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日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ(Dr.苫米地 2016年9月15日TOKYO MXバラいろダンディ) https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【日本の報道は検閲されているのか?】 ■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団 日本経済新聞 2022年5月3日

 

【日本の報道は検閲されているのか?】

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団

日本経済新聞 2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/


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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。

対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。

ノルウェーが6年連続で首位だった。

ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。


中国の統制強化が進む香港は148位(21年は80位)となり、下落幅は今年のランキングで最大だった。

中国は2つ順位を上げ175位。


RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS(交流サイト)を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。

クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は(官製)メディアを自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。


日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。


イスラム主義組織タリバンが昨年実権を握ったアフガニスタンは156位(同122位)へ、昨年のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーは176位(同140位)へ、それぞれ大きく順位を下げた。

最下位は北朝鮮(同179位)。


今回、RSFは順位決定の方法を変更。政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。

 

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報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団
日本経済新聞 2022年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

 

■報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下

共同通信 2022/05/03

https://nordot.app/894125755834286080


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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は3日、2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。

対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から四つ順位を下げて71位。

ノルウェーが6年連続で首位だった。

ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ五つ下落した。


RSFは、民主主義国で偏向報道の増加や交流サイト(SNS)を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。

クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は(官製)メディアを自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。


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報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下
共同通信 2022/05/03
https://nordot.app/894125755834286080

 

 

 

 

 

 

 


■Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係!

エキサイトニュース 2021年10月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/

 

 

 


■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

 

■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代 

報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る

「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」

日刊スポーツ 2016年1月29日

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1598159.html

 

 

 

 

■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」

「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」

「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 


安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体

「安倍政権を批判するような記事を書けない」

「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」

週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/78537

 

 

 

 

■米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成

Reuters(ロイター通信)2013年11月4日

https://jp.reuters.com/article/l3n0ip0p9-analysis-twitter-idJPTYE9A301U20131104

 

 

 


■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」

日刊ゲンダイ(2015/11)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 


■『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナモルドバ大使)

出版社:ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3LpiMwy