■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
～～～
戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。
政治も経済も文化も、"勝者"であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。
日本支配はＧＨＱとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。
彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、"押しつけ"と揶揄される日本国憲法を作っている。
「戦後間もない時期、ＧＨＱは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の"改革"を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、ＧＨＱがわずか１０日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」（全国紙政治部記者）
その後、５１年には日米安全保障条約が締結され、６０年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。
「岸首相は社会党や共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」（前同）
奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。
「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが１２年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」（自民党中堅議員）
祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。
ちなみに、安倍首相の"政治の師匠"である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。
０１年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。
「労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用・派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」（民放局経済部記者）
民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。
「小泉・竹中コンビには、"アメリカに迎合する規制緩和が必要だ"という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から７０年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」
そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。
「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長３年で雇い止めにする法改正が成立します」（前出の経済部記者）
せっかく派遣社員が手に職をつけても、１年や２年、長くても３年で放り出されてしまうのではたまらない。
実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。
９４年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。
この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。
田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書＝予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。
〈ＮＴＴの分離・分割（９７年）、金融監督庁の設置（同）、労働者派遣法改正（９９年）、医療制度改革（０１年）、司法制度改革（０２年）、ロースクール制度導入（０４年）、新会社法、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化（０５年）〉（著書『だから日本は舐められる』より）
というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。
・巨ス大ーパーもＴＰＰもハメられていた 飲み込まれた経済編
現在、日本政府はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。
ＴＰＰ交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど１２か国が参加しており、農林水産業、自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。
「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の５品目を"聖域"と位置づけたものの、ＴＰＰ交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明ＴＰＰ担当大臣は"聖域を守る"という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」（民放局政治部記者）
〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉（６月２６日付愛媛新聞社説）、〈ＴＰＰで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉（６月２７日付信濃毎日新聞社説）など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。
「ＴＰＰについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、ＴＰＰを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」（前出の青山氏）
日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。
～～～
日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
■日本を裏で操っている？～アメリカの巧妙な世界戦略～
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
～～～
もともとアメリカは、国民生活の消費がＧＤＰ（国内総生産）の76％を占めるという消費主体経済の国である。
アメリカ政府としては、アメリカの経済成長を維持するために、アメリカ国民を消費へと駆り立てる必要がある。
そのためには雇用を維持する必要があり、アメリカ国民の雇用の維持のためには他国、とくに言うことを聞いてくれる日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった。
日本が、官僚主義の岩盤の重みで新しい産業を生み出せないことは、アメリカの好都合であった。
アベノミクスの第1と第2の矢は、官僚主義のシステムの隅々にお金を大量に注入するものであり、旧弊の維持に繋がるため、アメリカは大歓迎だった。
これが、アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由なのだ。
日本はギリシャと違い外国から借金していないので、破綻しても外国（西洋）の貸主が困ることはない。
第3の矢は、「もともと空砲にすぎない」とアメリカは見抜いていた。
しかし国家というのは、国民に保護を与えているように見せかける芝居の劇場チケットを、可能な限り高額で国民に買わせようとする強欲な興行主であるだけでなく、いざとなれば芝居が引けて劇場から出ようとする人々に、「身ぐるみ置いていけ」と刃物を突きつけることができる存在なのだ。
～～～
■日本を裏で操っている？
～アメリカの巧妙な世界戦略～
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234
■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3 菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日
https://www.mag2.com/p/money/276434
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/
■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html
■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
