■トランプに握られた日本人の胃袋
日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」
日刊ゲンダイ：2020/01/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268261
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乳牛の餌にする米国産トウモロコシが、猛毒のカビであるアフラトキシンに汚染されていると書いたが、実はアーモンドやピスタチオもけっこう汚染されている。
なぜ米国産に汚染が多いのだろう。
簡単にいうと、アメリカの農作物の多くは投機商品だからだ。
収穫してすぐに日本へ輸出すればそれほど問題はないのだが、トウモロコシには相場があり、巨大なサイロに保管して値段が上がった時に売るのが基本だ。
その時、トウモロコシにカビが生えていたら莫大な損害になる。
それを避けるために防カビ剤をまくのだが、長期間保管したうえに、船積みしてから日本の港に着くまで１カ月はかかるとなれば、どうしてもアフラトキシンが発生してしまう。
収穫後の作物が腐らないように、船積みした穀物などに散布する農薬のことを「ポストハーベスト農薬」というが、これがかなり危険なのだ。
ポストハーベストで、よく例に出されるのが１９７０年代の「日米レモン戦争」だろう。
米国から輸入していた柑橘類からオルトフェニルフェノールとかチアベンダゾールといった防カビ剤が検出された。
この防カビ剤、日本は膀胱がんや腎障害の原因になるとして禁止していた。
当時、アメリカから輸入されていた柑橘類はレモンやグレープフルーツ。
これを船積みする前に、防カビ剤入りの液体ワックスに漬ける。
いわば猛毒のニスで果皮をコーティングするようなものだ。
昔、農林省に勤めていた大先輩から喫茶店に誘われた時、レモンティーを頼んだら、「そんなもの注文しちゃいけない」と怒られたことがある。
当時の日本の政治家や官僚はまだ多少の気概はあったのだろう。
・農薬を食品添加物にスリ替えて認可
この防カビ剤が日本の検疫で検出されると廃棄処分にし、日本政府は米国政府に防カビ剤の使用禁止を求めた。
それに激怒したアメリカは、日本からの自動車の輸入を制限した。
従わないと仕返し――今の米中貿易摩擦のようなものだ。
日本は慌てた。
自動車を日本の基幹産業にしようとしていたのに、これではもくろみが大きく変わってくる。
そこでどうしたかというと、米国の柑橘類に使われている防カビ剤を、農薬ではなく、食品添加物だとして許可したのである。
農薬が食品添加物なんて聞いたことないが、自動車産業を守るために、政府は国民の健康をアメリカに売り渡したのだ。
これ以降、アメリカに対するこの姿勢は現在も続いていて、トランプ・安倍の日米貿易協定にも色濃く影を落としている。
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トランプに握られた日本人の胃袋
日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」
日刊ゲンダイ：2020/01/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268261
■輸入オレンジやグレープフルーツ、危険な農薬検出→厚労省が食品添加物として次々認可
Business Journal 2018.12.18 渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25949.html
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スーパーマーケットの果物売り場に行くと、オレンジ、レモン、グレープフルーツ、ライム、スウィーティ(グレープフルーツとブンタンの交配種)などの柑橘類が多く陳列されています。
これらのほとんどは、アメリカ、オーストラリア、メキシコ、イスラエルなどの海外から輸入されたものですが、輸送の際に腐敗したりカビが生えたりするのを防ぐ目的で、食品添加物の防カビ剤（防ばい剤）が使われています。
現在、防カビ剤は、OPP（オルトフェニルフェノール）、TBZ（チアベンダゾール）、イマザリルなど、全部で9品目の使用が認められています。
いずれも、もともとは農薬として使われていたもので、危険性が高いのです。
実は防カビ剤をめぐっては、摩訶不思議な出来事がいくつもあるのです。
1975年4月、農林省（現農林水産省）が、アメリカから輸入されたグレープフルーツ、レモン、オレンジの検査を行ったところ、グレープフルーツからOPPが検出されました。
この時、日本ではOPPは食品添加物として使用が認められていなかったので、これは食品衛生法違反でした。
そこで、厚生省（現厚生労働省）は輸入した業者に対して、違反している柑橘類を廃棄するよう命じました。
それらは海に捨てられましたが、アメリカ国内では、この措置に対して怒りの声が沸き上がりました。
同国で流通が認められている果物が、日本で廃棄されたからです。
その後、アメリカ政府はOPPの使用を認めるように日本政府に圧力をかけてきました。
当時の農務長官や大統領までもが、日本政府の首脳にOPPを認可するように迫ったといいます。
OPPは、柑橘類を船で輸送する際に発生する白カビを防ぐのに必要だったからです。
この頃、日米間では貿易摩擦が起こっていました。
日本から自動車や電化製品がアメリカに大量に輸出され、貿易のアンバランスが生じていたのです。
米政府は、その見返りに牛肉と柑橘類の輸入拡大を求めていました。
もし、日本政府がOPPを認可しなければ、アメリカ側が柑橘類を輸出できず、米政府はそのことを非関税障壁として、対抗措置を講じることが考えられました。
つまり、日本の自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があったのです。
そのため、OPPを認可するか否かは、「政治的判断」に委ねられることになり、結局、1977年4月に厚生省はその使用を認可したのです。
その際、OPPにNa（ナトリウム）を結合させたOPP-Naも一緒に認可されました。
さらに、翌1978年にはTBZ（チアベンダゾール）も防カビ剤として認可されました。
OPPとTBZを併用すると、防カビ効果が一段と高まるからです。
動物実験で発がん性等の懸念
厚生省が認可したとはいえ、OPPは農薬として使われていたものなので、その危険性を危惧した東京都立衛生研究所（現東京都健康安全研究センター）の研究者が、安全性を確認するために動物実験を行いました。
OPPを1.25％含むえさをラットに91週間食べさせたのです。
その結果、83％という高い割合で膀胱がんが発生しました。
これは、OPPには発がん性があるということです。
ところが、厚生省はこの結果を受け入れようとしませんでした。
「国の研究機関で追試を行う」として、その結果を棚上げにしてしまったのです。
そして、追試を行った結果、がんの発生は認められなかったとして、OPPの使用を禁止しませんでした。
一方、東京都立衛生研究所では、TBZも危険性が高いと判断し、マウスに対して体重1kg当たり0.7～2.4gを毎日経口投与するという実験を行いました。
その結果、おなかの中の子どもに外表奇形と骨格異常（口蓋裂、脊椎癒着）が認められました。
つまり、TBZには催奇形性があることがわかったのです。
しかし、厚生省はこの実験結果も受け入れませんでした。
そのため、TBZは今でもOPPと同様に使用が認められているのです。
さらに1992年にはイマザリルが防カビ剤として認可されましたが、その経緯は信じられないようなものでした。
この当時、アメリカから輸入されたレモンについて、ある市民グループが独自に検査を行ったところ、農薬が検出されました。
それが、イマザリルだったのです。
レモンが腐ったり、カビが生えないようにする目的でポストハーベスト（収穫後の農薬使用）として使われていたのです。
これも法律に違反していました。
その際、厚生省は、なんとすぐさまイマザリルを食品添加物として認可してしまったのです。
そのため、輸入柑橘類にイマザリルが残留していても、法律違反にはならないことになりました。
こうしてイマザリルを使用した柑橘類が堂々と輸入されるようになったのです。
なお、イマザリルは動物実験の結果から、神経行動毒性を持ち、繁殖・行動発達を抑制することがわかっています。
農薬を次々に防カビ剤として認可
厚生労働省は、その後も次々に農薬として使われていた化学合成物質を防カビ剤として認可しています。
まず2011年にフルジオキソニルが認可されました。
糸状菌に対して制菌作用があるため、防カビ剤としても使用が認められたのです。
しかし、マウスに対してフルジオキソニルを0.3％含むえさを18カ月間食べさせた実験では、高い頻度で痙攣が発生し、リンパ腫の発生率が増加しました。
さらに2013年にはピリメタニルが認可されましたが、ラットに対してピリメタニルを0.5％含むえさを2年間食べさせたところ、甲状腺に腫瘍の発生が認められました。
つまり、発がん性の疑いがあるということです。
また同じ年にアゾキシストロビンが認可されましたが、ラット64匹にアゾキシストロビンを0.15％含むえさを2年間食べさせたところ、13匹が途中で死亡し、胆管炎や胆管壁肥厚、胆管上皮過形成などが認められました。
ちなみに過形成とは、組織の構成成分の数が異常に増えることで、腫瘍性と非腫瘍性があります。
また、今年になってプロピコナゾールが認可されました。
これも、もともとは農薬です。
マウス50匹に対して、プロピコナゾールを0.085％含むえさを18カ月間食べさせたところ、12匹に肝細胞腫瘍が認められました。
つまり、発がん性の疑いがあるということです。
東京都健康安全研究センターでは、毎年市販されているオレンジ、レモン、グレープフルーツ、ライムなどについて、防カビ剤の検査を行っていますが、果実全体からはOPP、TBZ、イマザリル、ピリメタニル、アゾキシストロビン、フルジオキソニルなどがppmレベルで検出されています。
また、それらの防カビ剤は一部の果肉からも検出されています。
通常、オレンジやレモンは透明の袋に入っていることが多く、防カビ剤が使われている場合、袋やそれに貼られたシールにTBZやイマザリルなどの具体名（物質名）が表示されています。
グレープフルーツなど、ばら売りされているものについては、プレートを設置したり、ポップを立てたりして、それらに使われている防カビ剤の具体名が表示されています。
防カビ剤が使用された柑橘類は、できれば買わないほうがよいでしょう。
なお、国産のオレンジやレモンには、通常、防カビ剤は使われていません。
輸送にそれほど期間がかからないため、使う必要がないからです。
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輸入オレンジやグレープフルーツ、危険な農薬検出→厚労省が食品添加物として次々認可
Business Journal 2018.12.18 渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25949.html
■薬漬けの肉でも輸入OKの日本 「危険食品のラストリゾート」と揶揄
女性セブン 2022.01.11
https://www.news-postseven.com/archives/20220111_1718753.html?DETAIL
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輸入食材の安全性に気を使う人は多いだろうが、あまり注目されていないのが「豚肉」だ。
アメリカ産の豚肉は、牛肉に比べると、精肉として直接スーパーに並ぶことは少なく、加工用に振り分けられていることが多い。
そして、そのアメリカ産の豚肉では、日本向けの豚肉の成長促進剤としてラクトパミンを使っていることがあるのだ。
ラクトパミンは台湾において、「痩肉精」と呼ばれ問題視されている。
家畜の体重を増加させたり、赤身肉の割合を増やすなどの効果があり、豚では北米や南米、アジアなどの26か国・地域で使用が認められている。
しかし、心臓の神経伝達に影響を及ぼす物質であるともいわれている。
また、アメリカでは、多くの家畜が感染症の治療だけではなく、予防のため抗生物質が投与されているようだ。
これもラクトパミンと並ぶ大きな食の問題となっている。
米ボストン在住の内科医・大西睦子さんが解説する。
「大規模な農場では、家畜を狭い場所に密集させるので感染症対策のため少量の抗生物質を毎日投与されていることがあります。抗生物質は成長を促進する特徴もあって少量のエサで早く目標体重に達する。健康維持よりも経営的なメリットのために使われるのです。そして、この食用豚に対する抗生物質の濫用が、人間の体にも影響を及ぼしている可能性は否定できないのです」（大西さん）
抗生物質漬けの肉を体内に摂取し続けることにより、本来、抗生物質の攻撃を受けて死滅していた細菌が変化し、一切反応しなくなる最強の細菌「スーパーバグ」を生む可能性があるという。
「その結果、以前は簡単に治癒した感染症が生命を脅かすほど深刻になるのです。それなのに、農場が使用する薬の量を政府に開示する必要がなく、行政チェックも禁じられているため、歯止めがきかない状況になっています」（大西さん）
それでもスーパーバグの報告などにより、アメリカでは抗生物質の使用を減らす動きがみられる州もある。
が、それらの肉は日本にまで届かないことがほとんどだ。
食肉問題に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんがいう。
「アメリカでも成長ホルモンや抗生物質を使わないと謳うハンバーガー店や、スーパーのオーガニックコーナーが人気です。その一方で、日本は薬漬けの肉を受け入れる数少ない先進国。自国民向けにはホルモンフリー肉を作る一方、危ないものは日本向けに輸出されかねないのが実情です。日本は“危険食品のラストリゾート”と揶揄されることもあります」（鈴木さん）
アメリカ以外の国でも肉の輸出先によってホルモンフリーかどうかを使い分けるところがあると鈴木さんが続ける。
「たとえばオーストラリア。自国向けにはホルモン剤不使用で育てますが、日本向けにはアメリカとの価格競争もあり、ホルモン剤が使用されています」
では、私たちの食卓の安全はどうすれば守れるのか。
「まず国産。輸入豚肉であればEU産を選びましょう。ホルモン剤や抗生物質の懸念がない。特にデンマークは抗生物質を含まない豚の飼育に積極的な国です。北米ではカナダ産も肥育ホルモン剤の投与が禁止されています」（鈴木さん）
どうしても価格競争にさらされる外食は輸入食材のオンパレードになってしまう。
食の安全に詳しいライターの小倉正行さんはいう。
「他店との競争があり、外食は輸入肉に頼りがち。できれば外食は避けるべきで、どうしてもというときは国産食材を多く使う『緑提灯』が店先に掛かっている店を選びましょう。国産食材の使用割合によって星の数が違って、星1つの50％台から星5つの90％以上までひと目でわかります」（小倉さん）
何よりいちばん安心なのは牛も豚も国産を選ぶこと。
ぱっと見の値段は割高に見えるかもしれない。
だが、健康をお金で買えるなら、それに越したことはない。
家族を守るのは、お肉コーナーでの瞬時の判断力だ。
※女性セブン2022年1月20・27日号
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薬漬けの肉でも輸入OKの日本 「危険食品のラストリゾート」と揶揄
女性セブン 2022.01.11
https://www.news-postseven.com/archives/20220111_1718753.html?DETAIL
■強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ
Business Journal 2019.11.02
https://biz-journal.jp/2019/11/post_125882.html
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日米貿易交渉で日本政府は、米国から300万トンものトウモロコシを追加輸入することを約束したと報道されている。
米国産トウモロコシは、強い発がん物質であるアフラトキシンの汚染が懸念されている。
そのため厚生労働省は、食品衛生法に基づき食用目的で輸入される米国産トウモロコシについて、輸入時におけるアフラトキシン汚染の検査を重点的に進めている。
基準値10ppb（10μg／kg）を超えるアフラトキシンが検出された食用向けトウモロコシは、食品衛生法違反として輸入が差し止められる。
アフラトキシン汚染の状況を厚労省資料（「違反事例」）に基づいて見てみると、2016年では、最高が84ppb、次いで70ppb、65ppb、54ppb、51ppb、38ppbと続き、総違反数量（農林水産省による国会提出資料より）は1万521トンになる。
17年は26ppb、20ppbで5529トン。18年は36ppb、29ppb、21ppbで7946トン。
19年は8月までの時点で18ppb、17ppb、16ppbで、1万1401トンになる。
このように基準値の8倍という高濃度汚染の例もみられる。
アフラトキシン汚染は生産地の気象条件によって、汚染濃度が変化する。
ハリケーンが生産地に襲来すると高温多湿の条件が揃い、アフラトキシンの汚染は広がり、汚染濃度は高くなる。
しかし、驚くべきことに、上記の3万5397トンにも及ぶアフラトキシン汚染で輸入がストップされていた食用向けトウモロコシが、輸入事業者の申請により、飼料用に転用され輸入が認められていたのである。
EUより緩い日本の規制
乳牛が飼料に混入したアフラトキシンを体内に取り込むと、肝臓でアフラトキシンが代謝されアフラトキシンM1に変化し、血流に乗って乳に含有されることになり、牛乳がアフラトキシンに汚染される。
このアフラトキシンM1は強力な発がん物質であるアフラトキシンB1の10分の１の毒性を持っており、世界的に規制対象となっている。
国際がん研究機関も、「アフラトキシンM1はヒトに対しても発がん性を有する可能性がある」と評価している。
そのため、EUも生乳のアフラトキシンM1について0.05ppbという基準値を設定して厳しく規制している。
また、調製粉乳はさらに厳しく0.025ppb、乳幼児向け特殊医療目的の栄養食品は0.025ppbとなっている。
これに対して日本は、国際基準が設定されてから15年たった16年1月から、乳に含まれるアフラトキシンM1の基準値を0.5ppbとした。
これは、EUと比べると10倍とかなり緩いが、とりあえず基準値を設定して規制を強めてきた。
今のところ違反事例は報告されていないが、検査結果の詳細は公表されておらず、日本の牛乳のアフラトキシンM1汚染の実態は明らかになっていない。
研究機関のアフラトキシンM1汚染実態調査によれば、10年には乳児用調製粉乳で0.177ppbの汚染が明らかになった。
これは、日本の基準値内であったが、EUの基準値の7倍にも及ぶものである。
いずれにせよ、このようなアフラトキシン高濃度汚染のトウモロコシの飼料転用がこれからも安易に行われていけば、私たちの健康にも影響を及ぼしかねないだろう。
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強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ
Business Journal 2019.11.02
https://biz-journal.jp/2019/11/post_125882.html
■危うい「非遺伝子組み替え」確保 大豆輸入の現場、バイヤーに聞く
西日本新聞 2020/10/21
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/656402/
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・大豆輸入の現場から （上）バイヤー高田祐憲さん寄稿
遺伝子組み換え（GM）作物の商業的栽培は、日本では実質ゼロだが、世界は別だ。
主要生産国におけるGM大豆栽培の割合は米国、ブラジルで総生産量の9割以上、カナダで8割以上を占める。
国産大豆の自給率が7～8％にとどまる中、今後、非GM大豆は安定的に確保できるのか。
長年、北米に足を運び、穀物輸入卸として非GM大豆に携わる福岡市在住の高田祐憲さん（43）に寄稿してもらった。
作物栽培での課題の一つが雑草。
雑草の分だけ収穫量は減るし、除去する手間も増えます。
そこで登場したのが除草剤と、その除草剤をかけても枯れないよう遺伝子を組み換えた作物のセット栽培。
1996年には6カ国で商業栽培が行われるようになりました。
除草剤の代表が、雑草の内部でアミノ酸合成を阻害して枯死させるグリホサート系。
ところが程なく、これを散布しても枯れない耐性を持つ雑草が出現しました。
その効力が薄れたことから、グリホサート系に代わるジカンバ系除草剤と、それに耐えられるGM種子のセット販売も増えました。
でもジカンバ系は揮発性が高く、散布された土壌や作物から蒸発して、遠く離れた農場まで飛散しやすい。
カナダでは、「近隣の作物を枯らしてしまい、23件の訴訟を抱えている」「虫の音を聞かなくなった」という農家の声も聞きました。
それは“対岸の火事”ではありません。
グリホサート系除草剤は、日本でもドラッグストアなどで普通に販売され、空き地でよく目にするヒメムカシヨモギやブタクサなど、耐性を持つ植物の種類は増加傾向。
生態系に及ぼす影響は無視できないでしょう。
私が取り扱うのは、豆腐や納豆用の非GM大豆。北米の農家とは種をまく約2年前に契約します。
使用する農薬や残留農薬検査を行い、種子を確保する時点から栽培中まで、遺伝子の混入を調べるイライザ法で何度もチェック。
現地で船積みする際に99・0％以上の純度を確認し、GM大豆と混ざらないよう厳密に分別管理した上で、袋詰めして日本に送ります。
かつて米国から日本に向けた非GM大豆は、地方の種子会社が、独自で育種した豆腐などに向くタンパク含有量の多い品種を自社選別するケースが一般的でした。
ところが2005年、バイオエタノールを主とする再生可能燃料の使用量を義務付けた米国の「エネルギー政策法」が成立し、その流れは激変します。
石油メジャーがエタノール事業に目を付け、低迷していた穀物産業に巨大資本が参入するなどした結果、投機的な資金が穀物市場へ流入。中国の大豆輸入の本格化も相場を押し上げます。
さらなる売り上げ増をもくろみ、他の農場を買い上げて生産規模を拡大する農家も現れました。
巨大資本は少しでも収穫量が多く、農薬の費用が抑えられる収益性の良い種子の開発に積極投資。
大豆の単位面積10アール当たりの収穫量（単収）は急伸し、米農務省によると、2000～10年は273キロだった平均単収は、11年からの10年間（推定値含む）で315キロと、約16％増加しました。
ちなみに日本の平均単収は、18年産で167キロと米国の半分ほど。栽培面積は日本の15万ヘクタールに対し、米国は3391万ヘクタールと200倍以上です。
遠い米国から船で輸入したとしても、国産大豆の価格が輸入大豆の3～5倍になる理由の一つがここにあります。
日本でGM大豆を原料にした食品の場合、遺伝子の痕跡が残らない油などは、「遺伝子組み換え」という表示は不要ですが、豆腐や納豆などには表示義務があります。
表示さえすれば、GM大豆で豆腐を作り、売るのも可能です。
ただ「安全性に不安」などの理由で、消費者に敬遠される状況が予想されるため、作るメーカーがないだけです。
でも、世界の主流はGM大豆。
生産者が確保できないとか、国際価格が高騰するとかで、非GM大豆の入手が難しくなれば、豆腐や納豆も毎日、気軽に買える食品ではなくなるかもしれません。
日本の消費者が「別にGM大豆でも構わない」なら話は別ですが…。
除草剤の代表的な成分グリホサートを巡っては、世界保健機関（WHO）の外部組織、国際がん研究機関が2015年、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類した。
これに対し、米国立衛生研究所や日本の内閣府食品安全委員会などの評価機関は、それを否定している。
一方、長年のグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」使用でがんになったとして、米国の患者らが製造元バイエル社を相手にした訴訟は今年6月、同社が総額109億ドル（約1兆1700億円）を支払うことで和解したという。
ただ、同社はグリホサートの安全性に問題はないとの立場で販売は続けている。
農作物や食品の残留農薬などのチェックをしている農民連食品分析センター（東京）の八田純人所長は「ドイツやフランスのようにグリホサートの使用禁止に向けて動く国もあり、各国の対応はばらばら。神経発達への作用性やGM作物と非GM作物の交雑など、人体や環境への影響については、今後も議論が続くだろう」と話す。（佐藤弘）
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危うい「非遺伝子組み替え」確保 大豆輸入の現場、バイヤーに聞く
西日本新聞 2020/10/21
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/656402/
■ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止
Yahoo!ニュース 2019/9/29 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646
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日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。
日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。
米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。
日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。
現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国と同水準になる。
関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％になる予定だ。
国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれかえることはないが、小売価格は確実に下がるとみられ、牛肉を安く食べたい消費者にとっては朗報だ。
・ＥＵは30年前から輸入禁止
しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。
安全面で懸念があるからだ。
米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、ＥＵは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。
食の安全を重視するＥＵが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。
早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。
だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。
ＥＵが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。
日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。
その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。
しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。
米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約４割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。
ＥＵによる米国産牛肉の輸入禁止は、ＥＵと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、ＥＵは今年６月、紛争に終止符を打つため、今後７年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。
ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。
・米国の消費者も避ける
実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。
証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。
有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。
業界団体のオーガニック・トレード・アソシエーションによると、魚を含む有機食肉の売上高は、2017年には前年比17.2％増の12億ドル（現在の為替レートで約1300億円）に達した。
この中には有機牛肉も含まれている。米国では有機食材の品ぞろえの充実したスーパーが多く、有機牛肉は比較的手軽に買える。
レストラン業界も、ホルモン剤を使った牛肉の使用を避ける傾向だ。
日本にも進出している人気の新興高級ハンバーガー・チェーン「シェイクシャック」は、「私たちは、成長剤やホルモン剤、抗生物質を一切使わず牛を育てている生産者からしか牛肉を買いません」とホームページ上で宣言している。
同社は、株価が今年に入り２倍に高騰するなど業績好調だが、その一因は、こうした、消費者の安全・健康志向を的確にとらえたマーケティング戦略にあるようだ。
有機牛肉と並んで人気なのが、グラス・フェッド牛肉だ。普通の牛は高カロリーの穀物飼料を食べて育つが、グラス・フェッド牛は主に、牛が本来食べている牧草を食べて育つ。
脂肪分が少なく霜降り牛より健康的なイメージがある上、飼料のためにわざわざ大量の穀物類を生産しなくて済むことから自然環境への負荷が小さいとして、消費者の間で人気が高まっている。
ブルームバーグの報道によると、米国内のスーパーでのグラス・フェッド牛肉の売上高は、今年４月末までの１年間で15％も伸び、4.8億ドルに達した。
だが、米国内ではグラス・フェッド牛の飼育頭数が非常に少なく、売り上げの約８割は外国産という。
グラス・フェッド牛肉の中には有機認証を得ている牛肉も多く、これも人気の一因のようだ。
食肉大手のパーデュー・ファームは今年５月、カリフォルニア州を拠点とするパノラマ・ミートの買収を発表したが、パノラマ社は米最大の有機グラス・フェッド牛肉の生産者だ。
・日本は余剰農産物のはけ口？
米国の消費者は、自国産の安価な牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージのある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる傾向を強めている。
その結果、そっぽを向かれ、行き場を失った牛肉が日本に向かう。
今回の日米合意は、ややひねくれた見方をすれば、そんなふうに見ることもできる。
日米両政府は８月末にも、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で、米国産の余剰トウモロコシを日本が緊急輸入することを決めている。
この余剰トウモロコシは、やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。
「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」という指摘は、終戦直後からたびたび耳にしてきたことだが、令和の時代になっても、その図式はあまり変わっていないようだ。
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ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止
Yahoo!ニュース 2019/9/29 猪瀬聖
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646
■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php
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世界的に農薬や添加物の使用・残留規制が強化されているのに、それに逆行するかのように、日本だけがむしろ緩められているものもある。
それは、日本人がラスト・リゾートとして危険な輸入食品の標的にされることを意味する。
各国と日本の違いはどこにあるのか。
国際的な食の安全基準はコーデックス委員会などで決まっている。
そして、米国のFDA(食品医薬品局)、日本の食品安全委員会など、安全基準を審査・設定する組織がある。
そうした組織で「安全」とされても、EUなどを中心に、使用禁止が増加している農薬などがある。
なぜか。
市民・国民は、公的な「安全」証明を信用していないのではないか。
販売する企業は、何とか政治と専門家を取り込んで、「安全」を取り付けようとする。
コーデックス委員会では、米国などのグローバル企業が強力なロビー活動を展開し、投票にもつれ込んだ安全基準策定で「安全」を勝ち取っている現実がある。
コロナ禍で、日本の「専門家」への信頼も、ますます揺らいでいる。
「専門家」には、政治やカネと「独立」した知見の述べられない人も多いようだ。
食品安全委員会の専門家にも、そうした「専門家」がいるかもしれない。
消費者も委員に入っているではないか、というが、最近は、「科学的」消費者といわれ、「無知なために不安になっているだけの従来の消費者」と違って正しい知識を備えているとして、すべて安全だと主張する「消費者」が委員になったりしている。
結局、ほとんど議論にならず、販売したい企業寄りの決定がされるストーリーが出来上がっている。
各国の消費者・国民は黙っていない。
公的に「安全」とされていてもEUなどは独自の予防原則を採る。
採らざるを得なくなる。
消費者・国民が黙っていないからだ。
消費者が拒否すれば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。
米国でも、FDAがいくら安全と言って、表示もできなくされても、消費者は牛乳の遺伝子組み替え成長ホルモンを拒否する運動を展開して、それを容認している企業の牛乳・乳製品を買わないと抵抗し、ダノン、ウォルマート、スターバックスなどが「うちは使用していない」と宣言した。
もうからないと判断したM社は牛成長ホルモンの権利を売却した。
どんな裏工作で「安全」が歪められても、表示もできなくされても、最終的には、消費者・国民の行動には勝てない。
安全を評価するのは消費者・国民である。
最終的な決定力は国民にある。
日本はなぜそれができないのか。
消費者・国民の声と動きが小さいからだ。
小さくさせられているからだ。
何とか客観的情報をしっかり共有して、各国のように、国民がもっと存在感を示そうではないか。
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なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php
■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884
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現在、日本では食料安全保障の崩壊が進んでいる。
なぜ日本はこれほど命を守るのに脆弱な国になったのか。
一つの大きな要因は、終戦直後から米国が日本を余剰生産物の最終処分場とし、貿易自由化を押しつけて日本人に米国の農産物を食べさせる政策を進めたこと。
さらに、米国農産物に量的に依存するようになったことで、たとえそれらの農産物に健康上の不安（危険性）があったとしても文句がいえなくなり、「もっと安全基準を緩めろ」といわれると従わざるを得ないほどに依存が強まったことだ。
米国政府の後ろでもうけるのは一握りのグローバル穀物商社などの巨大企業だが、米国は彼らの利益のために動く日本人をつくるため、日本の若者を米国に呼び寄せて「市場原理主義」なる経済学を教え込み、規制撤廃（自由化）すればみんなが幸せになれるかのように喧伝させた。
実際の規制撤廃は、経済力の強い企業がより多くの利益を独占できるようになる。
つまり「1％」の強者がもっともうけられる社会にするという経済学だ。
そういう人たちが日本で増殖すれば、日本人が米国の思い通りに勝手に動くようになる。
これは大変な戦略だった。
それにより日本国内では二つの大きな問題が生じた。
まず基本として、経産省を中心に、自動車など輸出産業の利益を守るために農業を犠牲にした。
農産物の関税撤廃を進め、食料を輸入に依存する構造を作り、その見返りとして自動車の輸出枠を確保する。
そして食料安全保障＝「カネを出して輸入すればいい」ことだという考え方が定着してしまった。
私は農水省に15年間いたが、農水省と経産省は犬猿の仲だった。
経産省は、ずるがしこくて手が早い。
自動車の輸出が伸びれば自分たちの天下り先も安泰だ――という非常に短絡的な発想で、食料と農業を自動車のための「生贄」にした。
もう一つの「がん」は、目先の歳出削減しか考えない財政政策だ。
とる税金は上がり続けるが、使う方は渋りに渋り、農業などは切り刻むだけの予算削減一本槍だ。
私がいた当時、大蔵省（財務省）は昼間寝ていて、夜になると起きてきて、昼間も起きている農水省に「予算の説明にこい」という。
残業代を決めるのも彼らだが、農水省には実績の10分の1しか付けないのに、自分たちは100％付ける。
昼寝て夜だけ起きて給料2倍だ。
こういうことばかりに頭を使う。
国家国民のために何をするのかがない。
だから農業はどんどん苦しくなり、輸入依存が高まり、自給率は低下し、いざというときに国民の命が守れないという世界で最も極端な国になってしまった。
規制改革が「対等な競争条件」を創出して社会全体を改善できるというのは、市場の参加者に価格支配力が存在しないことが前提条件だ。
市場支配力を持つ者がいるときに規制緩和すると、もうけが一部の力のある企業だけに集中して弱者の貧困が加速し、社会全体の富も減少する。
それを証明したのが「失われた30年」といわれる日本だ。
規制改革だ、貿易自由化だと尻を叩かれて頑張ってきたものの、先進国で唯一、賃金も所得も下がりっぱなしの貧困国になった。
農業だけではない。
「みんなの利益になる」は大ウソだったのだ。
この「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人たちが見失っているのが安全保障だ。
規制緩和で一部の企業がもうけても、農業を犠牲にして食べるものがなくなったら、いざというときに国民の命を守れない。
地域も崩壊し、外国資本に日本が買われていくリスクも高まる。
今や水源地も海も山もどんどん外国資本が買いとっている。
（中略）
・金があっても買えない 経済安保の脆弱さ
この食料安全保障の危機は、すでに何年も前から予測され、私も警鐘を鳴らしてきた。
しかし、岸田首相の施政方針演説では「経済安全保障」が語られたが、「食料安全保障」「食料自給率」についての言及はなく、農業政策の目玉は「輸出5兆円」「デジタル農業」など、ほとんど夢のような話だ。
これだけ食料や生産資材の高騰と「買い負け」が顕著になってきて、国民の食料確保や国内農業生産の継続に不安が高まっているなかで、危機認識力が欠如しているといわざるを得ない。
輸出振興もデジタル化も否定するわけではないが、食料自給率37％と世界的にも極めて低い日本にとって、食料危機が迫っているときに、まずやるべきは輸出振興でなく、国内生産確保に全力を挙げることだ。
しかも、農産物輸出が1兆円に達したというのは「粉飾」で、輸入原料を使った加工食品が多く、本当に国産の農産物といえる輸出は1000億円もない。
それを5兆円に伸ばすという「空虚なアドバルーン」を上げ、デジタル化ですべて解決するような「夢物語」で気勢を上げることに何の意味があるのかだ。
我々に突きつけられた現実は、食料、種、肥料、飼料などを過度に海外依存していては国民の命は守れないということだ。
それなのに、「いくら頑張って自給しても、米国やオーストラリアよりコストがかかるのだから…」という理由で、自由化を進めて貿易（海外の調達先）を増やすことが安全保障であるかのような議論が必ず出てくる。
まさにそれが間違っていたのだ。
輸入が止まったらどうするのか？
国内の生産がなければ命が守れない。
命を失うこと以上のコストがあるか？といわざるを得ない。
国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓という計り知れないコストを考慮すれば、総合的コストは低い。
みなさんの地元で頑張っている農家をみんなで支えることこそが、自分たちの命を守ることであり、その意味では一番安い。
これこそが安全保障の考え方だ。
飢えてからでは遅いのだ。
しかも狭い視野の経済効率だけで食料を市場競争に委ねることは、人の命や健康にかかわる安全性のためのコストが切り縮められ、海外に依存する日本では量だけでなく、質の安全保障さえも崩されている。
・実態はさらに低い自給率 飼料も肥料も海外依存
ご存じの通り国内農業は、高齢化や担い手不足、所得低下で生産が減少傾向にある。
さらにコロナ危機で浮き彫りになったのは、生産資材の自給率の低さだ。
飼料はもちろんだが、実は80％が国産といわれる野菜も、その種の9割は海外の畑で種取をしたものが入ってきている。
だからコロナ危機で海外からの物流が止まりそうになって大騒ぎになった。
物流が止まれば野菜も8％しか作れない。
国内で頑張っている種苗業者によると、今や在来種の種ですら種取の多くはイタリアや中国など海外に依存しているという。
だから種を国内でいかに確保するかが重要になる。
Ｆ１種（一代限りの交配種）となると種取もできないのだから、地元のいい種を守らなければいけない。
このようなときに日本はそれに逆行する政策をとっている。
コメ・麦・大豆の種を、国がお金を出して県の試験場でいい種を作ってみんなに供給する事業をやめさせ（種子法廃止）、しかもその種を海外も含む企業に渡し、農家は企業から種を買わざるを得ない構図をつくり（農業競争力強化支援法八条四項）、さらに自家増殖を制限（種苗法改定）して、農家が自分で種取をすることを難しくした。
「種を制するものは世界を制する」というグローバル種子企業の利益に乗せられたというほかない。
その他、家畜の飼料に着目すると、鶏卵は国産率97％と頑張っているが、飼料（トウモロコシは100％輸入）が止まれば自給率は12％。
そして実は、ヒナも100％近く輸入に頼り、そこから育てて採卵したり鶏肉（ブロイラー）にする。
だから物流が止まれば一巻の終わりなのだ。
化学肥料の海外依存も含めると、国内の99・4％の農家は慣行農業（農薬、化学肥料を使う一般的な栽培方法）なので、生産量は少なくとも半減する。
食料自給率37％もとんでもない低さだが、実質は数％しかないということがわかる。
このままだと2035年には、飼料の海外依存度を考慮すると牛肉、豚肉、鶏肉の自給率はそれぞれ4％、1％、2％。種の海外依存度を考慮すると野菜の自給率は4％と、信じがたい低水準に陥る可能性さえある。
今は国産率97％のコメも、いずれ野菜と同様になってしまう可能性も否定できない。
どれだけ私たちの命が脆弱な砂上の楼閣にあるのかということを裏付ける衝撃的な試算が今年8月、米国で発表された。
米ラトガース大などの研究チームが科学誌「ネイチャー・フード」に発表したもので、米ロ戦争で15㌔㌧の核兵器100発が使用され、500万㌧の粉塵が発生するという恐ろしい事態を想定した場合だが、直接的な被爆による死者は2700万人。
さらにもっと深刻なのは「核の冬」による食料生産の減少と物流停止によって、2年後には世界で2億5500万人の餓死者が出るが、そのうち日本が7200万人（人口の6割）で世界の餓死者の3割を占めるというものだ。
ショッキングな事実だが、冒頭から説明している現実から考えれば当たり前のことだ。
かつてキューバの革命家ホセ・マルティは「食料を自給できない人たちは奴隷である」とのべ、高村光太郎は「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」といった。
果たして日本は独立国といえるのかが今問われている。
・有事に生産拡大は常識 「作るな」は日本だけ
国内生産の命綱ともいえるコメだが、米価はどんどん下がっている。
去年はコロナ禍の消費減も加わって、ついに1俵60㌔＝9000円まで下がった。
今年はわずかに上がったが、生産コストは1俵当り平均1万5000円かかる。
こんな産業にしてしまったら作り続けられるわけがない。
だが日本政府は「余っているから作るな」「牛乳も余っているから搾るな」というだけだ。
余っているのではなく、コロナショックで買いたくても買えない人が続出して、日本の貧困化が顕在化したのだ。
我が国はコロナ以前から先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けている。
つまり余っているのではなく、足りていない。
だから今必要なのは、政府が農家からコメや乳製品を買って、食べられなくなった人たちに届ける人道支援だ。
届け先はフードバンクや子ども食堂などいろいろある。
不測の事態に突入したのだから、生産力を高めて危機を乗り切らなければいけない。
にもかかわらず、生産するな、牛乳搾るな、牛殺せといっているのが日本だ。
世界の飢餓人口が8億人をこえるなか、日本の生産力を最大限に使って、日本国内だけでなく世界の人々にも届けるくらいの人道支援になぜ財政出動しないのか。
そうすれば国内の農家も消費者も、世界の市民も助けることができ、食料危機が回避できる。
そういう発想がまるでない。
他の国をみると、米国ではコロナ禍で農家の所得減に対して総額3・3兆円の直接給付をおこない、3300億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けた。
緊急支援以前に、米国・カナダ・ＥＵでは設定された最低限の価格（「融資単価」「支持価格」「介入価格」など）で政府が穀物・乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。
日本だけがこれを早くからやめてしまった。
米国では、たとえばコメを1俵4000円くらいの低価格で売るように農家に求めるが、「最低限コスト1万2000円との差額は100％国家が補填するので安心して作れ」とやっている。
これを穀物や乳製品にも基本的に適用している。
さらに食料は「武器より安い武器」と位置づけ、安く売って世界に広げ、日本や途上国の人々の胃袋をコントロールする。
だから米国の差額補填は一番低い年でも1兆円をこえている。
米国が輸出大国なのは競争力があるからではなく、食料を安全保障の要、武器とする国家戦略があるからだ。
しかも米国は、農業予算の60％は消費者支援として使う。
米国の農業予算は年間1000億㌦近いが、その64％がSNAP（フードスタンプ）での消費者の食料購入支援だ。
「EBTカード」を配り、所得に応じて最大7万円（月額）まで食品を購入でき、代金は自動的に受給者のSNAP口座から引き落とされる制度だ。
この消費者支援だけで10兆円だ。
これによって結果的に農家も助かるから農業予算としている。
日本にはこういう制度も皆無だ。
・関東の酪農家に配布された早期淘汰のチラシ
逆に日本政府がやっていることといえば、たとえば関東の酪農家に配られたのは「余っているから牛を殺せ（早期淘汰）。殺せば一頭当り5万円払います」だ。
北海道でも増産抑制に対応して廃用牛の出荷が増え、廃用牛価格が20％以上も下落し、資料や生産資材高騰で苦しむ酪農家に追い打ちを掛けている。
だが今後近いうちに必ず乳製品が足りなくなる。
海外から入らなくなる。
そのときに牛を淘汰してしまえば、また種付けから搾乳できるまで最低3年はかかる。
絶対に間に合わず大騒ぎになる。
それなのに目先の在庫を減らすことしか考えない。
さらに政府財務省は、「コメを作るな」というだけでなく、そのかわりに小麦、大豆、野菜、牧草等を作るための支援としていた水田活用交付金の条件を4月から厳しくし、実質切ってしまった。
財務省は、「これでまた一つ農業予算が切れた」と喜んでいる。
このままでは離農者が続出し、耕作放棄地は増え、食料危機に耐えられなくなる。
大局的見地がなく、目先の歳出削減しか見ないこの亡国の財政政策こそが最大の国難だ。
現場の苦しみは増している。
肥料も飼料も価格は一昨年の2倍になり、燃料を含む生産コストは急騰しているのに、国産農産物の価格は低いままで、コメの価格はむしろ下がっている。
輸入小麦の価格が上がれば、パンも含めて小売価格が上がるのに、国内の農家の生産コストが上がってもそれは価格に転嫁されないわけだ。
鹿児島の年商30億円の大型養豚農家も倒産した。
これは政府だけでなく、加工・流通・小売業界、消費者も全体で国産保護にとりくまないと大変なことになる。
この半年間で、日本の農家の４割が消えるかもしれないというくらいの恐るべき事態にまで来ている。
・食料は安全保障の「要」 これで国民の命救えるか？
海外の農家は日本よりも政策的には恵まれているはずだが、それでも最近は農家の大規模デモが起きている。
スペインでは、燃料価格高騰に怒り、トラクターなどの人海戦術で高速道路を封鎖し、スーパーなどの棚から食品が消えた。
「農家が潰れて、こうなってもいいのか？」というメッセージだ。
首都マドリードでは、10万～15万人の農家が、インフレ、価格ダンピング、農村の荒廃を放置する政府に抗議するデモをおこなった。
世界中の農家が立ち上がっている。
その意味で日本の農家さんは大人しいが、世界で最も厳しい状態に置かれているといっても過言ではない。
酪農では、今年2月時点までの生産資材価格上昇で試算しても100頭以上の牛を飼っている大手ほど赤字に転落し、このままでは倒産の連鎖が広がり、熊本県の九州一の大産地でも「9割赤字で、もう数カ月持つかどうか」という議論さえ出てきている。
コメの場合も同じで、米価は下がっているのに、支出は増えるので収支は数年前までは3万円あったのが今はゼロ。
つまり働いている分の報酬は一切出ない。
理解に苦しむのは、岸田首相が10月10日に鹿児島県を訪れ、潰れそうな肥育農家さんと車座対話をやった後、コメントを求められ「飼料高騰や価格下落で大変な影響だ。なにかせねばならない」といって「輸出強化」だといった。
資金繰りができなくなって廃業寸前に追い込まれている農家の生の声を聞いた現場で出た言葉が「輸出振興」とは「国は助けない」といっているようなものだ。
一方、安全保障といえば、中国への経済制裁を強化し、ミサイルで敵基地攻撃能力も強化し、いざとなれば攻めていけばいいというような勇ましい論議だけが過熱している。
その前によく考えてほしい。
日本は世界で唯一、エネルギーも食料もほとんど自給できていない国だ。
他国は資源エネルギーも食料も自給したうえで経済制裁している。
金魚のフンみたいに米国に付いていっても、逆に日本が経済封鎖されて兵糧攻めだ。
戦う前に飢え死にしてしまう。
もちろん戦ってはいけないのだが、それさえできないということもわからないのだろうか。
果たして米国が助けてくれるだろうか？
それは今のウクライナを見ればわかる。
もうすぐ起きるかもしれないといわれる台湾有事は阻止しなければならないが、仮にもし起きたら日本の餓死者は現実のものになるだろう。
それだけでなく米国は沖縄周辺を中心に日本を戦場にして、米国本土を防衛する。
絶対に直接関与はしない。
すると「日米安保」は、米本土を守るために日本を戦場にする可能性が高い。
それらを視野に入れて、われわれは独立国として日本人の命を守るために、どうすべきかという国家戦略と外交戦略を持たなければいけない。
思考停止的な米国盲従に日本の未来はない。
不測の事態に国民の命を守るのが「国防」であるなら、食料は基本中の基本だ。
武器は命を奪うものだが、食料は命を守るものだ。
そして最近出てくるのが「自給力さえあればいい」という能天気な議論だ。
その中身は、輸入食料がストップすれば学校の校庭、ゴルフ場の芝生を剥がしてイモを植え、最後は道路に盛り土してイモを植え、数年間は三食イモで凌ぐというものだ。
まさに戦時中だが、真顔で出された構想だ。
これには、さすがの『日経新聞』も怒った。
「外国では赤字になったら補填するなど政府が受給の最終調整弁の役割を果たしているのに、なぜ日本にその機能がないのか」と。
それでも「自由貿易こそが大事だ」といまだに主張する某大学の経済学者もいる。
すでにそれが機能しなくなっているのに。
・行政を縛る米国の圧力 「人道援助」は禁句に
日本が農業を守る政策をとれない背景には、米国の圧力があることも理解しなければならない。
日本政府関係者は、日本の国内農家や海外への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がる。
「米国の市場を奪う」と受け止められて米国の逆鱗に触れると自分の地位が危ないからだ。
実際に反対を押し切って乳製品の援助をした農林水産大臣は当時「国士」と呼ばれたが、今はもう生きていない。
だから、政治行政関係者は震え上がっていて、私が「援助政策」について話すだけで、声を震わせて「その話はやめてくれ」という。
なぜ他国は輸入量の調整をするのに、日本だけはコメ77万㌧、乳製品13・7万㌧もの莫大な輸入を義務として履行し続けているのか。
しかも国内で「在庫過剰だから作るな」「牛を処分しろ」「価格は上げられない」といっているときに、だ。
「最低輸入義務だから」というが、ウルグアイラウンド（UR)合意で定められたミニマム・アクセスは「低関税を適用しなさい」というだけの枠であって、その数量を必ず輸入しなくてはならないという約束ではない。
それを日本だけが「最低輸入義務だ」「国際約束だ」といい張って輸入している。
本当の理由は、米国との密約で「お前だけは全部入れろよ」「コメのうち36万㌧は必ず米国から買え」といわれているものだから、怖いからずっとそれをやり続けている。
文章に残せば国際法違反になるから明文化はされていないが、これは陰謀論ではなく、陰謀そのものだ。
表に出てくる話は形式であって、政治は裏で陰謀が蠢いて決まっていくのだ。
外交はまさにそうであり、私はそれに携わっていたから知っている。
その制約を乗りこえて、他国の持つ国家安全保障の基本政策をとり戻し、血の通った財政出動をしなければ日本は守れない。
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迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884
■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436
■【遺伝子組み換えコラムvol.1】そもそも、遺伝子組み換え作物ってなんだろう？
生協の食材宅配【生活クラブ】:2018年8月28日
https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=0000051216
■【2023年より厳格化】食品から「遺伝子組換えでない」表示が消える前に知っておくべきこと【人と食の大問題③】
YouTube 2020/12/30 大嶋賢洋の図解チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=FUQ9dA3XS14
■遺伝子組み換え作物 知っているようで知らない 遺伝子組み換え 前編 何のために遺伝子を組み替える？ 何が問題？
YouTube 2023/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=UuOfTRSpgIg
■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube 2016/10/27 yzjps
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM
■食パンにおける農薬「グリホサート」残留調査 by農民連食品分析センター
YouTube 2019/12/21 バーチャルヘルスコーチ はっしー
https://www.youtube.com/watch?v=DTecJ_vFTYA
■「絶対食べるな！海外で禁止されている食べ物３選」を世界一わかりやすく要約してみた
YouTube 2021/12/20 本要約チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=0bT16D2TVPM
https://www.youtube.com/watch?v=0G2Lg9zcR7A
■輸入食品は食べても本当に大丈夫？
目黒区消費者友の会
■【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【東京大学教授・鈴木宣弘】
JAcom 農業協同組合新聞 2019年9月2日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php
■安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
・外国産や遺伝子組み換えの米が蔓延する危険
「食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今またそれを自ら放棄しようとしています」
Business Journal 2018.03.15
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html
■【安倍政権以降、自民党政権が反日・売国政権であることはご存知でしたでしょうか？】
・安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
「日本の食と農が崩壊する！」
「日本にだけ輸出される危険な食品」
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
■【安倍政権以降、自民党政権が反日・売国政権であることはご存知でしたでしょうか？】
・日本農業を売り渡す安倍政権
「日本中枢に巣食う売国勢力」
「ハゲタカが支配する農業への転換」
JAcom 農業協同組合新聞 2016年12月31日 【植草一秀（政治経済学者）】
https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php
