■【日本のメディアは米国に支配されているのか？】
株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。
最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。
放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。
証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。
フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。
テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。
なぜなら公共の電波は国有財産。
よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。
どうして放送免許を剥奪されないのか。
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。
日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。
各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。
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■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
■【テレビ局外資規制が形骸化】フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
東洋経済 2021/04/10
https://toyokeizai.net/articles/-/421873
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テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジメディアHD）は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20％を超えていた」と発表した。
2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%～20.00083%だった。
この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。
放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。
それを外資に占有されることなどを避けるため、外国人が議決権の20%以上を占めている場合、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められている。
・総務省は2014年に報告を受けていた
数字上は軽微な違反だが、フジメディアHDはグループ構造の大きな見直しを迫られるおそれがあった。
フジメディアHDがフジテレビをはじめ、ビーエスフジや仙台放送など複数の放送局を傘下に持つことが許されているのは、認定放送持株会社であるためだ。
その認定を取り消された場合、これらの資本関係を解消しなければいけない可能性があった。
フジメディアHDは2014年9月末までに議決権の計算に誤りがあったと認識し、同年12月初めに金光修社長（当時・常務取締役）らが二度にわたって総務省を訪問し、当時の放送政策課長に対して「外国人の議決権比率が過去に20%を超えていたことを相談した」（金光社長）という。
しかし、当時の総務省が下した判断は「認定は取り消さない」というものだ。
2014年当時、総務省はフジメディアHDに対して厳重注意をするだけで、認定取り消しまでには踏み込まなかった。
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フジの違反で露呈｢総務省｣のお粗末すぎる実態
東洋経済 2021/04/10
https://toyokeizai.net/articles/-/421873
■米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
Reuters（ロイター通信）2013年11月4日
https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104
■『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』
出版社:ワック (2014/10/24)
