■新型コロナで失業者の41万人増加が予想される
｢オークンの法則｣で成長率から失業率を推計
東洋経済（2020/04/17）末廣徹:みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/344140
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今回は個人消費を中心とした需要が回復しなければ、V字回復とはならない。
個人消費を抑制している新型コロナウイルスの感染の終息がゆっくりにしか進まないのであれば、GDPの回復も緩やかだろう。
また、その間に雇用が失われて個人消費を持ち上げる「原資」である可処分所得が減少すれば、回復のペースはV字から遠のいていく。
今回のコラムでは、GDP成長率と失業率の関係を考察することで、今後予想される失業率の上昇幅を推計した。
新型コロナ・ショックは「景気が落ち込む角度は東日本大震災級、落ちる深さはリーマン級」といわれている。
セーフティーネットの確保などの各種政策対応が間に合わないリスクや、さまざまなボタンの掛け違いによって経済の落ち込み以上に失業者を増やしてしまう可能性があるため、注意が必要である。
急激に資金繰りが悪化している中小企業が多い中、金融機関の手続き上のキャパシティの限界も指摘されている。
なお、政府が7日に発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は事業規模が約108兆円と、巨額なものとなったことが注目されたが、景気を今の水準から持ち上げる効果はほとんどないとみられる。
これは、足元の日本経済は感染拡大防止のための外出や営業の自粛により、通常の消費活動すら困難な状況にあるため、対策の内容がダウンサイドリスクを軽減すること（セーフティーネットの確保）を主眼に置いたからである。
政治的なアピールもあって巨額な事業規模に注目が集まったが、これは対策がなかった場合の「期待損失」を防ぐというバーチャルな数値であり、終息後のV字回復を約束するものではない。
・成長率と失業率の関係を示す「オークンの法則」
「成長率が悪化すれば、失業率は上がる」という経験上当たり前とも言える関係性は、オークンの法則（Okun's law）という立派な法則として知られている。
法則の名前は、1962年にこの関係を提案した経済学者アーサー・オーカン(en:Arthur Okun)にちなんでおり、実際に多くの国で失業率の変化と成長率は経験的に負の相関関係があることが確認されている。
そこで、日本のデータについても2000年以降のオークンの法則の関係を示すと、やはり負の相関関係を見出すことができる。
最近の経済構造を反映している2009年1～3月期以降のデータで考えると、実質GDP成長率が1％ポイント悪化すると、失業率が0.11%ポイント悪化（上昇）するという関係がある。
なお、米国のデータを用いて同様の分析をすると実質GDP成長率が1％ポイント悪化すると、失業率が0.51%ポイント悪化（上昇）するという関係があることから、雇用の調整は日本が米国の5分の1にとどまるといえる。
そのため、日本の場合は雇用の数の変化だけでなく、正規・非正規の変化や賃金水準、残業時間の変化などさまざまなデータを複合的に見る必要があるものの、今回のコラムでは失業率にしぼって考察している。
日本における2000年以降の負の相関関係を用いると、仮に新型コロナ・ショックの影響によって実質GDP成長率のマイナス幅がリーマン・ショック時（前年同期比マイナス8.8%）と同程度となった場合、失業率は約0.9%ポイント上昇することになる。
20年2月の完全失業率は2.4%だったことから、3.3%になる。
労働力人口が6850万人であることを考慮すると、約64万人が失業するという結果だ。
・コンセンサス予想どおりなら失業者は41万人増加
また、前述したエコノミストのコンセンサス予想どおりの成長推移となった場合は実質GDP成長率が4～6月期に前年同期比（前期比年率ではない）で年率マイナス5.6％になることが織り込まれているため、完全失業率は約0.6%上昇し、3.0%になる。
その結果、約41万人が失業することになる。
なお、エコノミストのコンセンサス予想では完全失業率が2.88%まで上昇することが織り込まれているため、コンセンサス予想はおおむねオークンの法則にしたがって予想されているといえる。
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■新型コロナで失業者の41万人増加が予想される
｢オークンの法則｣で成長率から失業率を推計
東洋経済（2020/04/17）末廣徹:みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/344140
■コロナ拡大、えぐられる子どもの貧困 支援の現状と課題
朝日新聞（2020年4月9日）
https://www.asahi.com/articles/ASN464VLYN3WPIHB01N.html
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新型コロナウイルスの感染拡大は、経済的困難を抱える子どもと家族に暗い影を落としている。
一斉休校で給食はなくなり、親は仕事に行けなかったり減らされたり。
あるシングルマザーは「子どものために会社を休んでいいと言われたけど、時給で働いているから休めば生活できなくなる」という。
日本の「子どもの貧困」が国内で注目され始めたのは2008年だ。
研究者や当事者らが発信し、メディアで取り上げられるようになった。それ以前の朝日新聞でも、国内の子どもの貧困を指摘した記事はなかった。
翌09年、政府が初めて子どもの相対的貧困率を公表した。
07年の数値で7人に1人にあたる14・2%。
その後、過去の貧困率も公表され、1985年以降、上昇傾向にあることがわかった。
ワーキングプア、年越し派遣村などで貧困の可視化も進んでいた。
生活保護家庭の子ども学習支援や、虐待や貧困など困難を抱える子どもの居場所づくりなどの活動を支える市民が増える中、13年に子どもの貧困対策法が成立。
「生まれ育った環境で将来が左右されることのないよう」にと教育支援に力点が置かれた。
貧困状態を把握するための25の指標のうち、21が進路や就園など教育関係。
生活困窮家庭の学習支援や奨学金など教育費軽減策、学校を窓口とした福祉機関との連携などが進んだ。
12年の子どもの貧困率は6人に1人の16・3%。15年は13・9%に改善したが、先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）の平均13・1%（16年）より高い。
同法は19年に改正され、将来だけでなく、いま困っている状態をなくすことが目的に記された。
指標に、ひとり親の正規雇用割合や食料・服が買えない経験、公共料金の滞納経験など「いまの生活」に着目したものを追加。
施策として、親の仕事の安定・向上や所得増に役立つ支援が盛り込まれた。
・所得再分配、先進諸国から遅れ
しかし、地域や学校、医療など子ども支援の現場からはこんな声がよく聞かれる。
「勉強を教えたり、一緒にご飯を食べたりするのは私たちでもできるが、所得の保障はできない。政府がやるべき所得保障は不十分なままだ」
税金や社会保険料で豊かな人により多くの負担を求め、児童手当や生活保護などを通じて生活に困難を抱える人により多くの給付をする「所得再分配」。
貧困削減に役立つ政策だが、他国に比べると効果が小さい。
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コロナ拡大、えぐられる子どもの貧困 支援の現状と課題
朝日新聞（2020年4月9日）
https://www.asahi.com/articles/ASN464VLYN3WPIHB01N.html
