oonoarashi’s blog

日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【日本人が最も恐れるべきなのは「社会の分断」!】大量植民で国を乗っ取る分割統治とは?~このままアメリカを後追いすると…トランプ支持が映す「分断」データ分析~


■トランプ支持が映す「分断」データ分析

西日本新聞 2020/1/6

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573439/


~~~


4年に1度の米大統領選が11月3日に行われる。

最大の焦点はトランプ大統領の再選がなるかどうか。

昨年11月に実施した西日本新聞あなたの特命取材班の通信員アンケートでも「どんな人がトランプ氏を支持しているのか」という根本的な質問が多く寄せられた。

そこで米国内の各種世論調査からトランプ氏の支持率を人種や年齢、地域別などで分析すると、米社会が抱える「分断」の現状が浮かび上がってきた。

トランプ氏の各種調査の平均支持率は2017年1月の大統領就任直後を除き、常に「不支持」が「支持」を上回る。

ただ、昨年12月に下院で弾劾訴追されるなど苦しい政権運営が続くにもかかわらず、支持率に大きな変化はなく、4割台を維持している。

背景として指摘されるのが熱烈な「岩盤支持層」の存在だ。


▼人種

その代表格は「白人」。

米紙ワシントン・ポストABCテレビ世論調査によると、白人層の半数がトランプ氏を支持する一方、黒人など非白人層の支持は約2割にとどまる。

米国では人口に占める白人の割合が減少し、40年代には非白人が白人を上回るとみられる。

白人層には少数派に転じることへの懸念のほか「移民の流入で仕事が奪われた」といった不満もくすぶる。

移民流入を厳しく規制するトランプ氏への白人の評価は高い。

一方、トランプ氏の移民政策には人種差別との批判もあり、非白人層の反発は強い。

トランプ氏は「黒人やヒスパニック(中南米系)の失業率は改善した」などとアピールするが支持は広がりを欠く。


▼男女、年齢


性別でみると、トランプ氏支持の割合は男性の方が高い。

女性スキャンダルの影響に加え、学校での乱射事件が頻発するなど子供の安全に関わる銃規制に消極的で、人工妊娠中絶に反対の姿勢を示していることも、女性からの厳しい評価につながっている。

年代別では、株価の上昇や低い失業率など堅調な景気を反映し、働き盛りの中高年の支持率は4割を超える。

これに対し「大学を出ても好待遇の仕事が少ない」などと不満を抱く若者らの支持は2~3割で低迷する。


~~~
トランプ支持が映す「分断」データ分析
西日本新聞 国際面 2020/1/6
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573439/

 

 

 

 

■新型コロナ、日本人が最も恐れるべきなのは「社会の分断」であるワケ

このままアメリカを後追いすると…

週刊現代 2020.12.08 篠田英朗 東京外国語大学教授

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78068


~~~


・深刻すぎる「アメリカの分断」


冬の新型コロナの感染再拡大を、各国がそれぞれの考え方を反映させた取り組みで、受け止めている。


世界最大の被害を出しているのは、アメリカ合衆国だ。特に深刻なのは、大統領選挙にあたり、新型コロナへの姿勢の違いが、政治勢力イデオロギー的な違いと重なって、社会の分裂を進展させたように見えることだ。


アメリカが民主党リベラル系(都市生活者層)と共和党保守系(地方部生活者層)の二極分化の傾向を強めていた事態は、ここ数年で始まったというよりは、数十年の間にずっと進行していた。


だが現職大統領であり、今回の共和党大統領候補であったトランプ大統領が、「新型コロナを恐れるな」という態度を強くしたことから、広範で強い新型コロナ政策を望む民主党系の人々とのイデオロギー的対立が、感染症対策のあり方にまで及んでしまった。


もともと新型コロナの被害は、人口密集度が高い都市部で大きくなる。

都市生活者層の間で脅威の認識の度合いが高まるのは、自然ではある。


地方では被害の程度が低いため、脅威認識も低くなる傾向はあるだろう。

アメリカの場合、この事情が、二極分化した社会事情に飛び火した。


ニューヨーク州のクオモ州知事に代表される民主党系の政治家たちは、都市部での早期の強いロックダウンを推進する。

教会などの宗教組織も例外扱いせず、強く規制しようとする。

さらには徹底したマスクの着用やソーシャルディスタンスを呼び掛けて、社会的制約を広げることにも熱心だ。


ところがこれを見て、地方部の保守派の人々は、巨大メディアを牛耳るリベラルが、憲法に保障された個人の自由を侵害している、と捉える。

もととも共和党保守系の支持基盤である宗教組織などが、マスク着用への嫌悪感を表明したり、多人数集会制限に反発したりする傾向を強め、新型コロナの問題が社会的分断を悪化させた。


このような状況では、国民一体となって新型コロナ対策に取り組んで最善の結果を得ていくことが、非常に困難になる。

被害が大きくなると、ますます社会の分断も進むという現象も起こってくる。

 

アメリカを後追いする日本の現状


こうしたアメリカの実情を見てから、あらためて日本社会の現状を見てみると、日本がアメリカ社会の分断を後追いする傾向を持っているのではないか、ということが心配になる。


日本は当初から、平均的な国民一人ひとりの取り組みの質の高さが武器であった。

衛生的な環境や手洗い・マスクの励行などは、法的罰則や敵対的議論を経ることなく、広範に実施されている。


緊急事態宣言の時期の「自粛警察」の暗躍は話題となったが、強制力を持たない呼びかけによって高い水準の国民の取り組みが喚起されたのは、国際的に見ても特筆すべき出来事であった。


日本は、社会の特性を活かした取り組みで、法制度上の不備や、大規模感染症に対する医療体制の脆弱性という弱点と戦ってきたのである。

政府の旧専門家会議(現在の分科会)は、専門的知見を発揮しつつ、日本社会の特性を見極めたうえで、効果的な助言や指導を行ってきた。


日本の新型コロナの被害は、死者数でも陽性者数でも、世界の150位程度の水準にあり、客観的に言えば、抑制されていると言うべきである。

高齢化した人口1億2千万人を抱えながら、それなりの結果を出している日本が、新型コロナ対策で失敗していると批評する者は、国際社会ではいない。


ところが、日本国内では、政府の失政で新型コロナの被害が甚大なものになっていると叫び続けるテレビ番組が相変わらず騒がしい。


これに呼応して、無責任な仮説で、政府の取り組みに欠陥があることを主張しようとする怪しい「専門家」たちも大量に登場した。

そこに野党勢力や左翼知識人の「煽り」系の政府批判の言説が積み重なった。


政府側では、政治家たちの言葉や行動が十分な分析や洞察に満ちたものだとは言えないため、人々の不安感も高まらざるを得ないところもあった。


結果として、「煽り」系左派言論人たちの「命vs経済」の図式に、右派勢力が正直に反応してしまっているため、「命を守れ」vs「経済も大切だ」の空中戦が延々と繰り広げられるようになってしまった。


「煽り」系は、新型コロナ問題だけでなく、日本学術会議問題でも、憲法・安全保障問題でも、左翼的な立場から政府批判を繰り返す者たちによって構成されている。

新型コロナという簡単には解決できない問題が、都合のいい政府批判の題材を「リベラル」と呼ばれる層の人々に与えた、ということだろう。


そうなると「保守」層側からは、経済を守れ!という声が高まるようになった。

そして新型コロナの脅威を過小評価したり、怪しい仮説にはまったりする人々までが大量に生まれた。


日本では、冷戦時代に「保守」と「革新」の対立構造が、保守党と社会主義政党の対立にそって、確立された。

ところが冷戦終焉にともなって左翼系の「革新」勢力の退潮が目立つようになった。


そこでいつのまにか「革新」勢力は、自らを「リベラル」と名乗るようになった。

アメリカの二大政党制を真似ようとしたのである。


「保守vs革新」を、冷戦終焉にともなって「保守vsリベラル」と言い換えたのは、「革新」勢力が、メディアも動員して、生き残りを図った結果に過ぎない。


とすると、結果として、日本社会の「保守vsリベラル」も、アメリカ社会に影響を受けて、二極分化の構造を後追いする傾向を持つのかもしれない。

自由主義社会において、健全な議論や競争は望ましいが、不毛で硬直した対立は、危険である。


日本社会も、二極分化の弊害を警戒しなければならない。


~~~
新型コロナ、日本人が最も恐れるべきなのは「社会の分断」であるワケ
このままアメリカを後追いすると…
週刊現代 2020.12.08 篠田英朗 東京外国語大学教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78068

 

 

 

 

 

 

■「分断社会」を終わらせるために今、私たちは何をすべきか

HuffPost(ハフポスト) 2016年11月14日 神津里季生 井手英策

https://www.huffingtonpost.jp/rikio-kouzu/company-approach_b_12892136.html


~~~


安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」...。

しかし、現実に目を向けると、子どもや若者の貧困が深刻な社会問題となり、現役と高齢者の世代間、正規と非正規の雇用形態間、地方と大都市の地域間の格差が深まっている。

この「生きづらい分断社会」を終わらせるために、今、本当に必要なものは何か。

私たちにはどんな選択肢があるのか。気鋭の財政社会学者・井手英策慶應義塾大学教授と神津会長が、語り合った。

 


・日本社会の現状「格差・貧困大国」


川島 「格差」「貧困」「将来不安」、そんな言葉で語られる日本社会の現状をどう見ていますか。


井手 日本はすでに「格差・貧困大国」です。相対的貧困率は先進国で6番目に高く、所得格差を示すジニ係数は9番目に大きい。世帯所得は1996年をピークに、この20年で2割の減。特に中間層の所得低下は深刻で、共働きが増えているのに年収400万円以下世帯が拡大している。意識調査でも「自分の所得は平均以下」「子どもの頃の暮らしより悪くなった」と答える人が増えています。


神津 確かに「一億総中流社会」は過去のものとなりました。高度成長期のように、経済が拡大する中で、一生懸命働けば所得が増え、家庭を持ち、子どもを進学させ、老後に備えていけるという、あたりまえに思えたことが難しくなっている。特に若者、子育て世帯、非正規で働く人たちは、先が見えない不安を抱えています。


井手 少子化、子どもの貧困化が進む日本の現状は、まさにその高度成長を前提とした生活モデルが成り立たなくなっていることを示しています。
1960年に「所得倍増計画」を打ち出した池田勇人首相は、「弱者救済」より「自分で働き自分の足で立つ」ことが大事だと考え、働いて収入を得て、その貯蓄で教育費も住宅費も老後資金も賄う「勤労国家」をつくりました。政府は、サービスを提供するのではなく、公共事業で働く機会を与え、減税で家計所得を増やし、貯蓄を奨励する。
貯蓄は投資にまわり、経済を成長させるという好循環が機能していました。


神津 戦後日本の成功体験ですね。しかし、オイルショック以降、成長に陰りが見え始め、所得も税収も貯蓄も伸びなくなった。

 

・「分断社会」を終わらせるために今、私たちは何をすべきか


井手 当時、日本が世界でもトップクラスの貯蓄率を誇っていたのは、社会的なサービスが不十分だったからです。だから、所得が伸びず貯蓄ができなくなると、一気に将来不安が広がります。
政府は、高度成長期の好循環を取り戻そうと「国債発行(借金)+減税+公共事業」の景気対策を打ちました。「勤労国家」をフル稼働させ、高度成長期の利益分配メカニズムを維持しようとしたのです。


神津 労働組合もそのころ運動の見直しを迫られました。経済のパイが大きくなれば賃金も上がるという構図が揺らぎ、社会保障セーフティネットの構築など企業労使だけでは解決できない政策課題への取り組みが求められるようになった。その認識を共有してナショナルセンター連合が生まれたんです。
だから、連合は、結成時からメンバーシップの利益だけでなく、すべての働く者の雇用と暮らしを守る政策実現という目的を掲げました。


井手 連合結成は1989年でしたね。ほどなくしてバブル経済が崩壊し、90年代後半には、賃金が下がり、消費が減り、物価が下落し、企業の収益が悪化し、また賃金が下がるというデフレの悪循環に突入していく。実は、ピーク時の所得が維持されていれば、この20年で1500万円の貯蓄ができた計算になるんです。
子どもの高校・大学の入在学費用が約900万円、自宅外通学の場合はさらに3~400万円。なぜ、大学生の2人に1人が奨学金を利用しているのか。なぜ、少子化が進んでいるのか。その理由は簡単です。日本人が貧しくなったからです。家計貯蓄率はマイナスにまで低下し、現役世代は子育てや教育費の重い負担にあえぎ、結婚できない、子どもを持てないというところまで来ています。

 

・中間層を敵に回す「弱者救済」


川島 「格差是正」「貧困対策」を、どう進めればいいのでしょう。


井手 格差是正、貧困解消は最重要の課題ですが、問題はその設計です。
実は「日本は不平等な社会ですか」と聞くと、「はい」と答える人は少なく、「あなたはどの階層に属していますか」という問いには「中の下」と答える人の割合が高い。明らかに中間層が低所得層にシフトし、貧しくなっている自覚はあるのに、「格差是正」や「貧困対策」を支持しない。なぜなら、「中の下」で踏ん張っている自分たちは、「負担する側」になると考えているからです。
負担に苦しむくらいなら、格差や貧困を見て見ぬふりをする。それどころか、弱者がさらなる弱者を攻撃して溜飲を下げるという状況も生まれています。


神津 連合は、ずっと格差是正、底上げ・底支えを掲げてきました。しかし、その意図するところが、素直に受け止められない状況があるということでしょうか。


井手 残念ながら、そうです。困っている人を助ける。これは善意以外の何ものでもありません。でも、それを「正義」として説く政治は、人々の支持を得られない。人間は、生存のために互いに助け合ってきたけれども、正義のために助け合ったことはないのです。
「弱者救済」と言った瞬間に、「中の下」も含めた中間層以上を敵に回してしまう。租税抵抗が高まって、ますます増税できなくなる。これが「再分配の罠」です。さらに成長が鈍化して生活を維持できなくなっているのに、政府は財政悪化を理由に社会保障費を抑制し人々の怒りを買う。これが「自己責任の罠」です。
限られた財源をめぐって子育て支援と年金・介護のどちらを優先するのか、世代間対立の激化も生じています。中間層が弱者を批判し、人々が政府をののしり、高齢者と若者が鋭く対立する。そんな生きづらい「分断社会」になってしまっている。一方が受益者で、一方が負担者であるという関係が明確になるような政策で本当にいいのか、考えるべき時に来ています。

 

・今、求められる政策「誰もが受益者に」


神津 連合は昨年から「クラシノソコアゲキャンペーン」に取り組み、この秋にはその第2弾をスタートさせました。キャンペーンにあたっては、まず連合の組合員に、「困っている人を助けよう」ではなくて、格差是正や将来不安の払拭は「自分たち自身の問題」だと受け止めてほしいという思いが強くありました。
連合組合員は686万人、うちパートを中心に非正規雇用の組合員も100万人まで増えていますが、それでも労使関係が構築されている職場で働く組合員は、恵まれた層であることは間違いありません。世の中全体のすべての働く人たちに、①暮らし、苦しくなっていませんか?、②仕事、きちんと報われていますか?、③老後や子育て、不安はありませんか?、④いまの政策、働く人が主役ですか?という4つの問いかけをしたんです。


井手 「老後や子育て、不安はありませんか?」。これは、すべての人へのメッセージになっていて素晴らしい。問題は、その不安解消のための具体策です。ここで、奨学金制度の充実や最低賃金引き上げ、保育・介護スタッフの処遇改善だけを掲げていては、すべての人の心には響かない。今、中間層も教育費の高騰に苦しんでいますが、奨学金制度と言われると、それは貧困対策であって自分にはメリットがないと思う。
しかし、大学授業料の引き下げを求めるといえば、共感する。社会の分断を解消するには、「所得制限」のない普遍的な政策こそ必要なんです。「クラシノソコアゲ」というとき、底に近い人たちだけを引き上げるのか、全体を引き上げるのか。そこが決定的に重要です。


川島 そういう観点から、政府の政策については、どう評価しますか。


神津 10月11日に第2次補正予算が成立しましたが、2.75兆円の建設国債の追加発行によるカンフル剤的な施策に偏重しています。「未来への投資」というより、将来世代への負担の付け回しになりかねません。


井手 第2次補正予算は、昔ながらの「公共事業による景気対策」ですね。野党は、「人への投資」になっていないと批判しますが、教育は人権です。より良い教育環境は、結果的に将来の成長を生むけれども、成長のために子どもに投資するという発想はやめたほうがいい。経済成長は結果であって、それを目的にしてはいけない。
野党のアベノミクス批判が空回りしてしまうのも、経済成長を目的にしているからです。私なら、「アベノミクスほどの大胆な政策を打ってもなお、日本経済は成長しなかった。ならば、成長を目的にする政治から、人間の生活を保障するための政治に変えなければいけない」と訴えます。


神津 与党も野党も「成長」にこだわるのは、日本が究極の自己責任社会だからですね。


井手 そうです。でも、日本の潜在成長率は1%を割り込んでいます。推計では、東京オリンピック後の5年間で実質成長率は0.5%。その後の5年間はゼロ成長。2030年には人口がピーク時から1割減少します。もはや「成長を語る」政治とは決別すべきです。
目的を結果に変えれば、「成長」も「格差是正」もおのずと実現していく。財政を通じて暮らしを底支えし、成長に依存しなくても安心して生きていける社会をつくろう。成長依存でも脱成長でもない新しい世界をつくろう。そんなメッセージを発信することこそ、連合の役割ではないでしょうか。

 

・分断社会を終わらせるアプローチ


神津 まさにおっしゃる通りの問題意識から、連合は2010年に「働くことを軸とする安心社会」という社会ビジョンを提案しました。教育、雇用、家庭、失業、退職に「5つの安心の橋」を架けて、働きたい人は誰でも働ける、働けないときはセーフティネットが敷かれている。そんな安心社会を築いていこうと。


井手 「5つの安心の橋」、いいですよね。僕の考えていることとほとんど同じです。「勤労国家」のイデオロギーが根強く残る中では「働きたい人が働ける」ことと「働けなくても暮らしていける」ことをパッケージ化していくことが重要です。後は財源論ですね。


神津 消費増税は二度にわたって延期されました。社会保障と税の一体改革で苦労してまとめあげた三党合意が、いとも簡単に先送りされる。私自身は、むしろ粛々と実行して、それを教育の無償化など目にみえる形で還元していくべきだと思うのですが...。


井手 私は講演に行くと、いつも「消費税が8%に上がって何かいいことありましたか?」と聞いているんですが、「あった」という人はゼロです。もともと5%のうち4%は借金返済で、1%は貧困対策。だから、中間層の租税抵抗が起きて何度も延期せざるをえない。

 

~~~
「分断社会」を終わらせるために今、私たちは何をすべきか
HuffPost(ハフポスト) 2016年11月14日
https://www.huffingtonpost.jp/rikio-kouzu/company-approach_b_12892136.html

 

 

 

 

 

■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か

ZAKZAK産経デジタル)2015.11.07 ケント・ギルバート

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm


~~~


スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。

日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。

 

《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む。


《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。


《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。


《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。


《第5段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。


《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。


~~~
「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
ZAKZAK産経デジタル)2015.11.07
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm

 

 

 

 

 

■分割統治(出典:Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB


~~~


分割統治(ぶんかつとうち、英語:Divide and rule、ラテン語:Divide et impera)とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。

分断統治や分断工作とも。被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことを狙いとし、植民地経営などに利用された[1]。


~~~
分割統治(出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB

 

 

 


■日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件~安倍政権が認めない「不都合な現実」~

現代ビジネス(週刊現代)2018.06.29 芹澤健介

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296

 

 

 

■「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中

文春オンライン(文芸春秋)2018/11/03 大山くまお

https://bunshun.jp/articles/-/9561

 

 

 

 

 

 


■国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい

 [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya

YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=yELafh7FBMM

 

 

 


■【安倍政権以降、自民党政権反日売国政権であったことはご存知でしたでしょうか?】

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介A級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/