて0.9円値上がりしました。


6週連続で上昇し、先週に続いて170円台となりました。


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レギュラーガソリン価格171円　6週連続上昇　値上がり続く見通し
テレ朝NEWS　2023/6/28
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000305127.html

 

 

 


■9.11から20年、「ビンラディン」がいまも英雄視される理由

週刊ダイヤモンド　2021.9.15 蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事

https://diamond.jp/articles/-/282157


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・米海軍特殊部隊の元隊員が語ったビンラディン殺害の瞬間


新月の前夜だった。

折からの停電がかさなった漆黒の闇の中、米軍特殊部隊の精鋭はヘリコプターから垂らされたロープを伝って高い塀に囲まれた3階建ての豪邸に降下していった。


作戦名は「ネプチューン・スピア（海神のやり）」。

パキスタン北部アボタバードに潜伏するコードネーム「ジェロニモ」と呼ばれるテロリストの殺害が目的だった。

2011年5月2日未明のことである。


ターゲットの実名はオサマ・ビンラディン。

複数の民間航空機をミサイル代わりに使ってアメリカの中枢を破壊し、世界を震撼させた2001年9月の米同時多発テロの首謀者である。


その空前絶後の惨劇から今年でちょうど20年目を迎えた。


世界一の大国アメリカに無謀にも戦争を仕掛けたビンラディンという男はいったいどんな人物だったのか。

そして事件の裏に隠れた真相とは。

関係者の証言や報告書を基に振り返ってみたい。


「彼（ビンラディン）のすぐ側の棚に銃があった。危険な状況だ。彼が自爆しないよう、私が頭を打ち抜く必要があった――そして額に向けて2発撃った。バン！バン！　2発目で彼は倒れていった。それからベッドの前の床に倒れたところにさらにもう一発、バン！彼は死んだ。動かず、口から舌が出ていた」


隠れ家に突入しビンラディンを射殺した米海軍特殊部隊元隊員は2013年に沈黙を破って、殺害の瞬間の模様を米エスクァイア誌のインタビューでそう語っている。

遺体は米軍のDNA鑑定によってビンラディン本人と確認されたという。


同日、米空母カール・ビンソンで水葬の儀式が行われ、ビンラディンの遺体はアラビア海に沈められた。

アメリカ政府はその理由を埋葬場所が見つからなかったからとしているが、恐らくイスラム過激派による遺体の回収や埋葬された場所がテロリストの聖地になることを恐れたのだろう。

アメリカ政府は遺体の映像を一切公開しないと決めている。

 

・ビンラディンを変えたソ連軍のアフガニスタン侵攻


世界で最も恐れられた男の姿はこうしてこの世から消えたが、彼の生い立ちは、我々がよくイメージする貧困や差別から生れたテロリストとはまったく異質なものだった。


1957年3月10日、ビンラディンは建設業で財をなしたサウジアラビア有数の富豪の一族として生まれた。

その後、敬虔なスンナ派のイスラム教徒の父の下で育てられ、首都リアドに次ぐ大都市ジッタの一流大学に進学。

経済学や経営学を学んでいる。


宗教上の理由からか音楽や映画を好まなかったが、サッカーが大好きでイギリスの名門プロサッカークラブ・アーセナルFCのファンだったという。

戒律の厳しい母国を抜け出してはレバノンの首都ベイルートにある派手なナイトクラブやカジノに頻繁に出没していた。


190センチを超える長身で甘いマスク。

女性とも遊び、酒も飲んだという。


早い話が、人もうらやむような典型的なエリート富裕層の若者だったのである。

そのまま父の仕事を継いでいれば、大金持ちの経営者として自由気ままな人生を送れただろう。


しかし、信心深い父の影響もあって、ビンラディン青年はいつしかイスラム同胞団の理論的指導者だったエジプトの作家サイイド・クトゥブの思想に感化されていた。


クトゥブは反世俗主義、反西洋文明主義者だった。

イスラムの教えのみが真の文明社会を実現できると信じてイスラム社会の建設を訴えた。


同時に「堕落した」物質主義のアメリカを痛烈に批判していた。

この考え方がその後ビンラディンが突き進む「ジハード（聖戦）」の思想的原動力になった。


そんな彼の人生に大きなターニングポイントが訪れる。

1979年のソ連軍のアフガニスタン侵攻だ。


第2次大戦後初めての非イスラム勢力によるイスラム国家の占領はアラブ世界を震撼させ、ビンラディンの闘争心を猛烈にかき立てた。


「私は怒りに燃え、ただちにアフガニスタンに向かった」。

その頃を振り返って彼はアラブ人ジャーナリストにそう語っている。


憤慨したビンラディンは、ソ連軍に抵抗する「ムジャヒディーン（ジハードを遂行する戦士）」に資金援助をするだけでなく、活動拠点をアフガニスタンに移し彼自身も戦闘に参加するようになった。


アフガニスタンで共に戦ったパレスチナ兵士はビンラディンのことを「恐れを知らない男」だったと記憶していた。


「彼は我々の英雄だった。常に最前線で戦い、いつも誰よりも先を行った。資金を提供してくれただけでなく、彼自身を我々のためにささげてくれたのだ。アフガン農民やアラブの戦士と共に寝泊まりし、一緒に料理を作り、食べ、塹壕（ざんごう）を掘った。それがビンラディン流のやり方だった」

 

・アルカーイダの設立から米同時多発テロまで


1988年には、ソ連撤退後も世界各地でジハードを展開するため、同志とともに国際テロ組織「アルカーイダ」を設立。

翌年2月にソ連がアフガニスタンから撤退したことで、「強大な超大国を倒した英雄」としてその名をアラブ世界でとどろかせるようになった。


1990年、サダム・フセイン大統領率いるイラク軍が隣国クウェートに侵攻し湾岸戦争が勃発した際には、メッカとメジナというふたつのイスラムの聖地があるサウジアラビアに米軍の駐留を認めたサウジ王家を「背教者」と手厳しく非難し、さらに過激な反米活動へと傾斜していった。


サウジ王家から国外追放されたビンラディンはスーダンに拠点を移し、持ち前の優れた交渉力で各地のイスラム戦線との関係を強めて「アルカーイダ」を国際テロ組織へと発展させていく。

パキスタンの軍統合情報局（ISI）によれば、ビンラディンは最盛期には少なくとも30の異なるテロ組織とアライアンスを組んでいたという。大した組織力だ。


1992年12月には米軍が滞在していたイエメンのホテルを爆破。

翌年2月には同時多発テロの序章となった手製爆弾によるニューヨークの世界貿易センター爆破（6人死亡）など、宿敵アメリカに対する「報復」をさらに活発化させていった。


とりわけ、銃撃戦によって19人の米兵を殺害し、2機の米軍戦闘ヘリ「ブラックホーク」を撃墜した1993年のソマリアの首都モガディシュでの戦闘は、ビンラディンにとって大きな勝利の瞬間だった。


よほどうれしかったのだろう。

彼はイギリスのインディペンデント紙の記者に次のように語っている。


「（ソマリアでの）米軍の士気は驚くほど低かった。そして我々はアメリカがペーパータイガー（張り子の虎）にすぎないと確信した」


再びアフガニスタンに戻ったビンラディンはタリバン政権の庇護を受け、最高指導者ムハンマド・オマルと親密な関係を築いて、1998年にはタンザニアとケニアの米国大使館をほぼ同時刻に爆破。

アメリカ人12人を含む229人を殺害した。


さらに、2000年10月にはアメリカ海軍駆逐艦「コール」に自爆攻撃を仕掛け17人の水兵を殺害している。


そしてついにその日がやってきた。

2001年9月11日の米同時多発テロである。


テレビ中継されたその想像を絶する光景は全世界に激しい衝撃を与えた。

この日を境に世界の景色が変わったようだった。


航空機の運航が再開されるとすぐに筆者は現地に飛び、無残なテロの爪痕を取材した。

炎上し轟音とともに崩れ落ちたニューヨークの世界貿易センタービル。


無残に突き破られたバージニア州アーリントンの国防総省本庁舎（ペンタゴン）。

ハイジャックされ米議会議事堂に向かう途中で犯人と乗客がもみ合いになりペンシルベニア州で墜落してバラバラになったユナイテッド航空93便の残骸。


19人のテロリストを含む3000人近く（日本人24人）が死亡し、2万5000人以上が負傷するという大惨事だった。

 

・イスラム教徒の若者たちの間で高まるビンラディンの人気


それにしても乗客が乗った民間航空機でアメリカの軍事、政治、経済の中枢を攻撃するという空前絶後の作戦はどのようにして発案されたのか。


実は事件発生の数年前、アルカーイダ幹部のハリド・シェイク・ムハンマドとビンラディンがひそかに構想を話し合っていたことが明らかになっている。


93年2月に地下駐車場で手製爆弾を爆発させて世界貿易センタービルを倒壊させようとしたが失敗した。

そこでムハンマドは燃料を満タンに積んだ飛行機をミサイル代わりにして複数の標的に突っ込ませる方法を思いついたという。

当初の計画は、アジアで11機の旅客機をハイジャックして、米本土を狙うシナリオだったというから背筋が寒くなる。


ビンラディンもその計画に賛同し、留学生を装った実行犯をアメリカの飛行訓練学校に送り出して周到に準備を進めた。

そして前代未聞の同時多発テロが実行に移されたのである。


一方、ビンラディンは事件後程なくして「私はこの行為をやっていない」との声明を発表して関与を否定し、姿を消した。


米政府の必死の捕獲作戦でもビンラディンは見つからず、一時は死亡説も流れた。

捜索は2009年にオバマ政権に移った後も続いた。


そしてついにハリド・シェイク・ムハンマドを逮捕し、拷問の末にビンラディンの隠れ家を特定したのである。


ビンラディン殺害の一報はアメリカのCNNニュースによって伝えられ、オバマ大統領は深夜の時間帯に異例の記者会見を開いて“Justice has been done（正義はなされた）”と宣言した。

首都ワシントンのホワイトハウス周辺やニューヨークのワールドトレードセンター跡地には数千の群衆が集まり歓喜の声を上げた。


ビンラディンの亡きがらは誰の目にも触れることのできない海の藻屑として消えた。

しかし、彼のアメリカに対する執拗（しつよう）な「聖戦」のインパクトは多くの若いイスラム教徒の間でレガシーとして受け継がれている。


「オサマ（ビンラディン）に対してアメリカが憎悪をあらわにしたとき、イスラム世界では反対に彼に対する愛着が強まった。大多数のイスラム教徒の若者たちはオサマを彼らのヒーローだと思っている。彼がどこにいようと、彼を愛する人々の数は減らないだろう」


パキスタンの新聞は社説でそう書いた。

その証拠に、イスラム教徒の間では新しく生れた子供に「オサマ」という名をつける夫婦が劇的に増えた。


同時多発テロ事件から20年になるのを前に行われた米ABCテレビとワシントン・ポスト紙の世論調査によれば、テロの脅威に関して「アメリカがより安全になった」と感じる人はわずか49％しかいなかった。

事件後で最も低い水準だ。

大半のアメリカ人にとって、ビンラディンの残像がいまだに不安をかき立てている。


～～～
9.11から20年、「ビンラディン」がいまも英雄視される理由
週刊ダイヤモンド　2021.9.15 蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
https://diamond.jp/articles/-/282157

 

 

 

■【第13回】サダム・フセインの世界史的意義

公益社団法人国際経済労働研究所

https://www.iewri.or.jp/cms/archives/2004/02/13.html


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・はじめに


イラクのサダム・フセイン元大統領が、2003年12月14日、米軍によって拘束された。

今後、民族的英雄の地位に上らせないためにも、米国メディアに よるフセインを戯画化する報道がなされ、最終的にはフセインの口封じが試みられるであろうが、数々の悪行にもかかわらず、フセインが世界史ではたしたプラ スの功績をフセインの墓碑銘の積もりで書いておきたい。

 

・バース党


1947年、シリアのダマスカスでアラブ・バース党結党大会が開催された。

バースとはアラビア語で「復興」、｢再生｣を意味し、バース党は、アラブの統 一、外国支配からの解放、社会主義を3大原則とするアラブ民族主義政党を目指したものであった。


1952年にアラブ社会党と合併し、正式名称はアラブ・ バース社会主義党となる。


バース党がアラブ世界で広範な支持を得た最大の要因は、「アラブ統一」に至るその戦略である。

バース主義は、アラブに複数の国があるという現実を受け入 れた上で、各国にバース党を設立し、各々が政権を取った後、各バース党政権が合体してアラブ統一国家を形成するという明確な道筋を示した。


それゆえ、バー ス党指導部は、アラブ世界全体を対象とする民族指導部と、個別国を対象とする地域指導部に分かれ、創設者、ミシェル・アフラクらの民族指導部はシリアに置かれ、地域指導部はシリアからイラク、ヨルダン、レバノン、イエメン、バハレーンなどに拡大して行った。


しかし、1950年代後半から各国の地域指導部は民族指導部から離れ、それぞれの国における権力の奪取や維持を最優先するようになった。

シリアでは、 1954年、バース党が政権を握るようになり、その後、クーデターが相次いで生起し、権力も目まぐるしく交替したが、1966年の軍事クーデターにより再 度バース党政権が誕生した。


しかし、この時には、アラブ統一よりも社会主義建設が優先され、ミシェル・アフラクら民族指導部のメンバーは1966年に国外 追放となった。

ミシェル・アフラクは、亡命先のイラクでバース党民族指導部を再建し、1989年に死去した。


1970年にシリアではアサド国防相による2度目の軍事クーデターがあり、1971年、アサドは、バース党シリア地域指導部書記長および大統領に就任した。

2000年、息子のバッシャール・アサドが両ポストに就任した。

 

・イラク石油をめぐるサダム・フセインとCIA


1958年に「7月革命」で王政を倒したカセム政権は、米国との軍事・経済援助協定を破棄し、石油の国有化方針を押し進めていた。

それまでの「イラク石油会社」は、英米資本の支配下にあった。


1960年9月10日、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ旧産油国政府代表がバクダッドに集まって、 OPEC（Organization of Petroleum Exporting Countries、石油輸出国機構）が結成された。

これは、国際石油資本の一方的値下げに対抗するための国際価格カルテルであった。


バクダッドで結成会 議が開かれたことからも分かるように、リーダーシップを取っていたのは、イラクのカセムであった。


そして、英国は1961年にクウェートを独立させるが、イラクばかりか、やはり隣国のサウジアラビアとの国境さえ画定しないままの独立宣言だった。

イラクは直ちに抗議し、英国は出兵した。


オスマン・トルコ支配下では、クウェートはイラクと同じバスラ州に属していた。

しかし、イラクの強大化を恐れた英国が イラクからクウェートをもぎ取り、強引に独立させてしまったのである。


クウェート政府は、独立直後から国連加盟を求めていたが、加盟が承認されたのは 1963年の後半になってからであった。

この年の2月に、クウェートの独立に反対していたイラクのカセム首相が軍事クーデターで殺害された。


カセム政権は 民族政権的色彩をもっていた。

クーデターを成功させた陸軍将校グループは、「イラク革命全国評議会」を樹立して政権を握った。


当然、カセム政権を倒した新 たな軍事政権を米英両国はただちに承認した。

クーデター成功後わずか2週間後にイラク石油と新政権との石油交渉が始まった。


イラクでは1951年にバース党の地域指導部が成立し、バクル書記長とサダム・フセイン副書記長の体制で党勢の強化が進み、1968年軍事クーデターに よりバクルが大統領に就任した。

1979年、副大統領であったフセインがバクルを引退に追い込み、大統領となるとともに、イラクの最高意思決定機関である バース党イラク地域指導部（RC）および革命指導評議会（RCC）合同会議議長に就任した。


米国による第2次イラク侵攻前の時点（2003年3月）では、バース党はシリアとイラクだけのものになってしまった。

ヨルダン地域指導部は、他の政党と 合併して「ヨルダン民族民主戦線」という政党になっている。


レバノン地域指導部は、シリア系とイラク系に分裂した。

イエメンでも同様に、イエメン地域指導 部からイラク系のバース民族党が分離した。

GCC諸国およびチュニジアでは、非合法となっている（松本弘；http://www.jiia.or.jp /report/keyword/key_0304_matsumoto.html）。


しかし、クーデター直後に発行されたフランスの週刊誌『レクスプレス』（L'express)1963年2月 21日号が、このクーデター計画にはCIAと英国の関与があると報じた。

同誌によれば、クーデター・グループは、CIAからの援助を受ける代償として、共 産主義者と民族主義者の根絶、米英の石油利権の擁護、クウェートの併合要求撤回などを約束していたという。


結果的には、OPECの結成と石油国有化方針が、カセムの命取りであった。

カセム打倒のCIA支援によるクーデターは、OPEC潰しでもあった。

事実、OPECは結成後も、1970年までほとんど成果を挙げることができなかったのである。

 

・メジャーの敵＝サダム・フセイン


しかし、1968年に、イラクでバース党の巻き返しクーデターが成功し、アル・バクル＝サダム・フセイン政権が樹立された。

翌、1969年には、リビアで カダフィが傀儡王政を倒した。


リビアは1960年代から石油の産出を始め、この時期には世界最大の石油輸出国となっていた。

リビアも当然、OPECの主要 メンバーとなった。


1971年のOPEC総会は、外国資本の石油会社に対する51％資本参加要求を決議し、翌1972年、イラクは先頭を切って石油国有化に踏み切った。

しかし、メジャーの不買同盟により販路を断たれて困窮した。


政権ナンバー2のサダム・フセインは国家計画委員会の議長などの立場で、これらの国家計画の先頭 に立っていた。

世界第5位の埋蔵量を持つルメイラ油田の開発は、サダムの指揮下でソ連の協力により、イラク人技術者を養成しながら成功を収めたものである。


OPECの資本参加要求は、その後100％に発展する。販路への進出にも努力が払われた。

このようなOPECと国際石油資本との熾烈な戦いの中心にはつ ねにサダム・フセインがいた。


イラクとサダム・フセインは、イラン・イラク戦争という特殊な時期を除けば、西側のメジャーにとって最も憎むべき宿敵に他ならなかった。

だから、イラン・イラク戦争が終わってしまえば、ただちに、始末される運命にあったのである。

 

・おわりに


OPECの主要メンバーとしてヤマニ石油相に大活躍をさせ、アラブ諸国寄りの姿勢を強めていたサウジアラビアのファイサル王が、1975年3月に暗殺された。

その場で捕えられた犯人は王の甥であったが、犯人の兄ハリドが王位を継承し、犯人である弟は公開の場で処刑された。


ソ連は「メジャーの背後のアメリカ 帝国主義」の陰謀を示唆し、米国側は「リビアもしくはパレスチナ急進派」の陰謀とした。

いずれにせよ、周知のように、ハリド王以後のサウジアラビアは、急速に米国寄りになった（村上愛二、電網木村書店Web『湾岸報道に偽りあり』；http://www.jca.apc.org/~altmedka /gulfw-01.html）。


1978年の米国とエジプトとの「キャンプデービット合意」は、アラブに亀裂を生じさせた。

この合意に基づいて、単独でイスラエルと平和条約を結んだエジプトのサダト大統領を「アラブに対する裏切り者」として糾弾し、アラブ連盟からの追放運動で先頭に立ったのが、他ならぬサダムであった。


その後、サダト はイスラム原理主義者によって暗殺された。

ムバラク大統領が政権を握ったエジプトは、サダムがイランと戦っている間に、シリアのアサド大統領らの取り持ち でアラブ連盟復帰を果たした。


湾岸戦争でエジプトがイラクの敵側に回った遠因は、このことが原因となっているのかも知れない。

「キャンプデービット合意」 を侮辱したサダムは、パックス・アメリカーナへの許されざる反逆者であった。


そのサダムが1979年にイラク大統領になったのである。

結末はご覧の通りで ある。


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【第13回】サダム・フセインの世界史的意義
公益社団法人国際経済労働研究所
https://www.iewri.or.jp/cms/archives/2004/02/13.html

 

 

 

 

 

 


■基礎から分かる米国の中東関与４ステップ＝福富満久

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年2月10日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200218/se1/00m/020/024000c


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米国と中東との関係は、いつから始まり、いつからこじれたのだろうか。

「原油」を軸に、四つの段階に沿って、米国の中東関与の歴史を振り返る。

 

（１）関与の始まり　英仏に代わり進出


第一次世界大戦以降、オスマン帝国が崩壊すると、その大部分は、当時の大国である英国とフランスに切り分けられた。

パレスチナは国際管理下に置かれたものの、ヨルダン、エジプト、イラク、アラビア半島は事実上英国の支配下に置かれ、シリア、レバノン、北アフリカは、フランスの支配下に置かれた。

だが、第二次世界大戦で英仏はドイツとの戦いで疲弊し、もはや植民地を運営する力は残っていなかった。


そのことを世界に知らしめたのが、スエズ危機（第２次中東戦争）である。

１９５６年、エジプトのナセル大統領がスエズ運河会社を国有化し通行料を直接徴収すると宣言した。


これに憤慨した英仏両国がイスラエルとともにエジプトに対し軍事行動を起こした。

英仏両国はスエズ運河の権益確保を図ろうとしたが、世界的に民族運動や独立運動の機運が高まる中、国際世論を味方にできず、米国が英仏、イスラエルに対して無条件即時撤退を求めて事態は終息に至った。

これにより英仏の影響力は中東で大きく損なわれた。

 

（２）蜜月期　原油利権で巨万の富


スエズ危機で影響力を高めたのは米国だった。

米国は中東に植民地をもたず、パレスチナ問題にも直接的に関与していなかったため、中東諸国は米国の仲裁や関与を歓迎した。


特に米国との関係を強化したのがイランとサウジアラビアだった。

イランは帝国列強の植民地になることをかろうじて免れたものの、北には常にソ連の脅威があった。


第二次世界大戦前から英米資本が同国に進出。

米国は、援助と引き換えに、53年、民族主義者のモサデクを失脚させて、首尾よく皇帝（シャー）であるパーレビ国王をまつり上げてかいらい政権を作り上げた。

シャーもまた米国の庇護(ひご)が必要だった。


サウジも同様に米国との関係を強化した。

米国は第二次大戦中からサウジに対し武器貸与を承認して防衛協定を結びサウジの安全保障上大きな役割を果たした。


そして、見返りに44年１月、カリフォルニア・アラビアン・スタンダードを母体とする合弁会社──後に超巨大石油企業となるアラムコ（Arabian American Oil Company、頭文字をとってAra-mco）の設立をサウジ政府に認めさせ、サウジ産出の原油を米国資本経由で販売し、利益の一部をサウジに還元する取引を開始した。


冷戦対立が深まる中、サウジとイランは西側諸国経済をエネルギー面で支える重要な役割を果たした。

米国は70年時点で、サウジからの原油１００％（年間13億５９００万バレル）、イランからの原油40％（同13億３２００万バレル）、クウェートからの原油50％（同10億８２００万バレル）をコントロールしており、米系石油会社は、維持費として年間20億ドルをペルシャ湾岸諸国に投資していた。


ペルシャ湾をコントロールすること、そして石油から生まれる富の所有と確保が米国の最大の関心事であった。

米国と取引するサウジ、イランも同様だった。


アラムコの母体・カリフォルニア・アラビアン・スタンダードの親会社は、ロックフェラーグループの米スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（通称ソーカル）である。

ソーカルの48～54年の営業利益は推定６億４５００万ドルで、１ドルの投下資本当たり実に29・61ドルの利益を生み出す計算となった。


米資本が莫大(ばくだい)な利潤を上げる一方、たとえば、イラン側が得た報酬は、年間純益のたった16％に過ぎなかった。

利益の分配ルールは、国、会社、鉱区の規模などで異なるため一概に言えないが、総じて産油国側に不利だった。

 

（３）産油国の反乱　米の石油利権は縮小


理不尽な条件に対し、産油国がいつまでも黙っているわけがなかった。

50年代以降、大規模な油田開発が続き、原油の供給過剰が慢性化したことで英米資本の世界大手石油会社（石油メジャー）が価格を段階的に引き下げた。


これに反発し、60年９月に石油産油国５カ国が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を設立した。

71年には、リビアのカダフィ大佐が石油企業の国有化を宣言、米国が思い描く国際石油レジーム体制が揺さぶられていくことになった。


さらに73年、イスラエルとアラブ諸国の間で起きた第４次中東戦争の際、湾岸の産油諸国が西側諸国に石油禁輸で対抗して第１次石油危機が勃発した。

その後石油輸出は解禁され、米国・サウジの外交関係は改善したものの、79年、イランでイスラム革命が起きると、今度はイランからの石油がストップし第２次石油危機に陥った。

私利私欲の限りを尽くし、米国のかいらいとみなされたシャーをイランの国民は放逐し、シャーは米国に亡命した。

 

・原油資金　米経済へ環流


「金のなる木」である石油利権を奪われていった米国は、一連の危機をどのようにして切り抜けたのだろうか。

米国は、石油の大口顧客である先進諸国の経済がまひすれば、ＯＰＥＣ諸国こそが困ると踏んでいた。


実際にＯＰＥＣ諸国の経済規模は小さかったことから、オイルマネーは米英の金融機関に積極的に預け入れられた。

資金は、国際金融市場を通じて再融資へと回った。


発展途上国向けの民間銀行貸付額は70年の30億ドルから80年の２５０億ドルと、ドルの額面上だけでも約８倍に跳ね上がった。

産油国は金利収入が増え、米英の金融機関にも莫大な収益をもたらした。


そして、産油国がオイルマネーで購入を切望したものがあった。

米国の最新鋭の軍需品である。


米国側は巨大軍需産業のための大型契約を締結することに次々と成功、湾岸産油国の軍需品の輸入額は73年の２００億ドルから78年には１０００億ドルに膨張した。

サウジは、イスラム革命以降、ペルシャ湾を挟んで国力を増すイランに対する警戒感から武器購入を急いだ。

米国との軍事的な結びつきは整備・保全を必要とし、おのずと米国との関係を強化した。


こうして産油国へ支払われたドルは、米国が主導する国際金融の回路の中で、武器買い付けのほか、巨大建設プロジェクトの受注、米国債の購入、各種の投資を通じて米国および世界に還流することになった。

 

（４）関係泥沼化　革命後のイランと対立


だが、米国が潤えば潤うほど、反米感情が高まる国が増えていった。

米国が取りなして79年３月にエジプトとイスラエルとの間で和平条約が締結されると、事実上パレスチナ問題を不問にする和平条約締結の衝撃と米国への憤りは、弧を描くように中東全域に広がった。


リビアではカダフィ大佐が米国打倒を宣言、イランでもさらに反米感情が高まることになった。

同年11月、ホメイニ体制崩壊を狙うスパイ活動の疑いから米国大使館人質事件が発生。

人質52人は後に全員解放されたものの、事件を契機に両国は国交を断絶、以後米国とイランはお互いを悪魔とののしり敵対した。


80年から国境線を巡ってイラン・イラク戦争が繰り広げられたが、米国はイランを制圧するために独裁者フセイン率いるイラクを軍事支援した。

軍事強国となったイラクはその後、石油を巡るいさかいなどからクウェートへ侵攻し、湾岸戦争が勃発した。


なお、イラン・イラク戦争中の１９８３年には、レバノン駐留の米海兵隊兵舎へ自動車爆弾攻撃があり２４０人あまりの死者を出した。

イランの革命防衛隊が関与しているとされ、１日の死者としては太平洋戦争以降、米海兵隊史上最大の犠牲者数となった。


海兵隊はこの攻撃を屈辱として刻み、入隊する訓練生に教えていると言われる。

この事件も、今日の米国・イラン対立の背後にある。

 

・かつての味方が敵に


79年は、米国にとってもう一つ衝撃的な事件が発生した。

イランの背後にあるアフガニスタンへのソ連侵攻である。


米国は、ソ連に対抗するべくムジャヒディン（イスラム戦士）を育成した。

この戦略も、イラクのフセイン同様、米国に牙をむくきっかけになった。


ソ連撤退後、アフガンで力を握ったのはムジャヒディンたちであり、同国は以来テロの温床となった。

事態に対応するため、米国は同盟国サウジに基地を置いたが、イスラムの聖地を冒涜(ぼうとく)すると捉えられた。


２００１年の９・11米同時多発テロは、こうした米国の政策に反発した者たちによって引き起こされた。

その後米国はテロリスト制圧のためにアフガンとイラクに侵攻、タリバン政権とフセイン政権を倒した。


だが、アフガンは混沌(こんとん)とし、イラクも政情不安に陥っている。

パレスチナ問題もトランプ政権がエルサレムに米大使館を移し、イスラエルの首都だと認めたことで解決不可能になっている。


パレスチナがヨルダン川西岸（ファタハ＝対話推進派）とガザ地区（ハマス＝武装闘争派）の二つに分離し、イスラエルから対話ができないことへの口実にされているのも、元はといえば米国のイスラエル寄りの介入が原因だ。

戦争に次ぐ戦争で米国が中東に残したのは、憎悪と混沌である。その責任は極めて重い。


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基礎から分かる米国の中東関与４ステップ＝福富満久
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年2月10日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200218/se1/00m/020/024000c

 

 

 

■破壊し大混乱作って略奪 米欧・リビアでもショックドクトリン 　石油狙いカダフィ政府潰す

長周新聞　2011年10月24日

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/3624


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アメリカ主導のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍が３月１９日からアフリカ北部のリビアを空爆し反政府軍に武器を提供、手先にしておこなった侵略戦争は２０日、最大の標的だった最高指導者カダフィを射殺した。


それは、民衆の力で親米独裁者を打倒したエジプトやチュニジアとまったく異なるもので、この戦争は米欧支配勢力に対抗するものを殺害し、一国の政治も経済も破壊し尽くして、国家を大混乱に陥れ、そのどさくさにまぎれて石油など資源利権を米欧資本が好き勝手に略奪することを目的としたものであった。

米欧支配者によるイラクやアフガニスタンへの侵略戦争と同質のものだった。

 

・難題山積みでイラクの二の舞い


リビアは石油埋蔵量世界第８位の産油国で、米欧資本は早くからその利権の強奪を狙ってきた。

カダフィ政府が反米欧の姿勢をとっていた時期には、「テロ支援国家」に指定し、カダフィ殺害を狙った空爆をやって屈服を迫った。


「９・１１事件」後カダフィ政府が核兵器の廃棄を宣言、米欧に融和姿勢をとるようになってからは、米欧の石油メジャーなどが利権確保に乗り出したが、石油国有化を放棄しなかったために好き放題ができず、いつの日かこの政府をつぶそうとしてきた。


今年１月、チュニジアやエジプトで民衆蜂起が起きて、親米独裁政府が打倒された。

米欧はそれに便乗した。


あたかも独裁反対の民衆デモが起こったかのように見せかけて、米中央情報局とつながる「リビア救国戦線」に反政府派を標ぼうさせ、東部のベンガジで政府軍に内戦を仕掛けた。


待っていましたとばかり、米英仏伊をはじめとするＮＡＴＯは、「（カダフィ軍の）殺害から国民を守る」と称して、国連安保理決議をとり、３月１９日に武力侵略を開始した。

地中海に配備した空母など艦船から戦斗機などを飛ばして、軍事施設や政府軍に対し、また平和な住民に対し、空爆をおこなった。


ＮＡＴＯ連合軍はこの６カ月間にのべ２万６０００機が出撃し、約８０００回の空爆をおこなった。

アメリカは３月末に空爆の主力から引き、仏英が主体となった。


だが、戦争の主導権はアメリカが握って、決定的役割を果たした。

アメリカは情報や武器、ミサイルなどの提供、空中給油などをおこなったとされるが、実は戦争の全過程で背後で指揮をとった。


オバマは「地上軍を出さずに目的を達した」といったが、実はカダフィの政府や軍の動向はアメリカの無人偵察機や変装した特殊部隊員によっておおかたつかまれ、その指示に従って空爆がおこなわれた。

アメリカの指揮のもとイギリスの特殊部隊も、カダフィの隠れ場所、レーダー基地、空軍基地、対空砲兵部隊などの情報を収集し、ＮＡＴＯ軍機にピンポイント爆撃をおこなわせた。


クリントン米国務長官がこの１８日、米高官としてはじめて突如リビアを訪問、その２日後にカダフィの車列が襲われ、射殺されたことが話題となっている。

その目的は、カダフィの車列が２０日にシルトから移動することを伝え、ＮＡＴＯ軍機の空爆にあわせて反政府軍が攻撃する、カダフィを殺してもよいということを英仏や反政府派の高官に指示したという。

カダフィを殺害したのは、イラクのサダム・フセインのように裁判など法的な面倒を省くためだったといわれる。

 

・米欧企業との矛盾激化　反米意識は強く 


４２年もの長期にわたってリビアを支配してきた最高指導者を殺してしまえば、国内の政治・経済などが大混乱に陥ることは必至である。

米欧のメディアでさえ、リビアには難題が山積しており、米欧の願望するような政府ができる保証はないし、あるいは内戦が起こるかも知れないとしている。


まず、「国民評議会」を名乗る反政府勢力の指導部は、雑多な勢力の寄り合い所帯である。

米欧帰り、カダフィ政府の寝返り組、それに１４０余りもある部族の頭目、各派の宗教勢力が混在し、この間暫定政府の樹立すらできないでいる。


多くの部落とりわけカダフィの出身地の部落は、反政府勢力に敵意を抱いており、和解は難しい。

リビア国民を一つにまとめて再建方向を示す指導勢力をつくることは、もっと困難である。


経済の再建についてみても、この間の戦争でストップ状態である石油の生産、輸出を復活すること、とくに国内の東部と南部の辺境地帯が北部沿海地方に立ち遅れている不均衡を解決することは歴史的に残された難問である。


さらに、この間の戦争で武器が大量に流出している。

１人１挺といわれるほどに護身用の武器が持たれており、政情が不安定ななか回収はたやすくない。


一万発の地対空ミサイルが行方不明といわれる。

そればかりか、部族間や宗教間の矛盾が激化すればすぐ内戦に突っ込むこととなる。


しかし最大の問題は、リビア人民のあいだで反米意識が強いことだ。

リビア国民の８割がアラブ民族であり、ここ４０年以上にわたってカダフィの反米姿勢が支持されてきた歴史がある。


それに今後、米欧資本が大挙してリビアの石油利権の強奪に乗り出せば、反米欧感情を噴出させることとなろう。


オバマは「リビア人の長い痛苦の時代は終わった」「革命だった」といい、クリントンも「新しい時代の幕開けだ」などといっている。

だが、多くの専門家は「新しい痛苦の時代が始まった。恐るべきパンドラの箱が開き始めた」と指摘し、まさにイラクの二の舞いになると断言もしている。


アメリカのイラク侵略戦争は、既存の政治秩序や国民経済を徹底的に破壊して白紙にし、アメリカなどの石油メジャーやハリバートンなど「復興」事業を手がける会社に利権を保証する新自由主義の経済構造を植えつける狙いだった。

彼らにはイラク国民の自由や民主主義、とりわけ生活の向上などまったく眼中になく、戦火で更地となったイラクの大地で、自分らの利潤をむさぼることだけだった。

まさしく「ショック・ドクトリン」と呼ばれる災害便乗型の資本主義であった。


リビアでも同じことが始まっている。

フランスの呼びかけで９月１日、米欧の参戦国のほか中国、ロシア、ブラジルなどオブザーバーを含めて６０の国や国際機関の代表が集まった。

リビアの反政府勢力に対して、石油利権の確保や復興需要の獲得のための工作に乗り出した。


リビアの石油埋蔵量は約４６０億で、アフリカではトップ。戦前の原油産出高は日量約１６０万、輸出高は１３０万で、リビアの輸出収入の９５％を占めた。

リビアの原油は硫黄分が少なく、製錬コストが低いとあって、欧州各国が角逐の先頭に立ってきた。


フランスは戦争前、リビアに数十億㌦の投資をおこない、毎日１３万をこす石油を輸入していた。

サルコジ大統領は、原油採掘の優先権を求めた。


ジュペ外相は「リビア介入は将来への投資でもあった」と、本音を語った。

「評議会」側とリビアの新規の石油権益の３５％を取得する合意をかわすと伝えられる。

また軍事介入の見返りとして鉄道網や造船施設の建設、航空機など各分野で商機をものにしようと懸命である。


イギリスの石油独占体ＢＰは戦前すでにリビアに投資していたが、さらに投資拡大について「評議会」側との協議を始めた。

また、医薬品や病院再建の分野でも商機を得るため、代表団を送っている。


イタリアは戦前、リビアの石油輸出の２割をこす石油を輸入しており、石油採掘と生産で西側諸国のトップに立っていた。

石油・天然ガス大手のＥＮＩの最高責任者は８月に、「評議会」と石油、ガス開発再開について覚書を結び、戦前の巨大権益を確保した。


アメリカのこれまでの石油取引は、リビアの輸出の１％に満たなかったが、今後は今回の戦争での手柄を元手にリビア石油資源の再分配をリードしようとしている。


このほか、戦前リビアで操業していた英・蘭のロイヤル・ダッチ・シェル、米コンチネンタル、スペインのレプソルＹＰＦ、オーストリアのＯＭＶなども石油施設修復に着手している。


他方、中国は戦前、リビアに企業数十社、労働者約３万人を送り込み、インフラ建設などをしていた。

ロシアはこれまでリビア政府とのあいだで高速鉄道建設や油田開発契約を結んでいた。


中ロとも当初のリビア軍事攻撃批判の姿勢を変えて、今では、過去の契約順守を要求している。

欧米企業との各分野での利権争奪は、激化する一方である。

 

・アフリカ市場狙う米国　中東も国内も窮地 


米欧のリビア侵略戦争のもう一つの目的は、アフリカでの市場・勢力圏の拡大において障害となっていたカダフィ政府を除去することだった。

今回のリビア軍事攻撃や「評議会」承認問題で、アフリカ連合（ＡＵ）が長期に反対姿勢をとったことにはわけがあった。


アフリカが歴史的に欧州諸国の植民地支配に苦しめられたという背景があり、リビア戦争をアメリカ主導の侵略と受け止める素地があった。

ＡＵ設立宣言には「アフリカ人自身でアフリカの問題を解決し、他の大陸の介入を避ける」という項目があるが、ＡＵ創立の中心となったのがカダフィ政府であった。


カダフィ政府は石油収入による年間３００億㌦にのぼる貿易黒字を使ってＡＵの発展に力を入れた。

ＡＵの年間予算の１５％を負担するとともに、一部の貧困国の負担金の肩代わりをした。

ＡＵのもとでのアフリカ統合推進への支持を得るために、加盟各国への資金援助もした。


また、カダフィ政府がアフリカ統合、米欧の支配からの脱却で重視したのが金融面であった。

ＡＵはアフリカ通貨基金、アフリカ中央銀行、アフリカ投資銀行などを設立し、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行などを通じた米欧の干渉を絶とうとした。


カダフィ政府は昨年、「欧米からアフリカを解放する」として、総額９７０億㌦の対アフリカ投資を表明していた。

また今後の目標として、ドルからの脱却、統一通貨の導入をあげていた。


アメリカはイラク戦争の失敗などによって、例えば石油の輸入を中東アラブ諸国からアフリカに移さざるをえなくなっている。

その経済利権を維持・拡大するために、アフリカへの軍事プレゼンス（存在）を強め、アフリカ軍司令部を設置した。


だが、アフリカで司令部の受け入れ先がなくまだドイツの米軍基地に置いている状況である。

アフリカに反米的な風潮が強いことは、イラクやアフガン戦争でのアメリカの侵略を目の当たりにしたこともあるが、リビアの影響も小さくなかった。


今度のリビア侵略戦争は、アメリカの衰退もさらけ出した。

オバマは地上軍を出さずにカダフィを倒した、これは新戦法だといっているが、なんのことはない、イラクやアフガンで３兆㌦も使って債務不履行の瀬戸際まで衰弱し、地上軍を出せなかっただけである。


また支配層のなかにさえ今度のリビア戦争に反対論が出るほどに、アメリカ国内世論は反戦に傾き、オバマ政府は英仏などに空爆の主力を担わせ、みずからは指導権を維持するのがやっとであった。


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破壊し大混乱作って略奪 米欧・リビアでもショックドクトリン 　石油狙いカダフィ政府潰す
長周新聞　2011年10月24日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/3624

 

 

 

■フセイン・イラク大統領がブッシュ米国に討伐された本当の理由

幻冬舎ゴールドオンライン 2022.12.9

https://gentosha-go.com/articles/-/47753


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・金融グローバリゼーションはドル覇権


仮にウクライナ戦争がなんらかの形で終結しても、領土拡張という古典的で粗暴な帝国主義路線をあからさまにするプーチンがロシアのリーダーであるかぎり、ロシアと欧州、米国の緊張関係は続くでしょう。

 
拡大NATOは軍事力のレベルアップを図り、経済面では対露投資、貿易を抑制し、ロシアへの国際金融ネットワークへのアクセスを制限し、エネルギー依存度を大きく減らそうとするでしょう。
 

すると、ロシア経済の苦境は緩和せず、欧州のエネルギー確保も不安定なままになってしまいます。

双方にとってマイナス要因だらけです。

 
こうした膠着状態はいずれ解消するのでしょうか。
 
ここで、改めて思うのは、グローバリズムの真実です。


18世紀の古典的世界の帝国主義の衝動に駆られた男が、グローバリズムに覆われた世界に乱入してきたのです。

もちろん、タイムスリップしたわけではなく、現実を知り尽くし、秘策を用意しています。

 
グローバリゼーションとは金融と言い換えてもよいのです。

モノやサービス、ヒトの国境を越えた移動というものはカネに比べるといとも簡単に遮断されてしまいます。


モノやサービスのグローバルな自由は米中貿易戦争に代表されるように、自国第一主義で大きく制限されます。

経済安全保障の名目でも厳しくチェックされます。
 

ヒトの国境を越えた自由な移動は、もとより受け入れ国のご都合主義の便法にすぎず、新型コロナウイルス・パンデミックで頓挫しました。

その点、カネの国境を越えた移動は止めようがありません。

そのグローバル金融の支配通貨がドルなのです。
 

ウクライナ侵略で、米欧はロシアの金融機関の多くを国際資金決済ネットワークSWIFTから排除しましたが、ロシアは中国の決済ネットCIPSや、迂回ルートを使います。

カネ自体は自由に動き回るのです。

 
金融のグローバリゼーションはドル覇権と一体です。

金融覇権はもちろん、軍事力の裏付けが欠かせませんが、古代以来、永遠の輝きを放ちつづける金の支えは無用です。

 
ドルは第二次世界大戦後の国際金融秩序であるブレトンウッズ体制によって、世界で唯一金とリンクされることで、世界基軸通貨となったのですが、金は踏み台でしかありませんでした。

基軸通貨とはほかの主要通貨の基準という意味ですが、石油、天然ガスなどエネルギー、金属資源、穀物など国際商品の表示もドル建てということになります。

 
1971年には、米国政府の金を保管するケンタッキー州フォートノックス空軍基地の倉庫が空っぽになりそうになり、ニクソン大統領（当時）が金・ドル交換停止に踏み切りました。

いわゆる「ニクソン・ショック」です。

 
それでもドルは基軸通貨の座から降りることはなかったのです。

金の束縛から解放されたドルの発行は連邦準備制度理事会（FRB）の裁量に任されます。


ドルで表示される証券の発行、売買、相場も無制限ということになります。

金融の自由化とビッグバンが始まったのです。

ニューヨーク市場とそれに歴史的に密接なつながりのあるロンドン金融市場が急速に拡大するようになります。

 

・石油のドル建て制の廃止を画策した


ニューヨーク市場の自由化は1980年代のレーガン政権による規制撤廃で加速し、1990年代のクリントン政権による世界的な金融自由化促進を経て、2000年代には住宅ローンなど借金をそのまま証券化することでさらに飛躍的に膨張するようになります。

それがバブルとなって破裂したのが2008年9月のリーマン・ショックです。
 

このときは、ドル覇権もここまでとの見方が国際金融市場で飛び交ったのですが、FRBがドル資金を大量発行して紙くず同然になりかけた住宅ローン証券化商品を買い支え、次いで米国債を大量購入し、ドルの金融市場の安定化に成功しました。

米国債はドル建て資産を代表するので、米国債の巨額買い入れはドル価値の保全、引いてはドルが支配する国際金融市場の安定につながったのです。

 
これによりドルは世界の現預金や証券、エネルギー、穀物など国際商品の基準でありつづけ、基軸通貨の座は微動だにしなかったのです。

 
もちろん、ドルは米国の世界覇権を代表します。

2003年、当時のブッシュ政権が起こしたイラク戦争は2001年9月11日のイスラム過激派による同時中枢テロ後の反テロ戦争の一環だとされますが、ブッシュ政権の口実はイラクの独裁者サダム・フセインが大量破壊兵器を隠匿しているという容疑でした。

しかし、実際にはCIA（中央情報局）にはその証拠は皆無でした。

 
にもかかわらず、フセイン討伐に血道を上げた真の動機は、フセインが中東産油国に対して石油のドル建て制をやめるよう画策してきたことに対する懲罰だとする見方が有力です。

 
フセインは2000年11月に国連の管理下に置かれていた石油輸出代金収入による人道物資基金をユーロ建てに置き換えました。

当時、イラク石油輸出を担っていたのはフランスと、同年にプーチンが大統領に就任したロシアの石油会社です。
 

両国ともイラク攻撃に反対したし、フランスはドイツと並ぶユーロの担い手です。

フセインにユーロ建てを認めたのは国連アナン事務総長です。

英国『フィナンシャル・タイムズ』紙は2002年8月22日付で、サウジアラビア王室はユーロ建て石油輸出を内部で検討している、と暴露しています。
 

フセインのドル離れを放置すれば、ほかの産油国に一挙に石油の非ドル化が広がる恐れがあります。

ブッシュ政権として国連は信用できない。


ユーロの中心国ドイツやフランスが協力しなくても、単独で懲罰のためにフセインを退治し、サウジアラビアなどほかの産油国を牽制する必要がありました。

 
ブッシュ政権は国連や独仏の反対を無視し、大量破壊兵器保有を口実にフセインを退治しました。

イラクを占領したあと、ブッシュ政権はイラク石油輸出をさっそくドル建てに戻すように決めました。

 
イラクの復興を成功させ、サウジアラビアと並ぶ豊富な石油資源を事実上米国のコントロール下に置き、石油のドル建て取引を維持させる。

武力を誇示することで、サウジアラビアなどイラク周辺のアラブ産油国のドル離れを断念させる。

イラク戦争の狙いはそこにあり、事実サウジアラビアなどはドルへの忠誠を誓ったのです。

 
ところが米国は泥沼にはまり込みました。

2003年3月の開戦以来、2008年11月時点でイラクでの米軍死者は4200人を数え、負傷者は3万人を突破しました。


イラク戦費の正確な額は国防総省の「テロとの戦い予算」枠で見ると2007年2月まで8000億ドル程度でしたが、国防総省本体の予算とは切り離されているために実態は?みにくいのです。

しかし、コロンビア大学のスティグリッツ教授の推計ではイラク戦費は3兆ドルに上ります。

 
いずれにせよ、ドル覇権の維持のためにはかけがえのない兵士の命と、莫大な国費を投入しても厭わない。

それが金融覇権国米国なのです。

前述したトクヴィルの『アメリカのデモクラシー』で描かれているような鋤と理性で征服する米国の姿など美化もいいところでしょう。


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フセイン・イラク大統領がブッシュ米国に討伐された本当の理由
幻冬舎ゴールドオンライン 2022.12.9
https://gentosha-go.com/articles/-/47753

 

 

 


■借金大国の通貨（アメリカ・ドル）が世界の基軸通貨であり続ける理由

PHPオンライン衆知　2022年03月15日

https://shuchi.php.co.jp/article/9199


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ウクライナ侵略による経済制裁でロシアの銀行が国際決済ネットワークから排除され、ロシア通貨ルーブルも大暴落。

ロシア国債はデフォルトの危機に直面している。


しかし、ロシアに圧力を強めるアメリカも実は史上最大の借金大国で30年以上、国際収支は赤字なのだ。

今回は、世界一の借金大国であるアメリカのドルが、基軸通貨であり続ける理由を通貨や経済の歴史を研究する元国税調査官の大村大次郎氏が解説する。

 

・アメリカの軍事力がドルの信用を裏付ける


アメリカが、ドルと金の兌換をやめても、ドルが基軸通貨の地位を維持し続けた理由の一つとして、アメリカの軍事力も挙げられる。

アメリカは、第二次世界大戦後、世界中の紛争に介入し軍事力を見せつけてきた。


経済というものは、戦争や紛争に敏感である。

ちょっとした紛争が起きれば、すぐに物流や物価が大きな影響を受ける。


また戦争に負けたり、戦争で多大な被害を受けると、その国の経済は大きな打撃を受ける。

その国だけではなく、その国と関係がある国、貿易をしている国も大きな影響を受けることになる。


だから必然的に戦争に強い国の通貨は、それだけ信用されやすいということになる。


もし、世界が平和であれば、国際経済において軍事力というのはあまり評価されないかもしれない。

しかし、これまで世界は、いつの時代でも紛争が絶えることがなかった。

だから、戦争に強い国の通貨は、いつの時代でも信用されやすかったのである。


第二次世界大戦後、日本は一度も戦争をしていないし、自衛隊が紛争地域で軍事行動を起こしたこともない。

だから、世界は平和だったような印象を抱きがちだが、第二次世界大戦後、日本のように平和に暮らしてきた国は、まれなのである。


第二次世界大戦後から現在まで、一度も戦争に参加しなかった国というのは、国連加盟国の中で８カ国しかない。

アイスランド、フィンランド、スイス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ブータンそして日本である（定義によってはジャマイカ、オーストリアが入る）。

これ以外の国は、なんらかの戦争に参加しているのである。


つまり戦争がこれほど多いことが、アメリカ・ドルが世界的に信用されてきた要因の一つなのである。

逆に言えば、アメリカ・ドルが信用され続けていくためには、世界は平和であってはならないのだ。

 

・金本位制の時代ならばアメリカはとっくに破産している


アメリカ・ドルが、金と兌換しなくてよくなったため、アメリカの輸入は際限がなくなった。

今までは輸入超過（貿易赤字）になれば、その分の金が流出してしまっていた。

だから、金の保有量をにらみつつ、輸入を制限する必要があったのだ。


しかしニクソン・ショック以降は、輸入超過が続いても、輸入代金としてドルを渡せばいいだけである。

そのドルは、金と兌換しなくていいので、アメリカの金は一向に減らない。


アメリカにとっては、輸入を制限するためのリミッターがはずれたようなものである。


アメリカ政府としては、むやみやたらに輸入が増えることは歓迎していなかった。

輸入超過があまりに大きくなれば、ドルの信用力が低下するかもしれない。


そうなると、それ以上の輸入ができなくなる。

それを懸念し、輸入超過に対しては一応目を光らせていた。


しかし、いくら輸入超過が続いても、アメリカ・ドルの信用が落ちる気配がない。

ドルに代わる有力な通貨は出てこないし、世界でたびたび紛争が起きるので、その都度、戦争に強いアメリカの通貨は、信用を増すのである。


そのため、アメリカは、貿易赤字を累積することになった。

現在、アメリカの対外純債務は14兆ドルもある。

もしこの14兆ドルを、金で支払おうとした場合、アメリカの所有する金は完全に枯渇してしまう。


というより、アメリカの所有している金で、14兆ドル（約1500兆円）を清算しようとしても、焼け石に水程度の返済額にしかならないのである。

現在アメリカが所有している金は8000トン前後であり、金相場から見れば56兆円程度にしかならない。

3.7％程度しか払えない計算になるのだ。


このアメリカの対外純債務14兆ドルというのは、ドルが金と兌換していないからこそできた借金なのである。

金本位制の時代ならば、アメリカはとっくに破産している状態なのだ。


そして、アメリカの破産を防いでいるのは、「ドルが世界の基軸通貨である」ということだけなのである。

 

・アメリカ・ドルを守るアメリカ軍


現在のアメリカ経済というのは、非常に不安定な状況が長い間続いている。

アメリカは現在、14兆ドルの対外純債務を抱える世界最大の借金国である。


しかも、この状態はもう50年も続いている。

なぜこのアメリカが破綻しないでいられるのか？


なぜ借金まみれのアメリカが、世界経済の中心に居座っていられるのか？


その最大の理由は、アメリカ・ドルが世界貿易の基軸通貨となっているからである。

世界貿易の決済では、ドルが使われることが多い。


たとえば、日本がアラブ諸国から石油を買うときも、ドルが使われる。日本やアラブに限らず、世界中の貿易決済でドルが使われている。

「ドルが基軸通貨である」ということは、今のアメリカ経済の生命線ともいえるのだ。


もし、アメリカ・ドルが基軸通貨の地位を失えば、たちまちアメリカ経済は破綻してしまうだろう。

だからアメリカは、このドルの基軸通貨の地位を、必死に守ってきた。時には、軍事力を用いることもあったのだ。


アメリカはソ連無きあと、世界最大の軍事国家となった。

もちろん、他の国々は、アメリカの軍事力に対する怯えや遠慮がある。


アメリカ・ドルが、基軸通貨であり続けられるのは、そのためでもあるのだ。

たとえば世界の石油取引というのは、ドル建てで行うという暗黙の了解がある。


そこには、アラブ産油国とアメリカの密約があるとされている。


「アラブ諸国は、石油取引をすべてドル建てで行う代わりに、アメリカはアラブ産油国の政権を脅かす勢力を撃退する」

そういう約束があるということである。


実際、アラブ産油国の多くは民主国家ではなく王権国家なのだが、アラブ王権国家がアメリカから攻撃されたことはない。

アメリカは、他国を攻撃するときに、「非民主的だ」ということを口実にすることが多いが、アラブの産油国は世界でもっとも非民主的であるにもかかわらず、アメリカからの軍事介入は受けていないのだ。


また、アメリカ・ドルが、基軸通貨であり続けているのは、アメリカの国債が買われているからでもある。アメリカ国債が様々な国で買われているので、ドルの信用も維持されているのだ。


では、アメリカの国債は誰が買っているのか、というと、一番の顧客は日本なのである。

日本は、外貨が貯まるとアメリカの国債を買う。


そして、アメリカの国債をなかなか売らない。

それは、アメリカに対する遠慮があるからだ。


もし、アメリカの機嫌を損ねて、駐留軍を引き上げられてしまえば、中国や北朝鮮の軍事的脅威にさらされることになる。

だから、日本はアメリカの機嫌をとっているのだ。


つまりアメリカは、「基軸通貨」「世界経済の中心」という地位を半ば軍事力で守ってきたともいえる。

そして、その地位を脅かす相手は、容赦なく叩いてきた。

 

・フセインがアメリカに攻撃された理由


アメリカが、軍事力によって基軸通貨の地位を守ってきたということに関して、もっともわかりやすい例がある。

それは、イラク戦争である。


実は、巨額の対外債務を抱えるアメリカの通貨が、世界の基軸通貨になっていることについては、疑問を持つ国も多々ある。

そして、ドルの基軸通貨の地位を脅かそうとする動きもあったのだ。


その最たるものが、ユーロだった。

ユーロは、ＥＵの共通通貨だが、アメリカ・ドルに代わって、世界の基軸通貨になろうという野心も秘めていた。

ドルとユーロは、実は基軸通貨の地位を巡って、綱引きを繰り広げていたのだ。


ＥＵはユーロ導入前から金の保有量を着々と増やし、導入時にはアメリカの保有量をはるかに凌駕していた。

これは、金の保有によってユーロの信用性を高めようとしたわけである。


もちろん、そこには「ユーロは国際通貨として使えますよ。ドルのような借金国の通貨を使う必要はありませんよ」というＥＵからの暗黙のメッセージがあった。

ＥＵ諸国としても、借金ばかりしているアメリカに、いつまでも世界の経済覇権を握られるのは釈然としていなかったのである。


それを敏感に察したのが、イラクのフセイン大統領だった。

1991年の湾岸戦争以来、イラクのフセイン大統領とアメリカは敵対関係にあった。


フセイン大統領としては、どうにかしてアメリカに一泡吹かせたい。


そこで、2000年の11月、フセイン大統領は、石油取引をドル建てからユーロ建てに変更したのだ。

前述したように、アラブの石油取引というのは、ドルを使うのが暗黙の了解になっていた。

そしてアラブの石油取引がドルで行われる、という慣習は、ドルの基軸通貨としての地位安定に大きく寄与していた。


そのアメリカのもっともデリケートな部分を、フセイン大統領は攻撃したのだ。

それはアメリカにとっては大きなダメージとなる。


もちろんアメリカは激怒した。

ドルの基軸通貨としての地位は、絶対に守らなくてはならない。

イラクの行為を許してしまうと、イラクにならいアメリカの脆弱なドルを嫌って、今後、ユーロ建てで取引をする産油国が続くかもしれない。


アメリカとしては、どうしてもイラクを叩く必要が生じた。


そのため、「大量破壊兵器を隠し持っている」と難癖をつけて、イラク戦争を起こし、フセイン政権を倒したのだ。

アメリカは、イラク戦争でフセイン政権が崩壊するとすぐにイラクの石油取引をドル建てに戻している。


このイラク戦争だけではなく、アメリカがドルを防衛するために行ったと思われる戦争や紛争介入は、多々あるのだ。

このように、アメリカは軍事力を用いてでも、「基軸通貨」「世界経済の中心」の地位を守ってきたのだ。


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借金大国の通貨（アメリカ・ドル）が世界の基軸通貨であり続ける理由
PHPオンライン衆知　2022年03月15日
https://shuchi.php.co.jp/article/9199

 

 

 

 

 

 


■イスラエル配慮の米国に、強まる批判
朝日新聞　2021年5月19日
https://www.asahi.com/articles/ASP5M5SR3P5MUHBI00W.html

 

 

■イスラエルを全面支援＝米大統領、ハマス攻撃に
時事通信　2023-10-11
https://sp.m.jiji.com/article/show/3070715

 

 

■軍事費の4分の1を提供「米国」はなぜイスラエルに肩入れするのか
女性自身　2018/02/06
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Jisin_28298/

 

 

■米政府 イスラエルに砲弾など武器 約1億650万ドル相当売却承認
NHK　2023年12月10日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231210/k10014283651000.html

 


■なぜ、米国はイスラエルに肩入れするのか？
週刊エコノミスト 2023年12月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231207/se1/00m/020/001000d

 


■アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
https://www.toppoint.jp/library/20070206

 


■日米欧「プーチン氏は侵略者」　カダフィ氏らと同列に
日本経済新聞　2022年3月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01C200R00C22A3000000/

 

■イラク戦争の真実
坂元誠幸（note premium creator）2019年6月6日
https://note.com/salmon1042/n/n661ae24997b5

 

■イラク戦争の原因　(2004/10/26)
http://www2.odn.ne.jp/~cdj80950/column/n293.html

 

■米国を震え上がらせるイラク原油のユーロ建て輸出
2003年03月05日　ドイツ在住ジャーナリスト　美濃口坦
https://yorozubp.com/0303/030305.htm

 

■なぜ、アメリカの援助を受けていたサダム・フセイン大統領が、敵になったのか
2017/12/12
http://kamesennin2.info/?p=2235

 

■なぜ、アメリカの援助を受けていたウサマ・ビンラディンが敵となったのか
time 2017/11/26
http://kamesennin2.info/?p=2163

 

■カダフィ大佐はなぜ今、排除されたか
2011年09月19日
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-269.htm

 

■カダフィ大佐って何をした人？政策がすばらしい！日本人が知らないカダフィ大佐
2021年5月25日
https://history-go.com/archives/14805

 

■マスコミが報道しないリビアの真実「カダフィ大佐は立派な名君だった！」
2019-03-25
https://ameblo.jp/rebotco5102/entry-12449553911.html

 

■マスコミが報道しないリビアの真実「カダフィは名君」カダフィが殺された理由　カダフィと同じ事をプーチンに仕掛けている？　
2022/03/08
https://itsukokosuda.com/24526

 

■【中東の真実】イラクは平和！フセイン,カダフィは善人！
2022-04-12
https://ameblo.jp/penguin-world2021/entry-12731608572.html

 

■9・11米同時多発テロ、真相知る民間人が次々と不審死か…米政府の自作自演説も根強く
ビジネスジャーナル　2017.09.17
https://biz-journal.jp/2017/09/post_20606.html

 

■『仕組まれた9.11―アメリカは戦争を欲していた』
田中宇 (著)ＰＨＰ研究所（2002/04発売）
紀伊国屋書店ウェブサイト
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784569621166

 

■自作自演を繰り返しているアメリカの歴史
・アメリカが世界に対していつも「俺ルール」を強制する理由
・アメリカが外国を侵略するパターン
「アメリカは、歴史のはじめにインディアンの大虐殺を行ったのにも関わらず、その罪を認めず、逆に「民主主義の礎」だと言って正当化して以来、ずっと「虐殺→正当化」の歴史を繰り返している」
https://togetter.com/li/241494

 

■大量破壊兵器の存在確認できず　外務省、イラク戦争検証
日本経済新聞　2012年12月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21023_R21C12A2PP8000/

 

■ウソで支えられたイラク戦争の「大義」　続くアメリカの後悔と正当化
朝日新聞デジタル 2023年3月20日
https://www.asahi.com/articles/ASR3K32KZR3HUHBI04R.html

 

■～アメリカ「自作自演テロ」の手口～
gooブログ　2023年01月24日　ブログ 目覚まし時計 goo
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/2b4353372f3889c300313e7cfc825c00

 

■NYタイムズも盲信したアメリカ政府の嘘を、ただ一社暴いた“弱小”新聞記者たちの闘い
文藝春秋digital 2019/03/28 月永理絵
https://bunshun.jp/articles/-/10947

 

■米国に「正義」はあるのか？ 日本人も振り回された大国の大いなるウソ
まぐまぐニュース　2016.03.29
https://www.mag2.com/p/news/163273

 

■米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク　
Yahoo!ニュース　2020/1/15 伊藤和子弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20200115-00158944

 

■「あるある詐欺」を忘れるな
西日本新聞 2019/9/22
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545224/

 

■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース　2022/5/11 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482

 

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日 塩原俊彦　高知大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html

 

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07
https://www.mag2.com/p/news/531017

 

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30  窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661

 

■ウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年3月27日 浜田和幸
https://www.data-max.co.jp/article/46732

 

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

 

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

 

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674

 

■わたし達は気づかないうちに愚民化させられている？ (￣▽￣；３S政策・メディア洗脳・コントロール
https://ameblo.jp/jiyuuna-jigen/entry-12632783154.html

 

■CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る（2006.2.8）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

 

■中国脅威論はどこまで本当か？ 哀れマスメディアの機能不全
まぐまぐニュース　2016.05.10
https://www.mag2.com/p/news/188217

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日
https://blog.goo.ne.jp/envn/e/7538856a2e9fc024590b3a576e1f4aa7

 

■報道自由度、日本は68位　180カ国・地域のうち
日本経済新聞　2023年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/

 

■報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
ITmedia 2016年05月10日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/10/news051.html

 

■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット)  2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1

 

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道
長周新聞　2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552

 

■海自中東派遣　「閣議決定だけ　おかしい」　官邸前で抗議行動
東京新聞　2019年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18326

 

■自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」　各地で反対デモ
朝日新聞　 2020年1月12日
https://www.asahi.com/articles/ASN1D32VGN1DONFB003.html

 

■ガソリン補助金は「正しい」のか？市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは
週刊ダイヤモンド　2022.3.16　小嶌正稔：桃山学院大学経営学部教授、東北大博士（経済学）
https://diamond.jp/articles/-/299153

 

■石油元売り、資源高で純利益最高に　22年3月
日本経済新聞　2022年5月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130Z50T10C22A5000000/

 

■「その油、米国が回してくれるのか」（田中角栄のふろしき）
小長秘書官の証言(20)
日本経済新聞　2018年4月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

 

■『田中角栄の資源戦争』
アメリカや欧州の覇権、石油メジャーやウラン・カルテルの壁を突き破ろうとした角栄
著者：山岡淳一郎
出版社：草思社
発売日：2013年04月02日
https://a.r10.to/hDEF13

 

■田中角栄が「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた
デイリー新潮 　2019年06月21日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06210600/?all=1

 

■田中角栄はなぜ葬られたのか？　――人気作家が徹底取材で挑んだノンフィクション大作『ロッキード』序章公開
文藝春秋 2021.01.13 真山仁
https://books.bunshun.jp/articles/-/6031

 

■田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相
現代ビジネス 2020.11.15 春名幹男
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77216

 

■「日中国交回復は裏安保」 　角栄さんの肉声の意味と真意
日本記者クラブ　2017年10月（小田敏三）
「日本が敗戦から立ち直り、経済繁栄を成し遂げたら、いずれ米国から軍備の増強を迫られる。その前に中国との国交正常化が大事だ」
https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

 

■田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース　2023.05.10
https://www.mag2.com/p/news/575234

 

■中川氏「もうろう会見」
「中川氏は財務大臣就任以降、米国債の買い増しを拒否」
「米国に従順でない政治家はことごとく不可解な死」
「中川氏の父親も絞殺の疑いが強い。米石油メジャーとは別のルートでロシアからの原油輸入を模索」
「痛快言行録　亀井静香が吠える」
http://iiyama16.blog.fc2.com/?m&no=2395

 

■第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する
FRIDAY 2018年03月16日
https://friday.kodansha.co.jp/article/7013

 

■にわかに強まる世界通貨高競争の機運、通貨安を一身に引き受ける円のゆくえ
10年前は通貨安競争で強烈な円高、今回の「円だけマイナス金利」はどうなる
JBpress　 2022.6.29 唐鎌大輔
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70741

 

■「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層
日経ビジネス 2021.12.17
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

 

■もはや製造業でもリスクとなった｢円安の時代｣
日本製鉄社長も円安への危機感をあらわにした
東洋経済オンライン　2022/04/19
https://toyokeizai.net/articles/-/581962

 

■2022年の貿易赤字、19兆9713億円　1979年以降で過去最大　資源高や円安で
TBS NEWS　2023年1月19日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/282648

 

■貿易赤字最大の19.9兆円　22年、円安と資源高響く
日本経済新聞　2023年1月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA190OR0Z10C23A1000000/

 

■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？
週刊現代　2022.04.19　町田徹
https://gendai.media/articles/-/94328

 

■原油高と円安で日本の“赤字化"は不可避なのか
第一生命経済研究所の星野氏に見通しを聞く
東洋経済　2022/04/20　
https://toyokeizai.net/articles/-/583384

 

■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年1月22日
https://www.mag2.com/p/money/1150418

 

■日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車
長周新聞　2022年4月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

 

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
PRESIDENT Online  2022/04/15  立澤賢一  元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授
https://president.jp/articles/-/56570?page=1

 

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

 

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048

 

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

■植草一秀　安倍売国政治の系譜
「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」
2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997

 

■9.11テロ　なぜ自作自演が可能なのか　1/4
ベンジャミン・フルフォード　2007年09月15日講演
https://www.youtube.com/watch?v=7hI0495Gw9g

 

■嘘から始まった湾岸戦争！自作自演の議会証言とPR操作！
https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik

 

■この戦争観はアメリカに押しつけられたものだったのか、日本人が自ら選んだものだったのか
Video News 有馬哲夫
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1010

 

■ウクライナ危機の正体　馬渕睦夫（元ウクライナ日本国大使館大使）
決して報道される事のない真実
・Youtube　2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s

 

■日本人愚民化を狙う日本の報道メディア｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
https://www.youtube.com/watch?v=PYUMVwin8cY

 

■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事
https://www.youtube.com/watch?v=ID4yCi_w08s

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
TOKYO MX　バラいろダンディ（2016年9月15日）Dr.苫米地
https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

【消えた年金540兆円！史上最大の振り込め詐欺なのか？】なぜか新聞が追及しない「消えた年金」はなぜ発表されないのか？日本年金機構は「消えた年金」隠し？～「アベノリスク」安倍政権“GPIF改革”で年金がヘッジファンドの餌食に！～

【消えた年金540兆円！史上最大の振り込め詐欺なのか？】なぜか新聞が追及しない「消えた年金」はなぜ発表されないのか？日本年金機構は「消えた年金」隠し？～「アベノリスク」安倍政権“GPIF改革”で年金がヘッジファンドの餌食に！～

 

 

■マイナ大混乱「消えた年金」再来の懸念も…トラブル続出、悪評ふんぷんで岸田政権の命取りに

日刊ゲンダイ：2023/06/15

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324559


～～～


「消えた年金問題」に似てきた──。

マイナンバー関連のトラブルが次々と噴出している。


岸田首相は14日、「万全の対策を迅速かつ徹底して講じる」と信頼回復に努める考えを示したが、今見えているのは氷山の一角。

この先もあちこちで問題が起これば、政権の命取りだ。


最近のトラブル一覧をまとめたのが別表だ。

住民票、ポイント、口座、医療、年金……とあらゆる分野でトラブルが発覚している。


中でも、医療現場で悪評ふんぷんなのがマイナ保険証だ。

今春からマイナ保険証の受け付けに必要なシステムの導入が原則義務化され、多くの医療機関が運用を開始している。


埼玉県保険医協会が開業医を対象に実施したアンケート調査（5月16～19日）によると、システムを運用していると回答した208人（72％）のうち、ナント148人（72％）が「トラブルがあった」と回答した。

「患者情報が表示されない」「受付の混雑」「誤表示」「システム障害」などが多かった。


「想定以上にトラブルが多く、使い勝手も悪い」（同協会の担当者）という。

 

・“ポンコツシステム”に医療現場は困惑


加藤厚労相は「質の高い医療が受けられる」と繰り返し、新システムでは患者の医療履歴などの情報を活用できると強調する。

しかし「入力されている医療情報が誤っている可能性があり、誤診療や誤投薬などの事故につながりかねない。システムの情報は怖くて利用できない」（医療関係者）という。

前出のアンケートでは、「現行保険証は存続すべき」との回答が85％に上った。


自治体もソッポを向きつつある。

マイナンバーと公金受取口座とのひも付けの誤登録が後を絶たない。


これを受けて、神奈川県平塚市はマイナンバーとひも付けた「口座」への給付金支給を当面、取りやめることを決めたが横浜市や川崎市でも同様の動きが起きている。


「これから始まるのであればともかく、マイナンバー制度はもう走ってしまっている。マイナカードはこの1年間で5700万枚から9200万枚まで普及が進み、現行保険証廃止により、マイナ保険証も広く使われていくでしょう。システムの点検や改修には時間がかかり、とりあえず現行の仕組みで進まざるを得ない。その間、国民生活や自治体の行政などで、何か支障を来す事態が相次いでもおかしくない。“消えた年金”の時と同じ展開にならないかと懸念する声が広がってきた」（自民党関係者）


2007年に発覚した「消えた年金問題」は、5000万件の記録漏れが見つかり、大炎上。

09年に自公政権が倒れる引き金となった。

列島中が“マイナパニック”に陥れば、岸田政権も危うい。


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マイナ大混乱「消えた年金」再来の懸念も…トラブル続出、悪評ふんぷんで岸田政権の命取りに
日刊ゲンダイ：2023/06/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324559

 

 

 

■厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明

日本経済新聞　2012年7月24日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2402B_U2A720C1EE8000/


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厚生労働省と日本年金機構は24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにした。


コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が4割強も残っている。

年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうだ。


消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じた。

厚労省は問題を受け、2007年から年金記録の解明を進めてきた。2855万件は解明された。


1296万件の記録は正しくなった。

厚労省は記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、1.6兆円増えたとしている。


これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきたが、公的年金加入者の記録を全件照合する。

30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認する。

作業は13年度中に終了する。


～～～
厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明
日本経済新聞　2012年7月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2402B_U2A720C1EE8000/

 

 

 

■年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字

日刊ゲンダイ：2020/07/05

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558


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ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。

公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。

きのう（３日）ＧＰＩＦが発表した。


ＧＰＩＦによると、２０１９年度の運用実績は、８兆２８３１億円の赤字だった。

リーマン・ショックのあった０８年度に次いで過去２番目の損失額である。

運用利回りはマイナス５・２０％と過去３番目に低かった。


ＧＰＩＦは国民の年金保険料約１５０兆円を運用している。

損失額が８兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。


従来、ＧＰＩＦが株式投資するのは全体の２４％だった。

国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。


ところが１４年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を５０％（国内株２５％、外国株２５％）に引き上げてしまった。

コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、ＧＰＩＦの運用損も膨れ上がってしまった。


このままＧＰＩＦが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。

安倍首相が１６年２月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。


しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。

すでに３月の時点で、国会でＧＰＩＦの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。


「ＧＰＩＦが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に８兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。ＧＰＩＦはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です。なんと、損失額は６０兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも１０兆円だったのに６倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。ＧＰＩＦは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第２波、第３波の可能性がある。世界中の株価も２度、３度、下落する恐れがある。非常に心配です」


国民の年金資産は、どこまで減るかわからない。


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年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字
日刊ゲンダイ：2020/07/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558

 

 

 

■なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ

Yahoo!ニュース　2016/7/2  山口一臣

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20160702-00059543


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・マスコミが書かない「年金5兆円損失」の責任者


7月1日付の朝日新聞は1面トップで〈年金 運用損5兆円超〉と報じた。

2015年度の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える損失だったという。


年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が6月30日に行われた非公開の運用委員会で損失の事実を認め、厚労省に報告したという特ダネだった。

当然、マスコミ各社も後追いしたが、年金原資が兆単位でぶっ飛んでしまったという重大事にもかかわらず、「なんでこうなったのか」「いったい誰のせいなのか」という肝心なことが、どの新聞にもハッキリ書かれていないような気がした。


詳しくは後述するが、結論からいうとこれはアベノミクスの失敗だ。

つまり、安倍首相の責任なのだ。


実は、アベノミクスで年金資産が危険に晒されていることは、これまで何度か指摘されていた。

しかし、安倍氏はGPIFが正式に発表していないことをいいことに損失の事実を隠し続けた。


例年7月上旬に発表されていた前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な細工までする念の入れようだ。

ここまでなら事実の隠蔽はやっているがウソまではついていない。


だが、選挙への不安なのか、遂に越えてはいけない一線を越えてしまった。 

自らのFacebook（6月27日）に国民を欺くこんなウソを書き込んだのだ。


〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉


なんというウソだろう。

これこそ選挙目当てのデマではないか。


「5兆円の損失発生」はGPIFの財務諸表で確認されたまぎれもない真実だった。

そのことは、安倍氏の書き込みの3日後には明らかになる。


さらに、GPIFの運用が悪化すれば給付金（年金額）が下がるというのは、他ならぬ安倍氏自身が今年2月の国会でハッキリ答弁していることなのだ。

自らの国会答弁をFacebookするとは驚きだ。


順を追って説明するが、安倍政権下での年金運用が異常なのは、国民の貴重な財産である年金資金を国民に十分な説明もなくリスクマネーに投じてしまったことにある。

年金の運用は、以前は国債など安全な国内債券中心（約6割）だったが、2014年12月以降はアベノミクスの“積極投資”でリスクのある国内株や外国株への投資比率をナント50%（半分）にまで高めてしまった。

これがすべての原因だ。


株式への投資比率を高めたのだから運用成績は当然、株価に左右される。

英国のEU離脱や昨年のチャイナショック時のような暴落があれば損失が膨らみ、逆に値上がりすれば儲けの幅も大きくなる。


ハイリスク・ハイリターンというわけだ。

そんな博打場のような投資市場に国民の老後を支える年金資金を投じるという極めて重要な選択について、安倍政権はほとんど説明してこなかった。

なぜなら、まともな説明ができないからだ。

 

・私欲追求のため「禁断の果実」に手を出した安倍政権


安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、結局のところ株価を高く維持することであたかも景気が良くなったと国民を錯覚させる詐術だったと言ってもいい。


そのために、まずは中央銀行の総裁を白川方明氏から黒田東彦氏に代え、異次元緩和を実施させた。

おかげで民主党政権時代に8000円台から1万円台の間を上下していた日経平均株価は一気に1万円6000円台にまで駆け上がる。


ところが、2014年に入るとプチバブルも落ち着き、値下がり傾向さえ見せ始める。

株価の低迷はアベノミクスの化けの皮が剥がれることに直結する。


そこで慌てた政権が目を付けたのが、GPIFが保有する約135兆円もの年金資産だったのだ。

単純な話、GPIFが国内株式の投資比率を1%上げるだけで1兆3500億円ものマネーが株式市場に流れ込む計算になる。


事実、GPIFが運用方針の転換、すなわち株式の比率を高める検討を始めたというニュースが流れただけで株価は上昇を始めた。

2014年12月にはいよいよそれまで24%だった株式への投資比率を50%に引き上げるという「アベノミクス・ポートフォリオ」が実施され、日経平均は2万円の大台を目指すことになる。


要は、安倍政権は自らの政権維持に直結する株価をキープするためにGPIFマネーに手をつけてしまったわけだ。

政権維持は安倍氏の極めて個人的な私欲である。


その私欲のために国民の虎の子である年金資金を博打場のような株式市場に投じてしまったということなのだ。

そんなことを説明できるわけがないのである。


だが、こんなインチキな官製相場がいつまでも続くはずがない。

日経平均の上昇は2015年6月に2万1000円の一歩手前まできたところでジ・エンドだった。


以後、多少の上下はあってもこの相場を超えることはなかった。

「ゼロ金利政策」という禁じ手にも市場は一瞬、反応しただけ。


最近の日経平均株価はずっと1万5000円台で低迷している。

このままいくと2016年度の年金運用成績はさらに大きな損失を出すはずだ。


安倍政権にとっては決して知られたくない「不都合な真実」だ。

新聞はこのことをもっと追及してもらいたい。

 

・「5兆円損失」の原因はアベノミクス方式の運用方針だった！


こうした批判に対して安倍氏やその取り巻きたちは、必ず次のように反論する。

再び、安倍氏本人のFacebook（6月27日）から引用しよう。


〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉


これはウソではないが詭弁である。

まだ、こんなことを言っているのかと正直、呆れる。


そして、これに騙される国民が少なくないことにも驚かされる。

よく考えてみて欲しい。


確かに安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実だ。

だが、その収益が上がったのは2013年と2014年の2年間だ。

意地悪な言い方をすれば民主党政権時代と同じポートフォリオが稼いだカネだ。


ところが、2014年12月に運用方針をアベノミクス方式に変えた途端、いきなり5兆円もの損失を出したという話なのだ。

民主党の肩を持つつもりはないが、民主党政権時代は株価が低迷する中、堅実な運用方針で4兆円のプラスを出したということなのだ。


これに対して安倍政権は、アベノミクスの成功を演出するため、危ない運用先に手を出して5兆円ものマイナスを出したということなのだ。

誤解のないように書いておくが、「5兆円の損失」という結果が問題なのではなく、株価維持（政権維持）のために国民の大事な資産に手をつけてしまったことが問題なのだ。


その罪の大きさは舛添氏の比ではないだろう。

それでもなお、「アベノミクスのエンジンをさらに吹かす」などとは正気の沙汰とは思えない。

国民も、いつまでもこんな単純な詐術に騙されていないで、いい加減目を覚ましたらどうだろう。


～～～
なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ
Yahoo!ニュース　2016/7/2(土) 山口一臣
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20160702-00059543

 

 


■コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

excite.ニュース　2020年07月04日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10959/


～～～


一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。

本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。


さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。

こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。


無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。

実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エコノミストが試算し、厚労省も同様の試算を示していた。


だが、今回約18兆円もの赤字を叩き出したことは、「新型コロナのせいなのだから仕方がない」などと済ませられるようなものではない。

むしろ、国民が老後のために捻出してきた約18兆円もの年金を一気に溶かしてしまう、現在の運用システムの問題が浮き彫りになったというべきだ。


そもそも、GPIFは国民が積み立てた年金を資産運用し、その金額は130～160兆円にものぼることから「世界最大の機関投資家」「クジラ」とも呼ばれる。

だが、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。


しかし、第二次安倍政権下の2014年10月に基本ポートフォリオを大幅に変更し、株式への投資を全体の半分にまで増やすことを決定。

これは、GPIFに大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったためだ。


ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用したわけだが、基本ポートフォリオを大幅変更したあとの2015年度には5兆3098億円の運用損を叩き出す結果となったのだ。


そして、2019年度は約8兆円もの赤字──。

このように書くと、安倍政権支持者は「ほかの年は黒字だ」と騒ぐが、2015～2019年度の黒字額は6兆8039億円だ。


2020年1～3月期の約18兆円という損失額を見てもわかるように、今後も世界の新型コロナの感染拡大状況によって同じように株価市場に大きな影響が出る可能性は十分考えられる。


株式投資割合を増やすという「大博打」後の黒字は一気に吹き飛び、それどころか赤字に転落することもありうるのである。

しかも、この年金を使った「大博打」による失敗のツケを払うのは、言うまでもなく国民だ。


実際、安倍首相は国会でこう明言している。


「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）


それでなくても株式の投資割合を半分にまで上げたこと自体が高リスクの大博打状態なのに、世界経済は今後、新型コロナの行方に左右されつづけることは間違いない。

そして、このまま高リスクの投資に年金が注ぎ込まれつづければ、安倍首相が明言したように、わたしたちの年金給付額が減ってゆく事態になりかねないのだ。


安倍政権が「新型コロナの影響」と言えば国民は納得すると高を括っているのだろうが、問題の本質は、こうした危機の影響をモロに受け、一気に約18兆円もの年金を溶かしてしまう運用のあり方そのものにある。

決して騙されてはいけない。


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コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任
excite.ニュース　2020年07月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10959/

 

 


■これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？

まぐまぐニュース！2016.04.15

https://www.mag2.com/p/news/175365


～～～


・安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく


アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。

年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。


中日新聞の記事を引用しよう。

独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。…


GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。

日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。

マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。


安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。

だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。


結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。

為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。

落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。


GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期１～３月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。

その損失額が５兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。


ここ10年（05～14年度）にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。
それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。

震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも２兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。


もし、2015年度に５兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。

旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。

旧基本ポートフォリオは国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他５％だった。


安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。

第３の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。

それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％に変更した。


2015年４月から16年３月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。

それだけに、もし５兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。

官邸は一計を案じた。


例年なら、GPIFの年間運用実績は７月初旬に公表される。

それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。


どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。

官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。


公表日は７月29日と決まった。

「例年、７月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去８年間、ずっと７月前半に発表されてきている。


その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。

GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。

要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。


選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。

選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。


この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が４月７日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直をしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。（公表を遅らせると）消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。


が、安倍首相は「安倍政権の３年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の３年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。

ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。

それなら、変更しないほうがよかったということではないか。


それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。

しかも、投機性の高い株式投資の比率を２倍に引き上げ、50％にした。

それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。


安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。

2014年１月のダボス会議で「１兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。


GPIFの組織を簡単に説明しておこう。

理事長と理事（１人）のもとに事務局があり、外部に８人のメンバーによる運用委員会が設けられている。

理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。


運用はインハウス（自家運用）ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。

いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。

運用委員会はその作成に権限を有している。


安倍首相が、年度替わりに、厚生労働大臣の任命権を使って人事に介入したのは、運用委員会を思うがままに操縦したいためである。

国民の大切な年金資産の半分を株式購入にあてる構想を実現するには、運用委員会にその方針を支持しそうなメンバーを揃えておく必要があった。


2014年４月24日の新年度最初の運用委員会では、８人の委員のうち、委員長をはじめとする5人が入れ替わっていた。

その会合から基本ポートフォリオ変更についての検討が始まり、同年10月23日の委員会で、国内債券を60％から35％に減らし、株式を24％から50％に引き上げるという大幅な変更案が、賛成７人、反対１人で承認されたのである。


こうして決定した新しい基本ポートフォリオのもと、株式の大量買い増しが進んだが、株価上昇がいつまでも続くはずはない。

専門家の間では年金資金運用が政治の具となることに危惧の念を表明する声が強まった。

同年春に退任した理事の１人、小幡績（慶応大大学院准教授）もその１人だ。


「国民の年金の将来支払いの原資を運用する組織を大きく変えようとする動きは危険だ」と同年６月、『GPIF　世界最大の機関投資家』というタイトルの本を緊急出版した。

このなかで、小幡は基本ポートフォリオの変更を「誤り」と断じ、以下のように理由を述べている。


どんな資産にどのように投資するか。

これ以上、専門的で、現場の専門家、当事者以外に決められない、材料がなければ議論できないことはありません。


それを政治家や外部のエコノミストや有識者がやっている。

株式を買えるようにするために、運用に積極的な人を政治側が選ぶ。


自分たちの意見に従う専門家をGPIFのメンバーとして選ぶ。

おかしいです。

本末転倒どころか、年金運用を「ぶっ壊す」つもりなのでしょうか。


これぞ、まさに安倍の手口であろう。


安倍官邸は憲法解釈を変えるために内閣法制局人事を揺さぶり、NHKを公共放送から内閣宣伝機関にするために会長や経営委員を替え、日銀の独立性を奪うために意に適う総裁、副総裁を送り込んだ。

そのうえ国民の自由より国家の秩序を重視する政策を進めやすいよう憲法を改正しようとしている。


安倍晋三の「改革」はつねに、知性を無視し自らの信じるドグマを重視する「破壊」であり「欺瞞」であり「本末転倒」である。


アベノミクスがとうに行き詰っているのは明白だ。

このままでは、GPIFによる国民の損失は膨れ上がる一方だろう。


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これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？
まぐまぐニュース！2016.04.15
https://www.mag2.com/p/news/175365

 

 

 


■安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！

2014年10月10日 週プレNEWS

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2014/10/10/36954/


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アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の一環としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革が注目されている。

これまで国民が積み立ててきた１３０兆円という巨額の運用資金を使い、リスクをとって積極的な株式投資を行なっていこうというのだ。


そのリスクとは、現在は運用先全体の「１２％」と定められている国内株式の比率を「２０％以上」にまで拡大させること。

年金積立金を株式市場に注ぎ込むことで海外の投資家を煽（あお）り、株価を上昇させようとしているのだ。


それでは、ＧＰＩＦ改革が行なわれ、年金積立金のポートフォリオが見直され、日本株への投資が大幅に拡大された場合、そこにはどんな危険が待っているのだろうか？


「この問題、もし投資で損失が発生した場合、誰が責任を取って、それを穴埋めするのかという制度設計が重要です」


そう語るのは、年金や日本の財政問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正（おぐろかずまさ）准教授だ。


「そもそも、経済政策のために公的年金を使って自国株への投資を拡大するなどという例はないのですが、仮に日本株への投資を現在の１７％（ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは１２％）から５％増やしただけでも、新たに６．５兆円もの資金が国内の株式市場に流れ込むことになります。これを海外投資家が“好感”すればアベノミクスの信頼が高まり、国民の利益になるという主張もありますが、そこは抜け目のない海外投資家のこと。ＧＰＩＦに先回りして日本株を買い、ＧＰＩＦが十分に国内株を買った後で一気に売り抜けるという戦略を取られれば、結局、貴重な年金積立金がヘッジファンドの餌食になる可能性もあります。さらに問題なのは、日本は株価対策のために公的年金を自国の株式に投資をする国だと国際的に見られれば、日本の株式市場の価格形成が透明性を欠くととらえられ、長期的には海外投資家を遠ざけることにもつながりかねない。また、ＧＰＩＦは現時点で国内上場株式全体の約４％を保有しています。今後、安倍政権の方針によって日本株を買い増すことになれば、国内市場に対するＧＰＩＦの存在感が大きくなりすぎてしまい、将来、株式市場への影響の大きさゆえに『株を手放せない』という状況に陥る可能性もあるのです」（小黒氏）


こうした小黒氏の指摘を裏づけるように、経済ジャーナリストのＡ氏がこう話す。


「今や日本の株式市場の売買の半分以上は海外投資家によるものです。ソロス・ファンドやブレバン・ハワード、ムーア・キャピタルなど日本株で金儲けをたくらむヘッジファンドはＧＰＩＦ改革を虎視眈々（こしたんたん）と狙っているはずです。彼らにとっては、アベノミクスが成功しようとどうなろうと、そんなことはまったく関係ありません。アベノミクスが薄氷の上に成り立っていることも当然見透かしています。今回のＧＰＩＦ改革も単純に金儲けができる“祭り”ぐらいにしか思ってないでしょう。ある時点で日本市場に“ウマミ”がなくなったとみれば、金儲けができそうな新たな市場へと一気に流れます。それが日本の市場にもたらすショックは小さくない。もちろん、日本の政府関係者や官僚も積立金の運用をより『日本株』にシフトするリスクは十分にわかっています。それでもアベノミクスを支える『株高』を維持するためには、ＧＰＩＦ改革を行ない海外投資家を日本市場に引き留めるほか打つ手がない……。そういうジレンマに陥っているのです」


だが万が一、それが「失敗」に終わったとき、一体、誰が責任を取ってくれるのか？　

もし失敗すれば、ただでさえ将来に向けて不足している年金積立金が縮小し、年金受給開始年齢のさらなる引き上げや保険料の値上げ、さらには受給額の削減などは避けられないはず。

ワリを食うのは国民、しかも若者世代だ……。


「まず大切なのは、世界最大の投資ファンドであるＧＰＩＦの出資者が自分たちだということを自覚することです。ＧＰＩＦが運用する巨額の年金積立金は『将来の日本人』も含めた、『自分たちのお金』だということを意識すれば、おのずとその運用方法に無関心ではいられなくなるはずです」（慶應義塾大学ビジネス・スクール准教授の小幡績［おばた・せき］氏）


１３０兆円にも及ぶ年金積立金が、有効な運用という本来の目的から外れて“株価維持”というアベノミクスの帳尻合わせのために使われようとしている。

投資家である国民に大した説明もなく、計り知れないリスクを背負わせるＧＰＩＦ改革を黙って見過ごしていいわけはない。（取材／川喜田　研）


週刊プレイボーイ４２号「オレたちの年金が“アベノミクスの帳尻合わせ”で消失する！」より


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安倍政権“ＧＰＩＦ改革”で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！
2014年10月10日 週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2014/10/10/36954/

 

 


■ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ

まぐまぐニュース！2019年5月26日 今市太郎

https://www.mag2.com/p/money/685253


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・年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺？不足の責任はどこに…ついに「年金不足」が明言された


5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。

その内容を巡って、大ブーイングが起きています。


正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。


国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。

 

・現状の年金給付額でも、老後は1,300?2,000万円ほど足りなくなる


ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。


この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が20?30年のあるとすれば総額は単純計算で1,300?2,000万円の不足になるとしています。


恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。


政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。


そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか？ 監督官庁は厚生労働省ではないのか？ということも大きな疑問となります。

 

・株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権


会計検査院は4月24日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。


しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。


GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する（あるいは強要される）かたちで、2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12％から25％へと倍増させ、外国株の比率も同様に25％へと高めています。


その結果、2018年10?12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。

 

・年金は結局、ただの税金だった


株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。

しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません。


国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。


どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。


この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。

 

・株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ


少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。


しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。


これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。


日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。


このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。


これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。


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ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ
まぐまぐニュース！2019年5月26日 今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/685253

 

 

 

■年金2000億円消失問題の本質は何か

週刊ダイヤモンド　2012.2.28 出口治明

https://diamond.jp/articles/-/16327


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・租税回避地の英領ケイマン諸島を悪用


オリンパスの「とばし」問題発覚時もわが目を疑ったが、今回の2000億円消失問題についても、とりわけ高いコンプライアンスが要求される今日の運用市場で、このような事件が起こったことについて、茫然自失する思いを禁じ得ない。


AIJの第22期事業報告書によると、AIJには2010年12月31日現在で118件の年金ファンドが1821億円を委託していた。

これが2011年9月末時点では124件、1984億円にまで膨らんだ模様だ。

これらのほとんどすべてが投資一任契約だと見られている。


新聞報道などによると、AIJは租税回避地である英国領ケイマン諸島に登記した3つの私募投信に年金資金を投資することを指示し、実質的なグループ会社であるアイティーエム証券を通じてケイマンに年金資金を流していた。

ケイマンに流れた資金は私募投信を管理する英国領バミューダの銀行が、AIJの実質的な指示を受けて、オルタナティブなどで運用していたとされているが、実はそのほとんどが香港に流れていた模様であり、本当に運用が行われていたかどうか（他の用途に流用されていたのではないか）を訝る向きも多い。


ともあれ、年金資金の9割が消失したと見られている現状では、AIJに運用を委託していた年金サイドに大幅な含み損が発生し、母体企業などの追加負担（穴埋め）が迫られるのは必至の情勢である。

穴埋めが上手くできなければ、その分年金給付が切り下げられることになる。


最悪の事態は解散となるが、解散するためにも母体企業などに一括拠出が求められるケースもあり、袋小路に陥りかねない。

AIJの運用の実態は、今後、司直の手で明らかにされ、AIJ関係者の責任が厳しく追及されるものと思われるが、それでも消失した年金資金が戻ってくることはほぼない。


AIJの顧客の大半は、トラック業、建設業、電気工事業、管工業など、地域の中小企業が作る総合型の厚生年金基金と見られており、追加負担は容易なことではないと推察される。

中には年金資金の半分近くを失う基金も複数あると報道されている。


そうであれば、直接の被害者はこれら中小企業の従業員である年金受給者だということになる。

企業年金は市民の老後の生活を保証する半ば公的な性格を持つ資金である。

なぜ、このような杜撰な事件が起こったのであろうか。


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年金2000億円消失問題の本質は何か
週刊ダイヤモンド　2012.2.28 出口治明
https://diamond.jp/articles/-/16327

 

 

 

 

 

 

■消えた年金問題とマイナンバー制度は地続き、政府は真摯に経緯の説明を
週刊ダイヤモンド　2022.11.28 榎並利博：行政システム顧問蓼科情報主任研究員
https://diamond.jp/articles/-/313453

 

■年金「14兆8038億円」を損失し、知らぬふりする政府の魂胆
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.3.30 近藤 駿介
https://gentosha-go.com/articles/-/26239

 

■年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か？ 9カ月で赤字7.3兆円
日刊ゲンダイ：2023/03/23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320333

 

■株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破
日刊ゲンダイ：2016/01/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173625

 

■GPIF22兆円の損失 株価暴落＆運用失敗でまた年金が消えた
日刊ゲンダイ：2020/03/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/270616

 

■25兆円超の損失か　ギャンブル運用で消えた私たちの年金資金
女性自身：2020/03/26 
https://jisin.jp/life/living/1843810/

 

■「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判
神奈川新聞 | 2023年2月3日
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-966790.html

 

■物価高なのに「年金の減額通知が来た」
毎日新聞 2022年7月11日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220710/pol/00m/010/003000c

 

■安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す
2016年10月15日　水井多賀子
https://lite-ra.com/2016/10/post-2624.html

 

■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH：2022.10.28
https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/

 

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH　2022.11.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280

 

■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
2022/6/8  日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306354

 

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」　
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821

 


■アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの諸外国ではマイナンバーカードは廃止されている。
ドイツ→違憲判決で廃案
フランス→国民の抵抗で導入せず
イギリス→運用後１年で廃止
オーストラリア→国民の猛反発で廃案
アメリカ→任意になったが漏洩・不正で問題化
2023年1月27日　I KE　@ikeikeike0812
https://twitter.com/ikeikeike0812/status/1618917556525621249

 

■大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力
毎日新聞　2015年11月12日　岩佐孝彦・税理士
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20151111/biz/00m/010/002000c

 

■マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?
週刊ダイヤモンド　 2015年07月11日
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/14157

 

■マイナンバー制度導入後、国は国民の財産をどこまで把握した？
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.1.12 榊原 正幸
https://gentosha-go.com/articles/-/24602

 

■マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.22
https://globe.asahi.com/article/13388850

 

■「マイナ保険証」ゴリ押し政府が絶対に明かさない「これだけの危険性」！
週刊アサヒ芸能 2022年11月02日 
https://www.asagei.com/excerpt/232830

 

■普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化　24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に
東京新聞　2022年10月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208036

 

■＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能　顔認証設備　国が負担
東京新聞　2019年12月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18380

 

■「任意なのに義務化？」　マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感
毎日新聞 2022/10/13 
https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/040/361000c

 

■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？
危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ
現代ビジネス 2022.11.09
https://gendai.media/articles/-/101968

 

■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備
PHPオンライン衆知 2015年11月04日 
https://shuchi.php.co.jp/article/2612

 

■マイナンバー導入は「資産課税への布石」か？本当に景気を良くしたいなら、まず相続税を廃止せよ！
Yahoo!ニュース　2015/11/6 山田順
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20151106-00051202

 

■マイナンバーというゾンビ　新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去
GLOBE＋（朝日新聞）　2020.05.29
https://globe.asahi.com/article/13409974

 

■アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ
日本国民よ、同じ轍を踏むな
週刊現代　2020.06.14 笹野大輔
https://gendai.media/articles/-/73304

 

■なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ
まぐまぐニュース　2019年3月10日
https://www.mag2.com/p/money/648744

 

■国民は知らない…降って湧いた「マイナンバーカードと健康保険証一体化」の危ないカラクリ
アサヒ芸能　2022年10月15日
https://www.asagei.com/excerpt/230933

 

■トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」最新情報
PRESIDENT 2016年1月4日号　川口 昌人
https://president.jp/articles/-/18627?page=1

 

■マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も
文＝明石昇二郎
Business Journal　2022.01.10
https://biz-journal.jp/2022/01/post_273614.html

 

■デジタル庁・平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」
「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」
朝日新聞（2021年1月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html

 

■「消えた年金」と「溶けた年金」 「年金2000万円問題」よりも重大な危機
https://wonder7.hatenablog.com/entry/2019/07/04/223132

 

■アベノミクスで年金5兆円が消えた
2016-05-10
https://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2016/05/10/234406

 

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由 
日刊ゲンダイ　2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524 #日刊ゲンダイDIGITAL

 

■【晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】（著：亀井静香、2014/12発売）
・日本を破壊する晋三政権（アベノミクスは絵空事だ；晋三を操る新自由主義者どもの大罪）
・弱者をむさぼり喰う外来資本主義から日本を守る！！
紀伊国屋書店
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784896108422

 

■老後2000万円不足の犯人 年金10兆円散財した自民党と官僚80年史
2019-06-30
https://ameblo.jp/blogyuuki/entry-12488160050.html

 

■日本年金機構は、「消えた年金」隠し（メルマガ1136号より）
衆議院議員 やまのい和則
https://www.yamanoi.net/blog2/2008/07/1136.html

 

■年金積立金は、こうして消えた
2021年06月18日
http://nenkin.diary.to/archives/25721434.html

 

■国民の年金財産を盗んだのは誰？670兆円あるはずの年金なのに…！
2019-07-19
https://ameblo.jp/saysoh/entry-12492916082.html

 

■史上最大の振り込め詐欺なのか？　消えた540兆円　年金問題
すでに、国民が積み立てていたはずの670兆円のうち540兆円が消えている・・・。
2009.08.23
http://san-goku-shi.jugem.jp/?eid=36

 

■『日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』
（出版社: PHP研究所 / 2002年1月1日）
https://a.r10.to/hUSKez

 

■告発マンガ利権列島 援助交際政治の現場を斬る
https://books.rakuten.co.jp/rb/1101610/

 

■日本破産　官僚天国
発売日：1996年04月
著者：石井紘基, 前田和男
出版社：松文館
https://a.r10.to/hNqpmI

 

■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく
gooブログ　2014-08-08
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422

 

■日本を喰いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ！
https://booklive.jp/product/index/title_id/129870/vol_no/001

 


■【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文??
アメブロ　2018年08月25日 ☆Dancing the Dream ☆
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12399831701.html

 

■日本を食い荒らすものたちの正体
アメブロ　2016-08-27　HARUKI
https://ameblo.jp/vita-sana/entry-12194166021.html

 

■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/

 

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO　2015.03.16　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

 

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日
https://38news.jp/economy/16674

 

■この国の危機の本質 -植草一秀
メディアゴン
2023年03月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Mediagong_33653/

 

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
https://a.r10.to/hD8Oic

 

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

 

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
https://a.r10.to/hgLew2

 

■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日
https://a.r10.to/huT9mm

 

■国富消尽―対米隷従の果てに
「債権国でありながら米国債を買い支え、ドル防衛役を担い続けてきた日本の「マネー敗戦」構造」
著者：    吉川元忠
出版社：PHP研究所
発売日：2005年12月14日
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-64468-4

 

■『国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体』
「日本人の資産と魂が食い物にされている！潤沢な資本をボーダレスに移動させる超国家的存在―国際金融メジャーの戦略と謀略」
著者：板垣 英憲
出版社：日本文芸社
発売日：1999/6/1
https://www.yodobashi.com/product/100000009000117606/

 

■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
2019年12月26日
https://tanoshikuikiyo.com/special-accounts-darkness-of-japan/

 

■国民から集めた税金・約400兆円が毎年DSに奪われている!!
gooブログ　2022-10-29
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/0b2ad830e3c0373475a657bdb222c036

 

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

 

■国会映像館：消えた年金記録－その１
https://www.youtube.com/watch?v=9Kbug3tSHMs

 

■国会映像館：消えた年金記録－その２
https://www.youtube.com/watch?v=y9RoTnJd5D4

 

■【年金消失？】 安倍政権“ＧＰＩＦ改革で年金積立金130兆円がヘッジファンドの餌食になる！？
https://www.youtube.com/watch?v=UTcBvZ4Ygjs

 

■年金　使って無くなれば徴収すればいい？ふざけんな！！
https://www.tiktok.com/@gi_i_i/video/7164685691169836289?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7249493465896961543

 

■”石井紘基” 迫った特別会計の闇
Sei-keiジャパン 2021-12-4
https://www.tiktok.com/@seikei00/video/7037823616511233282

 

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏
日本なんて国は、無い
ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 

■【日米合同委員会の深い闇】西部邁
2019/06/10 TOKYO MXテレビ　西部ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=iyNaLO-lQL8

 

■なぜ消費税が10％に上がるの？【アベノミクスの裏事情　その背景に迫る】国際金融資本家たちの策
https://www.youtube.com/watch?v=vDFtC_Kzk0k

 

■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。
2015/06/18
https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

 

【Amazonは日本を植民地にする？】Amazon消費者だました、客の同意ないのに「アマゾンプライム会員に加入」～日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる！「物流2024年問題」も「送料無料表記問題」もアマゾンの日本物流支配のため？～


【Amazonは日本を植民地にする？】Amazon消費者だました、客の同意ないのに「アマゾンプライム会員に加入」～日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる！「物流2024年問題」も「送料無料表記問題」もアマゾンの日本物流支配のため？～

 

 

 

■米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導

2023年06月22日  時事通信社

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200175&g=int


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米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが利用者の同意を得ずに有料会員に登録させようとしていたとして、民事制裁金の支払いを求める訴訟を連邦地裁に起こした。


数百万人を登録に誘導し、意図的に解約しにくくしていた。


ＦＴＣが問題視したのは、有料会員サービス「アマゾン・プライム」。年１３９ドル（約１万９７００円）で、商品の割引や動画、音楽の配信が受けられる。

米メディアによれば、会員数は世界で約２億人。


ＦＴＣによると、アマゾンは会員にならなくても商品の購入ができる方法を分かりにくくし、利用者を会員登録へと誘導。

解約手続きも複雑にしていた。


アマゾンはこの問題を把握していたにもかかわらず対応しなかったほか、ＦＴＣの調査も妨げた。

ＦＴＣのカーン委員長は「アマゾンは利用者をだましてわなにはめ、不満を抱かせただけでなく、損害も与えた」と非難した。


米メディアによると、アマゾンはＦＴＣの主張に対し、「事実誤認だ」と反論する声明を出した。


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米独禁当局、アマゾン提訴＝有料会員登録に誘導
2023年06月22日  時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200175&g=int

 

 

 


■「アマゾン・プライム、消費者だました」　登録を誘導　米独禁当局が提訴

毎日新聞 2023/6/23

https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/008/030/091000c


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米連邦取引委員会（FTC）は21日、米アマゾン・コムが月額14・99ドル（約2000円）の定額サービス「アマゾン・プライム」を顧客の同意なしに登録させ解約手続きも複雑にしていたとして、西部ワシントン州の裁判所に提訴した。


FTCは訴状で「何百万人もの消費者をだました」と強く非難している。

アマゾンは争う構え。


FTCによると、アマゾンは、消費者がアマゾンのオンラインサイトで商品を購入する際にプライム会員に登録するよう誘導。


会員登録せず商品を購入する手続きを分かりにくくしたほか、「購入手続き完了のボタンを押すと会員登録に同意したことになる」と明記していないケースもあった。


解約手続きも意図的に複雑な仕組みにし、簡単には退会できないようにしていたという。


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「アマゾン・プライム、消費者だました」　登録を誘導　米独禁当局が提訴
毎日新聞 2023/6/23
https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/008/030/091000c

 

 

 

 

■お客の同意ないのに「プライム会員に加入」　米当局がアマゾンを提訴

朝日新聞　2023年6月22日

https://www.asahi.com/articles/ASR6Q3C6PR6QULFA002.html


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米連邦取引委員会（FTC）は21日、お客の同意を得ずに有料会員サービス「プライム」に加入させていたとして、米アマゾンを提訴した。

会員が解約しにくいようなウェブサイトをつくっていたことも問題視した。

FTCは、アマゾンが「だました」お客は数百万人にのぼると主張している。


FTCによると、アマゾンのサイトは、お客が商品を購入するタイミングで、何度もプライムの加入に誘導されるつくりになっていた。

多くの場合、プライムに加入せずに商品を買う方法が分かりづらかったともしている。


無意識に加入した人も多かったとみられるが、FTCは、解約しない限り月々の会費が発生し続ける契約だったと問題視。

解約の仕方も極めて分かりづらかったり、解約までに幾つもの手順を踏まなければならなかったりする事例もあったと指摘した。


アマゾンの広報担当者は声明で「FTCの主張は事実関係も法的にも誤っている」と述べ、争う姿勢を明らかにした。


プライムは、迅速な配送や商品の割引、動画などの配信を受けられるサービスで、米メディアによると会員は世界に2億人以上いるという。

米国での会費は月14・99ドル（約2100円）、年139ドル（約1・9万円）。


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お客の同意ないのに「プライム会員に加入」　米当局がアマゾンを提訴
朝日新聞　2023年6月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR6Q3C6PR6QULFA002.html

 

 

 

 

■アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？

ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07/0

https://www.sbbit.jp/article/cont1/33773


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・アマゾンが「ヤマトの後」を依託したのは3PL企業


アマゾンは、有料会員（プライム会員）などを対象に、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を提供しているが、これまでは荷物の配送を主にヤマト運輸に依託してきた。

しかし、ヤマトは人手不足などへの対応から値上げを検討するとともに、当日配送から撤退する方針を示した。


ヤマトの撤退を受け入れてサービス水準を落とすか、新しい配送網を構築するかの二者択一を迫られたが、アマゾンが選択したのは、自社配送網の拡大だった。

同社が3PLを使った自社配送網の強化に乗り出すのではないかという予想は以前から存在したが、ヤマトの値上げ表明からほとんど時間が経過していないことを考えると、水面下で準備を進めていた可能性が高い。


アマゾンが、東京都心部の配送網について提携するのは3PL事業者の丸和運輸機関である。3PLは、物流網の構築を望む顧客に対して、最適な物流システムの構築をアドバイスし、場合によってはその業務の一部あるいは全部を請け負う企業のことを指す。


荷主企業（ネット通販や小売店など）が自社にとって最適な物流網を構築するためには、物流システムの設計や物流センターの運営、配送網の構築など多くの業務をこなさなければならない。


一般的に、運送会社は依頼された荷物を指定の場所に届けるのが仕事であり、物流全体に責任を追っているわけではない。


それに対して、3PLは、荷主企業から依頼を受け、物流システム全体を設計し、必要に応じて実務も請け負う。

3PLという業態があれば、荷主企業は自社に最適化された専用の物流網を短期間で構築し、実務をアウトソーシングすることが可能となる。


3PLという業態は1990年代に米国で発達したものだが、近年、日本においても規制緩和が進んだことや、物流に対するニーズの多様化によって注目を集めている。

 

・アマゾンからの依頼のほうが条件が良いのか


丸和は、軽貨物自動車運送サービスである「クイック桃太郎便」を手かげており、イトーヨーカドーのネット・スーパーの配送業務やマツモトキヨシの物流システム運営などを請け負ってきた。


アマゾンの配送網構築には、クイック桃太郎便で蓄積されたノウハウが投入される可能性が高い。

各種報道によると、丸和が個人の運送業者を組織化し、約1000台の軽貨物自動車とドライバーを確保。


早期に1万人体制まで人員を拡大する予定だという。

このニュースを受け、丸和の株価は一時、5％上昇するなど株式市場でも大きな話題となった。


最大の注目点は、ヤマトが撤退した業務を丸和がスムーズに受託できるのかという点だが、業界ではそれほど難しくはないとの見方が大半だ。

その理由としては、現場で配送業務を担うのが個人事業主であるという点が大きいという。


貨物運送業は政府による許認可事業であり、この業務を行うためには業務の種類に応じて国土交通省の許可などが必要となる。

その中のひとつに貨物軽自動車運送事業というカテゴリーがあるのだが、手続きが非常に簡便という特徴がある。

軽トラック1台あれば、届け出だけで事業を始めることができるので、脱サラなどで気軽に運送業を始める個人も多い。


2016年3月末時点における全国の事業者数は15万を超えており、関東圏内だけでも6万以上の事業者数がある。

こうした個人事業主の運送事業者は、多くが大手運送会社の下請けとして業務を行っているが、一部の事業者は大手運送会社からかなり厳しい条件を課されているともいわれる。

 

・アマゾンのパートナーとなりうる貨物軽自動車運送事業者の数


アマゾンから提示されている配送料金は、大企業のヤマトとしてはかなり安い金額であり、それ故にヤマトは利益確保という観点から撤退を決めた。

だが、さらに厳しい条件を課されている下請けの事業者にとっては、3PLを経由したアマゾンからの依頼の方が格段に条件がよくなるケースが出てくるという。

場合によっては、大手運送会社の下請けで苦しんでいた個人事業主が、一気にアマゾンに流れる可能性もあるわけだ。


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アマゾンが狙う「ITによる物流支配」、目指すのはシェアリングエコノミー？
ビジネス＋IT（SBクリエイティブ）2017/07/0
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33773

 

 

 

 


■米首都、アマゾンを独禁法違反で提訴　外部出品者の価格設定を拘束

東京新聞　2021年5月26日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106751


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米首都ワシントンのラシーン司法長官は２５日、ネット通販アマゾン・コムを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴した、と発表した。

外部の出品者が同社のサイト上で商品を販売する際に、市場支配力を背景に他の通販サイトと同じか安い価格設定を強制し、競争を阻害して価格の上昇を招いたという。


アマゾンが米国で独禁法違反で提訴されたのは初めてとみられる。

訴状などによると、アマゾンは、外部の出品者がアマゾンのサイトで通信販売をする「マーケット・プレイス」の利用契約に、他の通販サイトで安く販売した商品をアマゾン側が削除できる条項を盛り込んだ。


アマゾンがネット通販市場の５０～７０％を占めているため、出品者はアマゾンを利用せざるを得ず、他のサイトでも同じかより高い価格設定を迫られ、価格の上昇を招いた。


ラシーン氏はツイッターに「ネット通販市場でのアマゾンによる違法な価格管理を終わらせる」と書き込んだ。

米メディアによると、アマゾンは「他サイトより高い商品を削除するのは、消費者が高い価格で購入するのを防ぐためだ」と説明しているという。


米国では巨大ＩＴ企業による市場の寡占化が問題視されている。

これまで米司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）、複数の州の司法長官が、グーグルやフェイスブックの検索事業や広告事業、過去の企業買収を巡って独禁法違反で提訴。

アップルとアマゾンも調査しているとみられる。


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米首都、アマゾンを独禁法違反で提訴　外部出品者の価格設定を拘束
2021年5月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106751

 

 

 

 

■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権

菅政権「デジタル改革」の罠

論座（朝日新聞）2020年09月28日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1


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今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。


それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。


10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。


この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。


「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。


幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。


しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。


・「AWSは国内各社より優れていました」


Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。


その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。


「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」


愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。

だが、その結果についてはこう続けている。


「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」


本当にそうなのか。

この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。


「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」


しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。

なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。


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アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

 

 

 

 


■デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　

デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html

 

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・デジタル庁発足。期待する声の裏に……


9月1日、デジタル庁が発足した。

菅義偉首相の突然の辞任表明から自民党総裁選挙へとなだれ込んだ政局に、やや印象が薄れた感はあるものの、日本にとって極めて重要な省庁が生まれたことは間違いない。


デジタル化は休みなく進展し、社会のさまざまな場面で利便性が追及されている。

そのスピードは日増しに強まっているようだ。

それはスマホの多様な使われ方を見るだけでもわかる。

これからさらにどんな可能性が広がるのだろうかと、期待を抱いている人も多いだろう。


しかし、利便性の裏にはデメリットがある。

無自覚なまま、便利を追求することにかまけていると、気付かないうちにとでもないことが起きると、ジャーナリストの筆者は近著で警告する。

タイトルは『デジタル・ファシズム』。

穏やかではない。

明るい未来どころか、どこか気味の悪い未来を予告するかのようでもある。


私たちはいま、デジタル社会のどういう場所=「現在地」に立っているのか。

内外の具体的事例をふんだんに使って解き明かすこの本に込めた問題意識とは、一体何なのか。

 

・デジタルが強欲資本主義をさらに獰猛にする


著者は、自らの米国在住体験を踏まえ、米社会の影の部分である貧困や格差の実態などを俎上（そじょう）に、弱肉強食の新自由主義経済や、それを推し進める政治の問題に果敢にメスをいれてきた。


また米国にとどまらず、米国に追随し、同じ轍（てつ）を踏もうとしている日本社会や政治のありようにも、批判の目を向ける。

人間性や公共性を失った社会は、個人にとってとてつもなく過酷なものになるという意識があるからだ。


そうした社会を招来せしめる最大の原因は、ビジネスの巨大利権であり、マネーへの飽きなき執着と信奉である。そこに、デジタルという新たな要素が加わるとどうなるか。「今だけ金だけ自分だけの強欲資本主義が、さらに獰猛になる」と著者は懸念する。

デジタル社会というのは、利便性と引き換えに個人情報が企業や国家に集積されるシステムの社会ということでもある。

個人情報がしっかりと守られているならいいが、IT企業に利用され、やがて国家に吸い上げられたらどうなるか。

すでに中国では顕著だが、日本もそうならないとは限らない。

 

・日本政府のプラットフォームを米国のIT企業がつくる


身近な所から説明しよう。

いま各省庁は、様々な分野でデジタル化を進めている。

マイナンバーカードと国民の情報を一元管理(総務省)、デジタル教科書(文部科学省)、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ(厚生労働省)。こうしたあらゆる省庁の担当プロジェクトを、デジタル庁は全て配下に収めることになる。

補助金申請などの業務もまとめてデジタル庁が管轄するという。


日本の行政は中央も地方も縦割で、手続きに時間がかかり、効率が悪いことは確かだ。

そこで各省庁、地方自治体がバラバラに運営していたデジタル情報をひとつにまとめようというのがデジタル庁だ。

必要なのが「政府共通プラットフォーム」というシステム。

製造・販売元であるベンダーとして選ばれたのは、米IT系大手の「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」である。


日本政府のプラットフォームをなぜ、米国のIT企業がつくるのか。

本書によれば、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した事件に遠因がある。

政府は共通プラットフォームに安全ゾーンを追加するよう国内企業に依頼。ところが、頑丈な安全システムはできたものの、使い勝手が悪く、使われないまま18億円がムダになったのだ。

そこで採用されたのがAWSだ。

 

・私たちの個人情報が米国に漏洩？


それでも利用しやすければいいではないか、と思うかもしれない。

しかし話はそう単純ではない。

アマゾンは「CIA(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業」であり、「CIAと契約を結び、2020年にキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えている」。

アレクサンダー氏は、NSAによる米国民の大規模な盗聴を指揮したと言われる人物。


さらに、米国に有利な協定も日米間で結ばれている。

「アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を日本に置く要求は、2020年1月に発効した『日米デジタル貿易協定』によってできなくなっている」という。

またアマゾンに限らず、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの「GAFAM」といったIT大手の持つデータを、米政府は令状なしで開示請求することもできる。

18年に米で成立した「クラウド法」に基づくもので、米国内に本拠地を持つ企業にはすべて適用される。


こうした日米のアンバランスな関係の中で、私たちの個人情報が米国に漏洩（ろうえい）したり、盗まれたりするリスクがあることを著者は示唆しているのだ。


～～～
デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　
デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021091600009.html

 

 

 

■街も給与も教育も、米中の支配下に！？ 

「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側に迫る『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』が発売

株式会社ＮＨＫ出版　2021年8月31日  PR TIMES

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000018219.html


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9月1日、国のデジタル化を進めることを目的に情報システムの構築などを行う新たな行政機関「デジタル庁」が発足します。


そのほかにも、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバーなど、デジタル改革の名のもとに、私たちの周りではさらなるデジタル化が推進されようとしています。

そこから浮かび上がってくるものとは何か。


それはアマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめとする米中巨大テック資本が、行政、金融、教育など、日本の“心臓部”を狙っているという現実です。


このたび発売の『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』（NHK出版、2021年8月31日刊）では、気鋭の国際ジャーナリスト・堤未果さんが、緻密な取材と膨大な資料をもとに「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側を暴きます。
 

 


高速で進化する〈デジタル技術〉の影響力は凄まじく、よほどのことがない限り、仕事でも私生活でも、デジタルを使わないという選択肢はありません。

電車に乗るときや買い物をするときはもちろん、自動運転車やゲノム医療、ビッグデータにブロックチェーン、人工知能にヴァーチャルリアリティ、聞いているだけでワクワクする、SF小説のような世界が次々に実現していきます。


そんな中、2020年９月に就任した菅義偉内閣総理大臣は、新政権の目玉政策として「日本全国デジタル化（Society5.0）計画」を打ち出しました。

総理自らがトップに立つ強力な機関であるデジタル庁の創設や、全国民のマイナンバー活用、自治体のデジタル化にオンライン教育、給与をスマホに直接入金するキャッシュレス給与、最速の通信技術「5G」で一都市の全てをつなぐスーパーシティなど、デジタル尽くしの政策が次々に並べられてゆきます。


デジタル化によって、得るものと失うもの。

オンライン教育の光と影。

この社会を支配するお金の仕組みと、陽の当たらない場所で粛々とこの国を支える大切な存在について。

デジタルをめぐり各国が繰り広げるパワーゲームや、次に来る「ゴールドラッシュ」に群がるであろう国内外の企業群。

デジタルを通して私たちの資産と主権を平気で売り渡しているのは、一体誰なのでしょうか。

デジタルと最も相性がいいのは、他でもない「ファシズム」であることを、デジタル政府、キャッシュレス、オンライン教育といった視点から読み解いていきます。


本書は、デジタル政府、デジタルマネー、デジタル教育の3部で構成します。

第Ⅰ部「政府が狙われる」では、９月１日に発足する「デジタル庁」の特徴とともに、オンライン会議ツール「Zoom」や動画共有アプリ「TikTok」、ECサイト運営などWEBサービスを提供する「アマゾン」などを引き合いに、「日本デジタル化計画」推進上のリスクを解説します。

また、地域と事業者と国が一体となって「まるごと未来都市」の実現を目指す「スーパーシティ構想」の落とし穴についても取り上げます。


第Ⅱ部「マネーが狙われる」では、まずキャッシュレスやデジタル給与などを事例に、スマホ決済の弊害について見ていきます。

続いて、取引のさらなる活発化が予想されるデジタル通貨がもたらすマネー戦争について説明。まとめとして、デジタルは目的ではなく手段としてとらえ、お金についての「匿名性」や「主権」や「自由」を手放さないと決めることが未来の社会へ大きな影響を与えるのだと説きます。


第Ⅲ部「教育が狙われる」では、生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備する「GIGAスクール構想」に触れたうえで、教育上のあらゆるものがデジタル化していく仕組みやエドテック（教育〈Education〉と技術〈Technology〉の組み合わせ）などについて解説します。

また、オンライン教育がドル箱としてビジネスや投資の対象となっていくことや、教育にAIが導入されることによって教師や教科書がいらなくなるであろう未来を踏まえ、未来の教育はどうあるべきかということについても考えます。


世界に後れを取るなとばかりに急速にピッチを上げる〈デジタル改革〉。

私たちはこの改革をよく理解しないまま、あらゆるデジタル化を急かされようとしています。

そんな今だからこそ、本書がデジタル化の是非について正常に判断するための学びとなるはずです。


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街も給与も教育も、米中の支配下に！？ 
「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側に迫る『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』が発売
株式会社ＮＨＫ出版　2021年8月31日  PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000018219.html

 

 

 

 

 

 

 

■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相
「総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始」
「中央省庁の行政の根幹に関わるシステム」
日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

 

■米富裕層「税金ほぼ払わず」　ベゾス氏らの納税記録暴露
「アマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった」
日本経済新聞　2021年6月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1623186102

 

■「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
「アマゾンは日本でも租税回避をしています。法律を犯しているわけではないから「脱税」ではないものの、税制の抜け道を上手に探して納税額を最低限に抑えている」
週刊ダイヤモンド（2019.9.20）
https://diamond.jp/articles/-/214964

 

■＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備　名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い
産経新聞　2021/6/20
https://www.sankei.com/article/20210620-7BHUWZKFSJOTLK5RFYCQNNFLXI/

 

■Amazon創業者ジェフ・ベゾスに「宇宙から帰ってこないで」という請願に17万5000人以上が署名
livedoorニュース（2021年7月21日） GIGAZINE（ギガジン）
https://news.livedoor.com/article/detail/20566513/

 

■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済　2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929

 

■デジタル課税のルール　
米による骨抜き許されぬ
「米国のグーグルやアマゾンなどはネットでのサービスを通じ、国外で巨額の利益を得ている。なのに現地では税金を少ししか払っていない。現状では、法人税を課せるのは工場などがある国に限られる」
毎日新聞2020年2月5日
https://mainichi.jp/articles/20200205/ddm/005/070/110000c

 

■上位企業による寡占とは　競争原理失う恐れ
「ネット検索や広告分野で競争を阻害とグーグルを提訴」
「企業同士が話し合って価格を高く設定したり、資本力を背景に取引先に圧力」
日本経済新聞　2021年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UV0W1A500C2000000/?n_cid=SNSTW005

 

■DAZNへの反発必至！？大幅値上げにつづきプレミアリーグ放映権逃す可能性も…
exciteニュース　2022年1月23日　FOOTBALL TRIBE
https://www.excite.co.jp/news/article/FOOTBALLTRIBE_235244235244/

 

■なぜ？　地上波から消えたサッカーW杯予選　11月のアウェー2連戦は有料動画配信の独占中継
東京新聞　2021年11月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141453

 

■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一
https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/

 

■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
週刊ダイヤモンド：2020.8.7：編集部 土本匡孝：記者
https://diamond.jp/articles/-/244553

 

■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 

■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言　ビル・ゲイツ氏　「全米一律で封鎖」提言
「５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言」
東京新聞（2020年4月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050

 

■コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員:サラ・クーニアル議会演説（2020年5月18日）
「彼のワクチンはアフリカの数百万人の女性の不妊に。ポリオ流行でインド50万人の子供をまひさせ、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は死者をもたらしている」
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

■ビルゲイツ離婚の背景に「あのセレブ少女売春組織」が浮上
「ジェフリーエプスタイン元服役囚（享年66）とビル氏の交友」
「少女たちを性的に搾取した罪で禁固45年の有罪判決を出し同氏は収監された。そして1か月後の8月、拘留施設内で自殺」
NEWSポストセブン　2021.05.11
https://www.news-postseven.com/archives/20210511_1658385.html?DETAIL

 

■ビル・ゲイツ離婚の裏に浮上した「性虐待容疑」の富豪の存在
「少女の性的人身売買の罪などで起訴された資産家のジェフリー・エプスタインとビル・ゲイツの関係」
Forbes(米：フォーブス)2021/05/10
https://forbesjapan.com/articles/detail/41251

 

■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 　2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205

 

■【内閣府】ムーンショット目標１ 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
Vision ：「「誰もが夢を追求できる社会」の実現」、「「１００歳まで健康不安なく、人生を楽しめる社会」の実現」
「内閣府の政策：科学技術・イノベーション：ムーンショット型研究開発制度」
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html

 

■Googleの検索履歴はこうしてバレる
日経パソコン　2014.09.29　八木玲子、福田崇男 
https://xtech.nikkei.com/it/pc/article/basic/20140609/1133289/

 

■グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
「ウェブ閲覧履歴をグーグルが集めている。また、アンドロイド・アプリの使用履歴をグーグルが集めているのも、行き過ぎだ」
The New York Times（執筆：Brian X. Chen記者、翻訳：藤原朝子）
東洋経済（2018/06/06）
https://toyokeizai.net/articles/-/223696

 

■Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…
「msnニュース」ギズモード（2019/11/19）
https://www.gizmodo.jp/2019/11/google-sure-screws-around-with-search-results-a-lot.html

 

■「グーグルは危険、使用中止せよ」元社員が本気暴露！ 検閲、プライバシー無視…
TOCANA　2020.01.13
https://tocana.jp/2020/01/post_136137_entry.html

 

■Googleの検索結果上位は「Googleが所有するウェブサイト」に占められているとの指摘
GIGAZINE 2020年07月29日
https://gigazine.net/news/20200729-google-top-search-result/

 

■グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態
Forbes(フォーブス) 2021.10.06 Thomas Brewster
https://forbesjapan.com/articles/detail/43675

 

■検閲、悪魔、横暴、独占… Google支配
TOCANA　2019.08.01
https://tocana.jp/2019/08/post_104318_entry_2.html

 

■グーグルが検索シェア９割死守に年１兆円　
「グーグルはネット検索で９割近いシェアを握る独占的な地位」
東京新聞（2020年10月21日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63337

 

■グーグル検索は｢独占｣､米国政府が暴いた全容
アップルに年間1兆円支払い､検索シェア拡大
東洋経済オンライン　2020/10/22　中川 雅博
https://toyokeizai.net/articles/-/383643

 

■Googleは何を「独占」しているのか　元司法省幹部が解説　米議会で27日に公聴会
東京新聞　2020年7月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43792

 

■シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？
日常化したメディアとしての「プラットフォーム」
週刊現代　2020.09.13
https://gendai.media/articles/-/75440

 

■国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの
「Googleが自らの意思でフィルタリングを実施」
「検索エンジンが無いというのは、「サイバーリスク」の1つとして考えるべきではないか」
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html

 

■ヤフーの検索結果がGoogleになった背景
・ヤフーが独自の検索エンジンをやめた理由
「日本の検索エンジン技術の90％がGoogleに独占」
All About（企業のIT活用）水谷哲也
https://allabout.co.jp/gm/gc/373330/

 

■Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用
日本経済新聞　2010年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800S_Y0A720C1000000/

 

■ヤフーがグーグルの検索エンジンを採用、日本でもヤフー天下の終わりの始まりか
東洋経済オンライン　2010/07/27
https://toyokeizai.net/articles/-/4772

 

■実質は国内シェア96％を握る
ヤフー・グーグル提携の波紋
週刊ダイヤモンド　2010.12.27
https://diamond.jp/articles/-/10582

 

■【グーグル八分】『ウィキペディア（Wikipedia）』
「検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、サイトを表示しないようにすること」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86

 

■「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール【CEATEC JAPAN 2006】
ITmedia NEWS　2006年10月05日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html

 

■【米マイクロソフト“分割回避”の裏事情】
「マイクロソフト社はおびただしい数のロビイストを雇い大金を惜しげもなく費やして政治家に働きかけた」
日経クロステック(日経BP)2001.09.10　小林雅一
https://xtech.nikkei.com/it/free/ITPro/USIT/20010909/1/

 

■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
「設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ」
「ほとんど聞いたこともない謎の企業が受注」
週刊ダイヤモンド　2017.9.12
https://diamond.jp/articles/-/141133

 

■｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
新井紀子氏｢非常に危険なものが生み出された｣
東洋経済 2023/03/04 武山隼大　森田宗一郎
https://toyokeizai.net/articles/-/656682

 

■国産OS「TRON」が日米の貿易問題になった1989年（日経コンピュータ）
1989年4月、日本政府と日米貿易摩擦交渉で対峙していた米通商代表部（USTR）が非関税障壁の1つとしてTRONを取り上げたのだ。
日経 xTECH／日経コンピュータ　2019.06.05
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00215/060300034/

 

■大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力
毎日新聞　2015年11月12日　岩佐孝彦・税理士
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20151111/biz/00m/010/002000c

 

■マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?
週刊ダイヤモンド　 2015年07月11日
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/14157

 

■マイナンバー制度導入後、国は国民の財産をどこまで把握した？
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.1.12 榊原 正幸
https://gentosha-go.com/articles/-/24602

 

■アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ
日本国民よ、同じ轍を踏むな
週刊現代　2020.06.14 笹野大輔
https://gendai.media/articles/-/73304

 

■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？
危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ
現代ビジネス 2022.11.09
https://gendai.media/articles/-/101968

 

■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備
PHPオンライン衆知 2015年11月04日 
https://shuchi.php.co.jp/article/2612

 

■マイナンバー導入は「資産課税への布石」か？本当に景気を良くしたいなら、まず相続税を廃止せよ！
Yahoo!ニュース　2015/11/6 山田順
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20151106-00051202

 

■マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.22
https://globe.asahi.com/article/13388850

 

■「マイナ保険証」ゴリ押し政府が絶対に明かさない「これだけの危険性」！
週刊アサヒ芸能 2022年11月02日 
https://www.asagei.com/excerpt/232830

 

■普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化　24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に
東京新聞　2022年10月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208036

 

■＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能　顔認証設備　国が負担
東京新聞　2019年12月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18380

 


■「任意なのに義務化？」　マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感
毎日新聞 2022/10/13 
https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/040/361000c

 

■マイナンバーというゾンビ　新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去
GLOBE＋（朝日新聞）　2020.05.29
https://globe.asahi.com/article/13409974

 

■なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ
まぐまぐニュース　2019年3月10日
https://www.mag2.com/p/money/648744

 

■国民は知らない…降って湧いた「マイナンバーカードと健康保険証一体化」の危ないカラクリ
2022年10月15日
https://www.asagei.com/excerpt/230933

 

■トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」最新情報
PRESIDENT 2016年1月4日号
川口 昌人
https://president.jp/articles/-/18627?page=1

 

■マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も
文＝明石昇二郎
Business Journal　2022.01.10
https://biz-journal.jp/2022/01/post_273614.html

 


■暴走するアベのマイナンバー ?「カジノ入館」にまで!? 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体　
黒田充（大阪経済大学非常勤講師）2015.6.17 
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/249621

 

■「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）
黒田充（大阪経済大学非常勤講師）2015年4月22日
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html

 

■G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ
2022年10月19日
https://rapt-plusalpha.com/57158/

 

■オランダ ホロコーストを効率的に進めた「ユダヤ人登録カード」公開：アンネ・フランクのカードも
Yahoo!ニュース　2021/3/2 佐藤仁学
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20210302-00225192

 

■デジタル庁・平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」
「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」
朝日新聞（2021年1月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html

 

■デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない
「政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない」
「テクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能」
東洋経済オンライン（東洋経済社）2020/10/19（塩野誠）
https://toyokeizai.net/articles/-/381239

 

■グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
CNET News　2020年01月28日
https://japan.cnet.com/article/35148531/

 

■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/891829

 

■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/030700098/

 

■GAFAの「デジタル植民地」になりつつある日本、危機感を持ちなさい
日本のIT政策、デジタル政策はこれでよいのか
日経クロステック 2020.01.30　廉宗淳 e-Corporation.JP 代表取締役社長
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00868/012900046/

 

■「日本はデジタル植民地に陥ってしまう」、多数の取材先が危機感を抱く理由
日経クロステック　2019.10.31　大豆生田 崇志 
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/102800403/

 

■日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
日経 xTECH／日経コンピュータ　2020.02.04　大豆生田 崇志 
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00103/012300005/

 

■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20
https://president.jp/articles/-/58800

 

■日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
東洋経済オンライン　2018/07/27 塩野 誠 : 経営共創基盤（IGPI）共同経営者
https://toyokeizai.net/articles/-/229925

 

■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭
https://toyokeizai.net/articles/-/289479

 

■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
https://a.r10.to/hD9lT7

 

■『日本が売られる』
著者／編集：      堤未果
出版社：      幻冬舎
発売日：      2018年10月
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。
水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏
いつの間にかどんどん売られる日本！／第１章　日本人の資産が売られる（水が売られる／土が売られる／タネが売られる　ほか）／第２章　日本人の未来が売られる（労働者が売られる／日本人の仕事が売られる／ブラック企業対策が売られる　ほか）
https://a.r10.to/hDunT9

 

■【謎の急死】Winny開発者、金子勇（元日本原子力研究所勤務）
・Winny事件勝訴2年後、急性心筋梗塞で急死（享年42歳）
「ブロックチェーン技術ビットコインの開発者サトシナカモトが金子氏なのではないか」
Winny開発者「金子勇」氏がビットコイン開発者「サトシナカモト」であるという説
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2023/01/02/052234

 

■【マイナ保険証】要は利権でしょ？デジタル植民地の日本
https://www.youtube.com/watch?v=L6Z3rbBDTrY

 

■【政府共通プラットフォーム】日本政府がアマゾンに情報を！？その先に待つ恐ろしい可能性とは。。
https://www.youtube.com/watch?v=29OhNi5uQjo

 

■デジタル・ファシズムへの不安　デジタル庁の発足で日本は……～堤未果の警告
https://www.youtube.com/watch?v=_9M4npI0aT8

 

■文明が変わる！？　デジタル化の「恐怖」を正視しよう [三橋TV第464回]堤未果・三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=kcarEQ76VkU

 

■グーグルはどれぐらい私たちの情報を知ってるのか？！
https://www.youtube.com/shorts/IBdMaeXZR-4

 

■【Winny事件①】天才プログラマーの不当逮捕 !?…日本のIT開発が遅れた原因に迫る！
中田敦彦のYouTube大学
https://www.youtube.com/watch?v=c0LelF0AmJ8

 

■開発者が語るWinnyの虚実
https://www.youtube.com/watch?v=sAEbAqNc1B4

 

■Winny開発者・金子勇・人の良さがわかる動画
https://www.youtube.com/watch?v=fP9TPyxsHFk

 

■日本のITが低迷する理由「金子勇」「サトシナカモト」
https://www.tiktok.com/@nishishinjuku/video/7092170815348804865?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7248729788117681671

 

■Windowsより凄かった日本産ＯＳの実力！世界標準になり得た日本産ＯＳトロン！誰が何のために潰したのか！
https://www.youtube.com/watch?v=M2t6SUwEOnM

 

■1985年日航機墜落事故
日本国産OS「TRON（トロン）」技術者が17名搭乗し全員死亡。
当時このOS、トロンはマイクロソフトのウィンドウズより優れ、世界を席巻する可能性が高かった。
https://www.youtube.com/watch?v=zWlrWJ9ODZk

 

■日航機墜落※事実を隠蔽した可能性が高い！（森永卓郎）
日航機墜落のあと、日本は以前にもまして対米全面服従になった。
事故の翌月には「プラザ合意」が結ばれ、協調介入によって極端な円高がもたらされ、日本は円高不況に突入。
日本の経済政策はすべてアメリカの思惑通りに行われるようになった。
https://www.youtube.com/watch?v=H7MVF14ir8Q

 

【インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する！】『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え～そもそも消費税が諸悪の根源！消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～

【インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する！】『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え～そもそも消費税が諸悪の根源！消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～

 

 

■『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え　自身も「廃業も視野に入っています」

ORICON NewS 2023-06-22

https://www.oricon.co.jp/news/2283968/


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『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。


アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。


インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。

導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。


インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。


岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。


「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。


また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96％が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。


免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。

一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。


「（課税事業者になっても）税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。（免税事業者、課税事業者の）どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。


一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。


正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。ただ、「『決まったこと』と諦め感が強いですね。残念なことなんですけど」と苦しい胸の内を吐露した。


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『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え　自身も「廃業も視野に入っています」
ORICON NewS 2023-06-22
https://www.oricon.co.jp/news/2283968/

 

 

 

■インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」
　
実力派の脇役減で作品の質低下＆業界衰退を懸念

2023/2/25 ORICON NEWS

https://www.oricon.co.jp/news/2268815/full/


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アニメ『SPY×FAMILY』シルヴィア役などで知られる声優・甲斐田裕子、『S.W.A.T.』シリーズ主人公役の咲野俊介、『機動戦士Ζガンダム』エマ・シーン役の岡本麻弥が共同代表を務める有志グループ「VOICTION」が、インボイス制度を説明したアニメーションを制作・公開した。


完全自主制作となる本作はなぜ制作されたのか？ 

インボイス制度が業界に与える影響はどのようなものか？

甲斐田と咲野に聞いてみた。

 

・【動画】インボイス制度って？わかりやすい！公開された説明アニメ

 

――このアニメを作ることになった経緯を教えてください。

 

【咲野】　私たちはインボイス制度の導入に反対する有志の声優が集まっているチームですので、その活動の一環として議員に会いに行ったり周りの仲間たちへの周知活動を行ってきました。
その中で、やはりどうしてもこの制度が複雑で理解が難しい。どうにか一般の人たちが受け入れ易く、且つ我々の本業を活かせるような方法はないかと模索していました。
そうしていたら、偶々メンバーの1人が過去に制作したキャラクターがあり、関係者に動画を作れる方が見つかり、そして「スピンノーツ」さんという収録スタジオをお持ちの企業さんが音声の編集をやってくださるという声を掛けてくださって、「これならできるぞ」と作り始めました。

 

――制作される中で印象に残っていることはありますか？

 

【甲斐田】　大変だったのはやっぱり最初の台本作りですね。
制度があまりにも難しいので、かわいいキャラクターを使ってわかりやすくしようとするんだけど、そうするとどこまでも長くなってしまって…。
私たちのTwitterでも何回かに分けて流せるようにしたいと思っていたので、台本作りにはかなり時間をかけたと思います。

 

【咲野】　逆にいうと、台本ができれば後は我々の本業ですから。収録は思ったよりもスムーズに進んだなと思います。

 

【甲斐田】　楽しかったよね。普段は同業者だとまずスタジオでお芝居を見て、それから仲良くなっていくことが多いんですが、VOICTIONではみんなの芝居を知らなかったから、ちょっとドキドキしました（笑）。
でもみんなイメージ通りというか、うまくハマったものを作れたと思います。

 

【咲野】　新しい面を見せてくれる人もいましたね。「甲斐田裕子を探せ！」というのは一つの楽しみ方だと思います（笑）。

 

【甲斐田】　「インボイス」というと政治の話か、と思う方もいると思いますが、生活に直結する話なので、まずはこのアニメを見て制度について知って欲しいなと思っています。
私たちは制度に反対していますが、アニメは明確に反対と謳っている訳ではなく「まずは知ろう」「一緒に考えよう」というスタンスで作っているので、これまで私たちが出演したアニメやドラマ・映画を楽しんでくれた方々が、ライトに見て知って、そして広めてくれるととても嬉しいなと思っています。

 

【咲野】　そういう意味では、ターゲットは「これまでのVOICTIONを知らない人」です。
我々の活動を応援してくれる方たちにももちろん見てもらいたいですが、そこからもう一歩外に広がっていくことを望みます。

 

――そもそも「インボイス制度」とは、どのような制度でどういった問題があるのでしょうか？

 

【甲斐田】　インボイス制度は、消費税に関する新しい制度です。
簡単にいうと民間での税金の押し付け合いです。
フリーランスや小規模事業者である消費税免税事業者に仕事を依頼していた企業側が、相手が課税事業者になってくれないと納める消費税額が増えてしまうんです。
そのため、これまで消費税を納めなくてよかった免税事業者たちが、課税事業者になることを迫られる場面が至る所で起こってしまいます。
その影響で、声優やエンタメ業界だけでなく農家さんや一人親方、デザイナー、ライター、漫画家、アシスタント、ヨガインストラクター…その他ありとあらゆる分野で廃業するかもしれない人が多数出てしまうのです。

 

――それだけを聞いても一般の人間にはわかりづらいですね。

 

【咲野】　ですので、このアニメを見ていただきたいと（笑）。本当に複雑な制度なんです。
一般の方は「仕入税額控除」なんて言葉、そうそう耳にしませんよね。私もそうでした。
でもそんな複雑な制度を、全国で1000万人いると言われるフリーランス事業者たちが理解して登録しないといけないという、とんでもない難易度の制度なんです。
しかも登録したら、消費税課税事業者になる。
つまり、毎年の確定申告で消費税も別に申告して納めないといけないんですね。
この計算式がまた非常に複雑で、青年税理士会はじめ税理士や弁護士の先生たちも「実現困難だ」と強く反対されています。

 


――ではその制度が始まったら、具体的に声優業界はどう変化していくと思われますか？

 

【咲野】　我々が昨年11月に行ったアンケートでは、現役声優の3割弱がこの制度をきっかけに廃業を検討していると答えました。
70％以上の人が年商300万円以下であると回答していますが、仮に年商300万円の状態でインボイスが始まると、年間15万円程度の増税になるという試算もあります。（※現在日本で声優と呼ばれている人は1万人以上　VOICTION調べ）

 

【甲斐田】　元々声優は人気商売で、安定とは真逆にある仕事です。
課税事業者、つまり1000万円以上稼げているのはほんの一部、アンケートでは5%程度しかいないと知って私も驚きました。
声優歴10年目くらいのある声優に聞いたら、「先月とその前は月に30本以上仕事があったけど、今月は2本しかなかった」なんてことも起きる世界です。
誰もが耳にしたことがある声の持ち主でも、シリーズの番組が終わる節目だったり、自身のギャランティを上げたタイミングなんかでは本数が激変します。
そもそもの単価がそう高くはないので、月に2本ではとても生活できません。
数十本ある月と数本しかない月を交互に過ごして、年間で計算するとやっと300万円くらいになった、という人が中堅には多いのではないでしょうか。
来年どころか来月の生活も見通せない中で、多大な事務負担や増税が見えてしまうと、心が折れてしまうのも仕方ないのかもしれません。

 

【咲野】　甲斐田も言った通り人気商売ですから。人気がなくて仕事がない、実力で淘汰されることは我々は納得済です。
でも税制で選択肢を狭めるようなことは、果たして政府がやるべきことなのか、と思います。

 

――ですが昨今の声優ブームもあり志望者は大勢いますよね。業界の衰退という目線では、そこまで影響がないのではという声も聞こえます。

 

【甲斐田】　すぐに目に見えて何かが変わるということは、確かにないと思います。でも5年10年経ったときに業界の質がどうなっているか…。

 

【咲野】　私はバブルが弾けた直後に俳優業を始めたのですが、当時はまだバブルの残り香があって、ドラマなんかの今で言うエキストラのところも、俳優がキャスティングされていっぱしのギャラをもらってやっていたんです。
ところが気が付いたらどんどん機会が減って、今では全てエキストラに入れ替わってしまっている。
エキストラが全て悪いとは思いませんが、芝居に関してはやはり訓練を受けた役者の方が厚みはでます。
そういう、「画面の端っこ」からどんどんと質が薄まっていって、今はそれが画面全体になってしまっている、というのが声優業界の実態です。
それでもなんとか踏みとどまっていた部分も、この制度でどんどん侵食されてしまうのではと危惧しています。

 

【甲斐田】　ドラマやアニメというものは、主役級が揃ったから必ず良くなると言うものでもありません。
作品全体のバランスを保ったまま厚みを出すためには、有名ではなくてもちゃんと技術がある脇役、しかも多様性のある脇役が絶対に必要です。
そのためには、やはり裾野は広くないと作品の、業界全体の質が下がってしまうと考えています。

 

【咲野】　私はそれを見る視聴者にもリクエストしたいですね。
主役級のキャラクター、キャストが目立つのは当たり前だしそうあるべきですが、作品全体として誰がどういった役割を担っているのかということも見て欲しい。
かつては各テレビ局が競うように違う役者で吹替版を何パターンも作っていましたが、それを視聴者も楽しんで見比べていたのです。
そういう環境、土壌が役者を育てることにもつながるため、視聴者のニーズも多様性を持って欲しいと思います。

 

【甲斐田】　当時はいろんなパターンの同じ作品を見て勉強したし、私だったらこうしたい、と考えたりもしましたね。

 

【咲野】　そう。もちろん多様なニーズに応えるためには役者側はもっともっとインプットを増やして精進せねばというのはあります。
ここ数十年、学校教育の影響か「一つの正解」を求める若手が多いなと感じています。芝居なんていうのは正解はないですから。
ある程度の条件にはまるようにというのはもちろんありますが、もっと広がりを持って、貪欲になって欲しいと思いますね。

 

――改めて声優の立場からインボイス制度についての考えを教えてください。

 

【咲野】　この制度は民間にメリットがない制度です。
最たるデメリットは、様々な業界をじわじわと破壊していくということにある。
自分は関係ないと思わずにぜひこのアニメを見て、そして自分で考えて判断して欲しいと思います。
働く形態が違えば知らないこともたくさんあります。
隣の芝生が青く見えることもあるでしょう。
でもそれを「ズルい」と思うのではなく、業種職種を越えて全体で上がっていけるようにできることを望みます。

 

【甲斐田】　今日本では様々なことが不可解なまま決まっていくことが増えていると感じます。
日本では主権は国民にあるんです。選挙にいって自分の存在を政府に伝えることはとても大切だと思います。
そしてこの制度を国民の声で動かすことで、これからの日本が良くなっていくきっかけになればと思っています。
Change.orgというサイトでは署名も募集していますのでよろしくお願いします。

 

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インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」　
実力派の脇役減で作品の質低下＆業界衰退を懸念
2023/2/25 ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/news/2268815/full/

 

 

 

■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」
　
声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由

2022.09.24 まいどなニュース

https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml


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消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が2023年10月から始まるのを前に、フリーランスや個人事業主、各種団体が続々と反対の声を上げている。 


制度の導入によって文化が破壊されるのではないかと危惧する仲間と「VOICTION（ボイクション）」というチームを立ち上げ、国会議員に陳情するなど積極的に行動している声優の甲斐田裕子さんに、反対する理由を聞いた。


甲斐田さんは主に海外ドラマや映画の吹き替えで活躍し、アン・ハサウェイやブレイク・ライヴリー、レイチェル・ワイズの声などで知られるほか、数多くのアニメ作品にも出演。


20年以上にわたって第一線を走り続ける、人気、実績ともにトップクラスの声優だ。

直近ではアニメ映画「四畳半タイムマシンブルース」（9月30日から3週間限定で劇場公開）で羽貫さんの声を担当している。


「一見すると華やかそうな声優業界ですが、その実態はほとんどの人が免税事業者（課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者のこと）です。VOICTIONが実施した収入実態アンケートでは、300万円以下の人だけで7割を占めていました」

 

・インボイス制度で業界に深刻な損害が？


適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を提出し、登録を受けなければならない。

免税事業者が登録を受けるためには、原則として課税事業者になる必要があり、そうすると当然、消費税の申告・納税などが課せられるようになる。


「決して多くない収入からさらに消費税を納めるとなると、死活問題です。それに、私も経験があるからわかるのですが、個人で消費税の申告作業をするのは死ぬほど大変。あの膨大な事務作業は、ギリギリの収入で生活している声優たちから、本業に向き合う時間や経験を積む時間を奪いかねません」


「インボイス制度によって、この業界は間違いなく深刻な損害を受けます。いえ、声優だけの問題ではありません。エンタメ業界、文化全般を守るためにも、今きちんと声を上げなければいけないと覚悟を決めました」

 

・免税事業者は「ズル」なのか


一方で、インボイス制度の話題になると、必ず聞こえてくるのが「そもそも消費税を納めていないのは不公平」「免税事業者はズルい」といった声だ。

消費者が支払った消費税が納付されず、合法的に事業者の手元に残る仕組み（益税）を問題視する意見は根強い。


「私たちの仲間にも、自分が免税事業者であることに負い目を感じている人が少なくありません。しかし免税事業者は税法に従っているだけで、本来は後ろめたく思う必要なんてないはずです」


「実は私も最初にインボイス制度のことを知ったときは、直感的に『自分がもらっているものを払うのは仕方がないのでは』と思いました。それでも、『ちょっと変かも』と感じてあらためて勉強してみたら、そもそも消費税という税制自体がおかしいということがわかってきたんです」


例えばフリーランスや個人事業主、税理士らでつくる「STOP！インボイス」のサイトは、消費税がモノやサービスの価格の一部であって、「消費者から預かったお金ではない」ことを指摘し、「ズルでもなんでもない」と強調。

「『消費税』という名前自体、誤解を生じさせる原因になっていますね。実際には消費に課税されるのではなく、事業者の取引活動に課税されているので、日本以外では『付加価値税』と呼ばれています」などと解説している。

 

・業界を守り、未来につなげるために


甲斐田さんは「制度の歪みを是正するために、インボイス制度を含めて政府が試行錯誤しているのは理解できますが、どれも根本的な解決になっていません」とした上で、「立場の弱い人たちが税を払うことによって生活が立ち行かなくなるなんて、本末転倒です」と力を込める。


「声優志望の若者はたくさんいますし、事務所も今は200くらいあります。でも、業界で輝いて目立っている人は本当に山の頂上付近にいる一握りだけで、しかも入れ替わりが激しい。アイドル声優の子たちも、本当に大変。みんなが上を目指して頑張っている、その大きな山の裾野をごっそりなくしかねないのがインボイス制度です」


「私は自分の仕事を裏方だと思っていて、これまで積極的には表に出てきませんでした。でも2019年の声優アワードで外国映画・ドラマ賞をいただいたことをきっかけに、この先輩方から受け継いだ業界をしっかり守り、次の世代につなげていこうという意識が強くなったんです。声優仲間の咲野俊介さん、岡本麻弥さんと始めたVOICTIONの思いも、その延長線上にあるのかもしれません」


甲斐田さんは、エンタメ業界にインボイス制度を歓迎する声は「皆無」だと言う。


実際、VOICTION以外にも、反対声明を出している団体は日本出版者協議会や日本漫画家協会、日本アニメーター・演出協会、日本SF作家連盟、映演労連など多岐にわたる。


また9月22日配信の朝日新聞の報道などによると、これまで制度に登録した個人事業主の名前（本名）が国税庁のサイトから誰でもダウンロードできる仕様になっていたが、“身バレ”を懸念する当事者たちの声を受け、公表方法が見直されることになったという。


「日本の文化を衰退させる一手を国が選んではいけません。ただでさえ日本は経済が低迷していて、エンタメ業界は制作費も激減。さらにコロナ禍で大打撃を受けています。インボイス制度が始まると小規模事業者の廃業が増えて、結果的に税収も減るのでは。『ちゃんと未来が見えていますか』と問いたくもなります」

 

・「政治的活動」がタブー視される社会から脱却を


VOICTIONを始めるまで、甲斐田さんは社会運動とは一切無縁だったそうだ。


「名前を出して活動することは、今も怖いです。一緒に声を上げようとした仲間の中には、クライアントから『政治的な活動をしてるんですか』『仕事がなくなるかもしれないからやめた方がいいですよ』とやんわり言われた人も…。私はVOICTIONを政治的な活動だとは思っていません。業界の未来のために、若い声優の生活のために声を上げているつもりです。でも、結局それは政治に直結しているから、“政治的”と見られてしまう。だとしても、政治的発言をすることが、どうしてタブー視されてしまうんでしょうか。私はできる限り声を上げて『反対した』という事実を残しておきたいし、政治的なことも堂々と言える社会になってほしいと願っています」


VOICTIONには、9月22日時点で829人の賛同者が集まっている。

そのうち声優は500人ほどといい、甲斐田さんは「今はまだ声を上げるだけで勇気が必要。仕事に影響するのではないかと恐怖を感じている人もいます」と明かす。


「でもそんな中、これだけの人たちが一緒に戦おうとしてくれているのは心強い。手を組んで大きなうねりをつくり、私たちの声を国に届けたいと思っています。皆さんにも関心を持っていただけると嬉しいです」


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「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　
声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml

 

 

 


■政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」 

三橋貴明　経済評論家

https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/


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・「消費増税は経済にダメージを与えない」という愚論


2014年の消費増税前―覚えているだろうか？

ほとんどの評論家、経済学者、ジャーナリストが「消費税を増税しても、景気への影響は少ない」と言っていたことを…。


しかし、あれから5年以上経った今、彼らの言っていたことはとんでもない間違いだということが明らかになっている。

例えば、増税以降、国内企業の99%を占める中小企業の景気は悪化し続けている。


この図に示している中小企業DIというのは、中小企業の景況感を表すもので、「マイナス」というのは「景気が悪い」ことを表す。


リーマンショックでどん底に落ちた景気は、ジワジワと回復していたが、2014年の増税によって、その勢いがピタリと止まってしまった。


それから一向にマイナスを抜け出せずにいて、多くの中小企業が苦しんでいる。

 

・大ダメージを受けた私たち国民、そして一向に回復しない日本経済


その影響は、サラリーマンの財布に大ダメージを与えている。 

こちらの図は、代表的なサラリーマンの給与の推移を表したもの。 


見ての通り、消費増税以降、2010年の水準を一向に回復していない。 

図の通り給与が減り、1世帯あたりの消費も34万円ほど減っているのだ。


34万円といえば、4人家族でも、ちょっとした豪華な旅行ができる額だ。

収入が増える見込みもなく、多くの国民がたまの贅沢すらも我慢している状況が垣間見える。 


その状況は今もなお続いており、V字回復すると言われていた日本の消費は、L字に停滞し続けている。

消費増税は明らかに、私たち国民を貧しくしているのだ。

 

・痛みに耐えた国民を平気で裏切る政府


にもかかわらず、国民が増税を受け入れているのはなぜか？

それは多くの国民は「年金や医療費など、増え続ける社会保障費を賄うため」という政府の言い分を信じているからだ。


「社会保障費を賄うためなら仕方がない…」と国民全員で痛みに耐えようとしている。

実際、政府は「増収分は全額社会保障に充てるために、消費税を５％から８％へ上げる」と言い、国民の多くはそれを「仕方がない」と受け入れた。


しかし、その裏でとんでもない詐欺が行われていたことを知っているだろうか。

「全額、社会保障費に充てる」はずが、実際には社会保障には増収分のわずか16%しか使われていなかったのだ。

 

・いったい、残りの８割以上はどこに消えたのか？


山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、「そういうのは出せない」と答えられた。


私たち国民が汗水たらして収めた税金、全額社会保障に充てるなら…と痛みに耐えて収めた税金が、裏でこっそりと別の目的で使用され、しかも、何に使ったのか教えてすらくれない。


こんなことが許されるのだろうか。

しかし、これはまだ大した問題ではない。

なぜなら、この裏にさらに重大な問題があるからだ。

 

・消えた税金の謎…裏で儲ける勢力の正体


それが、消費増税の裏で行われていた、法人税の減税だ。

こちらの図を見てほしい。


これは法人税率の推移を表したものだが、昭和59年のピーク以降、ずっと下がり続けているのがわかる。

これは何を意味するか？


法人税が下がるということは、法人に残る利益が多くなる。

「利益が残ることは良いことじゃないか」と考えるかもしれないが、問題は「残った利益がどこに行くか」だ。


企業に利益が貯まる分、従業員の給料が増えればよいが、先ほども触れたとおり、サラリーマンの給与は一向に上がっていない。

では、その分の利益は何に回されているのか？


内部留保として積み重なるのはもちろんのことだが、株主に支払う配当や自社株買いに消えていっているのだ。

次に、こちらの図を見てほしい。


法人税減税があった2012年以降、毎年株主への配当額が増えていることがわかる。

消費増税があった2014年以降も、法人税は増税されるどころか減税され、その分配当金は増え続けている。


これではまるで、株主の利益のために、国民からカネを巻き上げているようではないだろうか？

さらに、こちらの図を見ると分かる通り、外国法人等が持つ株式の割合が激増しており...
日本人が汗水たらして働いて得た利益が、外国投資家にチュウチュウと吸われているのがわかる。


こうした事態は、日本を代表する企業でも目立っている。

株の62%を外国人投資家が保有している日産では、一株あたりの配当金が右肩上がりだ。


他にも、株の57.5%を外国人投資家が保有しているSONYでも...

株の64%を外国法人が保有しているオリックスでも同じことが起きている。


国民が重税に苦しむ裏で、外国人を中心とする株主がガッポガッポ儲ける…そんな植民地のような国に成り下がっているのが今の日本なのだ。


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政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」 
三橋貴明　経済評論家
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/

 

 

 


■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり

「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」

ライブドアニュース　2013年11月28日 ネットマネー

https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/

 

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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。

その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。


そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。

欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。


英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。

これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。


欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。


上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。

日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。


現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。

そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ20（20カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。


日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。

家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。


金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。

財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。


日本の家計は１９９８年以来の「15 年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。

今年６月末、98年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約44 兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。


リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。

しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。


リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。

ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。

ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。


ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。

対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。


下のグラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。

今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高マを４兆ドル以上も上回っている。


ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。


日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。

デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。


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消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」
ライブドアニュース　2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■税制が社会を壊す危機――インボイスで廃業、日本の損失―― インボイス制度の中止を求める税理士の会・菊池純
長周新聞 2023年6月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26813

 

■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫
https://diamond.jp/articles/-/316021

 

■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d

 

■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php

 

■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c

 

■「もうダマされない」
免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ


Business Journal　2022.07.07　垣田達哉
https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html

 

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/312645

 

■インボイス制度で契約打ち切り？　懸念募らす個人業者
日本経済新聞　2022年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279Y40X20C22A1000000/

 

■ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する
週刊現代　2021.09.18 本多慎一
https://gendai.media/articles/-/87416

 

■中小零細を淘汰するインボイス制度　ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る　
長周新聞　2021年11月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22080

 

■インボイス制度開始で大混乱？個人・小規模事業者、消費税「益税」消滅で収入減少


Business Journal　2022.03.06
https://biz-journal.jp/2022/03/post_282596_2.html

 

■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は
ITmedia 2022年06月09日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html

 

■零細自営業者からメルカリ主婦まで負担増に、手取り収入が激減する『インボイス制度』とは？
週刊女性 2022年4月19日号
https://www.jprime.jp/articles/-/23652?display=b

 

■隠れた大増税！日本の零細企業・自営業を徹底的に倒産させる政府の悪税インボイス制度反対！
2022-11-02
https://ameblo.jp/diet-joy/entry-12772482552.html

 

■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH：2022.10.28
https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274/1/1/

 

■「借金返すために消費税増」の嘘…恐ろしい税の真相が暴かれる
幻冬舎ゴールドオンライン　2020.10.23　中野 剛志
https://gentosha-go.com/articles/-/29792

 

■「日本は借金漬け」というプロパガンダ　財務省がさらなる消費税アップを企む根本理由
「とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」
プレジデントオンライン　2019/11/18
https://bunshun.jp/articles/-/15569

 


■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ　政策部
兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日
http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

 

■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？　安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry_2.html

 

■消費増税の使途変更のウラ事情
Yahoo!ニュース　2017/9/22 土居丈朗
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050

 

■物価、税金……　参院選は私たちの暮らしにどう結びつく？
朝日新聞　 2022年6月21日
https://www.asahi.com/articles/ASQ6N7SK5Q6JULFA01W.html

 

■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959

 

■消費税7つの問題／消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬！
全国商工団体連合会
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

 

■消費税アップが｢景気悪化｣を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済　2021/08/09　和田 秀樹 : 精神科医 
https://toyokeizai.net/articles/-/434206

 

■やはり深刻だった｢消費増税｣の影響､日本の景気はこの先どうなる？
MONEY PLUS　2020/02/07　三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
https://media.moneyforward.com/articles/4357

 

■消費落ち込み、前回増税より大きく　10月支出5.1%減
日本経済新聞　2019年12月6日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53031880W9A201C1MM0000/

 

■消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
女性セブン　2019.07.27
https://www.moneypost.jp/565778

 

■｢日本は本当の地獄を見る｣…コロナ&消費増税のW危機で令和大恐慌へ!
プレジデント Digital　2020/04/01　渡瀬 裕哉　早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
https://president.jp/articles/-/34124

 

■消費税10％なんてとんでもない　MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である
wezzy　2019.05.04　文＝池戸万作
https://wezz-y.com/archives/65039

 

■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース　2020年4月13日　鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/910332

 

■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online　2021/05/20
https://president.jp/articles/-/46006

 

■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…！
週刊現代　2021.09.02　荻原 博子
https://gendai.media/articles/-/86816

 

■ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ：2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

 

■世の中にこんなにある｢二重課税｣への疑問
ガソリン･酒･たばこ税へさらに消費税を加算
東洋経済　2018/05/19 細川 幸一 : 日本女子大学教授 
https://toyokeizai.net/articles/-/220658

 

■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由
論座（朝日新聞）2020年01月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020012700010.html

 

■14、19年に２度の消費増税／第２次安倍政権歩み
日刊スポーツ　2020年08月29日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008280000713.html

 

■＜安倍政権＞２度の増税、消費に影
中日新聞Web 2020年9月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/115655

 

■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
東京五輪でますます貧しくなってしまう
・消費税が日本を貧しくした
「安倍政権下では国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった」
週刊現代（講談社）2021.2.20
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0

 

■無謀だった消費税アップ「アベノミクス」失敗が招いた給料低迷
幻冬舎ゴールドオンライン 　2022/3/29
https://gentosha-go.com/articles/-/41875

 

■【安倍政権】このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ～民間の消費が減少するのはほぼ確実～
・税率を上げたとたん、経済が腰折れした
PRESIDENT 　2019年10月4日号　飯田泰之　明治大学政治経済学部准教授
https://president.jp/articles/-/30041

 


■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
ビズジャーナル　2020.02.19  高橋洋一／嘉悦大学教授

https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html

 

■消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに
・安倍政権は消費税を10％に
「前回消費税率が引き上げられた2014年には、景気の腰折れを招いた」
ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）2019年6月12日
https://jp.wsj.com/articles/SB10423575022074833361304585359442723671732

 

■安倍総理「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ
ハーバー・ビジネス・オンライン  2019.11.22　＜明石順平氏＞
https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title

 

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」　
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821

 

■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
著者：垣内亮
出版社：新日本出版社
発売日：2019年03月
https://a.r10.to/haQqau

 

■消費税の逆進性　
～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

 

■「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)
週刊現代(講談社)2014/9/16
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 

■「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975

 

■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件
「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」
ダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンド）2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846

 

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632

 

■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
ビズジャーナル2020.03.17
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html

 

■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座　2019年09月20日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

 

■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣
｢1000兆円の借金｣という大ウソ
PRESIDENT Online 2019/09/18
https://president.jp/articles/-/29932?page=1

 

■｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授が訴える最強のコロナ対策～命より財政を優先する財務省の異常～
・財政破綻論は「完全にデマ」である
「国債をもっと出して政府支出を増やしたり消費税を減税・凍結したりでき、それを通して経済がよくなって、財政問題が自ずと解消する」
PRESIDENT Online　2021/05/14
https://president.jp/articles/-/46004?page=1

 

■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
小川 匡則 週刊現代記者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

 

■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」
共同通信社　2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/

 

■緊急アンケート！消費税増税
～若者たちは7割が反対～
「賛成派26％に対して反対が74％」
・増税になれば5割超が買い物を控える
・消費税増税反対が圧勝
ダイヤモンドオンライン 2013.9.25
https://diamond.jp/articles/-/42091

 

■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった
「政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところ」
ニッポン放送　NEWS ONLINE　2020-03-30
https://news.1242.com/article/216231

 

■「消費税を廃止した国、マレーシア」
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された
熊谷聡（JETRO:アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長）2019/09/01
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html

 

■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
https://diamond.jp/articles/-/244818

 

■消費税撤廃、田中角栄ならこうする
小手先の政策でこの難局は打破できない
週刊現代（講談社）2016.06.01
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48754

 

■消費税廃止でニッポン復活！
～消費税を引き下げた国～
・マレーシアはゼロ達成
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

 

■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839

 

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910

 

■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

 

■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

 

■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 　2019年8月22日 
https://www.mag2.com/p/money/748489

 

■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online 　2022/04/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1

 

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

 

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

 

■消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
（excite news：エキサイトニュース：2021年3月10日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11599/

 

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal   2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知  2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

 

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319

 

■【インボイス】登録で手取り減る？フリーランスを脅かす制度に？
https://www.youtube.com/watch?v=t8HoMiD0HYs

 

■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる
https://www.youtube.com/watch?v=H1nMV5WBjtU

 

■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」
https://www.youtube.com/watch?v=IGUiZCbKgXg

 

■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV]三橋貴明
https://www.youtube.com/watch?v=bCo8ZagfNKA

 

■インボイス制度が日本経済を破壊する？
https://www.youtube.com/watch?v=HhJndDmVo8c

 

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

■なぜ消費税が10％に上がるの？【アベノミクスの裏事情　その背景に迫る】国際金融資本家たちの策
https://www.youtube.com/watch?v=vDFtC_Kzk0k

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　
https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

 

【日銀がグローバリズム国際金融資本に買収されているのか？】日銀金融緩和は米国利益に直結！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～


【日銀がグローバリズム国際金融資本に買収されているのか？】日銀金融緩和は米国利益に直結！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～

 

 

■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する

2022.07.19 週刊ポスト　大前研一

https://www.moneypost.jp/929170


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円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。


日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。

経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。


もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。

近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。

しかし、日本の輸出力は下がる一方で、昨年度は輸出額が85兆8785億円、輸入額が91兆2534億円と貿易収支は2年ぶりの赤字となった。

今年度はいっそうの円安とエネルギーや穀物の価格上昇により、赤字拡大が確実な情勢だ。


この円安を加速させているのは日本銀行の黒田東彦総裁だ。

いま米欧の中央銀行はインフレを抑制するために相次ぎ政策金利を引き上げている。


アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に0.75％の大幅な利上げを行ない、7月1日に量的緩和政策を終了したECB（欧州中央銀行）も同21日の理事会で0.25％の利上げを決める予定だ。

昨年12月から利上げを続けているイングランド銀行は、5月も0.25％引き上げて年1％にした。


だが、日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていない。


6月の政策決定会合でも異次元金融緩和の継続を決め、その理由について黒田総裁は「金利を上げると、あるいは金融を引き締めると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる」「それは日本経済がコロナ禍から回復しつつあることを否定してしまう、経済がさらに悪くなってしまうということにほかならない」などと、いつもの“逃げ口上”に終始した。


しかし、この理屈は正しいのか？　

「NO」である。


黒田総裁は20世紀のケインズ経済学を勉強したマクロエコノミストだから、いまだに昔の理論を基に金利を引き上げると景気が悪くなると考えているわけだが、それは間違っている。


今の日本のように個人金融資産2000兆円の半分超が預金・現金で保有されている貯蓄過剰の国では、ケインズ経済学は成り立たない。


いくら異次元金融緩和でゼロ金利政策を続けてお金をジャブジャブにしても、貯蓄が増えない上に「低欲望社会」だから金融資産を持っている富裕層や「人生100年時代」と脅されている高齢者の財布は締まったままで消費が拡大しない。


現に、黒田日銀が異次元金融緩和を始めてから9年余も経過しているのに、景気は全く上向いていない。


では逆に、金利を引き上げたらどうなるか？　

貯蓄が増えるから、金融資産を持っている人たちの財布の紐が緩んで消費が拡大し、経済が活性化するのだ。


私は原子力工学を勉強した“物理屋”なので、経済の現状も物理的に分析する目を持っている。

すると、日本の景気を良くするための「最適解」はそれしか導き出せないのだが、この21世紀の新しい経済メカニズムを、企業も個人も資金不足だった100年前の経済学しか学んでいない黒田総裁は理解できないのである。


金利が上がったら、亀井静香・元金融担当相が制定を主導した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）やゼロ金利政策によって生き延びてきた約30万社の「ゾンビ企業」（経営破綻しているのに銀行や政府の支援によって存続している企業）は続々と倒産するだろう。

だが、それらの企業を延命させても、日本経済の足枷になるだけである。


また、私が知る限り、真っ当な日本企業の経営者で、いま金利が上がったら困ると思っている人はいない。

貸出先がなくて困っている銀行は、財務諸表に問題がない企業には0.5％前後の超低金利で融資してくれるからだ。


銀行から借りたほうが社債や株式を発行するよりも資金調達コストが安上がりなのである。

この状況は少しくらい金利が上がっても変わらないだろう。


その一方で、仮に金利が5％になれば、個人金融資産2000兆円の増加分＝100兆円が市場に溢れてくるだろう。

岸田文雄首相は「資産所得倍増プラン」と称し、「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズでNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を謳っているが、そんなチマチマしたもので日本経済が大きく変わるわけがない。


重ねて言うが、日本の景気を良くする一番の近道は富裕層や高齢者の預貯金の増加分が市場に出てくるようにすることであり、そのためには利上げが最も有効なのだ。


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黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い　金利を上げれば日本経済は活性化する
2022.07.19 週刊ポスト　大前研一
https://www.moneypost.jp/929170

 

 

 


■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ

PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹

https://president.jp/articles/-/63048


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・いまや日本は世界の金融のアンカー役


なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。

そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。


インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が同調して緩和を解除すれば、世界のマネー供給量は大幅に低下し、市場がクラッシュしかねない。

いまや日本は世界の金融のアンカー役になっているようなものだ。


だから米国は日本の為替介入に理解は示すものの、協調介入する考えはない。

そうした米国の意向を示す象徴的なシグナルが10月10日に発せられた。

今年のノーベル経済学賞の受賞者の面々だ。


2022年のノーベル経済学賞に元FRB議長のベン・バーナンキ氏ら3人の米経済学者の授与が決まった。

金融危機時の銀行の役割を解明したことが理由だ。


この受賞に対し市場関係者は、「そもそもノーベル経済学賞はスウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけて創設された賞で、他のノーベル賞と異なり政治色が濃いと言われています。受賞者の大半は米国の新自由主義経済学者で占められており、今回の受賞もその流れに沿うもの」と指摘する。


そして、「今回のバーナンキ氏の受賞を最も喜んでいるのは任期満了を来年4月に控えた日銀の黒田東彦総裁だろう」とも指摘する。

 

・昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ


バーナンキ氏は1953年にジョージア州で生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。

バーナンキ家はディロンでは数少ないユダヤ系の家庭で、先祖は東欧からの移民で、父は薬剤師や劇場の支配人を務め、母は学校教員だった。


地元の高校からハーバード大に進学し、経済学を学び、最優秀学位をもって1975年に卒業した。

79年にはマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得している。


博士論文は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」だった。

スタンフォード大学、ニューヨーク大などで教鞭をとり、プリンストン大で学部長を務め、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで金融理論、金融政策の講義を行っている。


バーナンキ氏は1930年代のウォール街に端を発した世界的な金融危機の研究で知られ、昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ。

その研究の成果をFRB議長に就いた直後の2008年に実践することになるとは歴史の巡り合わせとしか言いようがない。

 

・日本には「ケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」


「金融危機を回避するには大量のマネーを市場に供給することが必要」という超緩和策を提唱し、実際、リーマンショックへの対応で、ゼロ金利政策を軸とする大幅な金融緩和と金融機関への公的資金の注入を断行し、危機を回避した。

この大胆な金融緩和策から「ヘリコプター・ベン」と渾名あだなされたほどだった。


金融危機時には輪転機で紙幣を刷りまくり、空からばら撒まけばよいというバーナンキ氏の主張は世界の金融政策の潮流を形成していった。

当時の日本銀行に対しても「大規模な金融緩和に消極的であった日銀の白川方明総裁の政策に批判的だった」（市場関係者）とされる。


その後、日本では自民党が民主党から政権を奪い返し、2013年、金融政策を担う日銀総裁に元財務官でアジア開発銀行総裁であった黒田氏が抜擢された。

黒田氏は間髪を入れずバズーカ砲と呼ばれた異次元緩和に踏み込む。


この背景にはバーナンキ氏ほか、ポール・クルーグマン氏などの米国の著名マネタリストがおり、ミルトン・フリードマン氏を信奉する経済学者の理論が日本にも導入された。

バーナンキ氏は日本の金融緩和について、「買うもの（国債）がなければケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」とまで迫った。

 

・庶民感覚とは真逆の姿勢に辞任要求も


しかし、その日銀はいま異次元緩和の出口に苦心しており、過度の円安への対応で矢面に立たされているが、黒田総裁は頑かたくなに金融緩和の継続を主張している。


その最中に通貨マフィアとして親交が深く、同じ金融緩和論者のバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、自身の金融政策が間違っていなかったとお墨付きをえたようなもの。

喜びは隠しようがない。

海外の講演で金融緩和の継続を強調したのは黒田氏の心中を象徴している。


黒田総裁は10月15日、ワシントンで開催された国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席し持論を展開した。

焦点となっている物価については「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコスト上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、現在の物価上昇は一時的なものだとの認識を示した。


その上で、「物価は上がらないというノルム（社会の考え方）を変え、賃金の上昇を伴った持続的で安定的な物価安定目標を確実に実現するには経済を下支えする必要があり、そのためにも金融緩和を継続することが適切だ」と強調した。


しかし、庶民の体感は黒田総裁の発言とは真逆だ。

一時1ドル＝150円を突破した円安進行と輸入物価の急騰に消費者は危機感を強めている。


そうした声は政治の場にも持ち込まれた。

18日の衆議院予算委員会では、野党から辞任を迫られる場面があった。

 

・金融緩和の失敗は「事実に反する」


質問に立った階猛氏（立憲民主党）は、円安阻止へ為替介入を実施した政府と、円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀の食い違いを指摘。

「金融政策の正常化・柔軟化に向けて（黒田総裁は）即刻辞任すべきだ」と質した。


これに対し黒田氏は、金融緩和を行わなかった場合と比べて、実質国内総生産は（GDP）は平均でプラス0.9～1.3％程度、消費者物価は前年比平均で0.6～0.7％程度押し上げられているという計量経済的な分析を示して、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。

「量的・質的金融緩和がまったく失敗したということは事実に反する」として、「辞めるつもりはない」と強調した。


この黒田氏の説明に呼応するように岸田首相も、金融政策は為替だけでなく総合的に勘案して判断すべきであり、政府と日銀が13年に結んだ政策連携に関する共同声明（アコード）を「見直しはいま、考えていない」と述べた。

 

・「岸田首相は黒田総裁になめられている」


しかし、この岸田発言とは裏腹に、政府内では日銀の黒田総裁の金融政策に対して苦々しく思っている空気は拭いようがなかった。

そうした政府内の本音が露呈したのは9月下旬の最初の円買い介入だった。


「黒田総裁が頑なに金融緩和の維持を主張して譲らない。（為替介入について）米国の理解も得られたので、とりあえず単独介入で凌しのごうということです。145円が介入ラインとなったが、いつまでもつか……」


ある政府関係者は、9月22日に断行された政府・日銀による約24年ぶりの円買い・ドル売り介入についてこう指摘する。


実際、9月21・22日の日銀の金融政策決定会合を前に官邸は黒田総裁の姿勢にいら立っていた。

3月初めまで1ドル＝115円程度で安定していた円相場は足元、140円台まで下落していた。


半年間で30円も円安が進行し、輸入物価の急騰から消費者物価（生鮮食料品を除く）の上昇率は3.0％まで高まっている。

各種商品価格の値上げは国民生活を直撃、旧統一教会問題も加わり、岸田政権の支持率は急落している。


にもかかわらず黒田総裁は「経済は回復途上にあり、金融緩和を継続することが適当」と譲らない。

とくに米FRBは21日に通常の3倍、0.75％の利上げに踏み切った。

「このまま日銀が動かなければ、岸田首相は黒田総裁になめられていることになる」（政府関係者）との危機感が高まっていた。

 

・金融緩和の大転換は米国が握っている


政府の「伝家の宝刀」は、その最中に抜かれた。

円相場が145円90銭前後と146円が目前に迫った直後の午後5時ごろ、財務省はついに3兆円超の円買い介入に踏み切った。

「金融緩和の維持と円買い介入は矛盾する政策。ちぐはぐな政策に踏み込んだのは明らかな黒田日銀の決定に官邸がノーを突き付けたようなものだ」（市場関係者）といえる。


市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻くすぶる。

市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。


はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。

答えはノーである。


カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。

米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。


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すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
https://president.jp/articles/-/63048

 

 

 

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。」

「インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。」

「マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」

共同通信　2022/6/3 　

https://www.at-s.com/news/article/national/1075593.html

 

 

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

週刊ポスト 2021.12.08

https://www.moneypost.jp/858236

 

 

■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく

～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～

「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫

東洋経済　2021/10/15

https://toyokeizai.net/articles/-/462077

 

 

■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」

毎日新聞　2021年11月19日　山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 

 

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク（加藤出）

日本経済新聞2019/5/13

東短リサーチ社長チーフエコノミスト

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/

 

 

■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか

2021年10月29日　JBpress 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67521

 

 

■バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ

2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき

JBpress　2023.6.9 大崎明子

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75508

 

 

■「円安富国論」はもう通用しない　アベノミクスが暴いた 経済停滞の深層

日経ビジネス 2021.12.17

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00975/

 

 

■｢やっぱり円高が今の疲弊した日本を救う｣と言える理由

円安を修正しても景気は悪化しない

会社四季報オンライン 2022/06/25 小幡績

https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/599290

 

 

■円高＝株安は正しくない

ポイントは金利、世界経済とリスク許容度

日経ビジネス 2016.8.25

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/243048/082200010/

 

 

 


■大恐慌並みの景気悪化なのに｢株価上昇｣のなぜ

～株価と実体経済が連動しなくなってきた～

・巨大テック企業が動かす株価指数

・株価上昇を牛耳っている5社

「アメリカでは個人所有の株式の大部分が、ごく一握りの富裕層の手にある」

「上位10％の富裕層が時価ベースで世帯所有の株式の約84％を保有していた。上位1％が所有する株式の割合は40％に上る。」

東洋経済（ニューヨークダイムズ)2020/05/13
https://toyokeizai.net/articles/-/349929

 

 

 

 

■もはや製造業でもリスクとなった｢円安の時代｣

日本製鉄社長も円安への危機感をあらわにした

東洋経済オンライン　2022/04/19

https://toyokeizai.net/articles/-/581962

 

 


■にわかに強まる世界通貨高競争の機運、通貨安を一身に引き受ける円のゆくえ

10年前は通貨安競争で強烈な円高、今回の「円だけマイナス金利」はどうなる

JBpress　 2022.6.29 唐鎌大輔

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70741

 

 

■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは

「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」

東洋経済　2021/9/12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089

 

 

■円の実力50年ぶり低さ　実質実効値

円安進み購買力低下

日本経済新聞  2022年2月17日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000

 

 

 


■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ

NHK　2022年5月5日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html

 

 


■欧州中銀、大幅利上げ維持　３回連続０．５％―インフレ抑制優先

時事通信　2023年03月17日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601386&g=int

 

 


■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？

週刊現代　2022.04.19　町田徹

https://gendai.media/articles/-/94328

 

 

■電気料金、なぜ値上げ？　火力発電燃料、高止まり　円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹

毎日新聞 2022/11/16

https://mainichi.jp/articles/20221116/ddm/003/070/084000c

 

 


■電気代　６社値上げへ　燃料高・円安で収益悪化　政府、今冬の節電要請

沖縄タイムス　2022年11月2日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1050591

 

 

■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策

週刊ダイヤモンド　2022.5.16　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

https://diamond.jp/articles/-/303154

 

 


■円安進み約32年ぶりの水準に いつまで？どこまで？各地の影響は

NHK　2022年10月20日

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20221018a.html

 

 

■「失われた30年」　日銀が進めた異次元緩和と停滞する日本経済

朝日新聞　 2023年2月16日

https://www.asahi.com/articles/ASR2H7HY7R2HULFA00V.html

 

 


■金利抑制のひずみは物価に跳ね返る＝平山賢一

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月16日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220524/se1/00m/020/056000c

 

 

■「異次元金融緩和」のどこが問題？

国民が知らぬ間に膨らむリスクとは

情報産業労働組合連合会　2019/05/14

http://ictj-report.joho.or.jp/1905/sp05.html

 

 

■金利上昇なら債務超過も　袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由

「当座預金でも巨額の損失、債務超過の恐れ」

論座　2022年04月28日　木代泰之　経済・科学ジャーナリスト

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600007.html

 

 

■円は紙クズに？ コロナ後に来る「日銀破綻」の危機

藤巻健史氏・相場英雄氏対談

日経ビジネス 2021.3.3　村上富美

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/022600181/

 

 

■異次元緩和の帰結　絵空事ではない「日銀破綻」　預金通帳の「紙くず」リスク

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年9月27日　藤巻健史

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c

 

 


■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査

Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日　横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

 


■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出！「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」

2022/6/6　FLASH

https://smart-flash.jp/sociopolitics/185234

 

 

 

■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒

日刊ゲンダイ：2022/06/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306384

 

 

■黒田総裁の説明に疑問符。本当に異次元緩和で物価は上がったのか？＝久保田博幸

まぐまぐニュース　2015年12月3日

https://www.mag2.com/p/money/6545

 

 

■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ

今や円安は日本経済にとって明らかにマイナス

東洋経済オンライン　2022/03/31 　小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 

https://toyokeizai.net/articles/-/577543

 

 

■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介

まぐまぐニュース　2015年11月17日

https://www.mag2.com/p/money/6324

 

 


■日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく　金利差でドル買い円売り拍車

長周新聞　2022年4月28日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23427

 

 


■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている　藤巻健史

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/023000c

 

 


■異次元緩和はもはや限界！ 日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機

週刊現代　2023.03.14

https://gendai.media/articles/-/107296

 

 


■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日

テレ朝NEWS  2022/05/13

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html

 

 

■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢

毎日新聞　2016年9月20日

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c

 

 

 

■異次元緩和の修正、黒田日銀の正体は怪物「ヌエ」　「利上げでも金融引き締めでもない」と否定も市場は〝嘘〟だと見抜いている

zakzak「夕刊フジ」（産経デジタル）2022.12/23

https://www.zakzak.co.jp/article/20221223-PPSS66AJSNNMNNU3EPI6ZSKOL4/

 

 


■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

論座（朝日新聞）2022年04月27日　小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html?page=1

 

 


■米欧に置いて行かれた「黒田緩和」　描いた好循環、実現できぬまま

朝日新聞　 2023年4月7日

https://www.asahi.com/articles/ASR476CV8R47ULFA01D.html

 

 


■社説：「黒田緩和」１０年　失敗を直視し、的確な修正を

京都新聞　2023年4月7日

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1003469

 

 


■黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理　最後も「全く考えておりません」

朝日新聞　 2023年4月7日

https://www.asahi.com/articles/ASR47778GR47ULZU005.html

 

 

 

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

「消費増税による経済失速」

Business Journal　2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

 

 


■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり

日刊ゲンダイ：2022/01/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142

 

 

■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている

デフレマインドに支配されているのは日銀だけ

東洋経済オンライン　2022/04/02  小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 

https://toyokeizai.net/articles/-/578849

 

 

■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子

浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年6月9日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c

 

 

■アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁

福岡の経済メディア NetIB-News　2022年10月14日

https://www.data-max.co.jp/article/49889

 

 

■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎

まぐまぐニュース　2022年1月22日

https://www.mag2.com/p/money/1150418

 

 

■コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗

｢黒田日銀｣もお手上げ状態

PRESIDENT Online　2020/03/12　小宮一慶

https://president.jp/articles/-/33631

 

 


■アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り

まぐまぐニュース　国内2022.10.19

https://www.mag2.com/p/news/555153

 

 

■いにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

日刊ゲンダイ：2016/02/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/175955

 

 

■「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

論座（朝日新聞）2022年05月19日　原真人

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html

 

 


■円安どころか通貨危機 岸田政権打つ手なしで円クラッシュ秒読み

日刊ゲンダイ：2022/04/23

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304363

 

 

■これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」

Yahoo!ニュース　2014/11/1　山田順

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20141101-00040437

 

 


■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

現代ビジネス　2022.04.29

https://gendai.media/articles/-/94730

 

 

■｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣ 金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由

PRESIDENT Online　2022/04/15 

https://president.jp/articles/-/56570?page=1

 

 


■検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に

女性自身：2020/09/10

https://jisin.jp/domestic/1892659/

 

 


■異次元緩和　問われる10年

白川前日銀総裁「生産性に弊害」　元インド中銀総裁「効果に疑問」

日本経済新聞　2023年3月3日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68937650S3A300C2EA1000/

 

 

■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…

「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」

女性自身　2022/02/24

https://jisin.jp/life/living/2068474/

 

 

■2022年の貿易赤字、19兆9713億円　1979年以降で過去最大　資源高や円安で

TBS NEWS　2023年1月19日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/282648

 


■貿易赤字最大の19.9兆円　22年、円安と資源高響く

日本経済新聞　2023年1月19日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA190OR0Z10C23A1000000/

 

 

■22年の貿易赤字、19.9兆円で過去最大　資源高や円安など影響

毎日新聞 2023/1/19

https://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/020/032000c

 

 

■2022年の貿易赤字、過去最大の19.9兆円　資源高や円安響く

松山尚幹2023年1月19日

https://www.asahi.com/articles/ASR1M2VT9R1LULFA039.html

 

 


■日本人は今の貿易赤字がいかに深刻かを知らない

競争力低下で経常収支が恒常的に赤字となる危険

東洋経済　2022/11/13 　野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授

https://toyokeizai.net/articles/-/629864

 

 

 

 

■医薬品輸入額は過去最高、コロナワクチンが影響との声－３月貿易統計

Bloomberg　2021年4月19日　占部絵美

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-19/QRSCMMT0AFBH01

 

 

■医薬敗戦、バイオ出遅れ　21年の貿易赤字3兆円へ

日本経済新聞　2021年12月12日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF015SZ0R01C21A0000000/

 


■《危ない円安》「双子の赤字」とインフレ　「有事の円売り」が始まった＝編集部

エコノミスト（毎日新聞）2022年4月18日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/051000c

 

 


■“悪い円安”このままでは「深刻な日本売り」が始まる

毎日新聞　2021年11月27日　平野純一・経済プレミア編集部

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211125/biz/00m/020/028000c

 

 

■【解説】欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は　テレビ朝日経済部・辻英太郎記者【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)

https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s

 

 

■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した

「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」

「国内消費の驚異的停滞」

週刊現代：2019/03/14

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

 

 

■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと

元日銀審議委員の木内登英氏の語るポスト安倍

東洋経済　2020/09/11  大崎 明子

https://toyokeizai.net/articles/-/374735?display=b

 

 

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

女性自身：2022/02/24 

https://jisin.jp/life/living/2068465/

 

 

■アベノミクスの大罪。

「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ 

まぐまぐニュース！ 

https://www.mag2.com/p/news/512098

 

 

■植草一秀　安倍売国政治の系譜

「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」

月刊日本　2013/5/2

http://gekkan-nippon.com/?p=4997

 


■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal   2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 


■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」

「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」

日刊ゲンダイ　2015/05/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

 

 

 


■富はどこへ 異次元緩和10年 5つのなぜ

朝日新聞

https://www.asahi.com/special/boj/

 

 


■日銀の緩和効果、海外に流出？

日本経済新聞　2016年7月7日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO04514900W6A700C1000000/

 

 


■アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪である

2013年05月26日

https://nekotomo30.seesaa.net/article/201305article_7.html

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 


■日本を裏で操っている？　～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」

「第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 


■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～

・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン　2014.2.3

菊池英博：日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 

 


■「日本銀行の場合、資本金1億円のうち55％が日本政府から、45％が民間からの出資」

「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」

【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」「反ロスチャイルドは妨害される」（エキサイトニュース　2017年10月20日）

https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12321950742.html?from=singlemessage

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益 

日本経済新聞　2013年2月15日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ

ロイター通信　2013年2月14日　米紙ウォールストリート・ジャーナル

https://jp.reuters.com/article/zhaesmb02197-idJPJT829186820130214

 

 

 

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露

・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み

・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた

exciteニュース 2016年11月8日

https://ameblo.jp/suzukikentarou1234/entry-12767941402.html

 

 

 

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　

 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　

https://www.youtube.com/watch?v=Etfi2mvJznQ

 

 


■ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口

　[三橋TV第158回]三橋貴明・高家望愛

https://www.youtube.com/watch?v=gLclLDi-ueA

 

 


■国際金融資本の窓口は「竹中平蔵と安倍晋三」です。

https://www.youtube.com/watch?v=62-rxKc2q5A

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

TOKYO MX　バラいろダンディ（2016年9月15日）Dr.苫米地

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI