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【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”!】 ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで12年間も「緊急事態条項」は解除されなかった! ■独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html ■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Q

■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」 進むべき道は「日米同盟+α」にあり 「現代ビジネス」講談社(2018.09.17)小原雅博

■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益

進むべき道は「日米同盟+α」にあり

「現代ビジネス」講談社(2018.09.17)小原雅博

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490

 


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トランプ大統領の「アメリカ第一」によって怪しくなってきた。

強国・強軍という「中国の夢」の実現を目指す習近平国家主席は「一帯一路」に象徴される大国外交を展開する。

中国台頭は続き、パワー・バランスも変化する。

台頭国家の国益やパワーが既存の規範や秩序を脅かし、権力政治というリアリズムが幅を利かす。

そんな流れが欧米諸国の民主主義の不振・減退によって勢いを増している。

流動化し、液状化し、無秩序化する世界はどこに向かうのか?

その答えは、戦後世界を60年以上にわたってリードしてきたアメリカと、世界の頂点を目指す中国の行方と両国の関係にかかっている。


・中国はアメリカを追い越すのか?米中両大国は「トゥキディデスの罠」を回避できるのか?


トランプ政権は、中国を「アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と明言した。

米中両大国が国益のみならず、価値観をめぐって闘争する「新冷戦」に突入したかのようだ。

ハイテク覇権をめぐる貿易戦争はその例だ。

アジアの中小国は、台頭する超大国候補と疲弊した超大国の狭間で経済利益と安全保障リスクのジレンマに揺れる。

ある国は中国の唱える「平和的発展」を疑問視しつつも、中国との経済関係の発展に期待を寄せる。

また、ある国はアメリカの軍事プレゼンスを願いつつも、その行方に不安を覚える。

中国はそんな諸国への外交攻勢を強める。

アメリカ優位が崩れつつある中で、「勝ち馬」中国に乗り換える国が出てきても不思議ではない。

「China Pivot (中国旋回)」したフィリピンのドゥテルテ大統領は「ロシアか中国が新秩序創設を決めるなら、私はそれに一番に参加する」と公言した。

東アジアは中国との合従連衡やバンドワゴンの時代に突入した。


・日本の国益を脅かす「3つの脅威」


2013年、安倍政権は日本初の「国家安全保障戦略」を策定し、その中で、①日本の平和と安全、②日本の繁栄、?リベラル国際秩序の擁護を日本の国益として位置付けた。

戦後、日本政府が国家の重要な政策において日本の国益を規定したのはこれが初めてであった。

こうした日本の国益を脅かす問題として、第4章で、3つの脅威を取り上げた。


①国家・国民の平和と安全という死活的国益に関わる北朝鮮の核・ミサイルの問題


②国家の主権や領土・領海に関わる尖閣諸島を含む東シナ海の問題


③法の支配という国際秩序の擁護に関わる南シナ海の問題


こうした問題の本質に迫り、日本としてどう対処するのか、どう国益を守るのか、そのための戦略や政策を論じた。
 
戦後の日本外交の基軸は一貫して日米同盟であり続けてきた。

そして、国際情勢が大きく変化し、「アメリカ第一」がリベラル秩序と同盟関係を揺るがす今日も、日米同盟の先に何かを見つけようとの動きは見られない。

アメリカの「正常化」を待つ日本。

しかし、トランプ政治が問題の現れであって、原因でない以上、第二、第三のトランプが現れる可能性もある。

それは、日米同盟だけで日本の国益を守れるのかとの疑問を生む。

「日米同盟+α」戦略を構想し、推進する時である。

 


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■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益
「現代ビジネス」講談社(2018.09.17)小原雅博
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490