■米軍機の早朝・深夜の飛行はやめてほしい (藤沢市役所) 、町田に静かで安全な空を返せ（町田市役所）
■米軍機の早朝・深夜の飛行はやめてほしい。
藤沢市役所 防災安全部 危機管理課
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/mobile/faq/kikikanri/machizukuri/sumai/kokuki/001.html
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質問
米軍機の早朝・深夜の飛行はやめてほしい。
回答
米軍機の飛行活動については、昭和38年9月19日の日米合同委員会で承認された「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」により、「22時から6時までは厚木飛行場におけるすべての活動は運用上の必要に応じ、及び合衆国軍の態勢を保持する上に緊要と認められる場合を除き飛行禁止」となっています。
また、日曜日については「最小限に止める。」となっています。
しかし、空母の出港前に行われるNLP（夜間連続離着陸訓練）の終了後には、CQ（着艦資格取得訓練）が実施されますが、このCQに伴う飛行が必ず深夜に及んでいることから、藤沢市では、「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」を遵守するよう国（防衛省、外務省）に対して強く求めています。
また、県及び基地関係市で構成する「神奈川県基地関係県市連絡協議会」では、飛行禁止時間の延長（12時から13時、並びに18時から翌朝8時に飛行活動の禁止）や飛行禁止日の設定（土・日曜・祝日、盆並びに年末・年始や重要な学校行事などにおける飛行活動の禁止）も求めています。
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米軍機の早朝・深夜の飛行はやめてほしい。
藤沢市役所 防災安全部 危機管理課
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/mobile/faq/kikikanri/machizukuri/sumai/kokuki/001.html
■町田に静かで安全な空を返せ～町田市の航空機騒音～
町田市の航空機騒音（町田市役所）
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/kankyo/minomawari/souon/index.html
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町田市上空を飛行する厚木基地の米空母艦載機の騒音は市民生活に多大な影響を及ぼしています。
市民からは、騒音で苦しむ声や低空飛行に対する恐怖感、米軍への怒りの声などが市にたくさん寄せられています。
市では、この騒音問題が市民にとって深刻な環境問題であると認識し、騒音被害を受けている周辺自治体とともに米軍及び日本政府に対し、過去再三にわたって訓練の中止や飛行の制限等を要請しています。
この取り組みにより、空母出港前に行われる艦載機による夜間離着陸訓練（NLP）については、騒音の激しい機種の訓練は硫黄島で実施されるようになりましたが、通常の訓練についてはなかなか状況が改善されません。
また、厚木基地周辺住民が日本政府を相手に、飛行の差し止めと騒音による損害賠償を求める厚木基地騒音訴訟を過去4回にわたって起こしましたが、裁判所は、騒音の違法性を認めつつも、飛行の差し止めについては認めていません。
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町田に静かで安全な空を返せ～町田市の航空機騒音～
町田市の航空機騒音（町田市役所）
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/kankyo/minomawari/souon/index.html
■逗子市役所 経営企画部：基地対策課
よくある質問と回答
米軍機が上空を飛んでいてうるさいです。なんとかなりませんか。
https://www.city.zushi.kanagawa.jp/faq/faq72-02.html
■航空機騒音について
八王子市・東京都実施分
航空機騒音調査結果
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/002/004/p006742.html
https://www.city.tachikawa.lg.jp/kankyotaisaku/yokota_aircraft_noise.html
■航空機騒音調査について
昭島市騒音測定
https://www.city.akishima.lg.jp/s009/010/010/060/20140909174904.html
■米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回 19年度、防止協定が形骸化 毎日新聞 2020/10/19
■米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回 19年度、防止協定が形骸化
毎日新聞 2020/10/19
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c
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日米両政府が航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で合意した全国4カ所の米軍基地周辺で2019年度、米軍の活動が原則として制限される午後10時～午前6時の深夜早朝に計1152回の騒音発生が確認されていたことが判明した。
騒音防止協定には、米軍の運用上、必要と考えられる活動は認めるという内容が含まれており、規制が形骸化している実態が明らかになった。
4基地は、嘉手納（沖縄県嘉手納町など）▽普天間（同県宜野湾市）▽横田（東京都瑞穂町など）▽厚木（神奈川県大和市など、海上自衛隊の航空部隊と共同使用）。
沖縄、神奈川両県と瑞穂町によると、19年度、深夜早朝に発生した航空機の騒音はそれぞれ最も多く確認された地点で、嘉手納765回▽普天間288回▽横田64回▽厚木35回に上った。
日中を含む終日では最多の地点で、嘉手納2万670回▽普天間1万1871回▽横田1万6941回▽厚木1万3099回となり、6万2000回を超える。
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米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回 19年度、防止協定が形骸化
毎日新聞 2020/10/19
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c
■四国で「米軍機」目撃急増 愛媛3倍、飛行ルートも異変
朝日新聞 2021年7月16日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4R5VP75PTLC00J.html
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愛媛、高知、徳島の四国3県で、米軍機とみられる低空飛行や騒音被害が急増している。
昨年度の住民の目撃件数は3県とも過去最多。
前年度と比べ愛媛では3・6倍となった。
これまでとは異なる場所での目撃も増え、激しい騒音や夜間の飛行に住民の不安は高まっている。
各県では、住民や市町村からの目撃情報の件数や騒音の程度をとりまとめている。
複数人から同時期に寄せられた情報のカウント方法は県ごとに異なるが、昨年度、愛媛では345件（中国四国防衛局に照会中の3件を含む）で、それまで最多だった95件（2019年度）を大幅に上回った。
高知は278件（同163件）、徳島は75件（同57件）だった。
香川では目撃情報は寄せられていない。
目撃された機体は、戦闘機や輸送機、オスプレイ。
騒音測定器を5カ所に設置している徳島県では、電車通行時のガード下と同じとされる100デシベルを超える記録も複数あった。
2月には離陸直後のドクターヘリの近くを飛行するジェット機が確認された。
県は「ヘリの運航そのものには問題はなかった」としながらも、今後危険が生じないようよう、県内のヘリ離着陸場の位置情報を中国四国防衛局に提供した。
前年度から3・6倍に急増した愛媛県では午後9時以降の飛行が90件あった。
県の担当者は目撃場所の「異変」を感じている。
四国を横断して和歌山県に至る米軍機の訓練ルート「オレンジルート」が知られ、県東部での目撃が中心だったが、数年前から大洲市など中南部でも目撃が相次ぎ、既存ルートから外れた場所に広がっている。
大洲市の川上哲夫さん（71）は「高齢者の中には過去の空襲を思い出して怖がる人もいる」と話す。
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四国で「米軍機」目撃急増 愛媛3倍、飛行ルートも異変
朝日新聞 2021年7月16日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4R5VP75PTLC00J.html
■世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか PRESIDENT（プレジデント） 2021/02/16
■世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか
PRESIDENT（プレジデント） 2021/02/16
https://president.jp/articles/-/43250
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・人種差別には根強いカーストがある
「ブラック・ライヴズ・マター運動」は黒人に対する差別が大きな問題として取り上げられ、反対運動に発展しましたが、その一方で東アジア人に対する差別はなぜかまったく問題になりません。
それどころか、実際に起きている暴力的な事件がテレビや新聞では非常に扱いが小さく、そういった事件が「東アジア人を守ろう」といった運動にちっとも発展しなかったということもショッキングな事実です。
この差別は中国人だけでなく、韓国人や日本人そして東南アジア人などアジア系の人々に対して向けられたものです。
そして驚くべきことに、こうした問題を議論しようとする動きすらないのです。
普段「差別反対」「少数派の権利を守れ」と言っている人々、「ブラック・ライヴズ・マター運動」に熱心なリベラル系の日本人などは欧米について「人権擁護が進んでいる」と言いますが、実際は彼ら自身も差別されているのが実態なのです。
この事実は、アメリカや欧州という土壌には根強い差別があるのだということを表しています。
つまりアメリカや欧州には、「権利を守られる少数派」と「守られない少数派」がいるということです。
残念ながら東アジア人はその後者に属しています。
日本でも、これに薄々気がついている人がいるのではないでしょうか。
今年の1月以後、東アジア人が各地でどんなひどい差別を受けているかということを調べればよくわかります。
これらは、日本ではほとんど報道されることがありません。
2月、23歳の中国系シンガポール人ジョナサン・モクさんが、ロンドン中心部のオックスフォードサーカスを夜9時ごろに歩いていると、突然、殴る蹴るの暴行を受け、顔の形が変わるほどの大ケガをしました。
Facebookには真っ青に腫れ上がった顔の写真が投稿され、なかでも目はゴルフボール大にまで腫れ上がっていました。
彼を殴った男はイギリス人で、「お前の国のコロナウイルスは、俺の国にはいらないんだよ！」と叫びながらメチャクチャに殴りました。
ここは渋谷の駅前みたいな場所で、ロンドンではもっとも人気がある繁華街です。
普段から観光客や買い物客が多く、警官も何人かパトロールしているので、夜でもかなり安全です。
暴力事件や犯罪が起こるような場所ではありません。
そんな安全な場所で、明らかに人種差別が原因の暴行が起きてしまったのです。
また、ベトナム人キュレーターのアン・グエンさんは3月はじめ、ロンドンで開催されるイベントの準備中のギャラリーから、「観客が怖がるのでうちのギャラリーのブースに来ないでほしい」というメールを受け取りました。
さらに、金融街で税務コンサルタントとして働いているタイ人のパワット・シラワタクンさんは2月、西ロンドンのフルハムで昼過ぎにバスを降りようとしたところ、10代の若者2名に顔をひどく殴打されて出血したうえ強盗に遭いました。
殴っている最中に若者たちは、「コロナウイルス！ コロナウイルス！」と叫んでいた。
周囲には大勢の人がいて、見通しのよい通りだったにもかかわらず、彼を助ける人はいなかったのです。
この事件はシラワタクンさんが二人を撮影し、警察に届け出たことで発覚しました。
・イギリスの東アジア人差別は前年比400％増
こうした被害に遭うのは、明らかに東アジア系の風貌をした人たちだけではありませんでした。
ロンドンの金融街で働くジェニー・パティンソンさんは、マレーシア人とスコットランド人の両親を持つイギリス生まれのイギリス人で、報道された写真を見ると、見た目はどちらかというと白人です。
彼女は2月、ウォータールー駅でバスを降りる際、男性二人にツバをはかれました。
彼女はこう語っています。
「私は自分を異邦人だと感じるんです。自分は見た目が違っていて、他の人に受け入れられていないんだなって。私にとって街中は、もう安全だと感じられません」
ロンドンの差別反対団体であるStop Hate UKによれば、新型コロナ騒動が起きてからイギリスでは東アジア人に対する差別が激増し、地元の中国系コミュニティからの通報が急に増えたと述べています。
これまでは中国系や東アジア系からの通報はほとんどなかったのです。
人種に起因する差別は、差別的な言い回しで呼ぶ、唾を吐くといったものから、車道に突き飛ばすなど、命の危険に関わるようなものまで含みます。
ロンドン市警察によれば、2020年2月には東アジア人に対する人種差別的犯罪は64件発生し、イギリス鉄道警察では2020年の1月から3月のあいだには42件が報告されています。
これは2019年に比べると400％の増加です。
在宅勤務や学校閉鎖で公共交通機関の利用者は急減し乗客が少ないにもかかわらず、犯罪は激増しているのです。
マンチェスター大学の社会学研究者であるインシュアン・ファン氏は、「イギリスの中国系コミュニティは人種差別犯罪に直面しても警察には届け出ないことが多いので、水面下の件数はもっともっと多いはずだ」と述べています。
・「中国系は差別されても些細なことだと我慢する傾向」
またリーズ大学のビナ・カンドラ教授は、「中国系は差別されても些細なことだと我慢する傾向が高い」と述べています。
同大学が400名を対象に聞き取り調査を行ったところ、なんと、半数の人が新型コロナの感染拡大後になんらかの差別を受けたか目撃したと述べています。
またイギリスだけではなく、欧州大陸でも東アジア系に対する人種差別を起因とする犯罪が急増しているのです。
オランダのハーグに住むジエ・ソンユーさんはダンスクラスから帰る途中、いつものように自転車に乗って移動していましたが、髭面の男二人に「中国人！」と叫ばれ、殴られかけました。
さらに差別はアメリカでも激増していて、アメリカのピュー研究所によれば、58％のアジア系アメリカ人が「新型コロナ騒動後、アジア人に対する差別が増加した」と答えています。
アメリカの差別反対団体であるAnti-Defamation Leagueは、新型コロナ騒動が起きてからオンライン上で行われている人種や属性に関する差別を監視してきましたが、Telegram、4chan、Gabなど普段から過激かつ差別的な投稿が多いサイトで、東アジア系に対する嫌がらせが急増したと述べています。
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世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか
PRESIDENT 2021/02/16
https://president.jp/articles/-/43250
■「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害 テレ朝news 2021/3/19
■「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
テレ朝news 2021/3/19
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html
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アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件で、一部の韓国メディアが逮捕された男が犯行時に「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと報じました。
現地メディアによりますと、南部ジョージア州で16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店で韓国系の女性4人を含む8人が銃で撃たれて死亡しました。
逮捕された白人の男は人種的な動機を否定していますが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として男が当時、「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えました。
また、アジア系の住民への憎悪犯罪が急増する最中に起きた事件に対して、地元警察は会見で「男にとってついてない日だった」とコメントしていて批判の声が上がっています。
この警察官は去年春、新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と表現したTシャツを自身のフェイスブックに投稿していました。
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「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
テレ朝news 2021/3/19
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html
■NY市でアジア系女性にハンマー殴打 憎悪犯罪5倍に 日本経済新聞 2021年5月5日
■NY市でアジア系女性にハンマー殴打 憎悪犯罪5倍に
日本経済新聞 2021年5月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000
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米ニューヨーク市中心部の観光名所タイムズスクエア地区でアジア系の女性2人が襲われ、うち1人がハンマーで殴打されて負傷する事件が2日夜、発生した。
頻発しているアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられる。
ニューヨーク州のクオモ知事は4日「マンハッタンで起きた直近のアジア系住民に対するヘイトクライムに憤りを感じる。こうした攻撃にさらされやすい住民を守るために全力を尽くしたい。警察の憎悪犯罪専門チームに今回の事件捜査に協力するよう指示した」との声明を出した。
市警のまとめによると、アジア系を対象とする憎悪犯罪は年初から4月4日までに80件の通報があり、前年同期の5倍となっている。
住民の抗議活動やデブラシオ市長の糾弾声明にもかかわらず、アジア系に対する暴力や脅しがやまない状況が続いている。
2日の事件では、現地の午後8時40分ごろ歩道を歩いていた31歳と29歳のアジア系女性2人が、すれ違ったタンクトップ姿の黒人の女に突然ハンマーのようなもので襲われたうえ「マスクをとれ」と罵声を浴びせられた。
地元テレビによると、頭部を殴打された31歳の女性は病院で治療を受け、7針縫うけがを負った。
市警は現場の映像を公開して情報を求めているが、容疑者は捕まっていない。
これに先だちアジア人カップルがグランドセントラル駅周辺で20歳の男に「おまえらは危険なよそ者だ」と殴りかかられる事件も起きた。
男は現場で警官に取り押さえられた。
3月末には65歳のフィリピン人女性がタイムズスクエア地区で白昼にホームレスの男に腹部を蹴られ、その後、頭部を何度も踏みつけられる事件も起きている。
カリフォルニア州立大の調査では、全米16の大都市で警察に通報のあったアジア系住民を標的とする憎悪犯罪は2020年に19年の約2.5倍に増加した。
ニューヨーク市での1月1日から5月2日までのヘイトクライム件数は通報ベースで180件で、前年同期比73%増えた。
警察に通報されていない事件も多く、実態はさらに深刻だとニューヨーク市警はみている。
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NY市でアジア系女性にハンマー殴打 憎悪犯罪5倍に
日本経済新聞 2021年5月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000
■アジア系への憎悪犯罪２．５倍 全米１６都市、コロナ禍で急増―２０年
時事通信社（2021年03月08日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600386&g=int
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全米の主要１６都市で２０２０年にアジア系市民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が前年比２．５倍に急増したことが分かった。
世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと呼んだトランプ前大統領の言辞がアジア系への差別をあおったと指摘されており、人権団体は危機感を強めている。
カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターが、ニューヨークやロサンゼルスなど１６都市の憎悪犯罪の発生件数を警察のデータを基に調査した。
それによると、アジア系に対する憎悪犯罪は２０年に２．５倍の１２２件に増加。特に、ニューヨークでは３件から２８件と急激に伸びた。
同センターは「コロナの感染が広がり、それに関連したアジア系への偏見が強まる中、昨年３、４月に最初の急増を示した」と指摘する。
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アジア系への憎悪犯罪２．５倍 全米１６都市、コロナ禍で急増―２０年
時事通信社（2021年03月08日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600386&g=int
■アメリカ アジア系住民へのヘイトクライム 去年の2.6倍に
NHK(2021年5月6日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014461000.html
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アメリカの主要都市でアジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムとみられる事件が、ことしに入ってからの3か月間で去年の同じ時期に比べておよそ2.6倍に増えたことが、大学の調査でわかりました。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。
西部カリフォルニア州のサンフランシスコでは、5月4日にも市の中心部で日中、アジア系の女性2人が見ず知らずの男に刃物で刺されました。
地元メディアによりますと、警察は逃走していた男を逮捕し、ヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。
カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」が全米の16都市を対象に行った調査では、アジア系をねらったヘイトクライムとみられる事件が、ことし1月から3月までの3か月間に95件と、去年の同じ時期の36件に比べおよそ2.6倍に増えています。
このうちニューヨークではおよそ3.2倍、サンフランシスコでは2.4倍と特に増えているということです。
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アメリカ アジア系住民へのヘイトクライム 去年の2.6倍に
NHK(2021年5月6日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014461000.html
■米 アジア系の3人に1人が脅しや暴力恐れる 米の世論調査機関
NHK（2021年4月25日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996641000.html
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アメリカでアジア系の人たちへの暴力事件が相次ぐ中、アジア系の3人に1人が脅しや暴力を恐れているという調査がまとまり、アジア系の人たちの間で不安が高まっていることがうかがえます。
アメリカでは、東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州を中心にアジア系の人たちが多く住む地域で差別や暴力事件が相次いでいます。
このうちニューヨークでは23日、中国系の61歳の男性が路上を歩いていたところ、後ろから来た男に引き倒され、顔を足で何度も踏みつけられて重傷を負う事件があり、警察のヘイトクライムを担当する部署が男の写真を公開して捜査を進めています。
また日本人の被害もあとを絶たず、今月19日の夕方、市内の地下鉄の車内で男から顔を殴られてけがをした事件や、今月7日の夜には、地下鉄のホームで電車を待っていた時に男に腕をつかまれ、線路に落とされそうになった事件も起きています。
こうした中、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」がこのほど、21歳以上のアジア系352人を対象にしたアジア系への犯罪に関するアンケートの調査結果をまとめました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系に対する暴力が増えたと答えた人が81％、脅しや暴力を受けることを恐れていると答えた人が32％に上ったということです。
この結果について、ピュー・リサーチセンターは、「トランプ前大統領が新型コロナウイルスを『中国ウイルス』と呼んだことなどによって、差別や暴力が助長されているとアジア系の人たちが感じている」などと分析しています。
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米 アジア系の3人に1人が脅しや暴力恐れる 米の世論調査機関
NHK（2021年4月25日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996641000.html
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？ ～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～ ライブドアニュース2018年11月20日（元国税調査官大村大次郎）
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日（元国税調査官大村大次郎）
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
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・「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ
消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。
消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。
でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。
それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。
これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。
国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。
消費税が導入されたのは1989年のことです。
また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。
そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。
そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。
所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。
しかし、2018年には19兆円になっています。
法人税は1989年には19兆円ありました。
しかし、2018年には12兆円になっています。
つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。
一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。
つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。
消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。
この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。
なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。
来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。
消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？
・日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。
「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。
しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。
確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。
しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
わかりやすい例を示しましょう。
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本 ：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ ：12.6％
フランス：10.2％
これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。
つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。
国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。
実は日本はこれがわずか7.2％です。
主要国の中では断トツに低いのです。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。
イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。
これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。
日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。
その資産の多くは富裕層が持っているのです。
この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。
（中略）
・消費税は格差を広げる税金
そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。
なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。
消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。
そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。
「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。
貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。
たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。
300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。
しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。
だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。
たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。
この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。
つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。
これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。
もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。
しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。
「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。
でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。
人は消費しなくては生きていけません。
そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。
貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。
貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。
所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。
経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。
でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。
だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。
しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。
ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。
もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。
これは、単なる理論的なことだけではありません。
思い起こしてみてください。
格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。
消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。
国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。
つまり貧しい人がいなかったということです。
格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。
格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。
税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。
税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。
費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。
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■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日（元国税調査官大村大次郎）
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
■米政権 企業や富裕層への増税を検討 経済対策の財源確保で NHKニュース(2021年3月24日)
■米政権 企業や富裕層への増税を検討 経済対策の財源確保で
NHKニュース(2021年3月24日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932521000.html
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アメリカのバイデン政権は、大規模なインフラ投資を柱にした経済対策の策定に合わせて、財源の確保のために企業や富裕層への増税も検討する方針です。
これは23日に開かれたアメリカ議会下院の公聴会で、イエレン財務長官が明らかにしたものです。
この中でイエレン財務長官は「インフラ投資はアメリカに質の高い仕事を生み出し、税制の変更がこの計画に役立つことになる」と述べ、トランプ前政権時に大幅に引き下げられた法人税や、富裕層の所得税を再び引き上げる方針を示しました。
バイデン大統領が掲げる大規模なインフラ投資を柱とした新たな経済対策をめぐっては、アメリカのメディアが総額3兆ドル、日本円で300兆円規模になるとも伝えていて、道路や橋の補修のほか、気候変動対策として電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれる見通しです。
バイデン政権では、すでに200兆円規模の経済対策が実施に移されていますが、第2弾となる今回の経済対策では、財政悪化の懸念もあることから、税制改革も検討していくものとみられます。
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■米政権 企業や富裕層への増税を検討 経済対策の財源確保で
NHKニュース(2021年3月24日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932521000.html
