■日本は余剰分の国家備蓄を売却へ 値下がり効果は未知数か
共同通信 / 2021年11月23日
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021112301000771/
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米国の石油備蓄の協調放出方針を受け、日本は国家備蓄のうち目標日数を超える余剰分を売却して流通させる案を24日に発表する。
国家備蓄は9月末時点で国内消費量の145日分あり、民間備蓄分などを含めれば計242日分を確保。
政府は緊急時の供給確保に影響しないとみているが、石油製品の大幅な値下がりにつながるかどうかは未知数の面もある。
日本はこれまで中東の政情不安や災害時に、石油会社などが持つ民間備蓄を放出してきた。
価格抑制を目的として、国家備蓄の一部を売るのは初めてとなる。
早急に売却手続きを進める考えだ。
余剰分の売却は法改正をせず対応可能と判断した。
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日本は余剰分の国家備蓄を売却へ 値下がり効果は未知数か
共同通信 / 2021年11月23日
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021112301000771/
■「最後のとりで」に異例の対応 石油の国家備蓄放出、政府の言い分は
朝日新聞 2021年11月24日
https://www.asahi.com/articles/ASPCR7RR1PCRULFA00Y.html
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米バイデン政権が23日、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。
日本政府も石油の国家備蓄を初めて放出する方針だ。
具体的な放出量や時期などを示していない国もあり、原油価格を下げる効果は見通せない。
日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。
国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵することとし、民間備蓄は70日分以上と定めている。
国家備蓄は9月末時点で145日分と目標を大きく上回っている。
貯蔵している絶対量は1990年代後半からほぼ変わっていない。
国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあり、日数換算でみると増えている。
政府はこの「余剰分」を放出するとみられる。
政府は国内の需要動向などをみながら、国家備蓄の原油の種類を少しずつ入れ替えている。
そのたびに一部をアジアの石油市場で売却しているという。
今回放出する場合は、同じように市場に売却できないか詰めている。
売却の収入は、ガソリン価格抑制のために石油元売り各社へ出す補助金の財源にする案もある。
ただ、これまで備蓄を放出したのは、紛争や災害時で供給不足が心配されるときだ。
レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり185・1円と史上最高値を記録した2008年にも放出しなかった。
放出する場合でも、まずは民間備蓄で対応し、国家備蓄には手をつけなかった。
なにかあれば民間分を先に出し、国家備蓄は「最後のとりで」として温存しておくためだ。
民間備蓄は国内の石油元売り会社のタンクに貯蔵されており、放出分を国内のガソリンスタンドなどに届けやすいこともある。
政府は、余剰分の放出は目標量は満たしたままなので問題ないとしている。
放出量も国内需要の数日分と限定的だ。
米国との協調を演出するため、異例の対応に踏み出す。
だが、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても、大きく減らすことはまずなかった。
多額の税金を投入し備蓄基地をつくったのに、空きタンクができかねない。
10月に閣議決定されたエネルギー基本計画も「引き続き石油備蓄水準を維持する」と明記している。
国家備蓄に初めて手をつけるなら、政府には十分な説明が求められる。
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「最後のとりで」に異例の対応 石油の国家備蓄放出、政府の言い分は
朝日新聞 2021年11月24日
https://www.asahi.com/articles/ASPCR7RR1PCRULFA00Y.html
■石油備蓄放出決定も「焼け石に水」
テレ朝ｎｅｗｓ 2021年11月24日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000236162.html
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日本は24日、高止まりする原油価格を解消するために、国家で備蓄している石油の一部を放出することを発表しました。
国の基地と、民間の石油会社から借り上げたタンク、合わせて20カ所に貯蔵されている国家備蓄。
9月末の時点で145日分あります。
第一次オイルショックをきっかけに、石油不足の事態に備えるため始まったのが石油備蓄です。
これまでも、戦争や災害などで供給が滞ったときに、石油会社が持つ民間備蓄を放出したケースはありました。
しかし、今回の狙いは、供給量を増やし、原油価格の高騰を食い止めることです。
そのために国家備蓄が初めて放出されます。
岸田総理：「原油価格の安定、コロナからの経済回復を実現するうえで、大変重要な課題であると思う」
アメリカも、ガソリン価格が、今年初めの約1.4倍にまで上がっています。
支持率低下に悩むバイデン政権は、ガソリン価格を抑え、失地回復を狙います。
ところが、思惑通りには、まだいっていません。
ニューヨークの原油先物価格は、前の日より1ドル75セント上昇。
東京の原油市場でも、一時、3000円以上値上がりし、1年7カ月ぶりの上げ幅となりました。
というのも、実際に放出される量は、日米ともに数日分と決して多くありません。
政府関係者：「焼け石に水。恒久的な供給量が保証されているわけではないから。アメリカに付き合わされているので、しょうがない」
石油元売り関係者：「産油国が増産するのかしないのか。こちらの方が重要で、仮に産油国が反発して減産したら価格は上がる」
原油価格の先行きが見通せないなか、運輸業界に携わる人たちは頭を抱えています。
トラック17台を保有する埼玉県の運送会社では、新型コロナが落ち着き、荷物の量が戻ってきたところに原油高騰の直撃を受けています。
ドライバーに燃費のかからない運転をお願いし、成績の良い人にはボーナスも出しています。
簡単な整備やオイル交換は自社で済ませるなど、コスト削減を図っていますが、やはり燃料費が重荷です。
吉田運輸・吉田勝治社長：「備蓄してもを放出したからといって、我々に還元され、値段が下がるのか。どれくらいかにもよるけど、微々たるものじゃないかと」
今回の石油の備蓄放出は、アメリカを中心としたエネルギー大国で一致団結して、産油国に“プレッシャー”をかけて増産を働きかける狙いがあるということです。
このプレッシャーにより、産油国が増産を決めた場合、供給不足が解消し、ガソリン価格などが落ち着く可能性もあります。
ただ、産油国が反発して「石油を持っているなら増産してなくてもいい、逆に減産する」となると、さらに、価格の高騰に拍車がかかる可能性があります。
この狙いについて、元経産省官僚で、石油情勢に詳しい明星大学の細川昌彦教授に聞きました。
「日本の放出量が雀の涙程度でも、各国が協調して備蓄放出しているという“アナウンス効果”で市場が反応することを期待している。産油国がどう反応するかは、不透明だ」といいます。
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石油備蓄放出決定も「焼け石に水」
テレ朝ｎｅｗｓ 2021年11月24日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000236162.html
■中川氏「もうろう会見」
「米国に従順でない政治家はことごとく不可解な死」
「中川氏の父親も絞殺の疑いが強い。米石油メジャーとは別のルートでロシアからの原油輸入を模索」
「痛快言行録 亀井静香が吠える」http://iiyama16.blog.fc2.com/?m&no=2395
