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【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”!】 ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで12年間も「緊急事態条項」は解除されなかった! ■独裁招いた「緊急事態」 ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html ■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Q

安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用~日本に“危険食品”大流入危機~

 

 


【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機

日刊ゲンダイ:2019/08/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893


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トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。

さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。


トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。

実は、このトウモロコシが厄介なのだ。


米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。

鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。


農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。


フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50~80%ががんを発症。


米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。


消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。


「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)

 

・中国は「怪しい作物」を徹底拒絶


実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。

購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。


「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)


安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。

国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。


トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。

今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。


遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)


武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。

今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。


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【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
日刊ゲンダイ:2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893

 

 

 

 

 

■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EU輸入禁止ホルモン剤使用

Business Journal 2020.01.29

https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html


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2018年12月30日に発効した、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」、19年2月1日に発効した日EU経済連携協定、そして今年1月1日に発効した日米貿易協定。


これにより、世界のGDPの59%、貿易額23兆ドル、人口13億4000万人という巨大市場が形成され、日本はかつて経験したことのないメガ食料輸入自由化に直面することになった。

これらの貿易協定で、農水産物の関税削減・撤廃がなされ、これまで以上に農畜産物が輸入される。


TPP11により牛肉と豚肉の関税が削減され、TPP11発効半年で牛肉輸入量は前年同期比5%増の24万5720トンに及んでいる。

カナダ産(同82%増)、ニュージーランド産(同56%増)の輸入も急増している。


同様に豚肉輸入量は同4%増の39万4913トンに上り、メキシコ産(同13%増)、カナダ産(同4%増)の輸入が目立っている。

そして日米貿易協定により米国産の牛肉、豚肉、農産物が雪崩を打つように輸入されることになる。


現に1月に入り大手スーパーなどでは米国産の牛肉や豚肉の大幅値引きセールが展開されている。

しかし、安い牛豚肉が手に入ると喜んではいられない事態に日本の食卓は直面している。


輸入牛肉は、米国産、オーストラリア産、カナダ産、ニュージーランド産牛肉ともに発がん性が指摘され、EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤が使われた牛肉が、日本に輸入されている。

米国産牛肉は、成長促進ホルモン剤の使用が禁止されている国産牛肉に比べて、女性ホルモンのエストロゲンが600倍も高いという検査結果も出ている。


オージービーフとして定着しているオーストラリア産牛肉にも成長促進ホルモン剤は使われている。

輸入牛肉の輸入量の増加に伴い、乳がんなどのホルモン系がんが増加しているというデータも公表されている。


それだけではない。

アメリカをはじめほとんどの輸入豚肉には、成長促進目的の飼料添加物である塩酸ラクトパミンが残留している。


発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止している。

また、β作動薬作用があり、心疾患を持っている人は摂取を避けるべきだと指摘されている。

 

・ポストハーベスト農薬問題

 

チーズも輸入が急増している。

昨年2~6月のEU産チーズの輸入量は4万6000トンで、前年同期を20%上回っている。


輸入チーズはインフルエンザ様の症状を招き、妊婦の流産を引き起こすリステリア菌の汚染が懸念されている。

また、輸入チーズに抗生物質のナタマイシンが保存料として使われていることも知られていない。


以前は、日本は食品への抗生物質使用を禁止していた。

そのため、抗生物質を含有しているとしてナタマイシン使用のチーズは輸入が禁止されていた。


それが外圧で使用が認められ、今や堂々とナタマイシン含有チーズが売られている。

関税撤廃された果実の輸入も急増している。


昨年1~5月のブドウの輸入量は、TTP 11で関税撤廃されたため、前年同期比3割増の2万6728トンにも及ぶ。

同様に昨年1~7月のリンゴの輸入量も関税削減され前年同期比33%増の4764トンで、過去10年で最高水準となっている。


懸念されるのが、残留濃度が高いポストハーベスト農薬である。

これまで柑橘系に使われてきた防カビ剤の大量使用でカビに耐性ができ、新たな防カビ剤の使用が増えている。


フルジオキソニルやピリメタニルなどの新防カビ剤は、輸入リンゴにも使用が認められている。

輸入小麦を原料としている食パンから、15年3月に国際がん研究機関(IARC)によって「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけられた発がん物質グリホサートが検出されたことは、消費者に衝撃を与えている。


農民連食品分析センターが、流通している食パンおよび菓子パン15製品を検査し、そのうち食パン9製品、菓子パン2製品からグリホサートを検出(痕跡を含む)した。

さらに、日本政府は17年12月に海外農薬メーカーの求めに応じて、グリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施した。


これにより残留農薬基準は、以下の通り大幅に緩和された。


・小麦:5→30ppm

ライ麦:0.2→30ppm

・トウモロコシ:1→5ppm

・そば:0.2→30ppm

・ごま種子:0.2→40ppm


今回のメガ輸入自由化で、グリホサート高濃度汚染小麦が、これまで以上に日本に輸入してくるのである。

このように、日本の食卓は発がん物質に汚染された農畜産物に占拠されようとしている。

 

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■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EU輸入禁止ホルモン剤使用
Business Journal 2020.01.29
https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html

 

 

 

 

 

■危ない食品を見分けられない人が被るリスク

不自然な食品は人間の脳と体をむしばむ

東洋経済 2019/05/25 白澤卓二 : 医学博士、白澤抗加齢医学研究所所長、お茶の水健康長寿クリニック院長

https://toyokeizai.net/articles/-/282865


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近年、欧米では超加工食品のリスクが注目されています。

超加工食品とは常温でも長期間保存できるよう、高度に加工された食品のことです。


超加工食品が知られるきっかけになったのは、ブラジル・サンパウロ大学の研究者らが提唱した、食品を加工の程度で4つに分類したNOVA分類です。


NOVA分類で最も加工度の高いグループ4に分類される食品が「超加工食品」で、「一般家庭での調理に使用されない物質、カゼイン、硬化油、加水分解タンパク質、液糖、香料、甘味料、着色料、安定剤、防腐剤、乳化剤などを含む食品。例えば大量生産された菓子パン、スナック菓子、菓子類、ミートボール、肉製品、インスタントラーメンなど」となっています。

 

・超加工食品をどれくらい口にしている?


普段どれくらい超加工食品を口にしているかは、次の項目をチェックするといいでしょう。

 

「当てはまる項目が多いほど脳や体が汚染されている!?」


□朝食はコンビニなどで買った菓子パンやおにぎり

□仕事の休憩には甘いコーヒーや炭酸水

□ランチはハンバーガ

□疲れたら甘いお菓子を食べて気分転換

□自炊はほとんどしない

□コンビニの弁当やスーパーの惣菜をよく食べる

□ハムやソーセージをよく食べる

□みそやしょうゆはだし入りを活用

□自炊には合わせ調味料(鍋の素など)を使う

□加工食品を購入するときに原材料をチェックしない

 


誰しも1つくらいは当てはまりそうです。

現代人にとって、超加工食品は普段から口にすることが多い、とても身近な食品です。


にもかかわらず、近年、欧米では超加工食品が健康に与えるリスクが指摘され始めています。

今年2月には、『JAMA Internal Medicine』に「ジャンクフードを食べると死亡率が上がる」という大規模調査報告が掲載され、さらに注目が集まっています。


この調査報告は、フランスのパリ13大学が行っている「NutriNet-Sante Study」という現在も進行中のコホート研究のデータをまとめたもので、45歳以上のフランス人4万人以上を平均7年以上追跡調査しています。


調査報告によると、超加工食品(NOVA分類のグループ4に指定される食品)の摂取量が10%増えるごとに、感染症以外のすべての疾患の死亡リスクが増加していたのです。

研究チームは、超加工食品と死亡リスクとのつながりの背景に、乳化剤や人工甘味料といった食品添加物の関連があるのではないかと指摘しています。

 

・加工食品には欠かせない食品添加物の知られざるリスク


食品添加物は、食品の形を整えたり、色や味をよくしたり、日持ちを向上させたりするために使用される物質の総称です。


日本では厚生労働省が指定する指定添加物455品目のほか、昔から使用されていて安全性に問題がないと認められている既存添加物365品目、植物や動物などが原料の天然香料が約600品目、食品が添加物として使用されているものが約100品目と、1500以上の食品添加物が使用されています。


この数は世界の中でも多いと指摘されています。

実際、ここ5年間に日本で認可された指定添加物は44品目で、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド8品目、カナダ4品目。日本の認可数が突出していることがわかります。


さらに、欧米では危険性があると採用されていない食品添加物が、日本では認可され、使用されているというこわい現実はあまり知られていません。

食品添加物については「心配ない」と主張する研究者もいれば、健康に害をもたらす「危険なもの」だと警鐘を鳴らす研究者もいます。


食品添加物の安全性を評価する食品安全委員会は「安全な量を定めて使用を認めているのだから心配ない」と言いますが、その「安全な量」は動物実験の結果から計算式で算出したものです。

ヒトで調べたデータではありません。


しかも、現在、定められている安全な量は、1つの食品添加物を摂ったときの数値です。

複数の食品添加物を長期にわたって食べ続けた結果、どうなるかは調べていません。


加工食品をそれほど食べていない人と、毎日毎食、超加工食品を食べ続けている人ではリスクが違ってくる、私はそう思います。

また、超加工食品を食べ過ぎると、糖質や脂質も過剰摂取してしまいます。


それらは、脳卒中や高血圧、糖尿病などのリスク要因にもなるので、健康のためには、できるだけ超加工食品は避けたほうがいいのです。

 

・発がん性などが指摘される危険な食品添加物を避ける


もちろん、すべての食品添加物が危険、加工食品を口にしてはいけない、とは言いません。


加工食品は現代の食生活に欠かせないものですし、食品添加物を口にしないなんて、自給自足の生活を送らない限り、実現できることではないからです。

反面、食品添加物のなかに危険性が指摘されているものがあることも事実です。


便利で安くておいしいからと、毎日のように口にするのはいかがなものかと思います。

日本は超高齢化社会を迎え、人生100年時代を迎えたと言われています。


100歳までボケずに元気で過ごすためには、健康へのリスクが指摘されるものはできるだけ体に入れないほうがいいでしょう。

食品添加物を気にしすぎると、口にできるものが限られてしまい、かえってストレスになってしまいます。


まずは、発がん性があるもの、毒性が高いもの、毒性はそれほど高くないけれど使用されている頻度(食品の数)が多いものを避けましょう。

 

その代表は以下です。


「危険性が指摘されている食品添加物


臭素酸カリウム

□タール色素

□防カビ剤

次亜塩素酸ナトリウム

亜硝酸ナトリウム

□亜硫酸ナトリウム

グルタミン酸ナトリウムアミノ酸

安息香酸ナトリウム

ソルビン酸

□カラギーナン

 


拙著『Dr.白澤の ゆる無添加のすすめ やっぱり心配 添加物と超加工食品』でも詳しく解説していますが、加工食品を購入するときには原材料をチェックして、危険な食品添加物が使用されていないかどうかを確認するといいでしょう。


危険な食品添加物が使用されているものは避けたほうがいいのですが、ハムやベーコン、ワイン、惣菜パン、レトルト食品など、人気があってよく食べている食品にも使われています。


普段から超加工食品を口にすることが多く、頭痛やじんましん、花粉症、アトピー、便秘、下痢といった不調に悩まされているのであれば、とくにそうですが、普段から口にすることが多い加工食品に、どのような食品添加物が使われているのかを知り、注意していくことが肝要です。


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■危ない食品を見分けられない人が被るリスク
東洋経済 2019/05/25
https://toyokeizai.net/articles/-/282865

 

 

 

 


■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 

 

 

 


アフラックに屈服したTPP日本~郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する~

『麻生財務相がTPPの事前交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックがん保険を売らせる売国的譲歩」』

週刊ダイヤモンド 2013.8.1 山田厚史

https://diamond.jp/articles/-/39579

 

 

 

 


■医薬品、貿易赤字3兆円超

「輸入している医薬品は抗がん剤や糖尿病薬、抗ウイルス剤が上位に」

日本経済新聞(2016年7月8日)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000