【国会議員はワクチン接種していない?!】厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？～法律が変更されていて国会議員と公務員の接種は免除されている～

■国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」　自民・佐藤氏

産経新聞　2021.5.25

https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html

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自民党の佐藤勉総務会長は２５日の記者会見で、国会議員の新型コロナウイルスワクチンの職域接種について問われ「既得権益を誇示するということではなく、大事な議論をしている国会で誰も打ってないこと自体、危機管理上おかしいのではないか」と述べた。

佐藤氏は、本会議の際に議員が一堂に会すなど「密」になりやすい国会について「クラスターが起きないことが不思議なぐらいな状況」と指摘。

「国会の論議がストップすれば、何が起きるかということを、原点に返って考えるべきではないか」と強調した。

国会議員のワクチン接種については、「特権」批判を懸念する声もあるが、佐藤氏は「（世間から）変な目で見られるというだけのことで、国会の論議が止まることのないように対策すべきだ」と語った。

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国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」　自民・佐藤氏
産経新聞　2021.5.25
https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html

■国会でのワクチン職場接種始まる　議員の予約は100人にとどまる

毎日新聞 2021/8/16

https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/010/067000c

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国会議員や秘書、衆参両院の事務局職員らに対する新型コロナウイルスワクチンの職場接種が16日午前、国会内で始まった。

当初は7月の開始を予定していたが、政府への申請が遅れたためずれ込んだ。

対象は2000人超で、議員の申し込みは衆参計700人超のうち約100人止まり。

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国会でのワクチン職場接種始まる　議員の予約は100人にとどまる
毎日新聞 2021/8/16
https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/010/067000c

■米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？

・加藤官房長官は「俺は打たねーよ」

「遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく安全性や有効性が未知数」

「厚労省の幹部たちも一様に“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と」

週刊新潮（新潮社）2020/11/30

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1

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さる厚生労働省関係者によれば、「加藤勝信官房長官は、厚労大臣時代から“俺はワクチンを打たねーよ”と漏らし、その姿勢はいまに至るまで一貫しています。“一部の高齢者を除けば、インフルエンザより重症化リスクが低い”“感染予防を徹底していれば大丈夫”というのが理由です」

実は、加藤長官の姿勢は、新型コロナウイルスのリスクを正しく把握するためのヒントを含んでいるが、その意味はあとで解くとして、最初にワクチンに対する国の姿勢をまとめておきたい。

厚労省担当記者が言う。

「すでに政府はファイザーとイギリスの製薬大手アストラゼネカから、それぞれ6千万人分、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいる。そのうえで、衆院本会議で審議入りしているのが予防接種法改正案です」

続いてモデルナも「94・5％の有効性が確認された」と発表した。

さて、この改正案の主眼だが、

「新型コロナのワクチンは、国の全額負担で迅速に接種できるようにし、接種を国民の“努力義務”にするというものです。重い副作用が発生した場合の救済措置も整えるようですが、予防接種法の大きな転換であるのは間違いありません。予防接種の副作用が社会問題になって以来、以前は義務とされたワクチン接種は、個人の同意を前提とするようになっていたからです」

新型コロナウイルスの猛威を考えれば、ワクチン政策の転換が必要だ、ということか。

だが、この記者はこんな話も伝えてくれる。

「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と話します。彼らの頭にあるのは、2009～10年にかけて新型インフルエンザが流行った際、ワクチンを接種した133人が亡くなったこと。五輪を開催するためにもワクチンは必要だが、こと日本人は死亡率も低いので、効果がわからず副作用が出るかもしれないワクチンは、必ずしも必要ではない、というのが厚労省の本音でしょう」

ワクチンさえあれば――と思い、その日の訪れを希（こいねが）ってきた人が、拠り所を失ってしまいそうな話ではある。

結論を先に言えば、悲観する必要はないが、その前に、ワクチンの現状と問題点を整理しておこう。

・安全性や有効性は未知数、ファイザーが発表したワクチン期待はしたいが……

「ワクチンは、大別すると2種類に分けられます」と、国際医療福祉大学の松本哲哉教授が説明する。

「一つは従来型。病原体かその一部を体内に入れると、体はそれを認識して抗体を作り、免疫を獲得する。すると、新たに病原体が体内に入ってきてもすでに免疫があるため、症状が軽くすんだり、感染自体が成立しなかったりします。従来型にも二つあり、一つは弱毒化させた病原体を接種して体内で増殖させる生ワクチン。BCGや麻疹、風疹のワクチンが典型的で、実際に感染するので免疫は強くつきます。もう一つは、病原体の一部で免疫反応を引き起こす抗原を接種する不活性ワクチン。生ワクチンより獲得できる免疫は弱いものの、抗原のみの接種なので安全性は高い。季節性インフルエンザのワクチンはこれです」

一方、新型コロナのワクチンは従来型と異なり、遺伝子を利用している。

「体内に入れられたウイルスの遺伝子が細胞に取り込まれると、タンパク質が合成される。それが抗原になって免疫が成立するという仕組みです。新型コロナ対策に適しているのは、従来型より開発スピードが速いから。生ワクチンも不活性ワクチンも、基本的にはウイルスを増やさないと生産できませんが、遺伝子組み換えを利用すれば試作もしやすいのです」

結果、そういうワクチンならではの利点と問題点が併存しているようだ。

「本来、ワクチンの開発には5～10年かかってもおかしくないので、1年も経たずに複数の会社からワクチンが出るかもしれないというのは、たいしたものです。一方、遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数です」

では、ファイザーが「有効性が90％以上」と発表したワクチンはどうか。

「90％以上と聞くと、ワクチンを接種した人の90％は感染しない、と多くの人が捉えると思いますが、それは間違いです。たとえば、ワクチンを打っていない集団で100人が感染し、打った集団が10人なら、90％の有効率になる。ワクチンを接種した人の9割がもう感染しないことが証明できたわけではないのです。また、もっと長期にわたって見たとき、どれだけ感染を抑えられるというデータも出ていません」

安全性についても、

「今回は言及されておらず、だれもが安心して打っていいかどうか、まだなんとも言えません。最終段階の試験結果がよければ、さほど問題がないといえるとは思います。とはいえ、数カ月以内に出てくる副反応は治験である程度、わかるにせよ、1～2年後に出るものまではわからない。加えて、数万人への治験では問題がなくても、さらに多くの人に接種すると、問題が発生する可能性もあります。効果がどのくらい持続するかもわかっていません。またファイザーのワクチンで致命的な点は、マイナス70度以下での管理が必要だということです。それほど低温の冷凍庫は簡単に入手できず、多くの人に接種するうえで、かなり足を引っ張ると思います」

東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授も、「季節性インフルエンザのワクチンは、有効性が30～50％とも言われます。

それにくらべれば、90％という数字は予防効果として期待を上回ります」と言いながら、松本教授と重なる懸念を表明。

そのうえでこう話す。

「ファイザーの（最終段階である）第3相試験で見ているのは、発症と重症化で、社会全体での感染予防効果がどのくらいあるのか、わかりません。それは実際に多くの人に接種し、数カ月経って初めてわかることです。新型コロナが難しいのは、無症状者も他人に感染させることですが、多くが無症状か軽症である若年者がワクチンを接種するメリットが、どれくらいあるか不明です。若年層に接種すると抗体ができ、発症せず、他人に感染を広げないなら、感染連鎖の予防にも効果がある。しかし、症状が出ないだけなら他人に感染させるので、感染連鎖の予防につながりません。逆説的ですが、幅広く接種するメリットがあるかどうかは、多くの人に接種してみないとわからないのです」

・「私は打ちたくない」

免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」　と語る。

そのわけは、

「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」

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米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？加藤官房長官は「俺は打たねーよ」週刊新潮（新潮社）2020/11/30
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1

■驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？

まぐまぐNEWS　2022.12.02 新恭

https://www.mag2.com/p/news/559680

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・厚労省、コロナワクチン接種率10％の衝撃

厚労省職員の新型コロナワクチン接種率が10％程度だとしたら、読者諸氏はどう思われるだろうか。

おいおい、待ってくれよ。そっちが推進してるんだろ…と疑念や怒りがこみ上げるに違いない。

国民にワクチンの効能を説き、接種にせき立てておいて、自分たちは副反応が恐いからやめておこうというのでは、国家スケールのイカサマではないか。

疑惑が表面化したのは、11月25日のことだった。

ワクチン接種に慎重な国会議員たちの超党派議連（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）の勉強会。

新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族たちが、厚労省のワクチン関連部門の担当者たちと向き合った。

そのなかで、妻を亡くした遺族がこう語った。

「あんたたち、マスコミ使って打て打てとあおりまくって、結果がこれでしょ。あんたらほとんど打ってないでしょ。厚労省の職員の接種率なんか10％くらいじゃない」

ネット動画番組でこの場面を見ていた筆者は、「厚労省の職員の接種率なんか10％」というのを聞いて、最初は、何かの勘違いか、言い間違いではないかと思った。

しかし、どうやらそうではないらしいのだ。

同席していた京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省側に問いただした。

「いま仰った話に愕然とした。厚労省の職員の接種率は10％なのか。厚労省、国会議員、行政の関係者の接種率をしっかり提示してください」

厚労省健康局の予防接種担当参事官は、厚労省の接種率について、こう答えた。

「本日、そういったデータのほうは持ち合わせておりませんので…」

それに対し、福島名誉教授は「それが確認できんというのは組織的怠慢じゃないの。そんなものすぐ出せるはずだ」と憤った。

福島氏は、科学に基づく医療、患者の権利の保護をめざし、日本にインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を根付かせた先駆者だ。

医療の「病根」に挑んできたベテラン医師ならではの迫力が激しい口調から伝わってくる。

官僚が「データを持ち合わせていない」というのは、たいがい正直に言うと都合が悪い時だ。

ワクチン担当者が自分の役所の接種率を把握していないはずがないではないか。

かりに「10％」がかけ離れた数字であるなら、即座に否定するはずである。

筆者は、このやり取りを見て、「10％」が事実に近い数字なのだろうと確信した。

ワクチンに関する情報にアクセスしやすい厚労省の官僚たちが、ワクチンを避けているとしたら、そのリスクの高さを知っているからではないか。

自分たちはそのリスクから逃れ、国民には効果ばかりを宣伝して、接種に駆り立てている。そう疑われても仕方がない。

これまでにワクチン副反応が疑われる死亡例は1,908件にものぼっている。

厚労省はそれらいずれについても、ワクチン接種との因果関係を認めていないのである。

そのため遺族は国の予防接種健康被害救済制度の救済が受けられず、悲痛な思いで日々を過ごしている。

この日の会合で実情を訴えた宮城県の須田睦子さんは、夫の正太郎さん(当時36歳)を失った。

正太郎さんは昨年10月、2回目の接種をした直後、関節痛と39度をこえる高熱に襲われた。

3日後の朝、寝床に横たわったまま小学校3年だった長男の隣で亡くなっていた。

解剖の結果、死因は「急性循環不全」とされたが、それまで正太郎さんはこれといった病気をしたことがなく、睦子さんがおなかに宿した子の誕生を心待ちにしていたという。

大阪府の山田さんは夫（当時55歳）と二人で30年間、飲食店を経営してきた。

夫は昨年6月、1回目の接種をした翌日、亡くなった。

心臓疾患があったが、基礎疾患のある人は優先されたので、国を信用して積極的な気持で接種会場へ向かった。

解剖医からは「ワクチンは関係ない、ただの心臓病や」と言われ、悔しかったという。

2人とも頼りにしていた配偶者をワクチン接種後に突然失い、途方に暮れたが、国からの救済はない。

厚労省は何をもって、ワクチンとの因果関係がないと判断したのか。厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された「専門家の評価」資料には「情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」という判定結果が記されているのみである。

福島名誉教授は、厚労省の判定方法を厳しく糾弾した。

「紙切れ一枚でどうやって評価するの。現場行ってカルテ見ないとだめなんだよ」「臨床的にカルテ見て、データを見て、一例一例きちっと丁寧にやれ。人の命がかかっているんだから」「調査委員会を設けて統計家とまともな学者を入れて全例調査しなさいよ」

たしかに、副反応検討部会の議事録などを見ると、メンバーである厚労省御用達の学者、研究者たちが、長時間にわたって議論しているわりには、個々の事例には踏み込まず、とどのつまり、報告資料の中身を追認しているだけのように思える。

では、因果関係なしと判定した専門家とは誰なのか。

それについて、同席した小島勢二名古屋大学名誉教授から次のような疑問の声が上がった。

「どういう形で死亡例を判定しているかと思って厚労省の資料に全部目を通したら、それで気がついたのが、これをやっているのは臨床医とは思えないということ。大学の講師以上の専門家が2人合議して判定しているというので、その専門家の医師免許の取得率はどうですかと聞いたら答えられなかった。専門家なら100％医師免許を持っているはず。あのレポートを見ると、担当医が100名以上、病理医が30人以上、この（ワクチン）が原因だと言っているのをすべて否定している。臨床医は普通、そういうことをしない」

小島氏があらためて「専門家というのは誰なんですか」とただすと、厚労省側はこう答えるのみだった。

「我々のほうで、必要な資質を持っている者で対応させていただいております」。

「我々のほうで、必要な資質を持っている者」とは、厚労省の医系技官をさすのだろうか。

なぜそういう曖昧な言い方をするのか、不透明きわまりない。

ここで、ワクチン副反応が疑われる1,908件という数字が、いかに異常であるかを確認しておこう。

いちばん分かりやすいのがインフルエンザワクチンとの比較だ。

首相官邸のホームページによると、11月28日に公表されたコロナワクチンの総接種回数は3億4,727万回。

ワクチン副反応の疑い死が1,908件だから0.000005％ほどの死亡率だが、決して低い数字ではない。

インフルエンザワクチンの死亡率は、それよりはるかに低い。

たとえば、平成30年シーズンのインフルエンザ推定接種回数は5,251万回だが、副反応が疑われる死亡例は3件にすぎなかった。

厚労省が今からこの数字を明確に示したうえで、ワクチンを推奨したとしたら、これまで通りの気軽さで接種に向かえるだろうか。

むろん、厚労省はそんなことはしないだろう。