■【中曽根政権の5年間で日本経済は失われた】
Newsweek（ニューズウィーク）冷泉彰彦（2019年12月03日）
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/12/5-2.php
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中曽根政権の5年間は、日本が「モノづくりから脱製造業、ポスト製造業へ」「ナショナルからグローバルへ」と産業構造を転換すべきタイミングでありながら、その転換に失敗した「失われた5年間」だったと見ています。
象徴的な事例を2つ挙げたいと思います。
1つは、1982年に起きたIBMスパイ事件です。
当時の日本のコンピューター産業は、半導体の設計製造技術などハードウエアの面では、かなりの競争力を誇っていました。
ただ、ソフトに関しては、アメリカに追いつくことができず、日立や東芝なども「IBM互換機」を戦略の中心に据えていました。
ちなみに、これは個人用の後のパソコンではなく、法人用のメインフレームに関する話です。
つまり米IBMの作るOSが走るように、またIBMで走るプログラムが動くように設計しつつ、IBMよりも廉価で高性能なマシンを販売する、これが日本勢の戦略でした。
そこで、米IBMは日本勢に互換機が作れないように、今で言うOS機能をファームウエアに取り込むようなことをして、互換機が作れないようにしたのです。
日本勢は、当然これに対抗して情報収集をしていたのですが、その活動がFBIによるタチの悪い「おとり捜査」に引っかかって被害に遭ったという事件です。
この事件がどうして象徴的なのかというと、この後、日本勢はメインフレームに関する独自OSの開発に向かえば良かったのですが、アメリカに汚い手を使われても互換機にこだわったばかりか、ソフト軽視の風潮をつづけたのでした。
またこの時期は、個人のホビー用コンピューターとしてのパソコンの黎明期で、MSXとか、日電の6000、後に8000など成功していたマシンもあるのですが、結局は大戦略として「ソフトしかやらない」というビル・ゲイツ、「独自OSと独自マシンにこだわる」というスティーブ・ジョブズ、そして日本から順次CPUのノウハウを奪っていったインテルが覇権を拡大していくことになるのです。
つまりアメリカと競争して試行錯誤しつつ順調に進化していた日本のITが、総合的に負け始めていく端緒が、このスパイ事件であり、そして中曽根政権の5年間にジワジワと方向性の誤り、時間の空費が進行し、90年代の大敗北に繋がっていくのだと思います。
もう1つは、1985年のプラザ合意です。
先進5カ国の蔵相会議がニューヨーク五番街の「プラザホテル」で行われ、各国が協調する形で、ドル安誘導がなされた結果、急速な円高が進んだ事件です。
日本の経済史的には、輸出に不利な円高を強制されたとか、円高不況対策がバブルを招いたと言われることが多いのですが、違うと思います。
円高は、当時の日本経済の短期的な実力からすれば不可避でした。
また、バブル崩壊と90年代以降の低迷は、バブル膨張に原因があるのではなく、深層において日本が競争力を喪失していった「結果」と見るのが正当です。
その上で、このプラザ合意を振り返ってみると、まず折角の円高を日本経済は活用することに失敗しました。
先進国の企業を買収しても、当時の欧米世論に嫌われてヤル気が無くなったり、買った会社の精査や徹底した経営改革ができずに損をしたり、惨めな結果も多くありました。
また、円高パワーを使って、中長期を目指した投資を行うことも足りませんでした。
もっと言えば、円高は日本経済が世界へ打って出て、自らも国際化する貴重なチャンスであったはずですが、それを生かすことはできませんでした。
スパイ事件から迷走するITの戦略を立て直すのでもなく、NTTなどの民営化で売り出した金で、情報通信産業の先端へと躍り出るための投資が十分にされるわけでもなく、貴重なチャンスを空費していったのです。
この2つの事件を考えてみるだけで、この80年代中期に日本経済がいかに迷走していたかが良くわかります。
生前の中曽根康弘氏は、哲学とか大局観ということを良く口にしていました。
ですが、この1982～87年の日本経済において、哲学や大局観が少しでもあったなら、その後のひどい経済の低迷というのは起きなかったか、少なくとももう少し衰退をスローダウンすることはできたのではないかと考えます。
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【中曽根政権の5年間で日本経済は失われた】
Newsweek（ニューズウィーク）冷泉彰彦（2019年12月03日）
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/12/5-2.php
■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
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戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。
政治も経済も文化も、"勝者"であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。
日本支配はＧＨＱとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。
彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、"押しつけ"と揶揄される日本国憲法を作っている。
「戦後間もない時期、ＧＨＱは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の"改革"を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、ＧＨＱがわずか１０日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」（全国紙政治部記者）
その後、５１年には日米安全保障条約が締結され、６０年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。
「岸首相は社会党や共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」（前同）
奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。
「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが１２年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」（自民党中堅議員）
祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。
ちなみに、安倍首相の"政治の師匠"である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。
０１年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。
「労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用・派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」（民放局経済部記者）
民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。
「小泉・竹中コンビには、"アメリカに迎合する規制緩和が必要だ"という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から７０年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」
そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。
「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長３年で雇い止めにする法改正が成立します」（前出の経済部記者）
せっかく派遣社員が手に職をつけても、１年や２年、長くても３年で放り出されてしまうのではたまらない。
実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。
９４年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。
この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。
田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書＝予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。
〈ＮＴＴの分離・分割（９７年）、金融監督庁の設置（同）、労働者派遣法改正（９９年）、医療制度改革（０１年）、司法制度改革（０２年）、ロースクール制度導入（０４年）、新会社法、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化（０５年）〉（著書『だから日本は舐められる』より）
というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。
・巨ス大ーパーもＴＰＰもハメられていた 飲み込まれた経済編
現在、日本政府はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。
ＴＰＰ交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど１２か国が参加しており、農林水産業、自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。
「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の５品目を"聖域"と位置づけたものの、ＴＰＰ交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明ＴＰＰ担当大臣は"聖域を守る"という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」（民放局政治部記者）
〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉（６月２６日付愛媛新聞社説）、〈ＴＰＰで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉（６月２７日付信濃毎日新聞社説）など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。
「ＴＰＰについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、ＴＰＰを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」（前出の青山氏）
日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。
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日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
■「日本経済は植民地化される」ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～そして、日本の富は略奪される～
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3 菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
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妥結が難航しているＴＰＰ交渉。
ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。
『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。
・悪魔のＴＰＰ アメリカの真の狙いは何か
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。
ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。
9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。
このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。
アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。
その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。
イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。
さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。
オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。
アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。
・日米で受け止め方が異なるＴＰＰの実態
安倍首相は2013年3月15日、ＴＰＰ交渉参加を決定した。
そのときの演説の主要な点は、「いまがラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルールづくりから取り残される」「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けになった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードできると確信している」「国民皆保険を守るなど、6つの判断基準を掲げている。交渉中にしっかり守っていく」「すべての関税を撤廃したあとでも、わが国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」である。
安倍首相がこの宣言をした背景には、2013年2月22日にオバマ大統領と会談した結果、「両国はすべての関税撤廃が前提にならない」とする共同声明を発表したことがある。
これを受けて安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は、前提でないことが明確になった」と明言し、自民党内の決議や非関税障壁の問題を一切議論せずに、ＴＰＰ交渉参加を表明したのだ。
とくにこのとき、安倍首相は「米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。
認められなければ撤退すればよい」と言い、国民を説得する材料に使ったのである。
ところが、その後、わかってきたことは、アメリカの国会議員やＵＳＴＲ（米国通商代表部）などの見解が、安倍首相の発言とかなりニュアンスが異なることだ。
山田正彦元農水相ら超党派的なＴＰＰ慎重派の訪米結果では、次のように伝えている（アメリカ側の面談者はＵＳＴＲのカトラー代表補、自動車工業会会長、主要業界の代表など）。
「日本と交渉するＴＰＰの内容は、米韓ＦＴＡがベースであり、それ以上のものをＴＰＰで日本に求める」「コメは聖域にはなっていない。米韓ＦＴＡではコメの韓国側の関税は2014年から段階的に廃止する」「日本はＴＰＰに入りたいと言っているのではないか。だから譲歩するのは当たり前ではないのか」
アメリカの政府関係者は、「米韓ＦＴＡがモデルである」「ＴＰＰで議論していることはすべて米韓ＦＴＡに含まれている」「ＴＰＰは米韓ＦＴＡの貿易自由化のレベルをもっと強めるもの」と公言しているのである。
・アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点にまとめてみよう。
（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。
韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言われている。
この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。
この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。
また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。
とくにNAFTAで有名なケースがある。
アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。
これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。
このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。
このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。
1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。
とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。
（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。
ラチェット（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。
この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。
とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。
アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。
日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項を拒絶すべきである。
（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。
ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容である。
米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。
つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。
しかし、韓国はできない。
アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っているのだ。
米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。
日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。
（4）許可・特許連携制度
あらゆるものに知的所有権が発生する。
商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。
著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。
医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。
これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。
日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。
さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。
このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。
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「日本経済は植民地化される」ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～そして、日本の富は略奪される～
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3 菊池英博：日本金融財政研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/47943
■国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
ハーバービジネスオンライン（扶桑社）2020.03.21
https://hbol.jp/pc/215364/?cx_clicks_last_artmdl=next_art
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・「民営化」は何もかも解決する魔法のコトバではない
80年代の中曽根内閣以来、「民営化」という言葉は、まるでなにもかも解決する素晴らしい魔法のコトバのように取り沙汰されてきた。
しかし、果たして本当にそうだろうか？
本来、公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。
経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。
中曽根政権時代に実行された国鉄民営化では、国鉄が保有していた土地が払い下げるなど、一部企業にだけ利益をもたらす他、住民がいるにも関わらず不採算路線として切り捨てるようなことが罷り通った。
小泉政権が推進した郵政民営化は、国民の資産である郵政マネーをアメリカに売り渡し、郵便遅配・誤配の増加だけでなく、かんぽの不正営業などの弊害をもたらした。
これらのデメリットは当然、安倍政権が断行した水道民営化でも十分起こり得るものだとして当初から指摘されてきた。
3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、こうした民営化と規制改革の美辞麗句のもとに構築された利権構造にメスを入れ、その弊害について改めて考えるべく、第2特集として「民営化とは私物化するということだ」という特集記事が組まれている。
今回は同特集から、ノンフィクション作家の安田浩一氏による国鉄民営化についての論考を転載、紹介したい。
・民営化のせいで事故が多発
―― 安田さんは著書『ＪＲのレールが危ない』（金曜日）で、国鉄分割民営化がもたらした弊害を明らかにしています。
安田浩一（以下、安田）：国鉄分割民営化を進めたのは自民党です。
その際、彼らは国民の支持を得るため、北海道新聞をはじめとするブロック紙や一部全国紙に「国鉄が…あなたの鉄道になります」という広告を掲載しました。
ここには「会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません」、「ブルートレインなど長距離列車もなくなりません」、「ローカル線（特定地方交通線以外）もなくなりません」といったことが書かれていました。
しかし、端的に言って、これらはすべて嘘でした。
現在では会社間の相互乗り入れは減ってきていますし、ローカル線を維持することも難しくなっています。
特に深刻なのがＪＲ北海道です。
ＪＲ北海道は赤字続きで、自社単独では現有路線の半分も維持できないという状況になっています。
その他の地方も同様です。
私は地方出張のたびに痛感しますが、地方では無人駅がどんどん増えており、小さな駅ではみどりの窓口を廃止するのが当たり前になっています。
民営化の過程で大幅な人員削減が行われたことも問題です。
国鉄時代には「レールセンター」という部署があり、保線作業員たちがレールの破断などを歩いてチェックしていました。
しかし、現在のＪＲには保線作業員は一人もいません。
保線作業はすべてパートナー会社や協力会社に丸投げしています。
そのため、ＪＲという組織の中で保線の技術が継承されなくなってしまっています。
どのような理屈をつけようとも、民営化の目的はコスト削減です。
儲かる部門は存続させ、儲からない部門は切り捨てる。
それが民営化の内実です。
しかし、利益を優先すれば、安全性が犠牲になるのは避けられません。
実際、民営化後のＪＲでは大きな事故が何度も起こっています。
最大の事故は、２００５年に起こったＪＲ西日本の尼崎脱線事故です。
乗客と運転士合わせて１０７名が亡くなる凄惨な事故でした。
この事故は民営化の弊害を象徴するものでした。
ＪＲ西日本は人員削減を行う一方で、利益を最大化するため、運転手たちに効率的な運転を求めていました。
効率的な運転とは、要するに列車のスピードアップです。
それが結果として大惨事をもたらしたのです。
ＪＲ西日本では尼崎脱線事故から一年もたたないうちに再び死傷事故が起こっています。
伯備線の根雨―武庫間の線路上で保線担当者４名が列車にはねられ、そのうち３名が亡くなったのです。
この事故は、きちんと見張り員を配置しておけば防ぐことができました。
しかし、人員削減のため、見張りを立てる余裕さえなくなっていたのです。
まさに民営化がもたらした事故だったと言えます。
・国鉄用地に群がるマスコミ
―― 国鉄民営化を実行したのは、昨年亡くなった中曽根康弘総理大臣です。中曽根総理の狙いはどこにあったと思いますか。
安田：中曽根は２００５年11月にＮＨＫのインタビューで、分割民営化の狙いについてわかりやすい言葉で語っています。
中曽根はおおよそ次のように言っています。
「国鉄民営化を実行したのは国労（国鉄労働組合）を潰すためだ。
国労は総評（日本労働組合総評議会）の中心だから、いずれ崩壊させなければならない。
それで総理大臣になったとき、国鉄民営化を真剣にやった。
その結果、総評が崩壊し、社会党が崩壊した。
それは一念でやった」。
これは当時から言われていましたが、中曽根の目的は労働組合潰しというより、社会党を潰して55年体制を終結させることでした。
中曽根の思惑通りになったわけです。
国鉄民営化を進めるにあたって中曽根が重宝したのが、経団連会長を務めた土光敏夫でした。
土光は第二次臨調（臨時行政調査会）の会長に就任し、分割民営化に精力的に取り組みました。
メディアもこの流れを後押ししました。
土光がメザシを食べている姿をテレビで流し、質素で清廉な人間であるかのような演出を行ったのです。
私からすれば、本当に生活に苦しい人はマクドナルドなどで食事を済まし、むしろ金持ちほどメザシのようなものを食べるのではないかと皮肉を言いたくなりますが、これによって国民の間で土光への支持が高まったことは間違いありません。
―― マスコミの責任は重大です。なぜ彼らは国鉄民営化を応援したのでしょうか。
安田：当時の国鉄本社には「ときわクラブ」という記者クラブがありました。
私はそこに所属していた記者に話を聞いたことがあります。
その記者は分割民営化に疑問を感じ、批判記事を書こうとしたそうですが、会社から「分割民営化は批判すべきものではない」と圧力をかけられ、記事にできなかったと言っていました。
マスコミが民営化に賛成したのは、一つには利権が関係していると思います。
国鉄民営化の結果、それまで国鉄が保有していた土地が民間に払い下げられることになりました。
たとえば、汐留がそうです。
いま汐留には共同通信や日本テレビ、電通などのビルが建っています。
これは綿密な検証が必要ですが、マスコミは分割民営化を応援した論功行賞として国鉄用地をわけてもらったという見方をする人も一部に存在します。
・国土の荒廃に手を貸した保守派
――麻生太郎財務相は２０１７年に衆院予算委員会で、「貨物も入れて７分割して、これが黒字になるか。なるのは３つで、他のところはならないと当時からみんな言っていたんです。鉄道関係者なら例外なく思っていましたよ」と述べ、国鉄民営化は失敗だったという認識を示しました。
安田：「お前が言うな」と言いたくなりますが、発言の内容自体は正しいと思います。
もっとも、分割民営化を考える上で重要なのは、黒字になるかどうかではなく、公共サービスをビジネス化することが適切かどうかという視点です。
鉄道をはじめとする公共サービスは、人の命や生活に直結します。
それは決してコストがかかるからという理由で廃止したり、切り売りしていいものではありません。
たとえ儲からなかったとしても、全国津々浦々まで必要なサービスを届けるのが「公共」というものです。
そういう意味では、分割民営化を食い止められなかった責任は、国労にもあると思います。
当初、国労はこの問題を労働問題としてのみ捉え、民営化に反対しました。
確かに労働組合の役割は、組合員の待遇向上や労働環境の改善などを実現することです。
しかし、この問題を労働問題に限定してしまったことで、鉄道の公共性という観点をなかなか打ち出すことができませんでした。
それもまた国民の支持を得られなかった一つの要因だと思います。
また、保守派や愛国者を自称する人たちにも責任があります。
先ほど述べたように、国鉄分割民営化は鉄路の安全を脅かし、地方に荒廃をもたらしました。
私にしては珍しい物言いかもしれませんが、民営化は国土を破壊し、国の安全を脅かしたのです。
普段は国家の安全保障といったことを声高に唱えている保守派や愛国者が、なぜこのことに無頓着なのか。
理解に苦しみます。
もちろん一部の保守派は民営化に反対したのかもしれませんが、その多くが国の方針に賛同したことは否定できないでしょう。
いったい彼らは何を保守したのか。
なぜそれで保守派を名乗れるのか。
そんなものは愛国者でもなんでもないということは強調しておきたいと思います。
（３月４日インタビュー、聞き手・構成 中村友哉）
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国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞
ハーバービジネスオンライン（扶桑社）2020.03.21
https://hbol.jp/pc/215364/?cx_clicks_last_artmdl=next_art
■中曽根氏、大型間接税「やらない」と明言、翌年に売上税法案（のちの消費税）
毎日新聞 2019/11/29
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191129/k00/00m/010/378000c
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29日、101歳で死去した中曽根康弘元首相。
「国民が反対し、党員も反対するような大型間接税をやる考えはない。この顔がうそをつく顔に見えますか」。
中曽根氏は1986年の衆参同日選でこう宣言し、自民党を圧勝させた。
しかし、中曽根政権は翌87年に大型間接税である売上税の創設法案を国会に提出。
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中曽根氏、大型間接税「やらない」と明言、翌年に売上税法案
毎日新聞 2019/11/29
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191129/k00/00m/010/378000c
■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
■なぜ欧米は消費税を執拗に日本へ催促したのか
『消費税増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している』
田村秀男【消費税増税決断の裏側】
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス https://a.r10.to/hD8Oic
■久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク！ 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで
exciteニュース 2020年6月15日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10900/
■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
exciteニュース 2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/
■安倍晋三の祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732
