■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた？
exciteニュース（2015/12/15）
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201512_post_8277/
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一時はノーベル賞級の発見とまで言われ、世界を騒がせたSTAP細胞。
しかし、その後の展開はご存知のとおりである。
「リケジョ（理系女子）の星」としてマスメディアから持ち上げられた小保方晴子・元理化学研究所研究員（32）は、後の論文捏造疑惑と博士号取り消しを経て、今やすっかり社会から干されてしまった。
しかし現在、「アメリカの研究者がSTAP細胞の存在を確認した」とする情報がSNSを通して拡散、大反響を呼んでいる。
その根拠は、科学誌『ネイチャー』の運営するオンライン電子ジャーナル「Scientific Reports」（11月27日付）で、テキサス大学医学部ヒューストン校やピッツバーグ大学医学部の研究者たちが発表した「Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells（損傷誘導性の筋肉由来幹細胞様細胞群）」という論文だ。
情報の発信元が、かねてより小保方氏の発見は真実だと主張してきたブログ「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」であることや、問題の論文を実際に読むとSTAP細胞に焦点を当てた研究ではないことから、この情報をデマと断じる動きも起きているが、果たして真相はどこにあるのか？
結論から言ってしまうと、今回の論文で小保方氏が発見したというSTAP細胞の存在が証明されたわけではない。
しかしその一方で、研究者らは「マウスから採取した筋肉の細胞に刺激を与えた（損傷させた）ところ、（ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる）幹細胞に"似た"細胞ができた」ということを発表、これを「iMuSCs細胞」と名づけているのである。
確かに、手法や結果は小保方氏のSTAP細胞とはまったく異なるが、複雑な工程を経ることなく幹細胞（万能細胞）に近い性質を持つ細胞を生み出したという点に着目すれば、今回の研究の方向性が、少なくともSTAP細胞と同じ目標を見据えたものであるという点だけは間違いないだろう。
・飛鳥昭雄氏と科学ライターが、今回の騒動について語った！
このように、（STAP細胞はなかったとしても）STAP細胞と同様のものを生み出そうとする科学界の大きな動きについて、サイエンスエンターテイナー・飛鳥昭雄氏はトカナに次のように語った。
「私は、小保方騒動から1年ほどで、アメリカがSTAP細胞と似た細胞を作るのではないかと以前から発言していました。それは、これまでの『日本とアメリカにおける科学利権』の歴史を見れば明らかなのです」
「山中教授がiPS細胞を発表したほぼ同時期に、アメリカのベンチャー企業が、同じ内容の論文を発表しています。これはつまり、アメリカが京都大学のデータを盗んでいたということを意味します。この時に京都大学がとった措置は、アメリカで裁判を起こすと不利になるため、アメリカでの特許権を放棄する代わりに、アジア・ヨーロッパで認めてもらうように図らうことでした」
「実際、これと同じようなケースは過去にも見られます。その代表例は、日本生まれのOS『トロン』です。開発者らは日本で無料配布を画策し、普及を試みましたがアメリカは日本に圧力をかけて、トロンと比べれば欠陥商品にすぎない『ウィンドウズ』を売りつけた。そしてアメリカによる日本へのプレッシャーは、今も脈々と続いている。すべては利権のためなのです」
「ちなみに、STAP細胞のような簡単な手法で万能細胞ができる可能性について、科学界ではあって当然のものとして誰もが認めています。まさに基本中の基本であり、それを誰が最初に見つけるかを争っているのです」
「また、2014年に香港・中文大学でSTAP細胞実験が成功したという報告もありますが、後に教授自らが結果を否定。これもアメリカの圧力によって潰されている可能性があります」
「今回の発表は、まだ資料が少なくFakeである可能性は否めません。ただ、STAP細胞あるいはSTAP細胞と似た細胞は必ずあり、また日本が発見すればアメリカは潰しにくるという事実だけは確かなのです」（飛鳥昭雄氏）
確かに、京都大学の山中伸弥教授が応じた『週刊朝日』のインタビューでは、この構造が「仁義なき戦い」と形容され、山中氏自らこう語っている。
「簡単に言いますと、ヒトのiPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない。もう完全に戦争するつもりできているわけですね」（『週刊朝日』、2014年11月7日号）
また、今回トカナがコメントを求めた科学ジャーナリストも次のような見解を述べた。
「小保方さんの大学時代の論文の引用が含まれる今回の論文ですが、STAP細胞の存在を証明したとは言えません。しかし、ES細胞やiPS細胞ではない幹細胞（万能細胞）に近い存在『iMuSCs細胞』が見つかったことは確かです」
「理研は、小保方さんが生成したSTAP細胞について、研究室の冷蔵庫にあったES細胞の混入が原因だったと結論づけています。しかし、小保方さんが提示した実験手順で、新しい万能細胞が生まれている可能性はまだあるということでしょう。これは、理研からしたら穏やかな結果ではないはずです」（科学ジャーナリスト）
ちなみに、無意識のメッセージが聞こえるという「リバース・スピーチ（逆再生）」技術で小保方氏の言葉を分析すると、小保方氏は会見で「たとえビジネスの営業的な...」「私が悔しい」「今、これからでもそれについて（発表シテイキ）」などと発言していたことが判明している。
現在、日本ではSTAP細胞＝ウソ、いかがわしいものの代名詞のような扱いを受けている。
しかし、複雑な手順を経ることなく万能細胞を生み出そうとするSTAP細胞と同様のコンセプトを掲げ、世界中の科学者たちが日夜熾烈な競争を繰り広げており、小保方氏もその渦中にあったことだけは間違いないようだ。
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小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた？
exciteニュース（2015/12/15）
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201512_post_8277/
■小保方晴子氏を指導する立場だった理研の笹井芳樹氏は､なぜ自死を選んだか
東洋経済 2014/08/05
https://toyokeizai.net/articles/-/44690
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理化学研究所CDBの笹井芳樹副センター長が、8月5日朝9時前に、自らの研究室のある先端医療センター（神戸）で発見され、病院に搬送されたが、午前11時03分死亡が確認された。死因は自殺とみられている。
兵庫県警神戸水上署が明らかにしたところによると、先端医療センターの４階と５階の間にある踊り場で、階段の手すりに引っ掛けたひもに首をつった状態で発見された。そばには遺書のようなものが３通あったという。
笹井氏は7月に取り下げられたNature誌のSTAP論文共著者の一人で、論文執筆に当たって、主著者である小保方晴子氏を指導する立場だった。
ES細胞、神経細胞研究で世界的な名声のある研究者が、52歳という研究者として脂ののりきった時期に犠牲になってしまった。
・研究不正としては､それほど悪質ではない
１月28日の理研の発表以来、科学に詳しくなくてもSTAPと小保方氏の名前は知っているほど、社会現象となったSTAP問題。
外部有識者による理研の改革委員会が６月、笹井氏を含むセンター幹部の更迭を求めるなど、厳しい処分も取り沙汰されていた。
しかし、研究不正としては、それほど珍しいものではないうえ、飛び抜けて悪質なものでもない。
対象となる論文数は2本にすぎず、現時点で認定された不正も、画像の切り貼りや捏造など、不正のレベルとしてはそれほど高度なものではない（細胞のすり替えなどの疑義は今後の解明が待たれる）。
最近、より大掛かりな研究不正が明らかになっている。
8月1日に第1次調査報告が出された東京大学の論文不正問題では､疑義の出された論文数が51本もあり、今回不正と認定された論文だけでも5本ある。
大がかりで、なおかつ組織的に行われたという点でも、東大のケースは突出していた。にもかかわらず、ＳＴＡＰがここまで大きな社会現象となったのは、発表当初の広報戦略にあったことは否めない。
iPSと比較した優位性をアピールする、その広報戦略を主導したのが笹井氏だとも見られている。
4月に会見を行った際には「ＳＴＡＰがなければ説明できない事象が数多くある」とＳＴＡＰの存在を肯定してみせた笹井氏だが、その後、その存在を疑わせるような事実が次々に明るみになるに連れて、強い責任を感じるようになっていったのかもしれない。
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理研の笹井芳樹氏は､なぜ自死を選んだか
東洋経済 2014/08/05
https://toyokeizai.net/articles/-/44690
■笹井教授の死にまつわる4つの不審点 ― STAP細胞は触れてはならない“禁断の果実”だった？
exciteニュース 2014.09.09
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201409_post_4801/
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先月5日、神戸市中央区の先端医療センターで、階段の手すりに首を吊って倒れている笹井芳樹教授が発見された。
教授はすぐさま神戸市立医療センター中央市民病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
死因は自殺と考えられる――。
日本の再生医療研究のホープ、笹井教授の死は世間を騒然とさせた。
STAP論文問題で責任を問われたり、小保方氏との“不適切な関係”が一時期浮上するなど、様々な報道に笹井氏が気を病んでいたのは事実である。
しかし、それは果たして自殺の十分な理由になるだろうか？
笹井氏の死には不審な点が数多く存在すると指摘する声もあるのだ。
・不審点1. 不自然な死因
発見された笹井教授の状態について、「階段の手すりにひも状のものをかけて首を吊っていた」と多くのマスコミが報道したが、違和感を覚えないだろうか？
通常、首吊りであれば、自宅やホテルなどの個室で行うのがスムーズだ。
笹井氏は人が立ち入る可能性のあるセンター研究棟の階段を大胆にも選んだというのだろうか。
そもそも、首吊りは決して楽な死に方ではない。
失敗して首の骨を折ると、まず一思いで死ねないことは笹井教授も分かっているだろう。
周囲に多様な薬品を置くことができる科学者であれば、まずは何らかの薬品を用いることを考えるはずではないだろうか。
・不審点2. 「死因鑑定」をしていない
日本の法律上、病院で死亡した場合には「死因鑑定」をする必要がないことになっている。
最初の報道では「笹井氏は先端医療センター内で亡くなった」とされていたが、その後この報道は消され、「先端医療センターで倒れているのが発見され」、「医療センター中央市民病院で亡くなった」と訂正されている。
これはつまり、笹井氏の死因を鑑定する必要がなくなり、「自殺とみられる」という表現で片付けることが可能となってしまったことを意味するのだ。
・不審点3. 小保方氏への遺書
笹井教授が小保方氏に宛てた遺書は、兵庫県警が管理しているという。
そのため、小保方氏すらその正確な内容に触れたことはないと考えられるが、早々とマスコミによって一部が報道された。
そこには「あなたのせいではない」「必ずSTAP細胞の再現に成功してください」と書かれてあったようだが、ここでよく考えてみて欲しい。
もし、教授本人が遺書を書いたとしたら、「あなたのせいではない」などという表現を用いるだろうか？
自殺者が誰かに宛てた遺書の中に、「あなたのせいではない」と書いてあれば、それは、すなわち「あなたのせいだ」と言っていることと同じ心理的効果をもたらすものだ。
こんな無神経なことを本当に書くだろうか？
「必ずSTAP細胞の再現に成功してください」の一文にしても、笹井氏も小保方氏もSTAP細胞の再現は可能であると訴えていたのに、何を今更、という事になる。
この遺書は、果たして本当に笹井氏によって書かれたものか、疑うべき要素があるのだ。
・不審点4. STAP細胞の闇
小保方氏が在籍していたハーバード大学のスポンサーは、秘密結社イルミナティの最上位、33階級にまで登り詰めたといわれるデイビッド・ロックフェラーが運営するロックフェラー財団である。
筆者は以前、本サイト上の記事にて「STAP細胞の特許をロックフェラーのイルミナティ勢力が狙っている」可能性について言及した。
STAP細胞が実用化されれば膨大な金となり、既存の医療利権に大ダメージを与えることが考えられるためだ。
笹井教授の死が、小保方氏にさらなる精神的な痛手を与え、また「STAP細胞から手を引け」という警告だったとしたら――？
偶然なのか、STAP細胞論文の共著者であるハーバード大学のチャールズ・バカンティ氏は、笹井教授の死去直後に、所属するブリガム・アンド・ウイメンズ病院の麻酔科長を9月1日に退任し、1年間休職する意向を示している。
これは、誰かに狙われていることを悟ったからだと考えるのは尚早だろうか？
笹井教授が亡くなり、小保方氏は科学界からの追放も囁かれ、バカンティ氏は休職――。
関わる人に次々と問題が起こるSTAP細胞は、決して触れてはならない“禁断の果実”だったのだろうか。
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笹井教授の死にまつわる4つの不審点 ― STAP細胞は触れてはならない“禁断の果実”だった？
exciteニュース 2014.09.09
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201409_post_4801/
■iPS細胞研究に立ちはだかる外資・グローバル企業の存在
長周新聞 2020年4月7日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16408
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新型コロナウイルスによる肺炎のワクチンや治療薬が一刻も早く求められるなかで、山中伸弥・京都大学ｉＰＳ細胞研究所長が、「ｉＰＳ細胞からつくった人間の肺の細胞を提供し感染実験を通じてウイルスの性質解明や治療薬の開発に貢献したい」と発言した。
山中教授はｉＰＳ細胞を活用することで、ウイルスが細胞に入り内部で増殖して外に出て行く仕組みや、軽症で済む人と重症化する人との違いを明らかにすることができると見ている。
新型肺炎対策として一つの朗報だが、一方でｉＰＳ細胞による再生医療や新薬の研究開発をめぐる外資系・グローバル企業がたちはだかっている。
昨年夏以来、政府がｉＰＳ細胞の研究、薬品の開発を民間企業にゆだねる方向に舵を切り、京大ｉＰＳ細胞研究所への予算をうち切ることが明らかになり、関係者はもとより、各界の憤激を買った。山中教授が「再生医療を実用化する基盤」と位置づける同研究所のｉＰＳ細胞ストック事業を頓挫させるものだからだ。
ｉＰＳ細胞の研究は再生医療と、薬の開発の二つに分かれるが、日本は、再生医療の分野で世界トップの位置にある。
パーキンソン病、目の病気、脊髄、心臓、血液、がん、軟骨、筋肉と非常に多くの病気が対象になり、つぎつぎに臨床研究に入り、一部は治験の段階にある。
山中教授らはこの医療での拒絶反応が減るように多くの日本人に適したタイプの細胞をとりそろえ、高品質なｉＰＳ細胞をあらかじめ備蓄する「ストック事業」を進めてきた。
研究開発を特定の民間企業に委ねるとコストが優先されるため、一種類のｉＰＳ細胞をすべての病気、すべての患者を対象に使うようになる。
ｉＰＳ細胞のストック事業は、そのやり方では患者に免疫抑制剤など多くの負担を強いる結果になると考え、複数の細胞を使い分けてそれぞれの病気に対応した、患者に最適なものを選ぶやり方を実現させることを目的としている。
政府・財界はそれが、しのぎを削る国際競争下にあるｉＰＳ細胞の研究開発において巨額の利益を得ようとする企業ニーズにそぐわないというのだ。
山中教授はこれに対して、ＮＨＫの番組で「ストック事業をいま民間に委ねるということは、ｉＰＳ細胞の持っている可能性というのをものすごく狭小化してしまう結果になると考えている。日本の企業にはぜひ頑張っていただきたいが、一つの会社ですべてカバーすることはできない。一つの企業ではなくて、１０、２０という企業が成功していただきたい。それによってアメリカに負けない新しい治療を日本が届けるということを目指している。いまの形を維持するのが最適な方法だ」と批判している。
・独自開発の道阻む日本政府
山中教授がさらに、「医学の研究開発の超大国であるアメリカが、いよいよ本格的にｉＰＳ細胞に乗り出してきている。
一個のベンチャーで、わたしたちが過去七年間いただいている国の支援より、大きい投資をあっという間に集めてしまうところも出てきた」とのべ、これからが踏ん張りどころだと決意を示したことが注目された。
政府・財界が後押しする企業としては、とくに富士フイルム・ホールディングスの名があがっている。
富士フイルムは山中教授らが研究所で進める同じ医療分野で「自社再生医療製品」として研究開発すると宣伝している。
３月４日からアメリカでｉＰＳ細胞を開発・製造・販売する子会社、フジフイルム・セルラー・ダイナミクス（ＦＣＤＩ）社に治療用ｉＰＳ細胞の新生産施設を稼働させるなど、商品化にむけて拍車をかけている。
セルラー・ダイナミクス（ＣＤＩ）は、山中教授とは違ったやり方でｉＰＳ細胞を開発したトムソン教授が「ｉＰＳ細胞を安価に安全に製作する」と、立ち上げたベンチャー企業である。
富士フイルムはまた、がん領域ではアメリカの有力ベンチャー企業・バーサント社と共同で設立したセンチュリー社で、「他家のｉＰＳ細胞由来の細胞を用いた次世代がん免疫治療薬」の開発を進めている。
関係者の間では、「他家」がトムソン教授のＣＤＩの代名詞とみなされている。
山中教授は、「アメリカは日本の様子を見ていたんだと思う。（基礎研究や初期の臨床研究など）大変なところは日本がやってきた。米国は行けそうだと分かると、いっきにとりにかかってくる。米国で開発が進み、逆輸入する状況になりかねない」とも、発言している。
そして、日本で開発したｉＰＳ細胞の実用化は、日本でおこなうべきだと訴えている。
そうすれば、薬価も低く抑えることができ、医療費の軽減にもつながるのだ。
日本で使われている「画期的」とされる新薬の多くが、海外とくにアメリカで開発されて、日本が巨額の支払いで輸入する形になっているが、その構造の転換をｉＰＳ細胞の研究者が担うべきだという使命感がうかがえる。
・グローバル製薬企業の餌食
ちなみに富士フイルムは新型コロナ対策で有効だとみられるアビガン錠を研究・開発した富山化学を傘下に収めた企業だ。
アメリカの国防総省から１５０億円の助成を得てアメリカと共同治験したデータで日本政府に承認申請し、政府に新型インフルエンザ対策用の備蓄薬として２００万人分を納めている。
そこに米軍のバイオテロ対策、エボラ出血熱やラッサ熱などの致死性のウイルス感染症に用いることができると見たアメリカのやり方が透けて見える。
アビガンは当初から、既存のインフルエンザ治療薬であるタミフル（ロシュ社）、リレンザ（グラクソ・スミスクライン社）の市場、既得権を損なうことから無視されてきた。
そして、承認にあたってはあくまで、「新型インフルエンザの発生による感染が国に認められた場合にのみ、投与を検討する」「日本人を対象にした薬物動態試験と追加臨床試験結果を提出し、成績が確認されるまでは“原則製造禁止”」という厳格な条件がつけられた。
富士フイルム富山化学が日本の当局に提出したデータはアメリカの試験結果で、日本人を対象にしたものではなかった。
日本の伝統的な薬どころである富山の企業と研究者が苦心惨憺して開発した「画期的な薬品」が、アメリカ政府やグローバル製薬企業によって餌食にされてきたことが示されている。
アメリカに従属した製薬業界におけるこうした制約のもとで、富士フイルムとライセンス契約を結んだ中国が、ジェネリック（後発品）を開発して臨床試験をおこない、民間企業による製造・販売で日本に先行する現象も生まれている。
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iPS細胞研究に立ちはだかる外資・グローバル企業の存在
長周新聞 2020年4月7日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16408
■安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される
まぐまぐニュース 2020.02.07
https://www.mag2.com/p/news/439102
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以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。
幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。
そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。
元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で探っています。
・一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる？
日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。
ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参議院予算委員会でかわされた質疑応答を見ていて、いっそう不安が募ってきた。
その委員会に、昨年末、「不倫出張」とやらで週刊文春のネタにされた内閣官房健康医療戦略室、大坪寛子次長の姿があった。
委員会に呼んだのは立憲民主党の杉尾秀哉議員である。
・杉尾議員は問題の出来事について、大坪氏の認識をたしかめた。
「去年の8月9日、京都大学iPS研究所（CiRA）を和泉総理補佐官とともにたずねて所長の山中伸弥教授と面会された。その時は、あなたと補佐官と山中教授だけでしたか」
和泉総理補佐官とは、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」と、加計学園の獣医学部新設を早く認めるよう前川喜平・元文科事務次官に圧力をかけた、あの和泉洋人氏のことである。
和泉補佐官は健康医療戦略室の室長も兼ねているのだ。
大坪氏は「3名だけで、意見交換をしました」と言い、その内容を問う杉尾氏に、こう答えた。
「iPS細胞ストック事業の着実な実用化のためにどういった支援の在り方があるかということで、現在取り組んでいる事業の状況、今後の見通しなどについてのご意見をうかがった」
ノーベル賞で騒がれたのはだいぶ前なので軽くおさらいすると、iPS細胞は患者自身の皮膚や血液からつくる万能細胞（多能性幹細胞）のこと。
目や心臓、神経細胞など身体を構成するほぼすべての種類の細胞に分化する能力がある。
しかも、他人の細胞を材料にするわけではないため、拒絶反応が起きにくい。
ということで、夢の再生医療への期待が高まった。
だが、ご多聞に漏れず実用化には困難がつきまとう。患者自身の皮膚などから細胞をつくって、それをガン化することなく移植できるほどにするには数千万円ものコストと長い時間がかかる。
そこで始めたのが「iPS細胞ストック事業」というもの。
免疫作用も人によって様々なようで、ごくまれに他人に細胞を移植しても拒絶反応が起きにくい免疫タイプの持ち主がいるらしい。
そういう人からiPS細胞をつくって備蓄しておこうというのがこの事業の目的である。
京都の物見遊山はともかく、和泉補佐官と大坪次長が、山中教授を訪ねたのには深いわけがあった。
杉尾議員の質疑を続けよう。
杉尾 「この話し合いの中で、iPSストック事業を法人化するという合意が山中教授との間でできたという認識でいいですか」
大坪 「それ以前に山中教授のほうからストック事業を法人化したいとご提案があったと承知している。合意というか、提案を了承しています」
杉尾 「法人化に当たっては国費を充当しないと言いましたか」
大坪 「内閣官房からストック事業に対して国費の充当をゼロにするといったことはありません」
iPS細胞ストック事業に対し、国は13億円ほどを助成している。
各府省の概算要求を前に、和泉補佐官と大坪次長はそれをゼロにすると告げる密命を帯びて京に向かい、たしかにその役割を果たした。
昨年11月11日、日本記者クラブの会見における山中教授の次の発言がそれを物語っている。
「一部の官僚の方の考えで国のお金を出さないという意見が入ってきた。いきなりゼロになるというのが本当だとしたら、相当理不尽だなという思いがあった」
実名こそ出さないが、山中教授の思いは明らかに、和泉補佐官、大坪次長に対して向けられていた。
「官僚の方に十分説明が届いていない」と、自己反省を含めた柔らかな言い回をしたところも、山中教授らしい憤りの表明だった。
その後、山中教授が大臣たちと面会したり、議員の会合に出席したりして、国の支援の継続を訴えたのが功を奏したのか、結局、政府はiPS細胞ストック事業への助成を継続することに方針を戻したが、いったん官邸サイドが山中教授を見限ったのは間違いない。
杉尾議員は官僚が書いたらしい令和元年8月9日付けのメモを取り出した。
「iPS細胞ストック事業法人化の進め方というタイトルのペーパーで、機密性情報と書いてある。いまのCiRAを二つに分割する。一つは狭義での基礎研究を引き続きCiRAで実施する。もう一つはiPSストック事業を推進する公益財団法人を新設する。3番目には、新設の法人には国費を充当しない、と書いてある…問題のストック事業に昨年、国から投じられたのは13億円。これをやめるということではないんですか」
それでも、大坪次長は「ストック事業に対して国費の充当をゼロにすると言ったことはない」とシラを切り通した。
筆者はこのやり取りを見ていて、不思議に思った。
そもそも、iPS細胞はアベノミクス成長戦略の目玉だったはずではないか。
2012年に山中教授がノーベル生理学・医学賞を受賞し、iPS細胞への世間の関心が一気に高まり、その流れに乗るように翌13年1月、政府は再生医療に10年で約1,100億円の研究支援を決定した。
だが、安倍政権はiPS細胞に偏った資金投入を続け、山中教授は少なからず他の研究者たちの妬みと反感を買ったかもしれない。
不満の声を受けて、自民党内に見直しの議論が起こったのも事実だ。
だからといって、一度は国を挙げて応援しようとした研究や実用化事業に見切りをつけ、官邸主導で、そこに投じてきた資金を打ち切ろうとしたのは、ただごとではない。
その背景に何があるのだろうか。
それを考えるうえで、参考になるのはネットメディアNewsPicksの連載記事「iPSの失敗」だ。
「iPSバンクの細胞は品質が安定せず、治療にはまだ到底使えない」専門家たちはそう評価を下す。
…世界市場を見ている医療産業界は、このバンクの使用を敬遠している。
あまり知られていないことだが、iPS細胞をつくる際に使う遺伝子など6つの因子のうち、当初は一部の特許がアメリカ製だった。
これをメード・イン・ジャパンにせよという政府の号令がかかり、1因子を日本製の別のものに変更している。
これにより作製の効率が悪化していったというのが実態だ。
莫大な資金投入が無駄になる可能性が見えているし、この国のiPS細胞は、いつの間にかガラパゴスと化していたのだ。
このような文章で問題提起をしたうえで、14年まで京大に在籍し、iPS細胞の大量生産技術の開発に長らく関わってきた仙石慎太郎・東京工業大学准教授らへの取材と、下記の5人の専門家へのインタビューで、記事を構成している。
・2014年に世界で初めてヒトにiPS細胞を移植した高橋政代・元理化学研究所プロジェクトリーダー
・iPS研のバンクの細胞を使用しない意向を明らかにしているアステラス製薬執行役員、志鷹義嗣氏
・iPS研設立当時の京大総長、松本紘・理化学研究所理事長
・山中の才能に目をつけ、京大再生医科学研究所に受け入れた当時の所長、中辻憲夫氏
・2018年まで京大iPS細胞研究所にいた神奈川県立保健福祉大学教授、八代嘉美氏
全員のインタビューを紹介することは、どだい無理なので、八代嘉美教授の見解に注目してみたい。
以下はその一部だ。
「iPSは結果的に、再生医療の産業化に偏重した。有用性を訴えた方が、お金を出してもらいやすいというのは、どうしてもあります」
「本来、基礎研究をじっくりやる場として、京大iPS研はあったと思います。山中先生に限らず、他のノーベル賞受賞者もみな、基礎研究の重要性については、首相や文科相に対し、事あるごとに訴えています。しかし、『何々の分野への重点的な投資を支持した』という話しか出てきません。そういう中にiPS細胞もはまり込んでしまった」
どうやら、安倍成長戦略との一見、有利な結びつきが、やたら実利を追わねばならぬプレッシャーとなり、かえってiPS研究の進展を阻害したようである。
かつて官僚と族議員に支配されてきたこの国の統治機構は、7年余りに及ぶ安倍長期政権の間に、政治主導の名のもと、いびつな首相官邸独裁に変貌を遂げた。
仰々しいスローガンを乱発する安倍首相の大好きな言葉の一つが「国家戦略」である。
縦割り発想、省益優先の省庁に横串を通し国家戦略を実行するというふれこみで官邸に設けられている「〇〇戦略室」「〇〇推進室」「〇〇本部」はどこまで役に立っているのだろうか。
首相、官房長官に直結する「健康・医療戦略室」の昨今のふるまいから見えるのは、山中教授が安倍首相ら政権首脳に実利的成果を急がされた挙句、ハシゴを外されかけている構図だ。
アベノミクスにかかわりなく、基礎研究に十分な投資を政府がしてくれていればいまのiPS研をとりまく風景はずいぶん、違ったものになっていたのではないだろうか。
AERA19年12月16日号によると、山中教授は「iPS細胞を使った臨床研究では、日本が世界をリードしてきた」としながらも、「アメリカの怖さ」を切実に感じているという。
米バイオベンチャー企業ブルーロック・セラピューティクスはパーキンソン病患者に移植する臨床試験、iPSから作った心筋細胞による心不全治療、重い腸疾患治療の研究開発などを豊富な資金で進めるらしい。
山中教授は「私たちがやってることと完全に競合する。超大国アメリカがiPSにどんどん乗りだし、本気になってきた」と危機感を強めている。
安倍政権は日本のiPS研究開発が壁にぶち当たっている今こそ、実利を急がず、強力な支援体制を構築すべきではないか。
やらしてみたけど、ゼニにならぬからさっさとやめるというのでは、いつまで経っても米国の後塵を拝するしかない。
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安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される
まぐまぐニュース 2020.02.07
https://www.mag2.com/p/news/439102
■日本人の99.99%が知らないことを漫画にしてみた①
https://www.youtube.com/watch?v=-ztsNa0yYfc
■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
exciteニュース 2015年8月17日
