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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

■安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった 女性セブン 2020.07.15

■安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった

女性セブン 2020.07.15

https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL


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7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。

新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。

いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。

7年半どのような不祥事があったのか。

発足から今までを振り返る。

 


●2012年12月26日 第二次安倍政権発足

 

●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表

 

●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議

東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.(状況はコントロール下にある)」と発言。
「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。

 

●2013年12月6日 特定秘密保護法強行採決

国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。

 

●2014年4月1日 消費税を8%に引き上げ

 

●2014年10月20日 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職

小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。

 

●2014年10月20日 松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職

自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。

 

●2015年7月15日 安全保障関連法案強行採決

違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。

 

●2016年1月1日 マイナンバー制度開始

 

●2016年1月28日 甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職

千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構(UR)に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。

 

●2016年7月22日 伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴

安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(54才)が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。

 

●2017年2月17日 森友問題発覚

森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割程度で購入していたこと、また同学の名誉校長が安倍昭恵夫人であることが報道されるが、首相は関与を否定。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。

 

●2017年4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職

政治関係者が集まるパーティーでの挨拶において、東日本大震災の被害状況について説明した中で「これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べ、批判を浴びる。翌日、不適切発言の責任を取る形で辞職した。

 

●2017年5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道

朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道。

 

●2017年7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題

2012年から5年にわたって派遣された南スーダンへのPKOの日報について防衛省は当初、陸上自衛隊が廃棄したと説明していたが、実際には電子データが保管されていたことが判明。
意図的に隠蔽したのではないかという疑惑が持ち上がる。真相はうやむやのまま、稲田朋美防衛大臣が辞職する形で幕引きとされた。

 

●2018年3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺

森友問題の文書改ざんを指示された近畿財務局の男性職員の赤木俊夫さんが自筆の抗議文書を残して自殺。後にその内容を夫人が公開し、訴訟に。

 

●2018年7月14日 「赤坂自民亭」が炎上

西日本の大水害で11万人に避難指示が出される中、東京・赤坂の衆院議員宿舎自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」が開かれ、安倍首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長竹下亘総務会長ら40人以上が顔をそろえた。ツイッターに写真がアップされたことで、国民から大きな批判を浴びた。

 

●2019年4月10日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任

東日本大震災の被災地である東北ブロック選出の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べ、責任をとる形で辞職。桜田大臣は過去にも池江璃花子選手の白血病が発覚した際「がっかりしている」とコメントするなどの失言が目立っていた。

 

●2019年11月18日 「桜を見る会」問題

安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増し、予算の3倍になったほか、安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。招待基準の不透明さについて批判が噴出した。
招待者の内訳に関する調査記録を野党が要求したが、その直後に役所が招待者名簿をシュレッダーにかけていたことが判明した。加えて会前夜に安倍首相後援会の主催で夕食会が開かれ、その支出をめぐり公職選挙法政治資金規正法違反が指摘されている。

 

●2020年4月7日 緊急事態宣言発令

 

●2020年5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任

産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、黒川検事長が辞任。検察庁法改正案に国民の批判が高まる中での出来事だった。

 

●2020年5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑

コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が104億円にのぼる“中抜き”を行っていたという疑惑が浮上。

 

●2020年6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕

 

※女性セブン2020年7月23日号


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安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった
女性セブン 2020.07.15
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