日刊ゲンダイ 2020/05/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273789
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いきなり安倍政権が“ＳＮＳ規制”に動き始めた。
直接のきっかけは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（享年２２）がネット上で誹謗中傷され、急死したことだ。
高市早苗総務相は、ネットに書き込みをした投稿者の特定を容易にするなど、悪意ある投稿を抑止する制度改正を検討すると表明。
「スピード感を持って対応したい」と、年内に改正案を取りまとめる方針だ。
投稿者の氏名や電話番号を開示対象にするという。
さらに、自民党も対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、三原じゅん子参院議員が座長に就いた。
ＳＮＳでの匿名での中傷を規制する法律を制定する意向だ。
確かに、ネット上の匿名による誹謗中傷に対し「対策を取るべきだ」という声は根強い。
亡くなった木村花さんには、「早く消えてくれよ」「吐き気がする」などとヒドイ言葉が投げかけられていた。
しかし、このタイミングで安倍政権がＳＮＳの規制に乗り出した狙いはミエミエである。
「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が７００万を突破するなど、ＳＮＳ上では政権批判が急速に広がっている。
これ以上、安倍批判の声が大きくならないよう規制しようというのは明らかだ。
早速ネット上には、＜安倍晋三に反発する国民の発言を自粛させる法案だ＞＜この対策ＰＴは言論封鎖による人権侵害をする可能性が高い。ええかげんにせーよ安倍政権！こういった批判も出来なくなる可能性があります。人の死を利用するな！＞などと反発の声が上がっている。
実際、氏名や電話番号まで特定されるとなったら、多くの国民は権力批判に二の足を踏むに違いない。
「＃さよなら安倍総理」「＃辞めるなら今だぞ安倍晋三」といったハッシュタグも立ち上がっていたが安倍批判は消えてなくなる可能性がある。
「小泉今日子さんなどの有名人がツイートしたこともあって、検察庁法改正案の強行採決は見送られた。安倍政権はＳＮＳの威力に恐れをなしているはずです。国民世論に成功体験を与えたことは失敗だったとも考えているに違いない。逆に言うと、ＳＮＳは市民にとって大きな武器です。もし、安倍政権の思惑通り、ＳＮＳ規制法が成立したら、政権にとって都合の良い書き込みは許され、都合の悪い書き込みは認められない、ということになりかねません」
「＃安倍政権によるＳＮＳ規制に反対します」のハッシュタグを立ち上げるしかない。
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ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し
日刊ゲンダイ 2020/05/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273789
日刊ゲンダイ：2016/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179
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「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」――。
永田町の大新聞・テレビの記者の間で、こんな話が流れている。
コトの発端は、自民党の「ネット社会の健全な発展に向けた推進議員連盟」（河村建夫会長）に出席した中川俊直経産大臣政務官が１３日付の「中川日記」で、「ネット社会の健全化へ、新たなスタート」と題し、こう書き込んだことだ。
〈議員連盟では、今後の進め方について、①（民間団体でつくる）連絡協議会との連携を強化し、ビデオ作成、作文コンクールの開催、全国の自治体等への協力要請等の要望を届けていく。②連絡協議会の次なるキャンペーンでは、ネットの間違えた情報の拡散を防ぐ啓発活動を実施するよう提案する。③ネット被害にあった人の声を聴いたり、海外の事例の研究や有識者の意見を聞きながら、日本版の『忘れられる権利』の在り方について検討する事等を確認しました〉
連絡協議会や議連は、「ネットの悪口に腹を立てた安倍首相が“規制”を目的に設立を促した」（自民党議員）なんてささやかれている。
「被害を防ぐ」を口実にして安倍政権がネットの言論統制に動くのでは――というわけだ。
さもありなん、というわけだが、なぜか書き込みはすぐに削除されてしまった。
やはり、マズイと思ったのか。
「議連でさらに議論を深め、提言をまとめた段階で提示しようと思い、（ネットから）いったん取り下げただけです。（取り下げに）深い意味はありません。言論統制？ 私も（テレビ東京の）記者出身ですから、言論や表現の自由が大事なことは十分、理解しています」
与党担当記者がこう言う。
「議連の提言前に中身を全部公表しちゃったわけですからね。河村会長らがカンカンになって慌てて削除を求めたらしい。民放番組に『圧力をかけた』と批判が噴出している政権だけにピリピリしているのでしょう」
今後の議連の動きをよ～くウオッチした方がいいようだ。
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安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身
日刊ゲンダイ：2016/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179
■安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに！ 戦前並みの言論統制が始まった
exciteニュース 2015年2月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_874/
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とうとうここまできたか。
産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。
紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。
名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。
しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。
たとえば民主党の枝野幹事長は、「（安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に）口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。
産経はそれをまるで殺害の「口実を（イスラム国に）与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、（政府の対応が）適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。
これは国政に関わる者としては当然だろう。
元外務省国際情報局長の孫崎享についても同様だ。
産経は「安倍発言で殺人の引き金」とツイートしたことを問題視しているが、「タイミングが悪い」と外務省が引き止めようとしたのも聞かず、安倍首相はわざわざ中東へ出かけていき、「イスラム国と戦う」表現したのだから、本気で人質を救おうとしていたのか疑われて当然だろう。
前後の文脈を読めば、孫崎氏の真意は誰にでも分かるはずだ。
また、産経は本文では共産党の小池晃政策委員長の国会での質問も、「イスラム国側に立った視点」と批判しているが、小池委員長の参院予算委員会での実際の発言は、「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾した上で、「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う。スピーチが人質に危険を与える可能性をどう認識していたか」を問うものだった。
この発言のどこが「イスラム国側に立った視点」だというのか、少なくとも筆者にはまったく理解できない。
ようするに、産経新聞は発言の一部だけを都合良く切り貼りし、安倍政権を批判している者をすべて「イスラム国寄り」だとレッテル貼りして排除しようとしているのだ。
まさに戦時中の特高警察を想起させるような言論検閲。
いくら安倍政権の御用メディアといっても、ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。
それとも、曽野綾子のアパルトヘイト発言を載せるなど、ネトウヨ相手の商売でなんとか新聞を売ろうとしている産経の必死さのあらわれなのか。
しかし、いずれにしてもこれを産経という一メディアの暴走ですませるわけにはいかないだろう。
実はこの国ではすでに、政府の対応を検証し、報じるという当たり前のことができなくなっているのだ。
安倍政権を少しでも批判すると、「イスラム国寄り」だとか「国賊」、「挙国一致の非常時に政権批判など論外」という批判で炎上する。
その結果、テレビ局や新聞社などの大手メディアはほとんどが沈黙してしまった。
そういう意味で、産経は戦前の言論弾圧を牽引した「原理日本社」の役割を演じていると言ってもいいだろう。
こうした流れに抗すべく、今月9日、ジャーナリストや作家、学者らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
映画監督の想田和弘氏、音楽家の坂本龍一氏、社会学者の宮台真司氏、作家の平野啓一郎氏、フリーアナウンサーの吉田照美氏ら、さまざまな表現に携わる1200人余りがこの声明に賛同し、テレビ局ディレクターや新聞記者もその名を連ねている。
声明では冒頭、「[ISIL]と称する組織・集団」による「邦人人質惨殺事件」を「卑劣極まりない」行為であるとし、「強く非難し、抗議」すると同時に、この事件以降、「現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚え」ていると表明。
「政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、（略）誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言」している。
この声明文がネット上で発表された2月9日、東京・永田町の参議院議員会館では記者会見が開かれ、ジャーナリストの今井一氏、元経産省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節氏、お笑い芸人のおしどりマコ氏ら7人が、それぞれの思いを語っている。
記者会見の席で今井氏は、作家の中沢けい氏が、「こういうのは私の趣味ではないと思っていたが、もう無理。ここで言論人がスクラムを組まないと、この国は手遅れになる」と声明文に賛同したと吐露した。
また、『報道ステーション』（テレビ朝日系）での安倍批判で番組を降ろされたと言われる古賀氏も同番組での発言にネット上で非難が相次ぎ、神奈川県警から、「危ないから、自宅周辺の警備を強化させていただきます」と言われたという経験を語った。
ジャーナリストや作家らが立ち上げた「翼賛体制構築に抗する声」が、今後、どこまで広がっていくかは未知数だが、少なくとも、私たちメディアに関わる者はどんな圧力がかかり、非難を浴びせられようとも、それに屈せずこの間の安倍政権がやってきたことを検証していく必要がある。
疑惑はいくらでもある。
たとえば、『報道ステーション』が放映した、安倍首相が行ったカイロスピーチが「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言。
これを受けて外務省は、すかさず抗議の申し入れをしているが、その数日後、今度は世界35カ国で展開しているウェブマガジン「VICE News」が、（安倍政権の）報復をおそれて匿名で取材に応じた外務省のある高級官僚の証言を取り上げている（2月6日）。
その記事によれば、問題のカイロスピーチについて、その官僚は、「外交上の、即席で作られた爆弾」のようだったと述べた上で、「『ISISの脅威を食い止めるため』と『ISISと戦う周辺各国に2億円の支援をお約束します』という文言は、外務省がチェックしたスピーチ原稿には入っていなかった」、「ISIL(イスラム国)のような急進的な集団にとって、そうした言葉が宣戦布告になり得ることは、一年目の外務官僚でも分かること」と証言したというのだ。
しかもこの記事は、人質救出交渉に成功した経験のあるトルコでなくヨルダンに対策本部を置いたことについて、じつに興味深い証言を載せている。
証言の主は、国際的な人質事件に関わった経験をもつ、警察庁に近い人物で、論理的に考えてトルコに設置するのがベストだと進言したにもかかわらず、経済産業省、外務省、内閣府から反対されたというのだ。
日本はトルコと220億ドルに上る契約を結び、黒海沿岸に原子力発電所を建設することになっているが、人質解放の交渉がうまくいかなかった場合、トルコは「イスラム国」のテロリストによる攻撃をおそれて、原子力施設の新たな建設に対して消極的になるなど、マイナスの影響が出るかもしれない、というのがその理由だという。
もちろん、「VICE News」というメディアの特性上、この情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかないが、しかし、問題は、日本のメディアがこうした疑惑を一切報道しないどころか、検証さえしなくなってしまったことだ。
古賀氏は先の会見で、「報道の自由」が失われるまでには3段階あるとし、「ホップ」で報道の自由が抑圧され、「ステップ」で報道機関が体制に迎合し自粛するようになり、「ジャンプ」で選挙による独裁政権が誕生すると指摘した。
その説にならえば、今の日本は、まさに報道機関が体制に迎合し自粛する「ステップ」段階のまっただ中にあるということだろう。（佐々木望）
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安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに！ 戦前並みの言論統制が始まった
exciteニュース 2015年2月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_874/
■安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
東京新聞 2020年10月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476
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日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013～17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。
国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。 （上野実輝彦）
秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。
・秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねい」 宇野・東大教授
だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。
捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。
東大の宇野重規教授（政治思想史）は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。
安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。
米国との防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。
・安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」 小沢・慈恵医大教授
東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。
法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。
運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。
17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。
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安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
東京新聞 2020年10月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476
■菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
東京新聞 2020年10月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
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「政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
・東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
・早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
・東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。」
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菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
東京新聞 2020年10月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
