■【国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの】「Google八分」の恐怖
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）萩原栄幸
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html
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既に中国ではデフォルトで利用されている（国家指導という側面やGoogleの撤退という状況もあるが）。
韓国では「NAVER」が有名だ。
日本は恐らく8、9割のインターネット利用者は「Google」ではないだろうか。
周囲に尋ねても、Google以外の回答はほとんど聞かれない。
時々、「私はYahoo! JAPANだ」という人もいるが。
今ではYahoo！ JAPANの検索エンジンはGoogleになっている。
ちなみに、livedoorのWeb検索エンジンは韓国系のNAVERである。
・もし、自前の検索エンジンが無かったら
Windows 3.1や95のころ、まだPC通信が全盛でようやくPC通信のメニューの1つに「インターネット」があった時代は、アナログ電話器に音響カプラーを取り付けて、通信速度も「1200 baud（ボーと発音する）」といった状況で、画像1つ表示するのでも何十秒もかかった。
そういう時代なら検索エンジンは、あまり重要ではなかったかもしれない。
だが今の時代は、検索エンジンが無ければほとんど何もできない。
URLやIPアドレスを知っていて、じかにURLや数字の羅列を入力できる数少ないサイトを除けば、ほとんどのサイトには訪れることすらできない。
インターネットで何か調べようとするなら、まず「お気に入り」に登録してある検索エンジンサイトから始まるだろう。
その検索が一切できないなら、ほかに術が無いといっても過言ではない。
「Google八分（グーグルはちぶ）」という言葉がある。
Wikipediaによると、Googleの基準に該当したページが同社のデータベースから外されて、検索結果に表示されない状態になることを指す。
「村八分」になぞらえて呼ばれるもので、Googleの検閲行為という指摘もある。
数年前に筆者に届いたジャンクメールの中に、「私の会社のサイトはGoogle八分にされ、検索結果に表示されない。
グーグルの明らかな不正行為である」というちょっと変わったものがあった。
内容を確認していないので、真偽は定かではないが、「そうしようと思えばできてしまう」という怖さを感じた。
Googleは、「原則そういう行為はしない。しかし、その国の法に抵触したり政府などから要請があれば、その限りではない」と、論理的には可能であることを認めている。
同社がまだ中国に進出していた頃、中国政府の強い要望で検閲を行っていたことは、あまりにも有名な事実だ。
かつて、筆者も実験してみたことがある。
中国のGoogleと日本のGoogleの2つのサイトを立ち上げ、「天安門事件」を日本語と中国語で検索してそのヒット件数を調べたが、その数の差は3ケタも違っていた。
また5、6年ほど前に某テレビ局の社内セミナーで、「日本のGoogleと米国のGoogleには差があるのか？」という話題が出た。
筆者がテレビ局のディレクター（だったと思う）に、「そういう話を聞いたのか？ 差がある理由を知っているなら教えてほしい」と尋ねたところ、こう話された。
「CNNに務める友人からのメールですが、『○○ということが真相らしい。アダルトサイトの中にそういう事実を公開している。まだ見られるが、URLが長すぎる。Googleで○○と検索すると、その1ページ目に○○と書いてあるサイトがすぐに出てくるので分かるはずだ』というのです。しかし、見当たらない。メールでまた質問したのですが、まだ回答が無いので分かりません」
筆者は続けて「Googleのオプションを変えていますか」と尋ねると、彼は「いいえ」と答えた。マスコミの立場で日本のGoogleをそのまま使っているのは、ちょっとマズイのではないかと思った次第である。
なぜなら、かつて中国では中国政府が求めてGoogleがフィルタリングを実施していたものの、当時の日本ではGoogleが自らの意思でフィルタリングを実施していたからである。
検索を行うのであれば、このオプション（日本向け）を外すか、米国のGoogleを利用すべきだったかもしれない。
その当時、日本のGoogleではフィルタリングが適用されており、たしか「中」がデフォルトであった（編集部注：現在は性的コンテンツなどに対しては適用される）。
オプションを外してみると、検索結果の件数は大幅に違った。
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【国産検索エンジン開発が頓挫した先にあるもの】「Google八分」の恐怖
ITmediaエンタープライズ（2013年02月01日）萩原栄幸
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1302/01/news021.html
