【えっ！本当は日本は増税の必要がない!?】国の借金1270兆円は「増税目的」財務省のプロパガンダなのか？日本は自国通貨「円」日本政府が印刷して借金返すだけ～「外貨建て国債」のない日本は破綻しない！～

■「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？

西日本新聞 2017/12/8

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/

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もし、あなたに「８００万円以上の借金がありますよ」と言われたら、どうするだろう。

実際、ほとんどの人がこの借金を意識せずに暮らしている。

すでに日本という国の借金は１０００兆円を超えた。

これを国民一人当たりに換算すると、８００万円超となるのである。

国民一人当たりであるから、家族４人なら３２００万円を超える。

いざ財政破綻したとなったら、銀行口座は押さえられ、預金を自由に引き出せなくなってしまう。

それは少し前にギリシアで現実に起こったことだ。

多少とも政治経済に関心のある人ならば、「財政健全化のためには、増税もやむなし」として、選挙でそのような政策を掲げる候補に投票しているかもしれない。

ところが、この「国の借金１０００兆円」は財務省による「虚偽のプロパガンダ」だという。

たしかに、日本政府のＢＳ（バランスシート）を見ると負債の部は１０００兆円を超えているが、政府資産６７２兆円のことはまったく触れられていない。

さらに日本国債の４割超は日本銀行の所有となっており、これを「政府の子会社」と考えれば、お金の貸し借り、利払いは相殺されてしまう。

それなのに、財務省は国民の不安を煽ることで、消費税の増税や社会保障の削減など自分たちの望む方向に国を動かそうとしている。

これらは国民が豊かになることができない「亡国の政策」だというのが本書の著者の主張だ。

もっとも、緊縮財政路線に反対する論客は以前から存在する。

本書で注目すべきは、２０１７年の社会状況まで取り込んだ最新の情報をもとに、グローバリズムとの関連から「亡国の政策」を論じている点だ。

グローバリズムにもとづく政策である規制緩和や自由貿易と緊縮財政は「政府を小さくする」という方向性において、根っこが同じなのである。

つい最近、世界を驚かせたトランプ大統領の誕生もグローバリズムを通してみると、「ごく当たり前の結論」となると著者は述べている。

あるいは、「グローバル化を進め、国内の秩序や安定を破壊する政権ほど『愛国心』を強調してきた」として、著者は世界各国の首脳や小泉純一郎、安倍晋三といった人たちを俎上にあげている。

また、その裏で、政治家たちを洗脳し、コントロールしているのが、日本の場合は財務省だと主張する。

「政治家が官僚に対抗し得る知見を持つためには、まずは『日本国民』が正しい情報を持つ必要がある」と著者は語っている。

本書を手にとってご自身の目で確かめてみて欲しい。

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「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？
西日本新聞 2017/12/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/

■『財務省が日本を滅ぼす』

https://a.r10.to/hu9lJm

著者：三橋貴明
出版社：小学館
発売日：2017年10月31日頃

・内容紹介

「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。
子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」--新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。
でも、全部デタラメだ。
そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。
連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。
黒幕は財務省だ。
国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。
そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。
国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。

『財務省が日本を滅ぼす』
https://a.r10.to/hu9lJm

■国の借金は返す必要があるか（十字路）

日本経済新聞　2017年11月22日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753500R21C17A1SHH000/

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1000兆円にも及ぶ国の借金（国債）は果たして返せるのかという問いに対し、私は強い確信を持って答えられる。

絶対に返せないと。借金は借り換えると増えも減りもしないが、借り増すと増え、返済したときにようやく減少する。

当然のことだ。

手元にある1985年以降30年間ほどのデータを見ると、我が国の国債残高は一貫して増え続けてきた。

ほとんど増えなかったごく短い期間はあるものの、減ったことは一度もない。

つまり実質的には我々はこの間、期限を迎えた借金をひたすら借り換え、さらに借り増しをする一方で、返済したことは一度もないということだ。

だから国債発行残高が増え続けてきた。

残念だがこの図式は今後も変わらない。

今年度の一般会計を見ると、税収等の歳入が63兆円ある一方、政策経費の歳出が74兆円だから、差し引き11兆円の赤字だ。

そこに既存の国債の利払い費が9兆円加わって、合計20兆円の借り増しが発生する。

借金を減らすには、収支を年間20兆円以上改善させて黒字にしないといけない。

少子高齢化が今後さらに進行する我が国で、それが可能とは到底思えない。

しかし実は借金はあってもよい。

増えてもよいのだ。

大事なのは体力とのバランス。

企業でいえば収益力との見合い、国でいえば債務残高を名目国内総生産（GDP）と比べた比率だ。

この数値を着実に低下させていけるのであれば、借金は増え続けても問題ないと言える。

言い換えれば借金の増加率を抑える一方、名目経済成長率を十分に高めればよいことになる。

そのためのデフレ脱却だとの声が聞こえてきそうだが、順序は逆だ。

名目成長は企業活動の成果である所得の増加を意味する。

企業が稼ぐ力を高めれば成長率も高まる。

デフレが終わるのはその結果に他ならない。

（三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究理事　五十嵐敬喜）

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国の借金は返す必要があるか（十字路）
日本経済新聞　2017年11月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753500R21C17A1SHH000/

■日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？

立命館大学　経済学部

https://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/

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日本政府の借金が大変なことになっています。

国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します。

2020年度もコロナウイルス対策により約100兆円の借入を増やすなど、年々増加している状況です。

国民全員の一年間の稼ぎ（所得）は年によっても変動しますが、約500～550兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間には2年以上は掛かることになります。

それよりもっと手っ取り早い返済方法があります。

日本政府はお金を刷って使う独占的な権利（貨幣鋳造権）を持っています。

だったら、日本政府は国民に嫌われる増税や政府支出の切り詰めによって返済資金を捻出するより、なぜお金を刷ってさっさと借金の返済にまわさないのでしょうか？

この問題に答えるには2つの論点を分けて議論する必要があります。

1つ目は貨幣発行（鋳造）権発動の是非であり、2つ目は国（政府）の借金の是非です。

まずは、1つ目の論点である貨幣鋳造権発動の是非について取り上げます。

国（政府）の特権として、政府はお金を印刷してそれを支払いにあてることができます。

これが貨幣鋳造権（シニョレージ）です。

歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象ですが、この貨幣鋳造権を乱発しますと、市場に流通するお金（貨幣）の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらします。

ですから、日本では法律により、貨幣発行機関である日本銀行を、政府から独立した貨幣価値の番人として位置づけ、政府が日本銀行に命令し、簡単にお札を刷って買い物支払いに充てたり、借金の返済にあてたりできないようにしています。

ですので、国（政府）の借金を貨幣発行で全額返済することに国民や日本銀行の賛同を得にくい策だと言えます。

ですが、政府自体も貨幣鋳造権を持っているので、“政府紙幣”を発行し政府の借金を返済することは長引く不況とデフレーション対策にもなると賛同する意見も存在します。

皆さんはこの論点をどう考えますか？

次に、2つ目の論点に入りますが、そもそも国（政府）が多額の借金をすることは問題なのでしょうか？

確かに、日本政府の債務総額の大きさ（対GDP比）は先進国でも突出しており、「マクロ経済学」のテキストにもトピックスとして取り上げられていますが、その是非については大きく議論が分かれます。

ある議論では財政の赤字を賄うために政府が発行する債務証書（借用書）である国債を発行することは、この赤字を賄うために今おこなう増税を単に将来に先延ばしにすることと同じであるとし、国の借金は長期間に渡って地道に国民の税金で返していくしかないという意見があります。

また別の議論として、一般企業の借金の多寡を分析できる会計学を応用し、政府の借金（金融負債）総額だけを見るのではなく、政府全体が保有する資産（その中でも金融資産）とのバランス（もしくは、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額）に着目すると、高橋洋一氏の「明快会計学入門（あさ出版）」による計算では、実質的な政府の借金（金融負債）総額は約120兆円となり、会計学上”健全な”額の純負債総額なので、このままでも何も心配が要らないとする意見もあります。

皆さんはこの論点にどう結論を下しますか？　考えてみてください。

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日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？
立命館大学　経済学部
https://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/

■麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい「経済をわかってない奴が煽っているだけ」

ログミーBiz

https://logmi.jp/business/articles/14626

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・「ギリシャのようになる」は完全に間違っている

麻生太郎氏（以下、麻生）：マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。

それは、日本という国が破産する、って話。

これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。

今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。

帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。

今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。

お金を借りているのは、政府です。

お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。

帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。

100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。

誰が貸しているんです？　

そうです、国民が貸しているんだね。

ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。

700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。

貸しているのはみなさん。

「いや俺、国債なんか買ってないよ」と言われるかもしれませんが、みなさんはお金を銀行に預けておられる。

銀行にとって預金は借金ですから、帳簿の上では借金ですからね。

だからその借金を誰かに貸して、その"さや"を稼がないと金貸しという商売は成り立ちません。

銀行って聞こえはいいですけど、金貸しをやっているんですから。

金を借りる人がいてくれない限りはあの職業は成り立たないんだから。

ところが今、みんな借りない。

誰もお金を借りようとしない。

少なくとも、預金する人は多いけれども、借りる人がいなければ銀行は潰れてしまう。

その借りてくれる人を探している金が年間約30兆円くらいある。

約30兆。

年によって違うけど。

誰かがそれを借りてくれない限りは30兆でデフレになりますから、それを借りてくれているのが政府。

政府が借りて、みなさんが貸してるの。

みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。

円で貸しているのよ。

日本の国債の94％は日本人が買ってます。

残り6％は外国人が買っているけれども、その人も円だけで買っているから100％円で賄われていると思ってください。

「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。

残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。

国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。

だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。

ちなみに現在は13％。

日本は0.9％から1.0％です。

13倍から15倍違うんですよ。

したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。

それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。

だって日本円なんだから。

簡単なことだろうが。

外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。

ギリシャはみんなそうです。

（日本は）全然違います。

だから返さなくていい。

・旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ

麻生：いやしかし、そんなこと言ったって「財政が破綻する」と大蔵省が言ってます、っていうけれども、15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。

その時日本のGDPは500兆です。

今とほとんど変わりません、500兆。いいですか。

その時の国債発行高は450兆だった。

今は900兆ですからね。

あの頃は今の半分よ。

稼ぎは500兆、変わらず。

でも破綻してないじゃない。

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麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
ログミーBiz
https://logmi.jp/business/articles/14626

■イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣

財務次官論文はフェイクニュース

プレジデント 2021年12月3日号　浜田宏一　イェール大学名誉教授

https://president.jp/articles/-/51806

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・財務官僚に騙されるな

日本の財政赤字は世界最悪な状況であるから、コロナ禍による経済活動の低下に対して政府の財政出動で国民を救済していては、政府は破産してしまう、とよく反対される。

政府は長年、財政赤字の数字を喧伝し、多くの国民に加えて、経済学者でさえ財政危機を信じている。

英語の経済の教科書にすら、日本経済の特徴について、政府の財政赤字が大きく取り上げられている。

「文藝春秋」11月号に、財務省の矢野康治事務次官は、日本の財政赤字（一般政府債務残高÷GDP）は250％を超えており、世界各国に比べて傑出して高い。コロナ禍で生活が苦しい人が発生している非常時であっても、給付金などの「ばらまき」は反対で、税収に対して歳出が上回る「借金」は許せない、という論文を発表した。

まさに現役のトップ官僚が、分配という福祉重視を掲げる岸田内閣の基本路線を総選挙前に批判したため、同論文は注目を集めた。

・借金ばかり強調して資産は隠蔽する

しかし、矢野次官の論文はいわばフェイクニュースである。

矢野次官が言う、日本政府の財政赤字は世界最悪という根拠が、財務省もそのメンバーであるIMF（国際通貨基金）の統計を見ると、まったく正しくないことを示したい。

図は、世界の主要国38カ国の政府が持つ資産と負債のGDPに対する比率を示している。

「日本は借金漬け、財政破綻しそうだ」と財務省がいう根拠は、日本国民が毎年創出する付加価値であるGDPに比較して、国債残高が急増していることに基づく。

確かに、政府債務（GDP比）率は、ここに掲げた国で日本が際立って大きい。

・日本は財政破綻寸前はウソ

しかし、企業や個人が借金しすぎるというとき、年収（厳密には異なるが国でいうGDP）だけに注目するであろうか。

借金をするとき、バランスシート上は、債務を負っても同時に資産を持つということになる。

図で示すとおり、日本政府は債務も大きいが、資産も大きい。

一方で、図の最も左に示すポルトガルは、資産も大きく保有しているが、債務が資産に比べてずば抜けて大きいので、GDPに比した債務の比率が高くなる。

従って、確かにポルトガルは大債務国と言える。

・財政の健全性は純資産で見る

日本は国債残高が大きいが、ポルトガルとは異なり、外貨などの金融資産を多く持ち、非金融資産、つまり公共の建物、港湾、道路、森林など実物資産も多く持つ。

財務省は政府債務（GDP比）を比較して日本は破産寸前だというが、増税して権限を強くしたいがための詭弁と考えられる。

財政の健全性をより正確に測るには、政府の純資産（総資産から総負債を引いたもの）によって測られるべきなのである。

図でいえば、日本の純資産はほとんどゼロであり、他国と比較しても健全と言える。

民間で例えて言えば、日本は多くのローンを借りて土地などの資産を多く持つお金持ちというにすぎず、「日本政府は破産寸前」とは言えない。

「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」などと、矢野次官は日本の財政状況を例えたが、誇大妄想の限りである。

・正しい理解で洗脳から目覚めよ

財政均衡論者からの反論として、実物資産（金融資産以外の資産）を考慮することに対しては、例えば道路公団は道路を売れないという批判を聞く。

しかし、有料道路からは道路料金の収入があり、国債の金利の資金はそれで賄まかなえる。

「日本の国債残高は世界最悪であるから、増税してプライマリー・バランスを均等化せよ」という財務省、財政均衡論者の主張は、前提が間違っているのである。

ところが財務省は、この誤った理解のもとに、国民や経済学者、エコノミストに対して、「政府も民間主体と同じように財政収支を絶えず均衡化せよ」という論理を当然として議論を進める。

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イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣
財務次官論文はフェイクニュース
プレジデント 2021年12月3日号　浜田宏一　イェール大学名誉教授
https://president.jp/articles/-/51806

■｢日本がギリシャのように財政破綻することはあり得ない｣経済アナリストがこう断言する3つの理由【2022下半期BEST5】

｢外貨建て国債｣のない日本は状況がまったく違う

PRESIDENT Online　2023/01/22 森永康平

https://president.jp/articles/-/65631?page=1

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・「財政破綻」とは債務を履行できなくなること

【森永】日本の財政破綻があり得るかどうか考えていきたいと思いますが、その前に中村くん、そもそも「財政破綻」ってどういう状態かわかりますか？

【中村】ええと……借金を返せなくなること……？

【森永】正解です。専門的にいうと「債務不履行」ですね。債務（借金）を負った人が債権者（お金を貸した人）に対して、返済義務を履行できなくなる（借金を返せなくなる）ことを指します。また、債務には利息がつきますので、その利払いができなくなることも「財政破綻」と言えるでしょう。ではもう1つ質問です。過去に財政破綻した国で、ギリシャとレバノンがどのような理由で破綻したかわかりますか？

【中村】ギリシャは欧州中央銀行（ECB）に対するユーロ建て、レバノンはアメリカに対するドル建てという外貨建ての借金で破綻したんですよね。

【森永】その通りです。よく理解できています。
日本銀行が発行する通貨で日本が財政破綻することはあり得ない
それではここから、日本について復習しましょう。日本政府が発行した国債は誰が何で買うと説明しましたか？

【中村】民間銀行が、日銀当座預金で買います。

【森永】そうです。日銀当座預金は民間に絶対に出回らない種類のお金ですが、通貨単位は「円」で共通です。また発行者は日本銀行です。自国の中央銀行が発行している通貨で、日本政府が債務を負って、その債務が不履行になると思いますか？

【中村】い、いや、ならないと思います……。

【森永】そういうことです。日本政府が円建ての日本国債で財政破綻を起こすことはまずあり得ません。これが答えです。ここから、日本の財政破綻が起こらない理由をより詳しく解説していきます。

①自国通貨を運用している

【森永】日本が財政破綻しない1つ目の理由は、何度も説明している通り、自国通貨を運用しているからです。日本では日本円が流通しており、“国の借金”はすべて日本円建てです。日本円は日本銀行と日本政府が発行することができるので、債務不履行が起きることはまずないでしょう。

【中村】日本はレバノンのように、外貨建ての国債は発行していないのでしょうか？

【森永】発行していません。2022年5月現在で、日本政府が発行している外貨建て国債はゼロですね。

【中村】過去にも一度も外貨建て国債を発行したことはなかったのでしょうか？

【森永】過去にはあります。例えば1904年から1905年にかけて行われた日露戦争では、戦費調達のためにポンド建て国債が発行されました。当時も日本円建ての国債発行や、増税による戦費調達は行われていましたが、武器や戦艦がすぐに必要だったため、外国から直接買い入れる必要がありました。そこで、イギリスで製造中だった艦隊を購入するために、イギリスに対してポンド建て国債を発行して購入したのです。

【中村】なるほど……戦争のためにお金が必要だったんですね。

【森永】そうです。当時は金本位制といって、政府が発行できる貨幣の量は保有する金（ゴールド）の量によって制限されていました。増税や外貨国債が必要だったのです。ちなみにこのポンド建て国債の返済が終わったのは、1988年の6月です。

【中村】そんなに最近なんですか？　ギリギリ昭和くらいなんですね。

【森永】借入から返済まで約100年ですね。これだけ長期にわたって債務を負い続けられるのが、政府と個人の違いでもあります。

・日本は国民の需要を満たすモノやサービスの生産能力がある　②十分な供給能力を有している

【森永】2つ目の理由が、日本は十分な供給能力を有していることです。中村くん、レバノンの財政破綻の理由は覚えていますか？

【中村】はい、ドル建て国債を返済できなくなったからですよね。

【森永】その通りです。しかしレバノンはレバノンポンドという自国通貨も持っていましたよね。ドル建て国債で借金を負った理由は覚えていますか？

【中村】えーっと……国内でモノやサービスを生産する力がなくて、いろんなものを輸入するしかなくて……。

【森永】輸入物価を維持するために固定為替相場制にして、レバノンポンドの価値を維持するためにドルが必要で、国内で保有しているドルが不足してドル建て国債を発行し、その国債を返済できなくなって財政破綻、ですね。

【中村】あ、そうでした。あらためて聞いても、ちょっと難しいですね。

【森永】いろいろとプロセスがあり難しく思うかもしれませんが、ここでもっとも重要なのは「レバノンにはモノやサービスを生産する能力がなかった」ということです。自分の国で食糧や医療など、国民の需要を満たすモノやサービスの生産能力があれば、海外から輸入する必要がなく、外貨建て国債を発行する必要もなかったわけですから。

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｢日本がギリシャのように財政破綻することはあり得ない｣経済アナリストがこう断言する3つの理由【2022下半期BEST5】
｢外貨建て国債｣のない日本は状況がまったく違う
PRESIDENT Online　2023/01/22 森永康平
https://president.jp/articles/-/65631?page=1

■国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解

「国の借金」とは何か？

ZUU online　2016/12/02

https://zuuonline.com/archives/130370

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「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。

それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように債務不履行に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。

果たしてそれは本当なのだろうか。

国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。

国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。

・「国の借金」とは何か？

11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。

これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。

この借金は、16年度末には1119兆3000億円にまで膨らむ見通しだ。

猛スピードで増え続ける国の借金だが、「国民一人あたり～」という表現に疑問を感じたことのある人も多いのではないだろうか。

というのも、まるで、国民が借金をし、返済の義務を負っているかのような書き方だからである。

冗談じゃないと思う人がいる一方で、いざとなれば、自分たちが返さなければいけないのではと不安をかき立てられる人もいるかもしれない。

実際のところ、国の借金とは誰が誰に借り入れているお金なのだろうか。

国の借金とは、国民が借りているお金ではなく、日本政府が借りているものだ。

それでは、誰に借りているかと言えば、その多くは日本国民からになる。

日本銀行の「資金循環データ」（2016年）によると、国が発行する債券、国債の94.5%は国内で購入されているのだ。

国内というのは、その多くが金融機関ということになるが、金融機関が自分たちで国債を買っているわけではない。

私たち国民や企業が預貯金に預けているお金の運用先として、国債が購入されているのだ。

つまり、国の借金のほとんどは、日本国民から「借りている」と言うことができるわけだ。

ちなみに、「国の借金」という表現も、正確には誤りだ。

国の借金とは本来、政府の借金以外にも、金融機関や非金融法人企業、民間の家計なども含めた日本国全体の借金ということになる。

しかし、よく言われる国の借金とは、正しくは「政府の借金」のことだ。

国の借金と政府の借金があたかも同じであるかのように使われていることも、債権者と債務者を曖昧にする要因の一つかもしれない。

まとめると、国の借金とは、政府が日本国民から国債の発行という形で借りているお金であり、国民に返済の義務はないということだ。

つまり、「国の借金は国民一人当たり○○万円！」は、借り手と貸し手を一緒くたにした表現と言うことができる。

・日本がギリシャのようにはならない理由

ただ、国の借金が膨大な金額であることに変わりはない。

「そのうち日本もギリシャのような債務国になってしまう」といったことを言われるようになって久しくなった。

しかし、日本の実情はギリシャとは全く違う。

日本の国の借金は、債権者の多く（国民）と債務者（政府）が同じ国内にいる。

たとえて言うなら、家計を共にする者同士のお金の貸し借りのようなものだ。

となると、むやみに金利を高く付けて取り立てるようなことはできない。

実際、政府の借金が増えてもなお、日本国債の金利は低いまま推移している。

一方で、ギリシャの国債はどうだろうか。

ギリシャ国債の多くは、国内では購入されていない。

そこで、金利を高くして海外で売るしかないのだ。

いざ国債の満期になった時どうやって返済するかと言えば、日本国債は円建てで買われているため、紙幣を増刷するなどして返す見込みはできる。

しかし、国債の多くを海外で売るギリシャは、ドルなりユーロなりに替えて返済しなければいけない。

そこが大きな違いだ。

さらに、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった実質資産など、相当な資産を保有している。

債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできない。

「国の借金は1062兆円、国民一人当たり837万円」とだけ聞けば、ここまで大きく膨らんだ借金をどうやって返せばいいのかといった気持ちになってしまう。

ただ、誰から借りているかと思い出せば、それは単なる借金ではなく、国民の資産でもあるということがわかる。

国の借金は同時に、国民や企業が金融機関の預金を通じて購入した、日本国債でもあるからだ。

このように国の借金については、補足や前提の記述が不十分なゆえに、誤った情報として受け取れがちである。

とはいえ、それでも政府の負債が増大し、財政を圧迫している状況に変わりはない。

むやみに危機感をあおられる必要はないが、それでも、増え続ける政府の借金をどうするべきなのかは、私たちが無関心でいられる問題ではないはずだ。

国民は借金の債務者ではないにせよ、今後も「国の借金」には注視していきたい。

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国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解
「国の借金」とは何か？
ZUU online　2016/12/02
https://zuuonline.com/archives/130370

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者／編集：三橋貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日

財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返している

「財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです」

https://a.r10.to/hM9bGM

■国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ

著者：廣宮孝信
出版社：彩図社
発売日：2012年08月28日

・内容紹介

多くの国民が抱いている将来への不安、成長が止まってしまった日本、その根本原因は「国に金が無い」と思い込んでいることだ

「日本は格差の小さい国」というウソ
「日本の公務員数は多い」というウソ
「歳出削減すれば財政は健全化」というウソ
「銀行への公的資金注入は国民負担」というウソ
「国債を刷れば財政悪化」というウソ
「お札を刷れば悪性インフレ」というウソ
「国が借金で大変」という大ウソ

https://a.r10.to/hU1CoU

■いつまでも経済がわからない日本人　「借金大国」というウソに騙されるな

著者：三橋貴明
出版社：徳間書店
発売日：2010年06月

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

「日本は財政破綻寸前」「公共事業は廃止せよ」「ムダを仕分けしろ」…バカ経済論が日本を滅ぼす！巷で人気の経済政策はデフレを悪化させるだけ！気鋭のエコノミストがいま取るべき真の道を示す。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１章　「日本は借金大国」の大ウソ／第２章　日本を歪める「公共事業は悪」論／第３章　経済の常識を知らない日本人／第４章　いま本当に必要な景気対策とは何か／第５章　激変する世界経済の行方／第６章　いまこそ「保護主義」を選択せよ

https://a.r10.to/hNDips

■財務省のマインドコントロール

著者：江田憲司
出版社：幻冬舎
発売日：2009年12月15日

・内容紹介

今や「財政再建のために増税は仕方がない」と思っている国民も多いが、それは財務省による洗脳、つまりマインドコントロールにかかっているからである。
実際に、増税をしなくても、財政再建はできる。
財務省は大嘘をつき、政治家や国民にとんでもないマインドコントロールを仕掛けているのだ。
本書では、財務省の嘘を暴き、日本の政治が増税なしでもうまくいく方法を具体的に提示。
専門用語を使わず、わかりやすく解説してあるので、政治、経済の現状から裏側まで理解できる。
日本国民全員が読むべき、政治、経済の書。