■平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理を」
朝日新聞（2021年1月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html
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平井卓也デジタル改革相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種にマイナンバーを活用することを、ワクチンを担当することになった河野太郎行政改革相に求める考えを明らかにした。
国民全員が持つIDだとの認識を示し、「ワクチン接種をマイナンバーとひも付けると（管理に）間違いが起きない」と主張した。
平井氏によると、現行のマイナンバー法や政令などを改正することなく、ワクチン接種の事務に使えるといい、「今回使わなくていつ使うんだと私自身、思っている。
使わないのははっきり言って不作為だ」と訴えた。
国はワクチン接種は全額国費で接種できるようにする方針だ。
このため、公的医療保険の健康保険証は使われず、自治体をまたいだ転居があると、接種履歴の照会で手間がかかる恐れがあると指摘した。
副作用などの管理も含め、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とも述べた。
内閣官房IT総合戦略室などの職員を河野氏の下に派遣することも検討するとした。
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平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理を」
朝日新聞（2021年1月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html
■コロナ対策に罰則必要？
「ムード便乗危険」―私権制約に慎重論・識者ら
時事通信社（2021年01月18日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700211&g=pol
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新型コロナウイルス対策に実効性を持たせるとして、政府が休業要請や入院勧告に応じない場合の罰則導入を検討している。
感染拡大が続く現状から「やむを得ない」との意見も強いが、私権の制約に対し専門家からは「ムードに流されず、合理的な根拠が必要だ」という声が上がる。
浮上しているのは、入院を拒否した感染者への懲役・罰金や、休業や営業時間短縮の要請に応じない事業者への過料などの規定。
現在は協力の要請にとどまり、応じない場合の対応は店名公表など限定的だ。
悪質なルール違反には警察が対応しており、持続化給付金の不正受給や、感染を隠した入浴施設利用などで逮捕事例がある。
経済界や全国知事会が罰則導入を求める一方で、日本医学会連合は「国民の協力を得にくくなり、罰則を恐れて検査を受けなくなる可能性もある」とする反対声明を出した。
元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「現行法では、入院しないといった消極的な行動を取り締まるのは難しい」と法改正には理解を示す。
ただ、「罰則を設けるには相当の合理性や必要性がないといけない。罰則がないと感染防止できない根拠や専門家の見解が必要で、政治判断だけでは決められない」として、拙速な議論を慎むよう求めた。
「不安が高まっていると過剰な対応に流されやすい」と危惧するのは、関西大の高作正博教授（憲法）。
経済活動や行動の自由は憲法が保障しており、「権利の制限は、必要不可欠な場合に最小限が大原則。
『緊急事態だ』と押し切れば、制定だけでなく法を適用する場合にも憲法違反の恐れが出てくる」とくぎを刺す。
「国家が強い対応を取れば、社会の目も厳しくなる。
それは良いことばかりでない」とも指摘。
「悪いのはウイルスなのに、『自粛警察』のような店への嫌がらせや、感染者への差別を正当化するムードが生まれないか不安だ」と懸念した。
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コロナ対策に罰則必要？
「ムード便乗危険」―私権制約に慎重論・識者ら
時事通信社（2021年01月18日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700211&g=pol
■ロックダウンでスタートする完全監視社会？
GIZMODO(ギズモード)2020.04.08
https://www.gizmodo.jp/2020/04/russias-planned-coronavirus-app-is-a-state-run-security.html
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緊急事態ではあるのだけれど…。
新型コロナウイルスの感染問題に歯止めがかかりません。
それはロシアでも同じようで、すでに数千人の感染者が報告され、日に日に増加しています。
モスクワには厳しい外出制限が課され、いわゆるロックダウン状態が続いているらしいのですが、なんだか心配な規制の実態も明らかになってきています。
・感染者の行動監視のためにスマホアプリを開発。だけど…
まず、モスクワ情報技術局（DIT）のEduard Lysenko局長は、このほどラジオ番組において、感染者の行動を監視すべく、スマートフォンアプリを開発したと説明。
表向きは、これ以上の感染を防ぐため、市民を守る目的と語られたのですが、実際に初期バージョンの同アプリを検証した専門家から、明らかに違法な監視ツールだと非難されています。
ただ位置情報を把握するだけのはずなのに、同アプリからは、ユーザーの連絡先などの個人情報が筒抜けとなり、勝手にスマホの設定を変えたり、カメラを操作して監視可能になっていたそうですね。
おまけに、開発に何千万円も注ぎこまれたわりには、セキュリティレベルは非常に脆弱で、暗号化されることなく、各種データが海外のサーバまで送られかねないんだとか。
・全市民にID発行
さらに、この監視アプリに加え、モスクワでは、全市民に個別のQRコードのIDを発行予定。
このIDなしに、薬局や買い物、近所の散歩であっても、勝手に出歩けば罰金刑や懲役刑を科すという厳しい内容のようです。
どうやらロシアでは、海外の影響力を排除して、閉じられたインターネット社会を築き、国民を完全な統制下に置くことまで目指されてもいるみたいですが、新型コロナウイルスへの対策を口実に、その流れが加速していきそうな勢い。
いまや街頭の監視カメラからショップの買い物履歴、アプリにID管理まで組み合わせ、誰がどこで何をしているのか、すべて掌握しようとの狙いのようです。
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ロックダウンでスタートする完全監視社会？
GIZMODO(ギズモード)2020.04.08
https://www.gizmodo.jp/2020/04/russias-planned-coronavirus-app-is-a-state-run-security.html
