■しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295065
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〈高市早苗の広告、なんでどこにでも現れるの？〉――。
自民党総裁選（29日投開票）に立候補している高市前総務相を巡り、ネット上は騒然だ。
問題となっているのが、「高市早苗を阻止したい７人の反日」と題されたバナー広告。
ネットサーフィンをしていると、ウェブサイト上の「広告枠」に出てくるアレだ。
目にした人たちからは「鬱陶しい」「しつこい」と批判が噴出しているうえに、自民党の党則違反の疑いがある。
「総裁公選実施細則」は、総裁選を巡る〈各種報道機関の記事掲載、企画への出演等の取り扱い〉について、〈党員間の感情的対立をあおることのないよう、十分な配慮をしなければならない〉と明記している。
問題のバナー広告はいかにも対立をあおるタイトルだが、大丈夫なのか。
党本部に聞いた。
「『広告を見た』という情報提供はいただいていますが、現時点で『対立をあおるもの』だとは認識していません。高市氏のバナー広告を気にする方もいらっしゃるとは思うが、一企業が出しているものなので対処するのは難しい」（選挙管理担当事務局）
・広告主は高市事務所公認の「私設後援会」
ユーチューブ動画の視聴開始時や途中で流れる広告動画にも、高市氏が出てくると話題だ。
広告動画は次期首相が100代目に当たることを意識し、高市氏のバストアップのシルエットを背景に「Ｑ：第100代日本の首相は誰でしょう？」と問いかける。
その後、ニコニコ顔の高市氏が登場し、「美しく、強く、成長する国、ニッポンをつくってまいりましょう」と強調。
動画終盤には〈世界が注目！ 第100代 初の女性首相へ〉とのメッセージが、赤文字でデカデカと出てくる。
広告主は高市事務所公認の「私設後援会」だ。
ちなみに、高市氏支持の安倍前首相も「100代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する」と、まったく同じ宣伝文句を使っている。
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しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性
日刊ゲンダイ（講談社）2021/09/22
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295065
■『脅しに使う、高市早苗総務大臣の電波停止発言』安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001
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放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。
これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。
ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。
高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。
そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。
先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。
政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。
もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。
しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。
抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。
何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。
しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。
報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。
そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。
だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。
そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。
先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。
つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。
そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。
2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。
しかし、そんなことは本質的な問題ではない。
むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。
テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。
それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。
野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。
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安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001
■『売国奴？！高市氏「AWSは国内各社より優れていました」』
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1
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10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。
この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。
「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。
幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。
松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。
しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。
・「AWSは国内各社より優れていました」
Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。
その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。
「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」
愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。
だが、その結果についてはこう続けている。
「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」
本当にそうなのか。
この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。
「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」
しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。
なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。
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■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1
■『高市早苗も統一教会と関わりが深い』日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ 2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
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１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。
ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。
統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
議員会館使用の便宜もはかった。
田中和徳復興相は１６年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。
菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が１７年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は１６年に世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。
世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員６３人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれたＩＡＰＰの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。
まさに「カルト内閣」だ。
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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ 2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
■「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」高市氏、敵基地無力化に電磁波や衛星
産経新聞 2021/9/10
https://www.sankei.com/article/20210910-ZY4YZPVACVNHFE6QQLGMNX7CAU/
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自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は１０日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有をめぐり「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。
同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。
その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。
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高市氏、敵基地無力化に電磁波や衛星
産経新聞 2021/9/10
https://www.sankei.com/article/20210910-ZY4YZPVACVNHFE6QQLGMNX7CAU/
■高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討
「自民党の高市早苗前総務相は８日の総裁選出馬表明記者会見で、感染症対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならないと述べた」
産経新聞 2021/9/8
https://www.sankei.com/article/20210908-HSFRXSOYVJIEVDONVY4NY4W33U/
