【円安で電気料金爆上がり？！為替影響による燃料調達費とは？】「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？～原発の再稼働促す狙いも～

■電気料金「普通じゃない」値上がり　玉川徹が指摘した「政策の副作用」との関係

J-CASTニュース 2023年02月01日　モーニングショー

https://www.j-cast.com/tv/2023/02/01455203.html?p=all

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「電気料金が春以降、多くの地域でさらに値上がりするとみられています」と1日（2023年2月）のモーンニングショーで司会の羽鳥慎一が実状を取り上げた。

とくにオール電化の家庭では月10万円を超すケースもある。

・電気料金の値上がりによる影響が「円安も、異次元の金融緩和をつづけてきた...」

都内で聞くと「もう月1万円ぐらい上がった」「電気代は去年の1.5倍ぐらい」「まじか、ここまで｝の声が噴出。

「10万円超えで、パート代が電気代で消える」「普通じゃないよね」「この先不安」という人も多かった。

電気料金の値上げを打ち出しているのは大手電力7社で、関西、九州、中部はまだだ。

4月から43.81％の値上げを、という沖縄電力の公聴会では「国の政策失敗を国民に押しつけている」との批判も出た。

浜田敬子（元AERA編集長）「ウクライナ危機、円安はあったにせよ、（政府は）再生エネルギーへの切り換えに本腰を入れてこなかった。そのツケがいまきている」

玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「ギリギリで生活する人にはものすごい打撃。円安も、異次元の金融緩和をつづけてきた政策の副作用が出た部分がある」

安部敏樹（事業家）「（支援金として）税金を投入しても、国民の負担でしかない」

政府は2月請求分から10月まで一部支援するが、財源は税金からで、値上がりを押し返す・事態を改善するという筋のものではない。

こういう政府を「選んだのは有権者」という、選挙の話もスタジオでは出た。

一方で、エネルギー価格の高騰はまだおさまりそうもない。

羽鳥「この状況はさらに厳しくなるということですね？」

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電気料金「普通じゃない」値上がり　玉川徹が指摘した「政策の副作用」との関係
J-CASTニュース 2023年02月01日　モーニングショー
https://www.j-cast.com/tv/2023/02/01455203.html?p=all

■止まらぬ円安、電力・ガス燃料コスト危機

電気新聞　2022年6月21日

https://www.denkishimbun.com/sp/211591

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・１３５円台前半、２４年ぶり水準

円安の急激な加速が、電力会社などの輸入燃料コスト上昇に拍車を掛けている。

為替影響による燃料調達費の増減は、燃料費調整制度で一定程度緩和されるが、調整できる上限を超える会社が相次ぐなど効果は限定的。

経済産業省・資源エネルギー庁は、上限撤廃に消極的とみられ、「現在の円安水準は厳しい状況だが、（為替相場については）対策が乏しく、注視するしかない」（電力会社）と懸念を強めている。

１３日の東京外国為替市場は、日米の金利差がさらに拡大するとの見方を受け、円安が加速。午前に一時１３５円台をつけた後、午後１時すぎには１ドル＝１３５円台前半まで値下がりし、２４年ぶりの円安水準まで達した。

松野博一官房長官は同日午前の会見で、「最近の為替市場で急速な円安の進行がみられ憂慮している」と述べた。

円安による燃料調達コスト増加は、電力やガス会社の収支に大きな影響を与える。

電力１０社のうち、２０２２年度通期見通しを唯一公表している関西電力の場合、為替レートは１ドル＝１２５円程度と予想し、１円円安になると経常利益が８０億円減少する。

ガス会社の２２年度通期見通しでは、東京ガスが１ドル＝１２０円と想定し、１円円安の収支悪化影響は８億円程度。

大阪ガスはそれぞれ１１５円、６億６千万円となっている。

為替影響が緩和される燃調制度について、７月分では１０社のうち北海道、東京、中部を除く７社が調整できる上限を突破した。

だが、エネ庁は各社規制部門の収支や消費者保護といった観点から、上限撤廃を見送る方向で調整している。

その一方で、エネ庁は各社の自由料金に関する標準メニューについて、燃料調達コストの変動などに応じて柔軟に変更できる仕組みを検討しているもようだ。

導入後には、標準メニューで新規受け付けを再開するよう促す。

日米金利差は拡大基調が続くとみられ、長期に及ぶ円安傾向も想定される。

資源価格高騰との“ダブルパンチ”による燃料調達コストの増大で、電力・ガス業界の経営は厳しさを増している。

電気新聞２０２２年６月１４日

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止まらぬ円安、電力・ガス燃料コスト危機
電気新聞　2022年6月21日
https://www.denkishimbun.com/sp/211591

■福島原発事故の処理費21.5兆円　負担は家庭や企業に

東京新聞　2021年3月25日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

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政府が計２１・５兆円と見込んだ東京電力福島第一原発の事故処理費の多くは、最終的には家庭や企業の電気料金などを元手に支払われます。

東電の株主や債権者である銀行ではなく、事故後に生まれた若者や外国人も含む消費者に負担させる構造は矛盾を抱えています。（妹尾聡太）

Ｑ　事故処理費とはどんなお金ですか。

Ａ　政府は（１）廃炉（８兆円）（２）賠償（７・９兆円）（３）除染（４兆円）（４）除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備（１・６兆円）に分類。事故後の１０年間で計１３・３兆円が支払われました。このうち廃炉の費用は東電が自社の利益から積み立てて拠出しています。

Ｑ　賠償や除染などの費用の支払いはどうなっていますか。

Ａ　国の予算や借金で先に支払った後、東電などが事実上の「返済」をしていきます。政府は事故処理を加速させるため、一部の「返済」を電力各社の負担や税金などで賄い、東電の負担を軽くしました。
賠償は、他の原子力事業者も互いに助け合うとの考えから、東電や関西電力など１１社が年に計約１６００億円の「一般負担金」を拠出しています。昨年１０月には事故後に設立された新電力の負担などが加わりました。このお金は電気料金に盛り込まれます。東電だけは、利益から出す「特別負担金」も年に数百億円ずつ支払っています。
除染費は、政府が認可法人を介して保有する東電の株式を売却した利益で支払う想定です。ただ見込み額の４兆円を工面するには、東電の経営を向上させ、株価を今の４倍の１５００円程度にしないといけません。
中間貯蔵施設の整備にかかった費用は、電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」の一部を流用し、毎年４７０億円ずつ回収されています。

Ｑ　月々の電気代に事故処理費はいくら含まれているのですか。

Ａ　明示されないので正確には分かりません。ただ、東電の販売電力量と「一般負担金」から計算すると、東電と契約して毎月３００キロワット時を消費している家庭の場合、「一般負担金」と「電源開発促進税」を合わせて月に１００円弱程度とみられます。東電の「特別負担金」や廃炉費用も電気料金が元になっていると考えれば、東電の契約者の負担はもっと多くなります。

Ｑ　この負担はいつまで続くのですか。

Ａ　今の支払いペースなら、あと３０年程度で終了します。しかし、廃炉は難航する懸念が強く、電気料金に含まれる「一般負担金」は、別の原発事故にも備えるお金として徴収が続きます。政府は公的資金を投じて東電株を保有することで東電を救済し、株主や銀行の責任を問いませんでした。その一方で過失のない国民にツケを回し続けようとしています。

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福島原発事故の処理費21.5兆円　負担は家庭や企業に
東京新聞　2021年3月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！

日刊ゲンダイ：2018/11/16

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

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「～前略～　彼ら（電力会社）は原発は安全で安いと言った　だから、重要なベースロード電源になった　ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した　政府は言いなりになった」（古賀茂明）

これは１２日の古賀茂明さんのＴｗｉｔｔｅｒの言葉。

ＴｗｉｔｔｅｒにはＡＥＲＡｄｏｔ．の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。

政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。

知ってた？　これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。

事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。

事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。

今後、いくらかかるんだ？

でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？

「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その２つが起きたときには、法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。

１２００億円までは国が補填するんだって。

でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。

だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。

電力会社は十分な保険に入ろうとしない。

たぶん、掛け金がべらぼうだから。

そのことについて、古賀さんは言う。

原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。

十分な保険に入ら（れ）ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと。

なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。

バカなんか、グルなんか？　古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。

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東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！
日刊ゲンダイ：2018/11/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

■【燃料費調整額とは？】家計を圧迫する「電気料金高騰」のからくり　政府の「電気料金の負担軽減策」も役に立たず！？

BCN　2023/01/24

https://www.bcnretail.com/market/detail/20230124_313216.html

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・一般家庭の60～70％が加入する「規制料金」を値上げ

電気料金高騰の原因として、新型コロナによる経済の低迷、脱炭素の推進、ウクライナ侵攻、そしてとどめとしての「円安」により、石炭やLNGの輸入価格が高騰していることが挙げられる。

また、この電気料金高騰の問題は地域間格差が大きく、原発を見込める関西より、北海道や東北の方がさらに厳しくなっているだろう。

こういった状況の中、すでに多くの電力会社（旧一般電気事業者）が一般家庭向け電気料金の値上げ（2023年4月：申請時の値上げ予定日）を申請・認可された。

そして2023年1月23日、東京電力ホールディングスのグループ会社である東京電力エナジーパートナー（東電EP）も経済産業省に値上げを申請。

電気料金の中の「規制料金」について、2023年6月1日から平均29.31％の値上げを申請するという内容だ。

今後、各電力会社の電気料金がさらに高騰する見込みだが、この申請・認可が電気料金のどの部分を指すのかをわかりやすく説明しよう。

電気料金の仕組みやプランは複雑で、全てを説明することはできないが、大まかなイメージは図の通り。

電気料金の内訳は図中（1）のようになっているが、高騰の理由として大きいのが輸入価格の影響をもろに受ける「燃料費調整額」である。

また、図中（2）の電力プランの「規制料金」とは、2016年4月の電力自由化以前からあるプランのことで、「従量電灯」等が該当し、一般家庭の60～70％程度がこの規制料金のプランだと言われている。

この規制料金は消費者保護の観点等から「燃料費調整額」の上限が決められているが、各電力会社とも、すでに上限に達している。

規制料金の上限を超えて値上げするには経済産業大臣の認可が必要で、すでに申請・認可された電力会社に続き、今回、東電EPが申請したのも、この規制料金の値上げである。

前述のように今回の東電EPによる規制料金の値上げ幅は30％前後、申請・認可済の電力会社も申請時の規制料金の値上げ幅は30～45％前後（電力会社による）だ。

これは政府の「電気料金の負担軽減策」を上回るため、さらに家計が圧迫されることが考えられる。

一方、図中（2）にある「自由料金」の料金改定は、経済産業大臣の認可が不要で、各電力会社の判断で値上げできるというもの。

現行の「オール電化」向けプランなどはこの自由料金のプランであるため、すでに高額の請求を受けている方も多いと考えられる。

電気・ガス・水道は、人や企業の生死につながる重要なインフラだ。

個人でできる節約には限りがあり、

・電力会社の比較と乗り換えの検討

・冷暖房の設定温度など、一般的な「家庭での省エネ対策」の実施

・古い家電製品の買い替え

――などに限られてしまう。

まずは、信頼できる地域電器店や家電量販店等に料金シミュレーションや省エネ家電への買い替えなどを相談することから始めるといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

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家計を圧迫する「電気料金高騰」のからくり　政府の「電気料金の負担軽減策」も役に立たず！？
BCN　2023/01/24
https://www.bcnretail.com/market/detail/20230124_313216.html

■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題

Yahoo!ニュース　2021/2/18　志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131

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昨年末から今年1月にかけ、「電力逼迫」から卸電力市場での取引価格が異常に高騰、同市場で電気を調達する新電力は経営危機の打撃を受けている。

一般の消費者も、市場と連動した契約の場合は「電気料金10万円」もあり得る等と各メディアが報じるなど、大きな負担を強いられる見込みだ。

なぜ、このような異常事態が起きたのか。経産省や各メディアは「寒波による需要増加」「悪天候による太陽光発電の出力低下」といった原因をあげているが、実際は電力市場の不透明さや制度設計の欠陥が大きいようである。

しかも、大手電力にとっては

・取引価格の高騰で莫大な利益

・顧客を取り合うライバルである新電力に打撃

・今回の問題を再生可能エネルギーの責任にできれば、「原発や火力の安定性」をアピールできる

と、いろいろと都合が良い点があるのだ。

「電力逼迫」「取引価格高騰」といった異常事態の裏に何があるのか。

内閣府有識者会議でのやり取りや新電力関係者らへの取材から分析する。

○約30倍に跳ね上がった取引価格

今回、取引価格が異常に高騰した卸電力市場＝日本卸電力取引所（JPEX）は、電気の売却先を探している事業者（発電事業者）と電気の需要を満たすために電気を調達したい事業者（小売事業者）の間で取引を行う市場である。

そこで取引される電気は日本の電気全体の３割にも及ぶ。

本来、電気の受給バランスを保つ役割を担う市場であるはずが、昨年12月から今年１月にかけ、売られる電気（売り入札）の量が大幅に減少。

電気の取り合いになり、1キロワット時あたり最大で251円と、2019年度の取引平均価格の約30倍にまで跳ね上がったのだ。

そのため、価格が高騰した電気を買わなくてはならない小売業者（新電力）は、経営が圧迫され、それらの業者と契約している一般の消費者も電気料金が値上げされるなどの負担を強いられたのである。

○「太陽光発電の出力低下」という嘘

問題は、どうして市場に売りに出される電気が大幅減となったか、である。

筆者が経産省・資源エネルギー庁に問い合わせたところ、最大の要因は「LNG（液化天然ガス）の調達不調」だという。

つまり、大手電力の持つ火力発電の燃料不足が懸念されていたということだ。

それにもかかわらず、経産省の説明やメディアでは上述のように「悪天候による太陽光発電の出力低下」が強調され、「再生可能エネルギーの不安定さ」を印象づけている。

これに対し、内閣府の有識者会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は、以下のように反論している。

「今年1月6日から1月12 日の全国の太陽光の発電量は昨年度より増えており、供給力として重要な役割を果たしている」「実際に、昼間のスポット価格の抑制に大きく寄与している」（令和３年２月３日第４回再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースより）

さらに、同タスクフォースでは、電力が「逼迫」していたにもかかわらず、石油を燃料とする大手電力の発電施設の稼働率も低下していたことから「電気の売り惜しみはなかったか？」との疑問の声があがった。

○取引価格高騰で1兆5000億円のボロ儲け？

今回の日本卸電力取引所での電気取引価格の高騰が、不幸な偶然の重なりによって起きたものなのか、ある意図により起こされたのかは、現時点では不明だ。

ただ、短期間に約1兆5000億円という莫大な金額が小売事業者から発電事業者（そのほとんどが大手電力）に支払われている。

つまり、今回の取引価格高騰で大手電力は莫大な利益を得たと見ることができるだろう。

さらに、かつて自分たちが独占状態にあったところへ参入してきた新電力は顧客を奪い合うライバルであり、その不振は大手電力にとっては悪くないことだという構図がある。

いずれにせよ、今回の卸電力市場での価格暴騰について大手電力の影響が大きいことは確かだろう。

市場の電気の9割を売りに出しているのは、大手電力だからだ。

前述のタスクフォースでの指摘にあるように、仮に、大手電力が売り惜しみをすれば、簡単に価格は高騰する。

それだけではなく、大手電力の小売部門が意図的に高値で買い注文を出しても、競争になるので価格が高騰するし、大手電力は発電部門が儲かるので困らないという構造があるのだ。

そもそも、発電と小売を分離する“発販分離”が行われていないことが、市場の公正さという点で深刻だ。

海外での電力自由化では、この発販分離が普通なのである。

今回の、卸電力市場での価格暴騰について一部のメディアでは「大手電力に頼り、自力で電気を調達できるようにしてこなかったツケ」と、新電力側の自己責任だとの主張も述べられているが、こうした主張にも筆者は違和感を感じる。

そもそも、卸電力市場の制度設計自体がおかしいのだ。

例えば、価格高騰へのブレーキが適切に設定されていない。

経産省は、卸電力市場の取引価格高騰を受け、１キロワット時あたり上限価格を200円と設定したものの、これは自動車で例えるならば、時速50キロまでと走行速度を制限するべきところを、時速250キロまでOKというようなものだ。

○原発温存、再生可能エネルギー潰し？

また、卸電力市場で電気を調達していない新電力も、卸電力市場の高騰による被害を被っていることも大問題だ。

2017年のFIT法の改正により、太陽光や風力による再生可能エネルギーによる電気（FIT電気）の調達価格も、卸電力市場での取引価格に連動するようになった。

つまり、新電力がFIT電気を供給する発電事業者から直接電気を買う場合も、卸電力市場を通していないにもかかわらず、同市場での取引価格高騰による被害を被るという、極めて不条理なこととなる。FIT電気を扱おうとする新電力が損をすることになり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を阻害することになってしまうのだ。

今回の取引価格の高騰を受け、一部のメディアでは火力発電を削減し再生可能エネルギー普及することについて不安視したり、梶山弘志・経産大臣も「原発の活用も今後の対応の一つ」と言及している。

既存の発電施設として火力発電や原発を多く抱える大手電力にとっては笑いが止まらない状況だろう。

○真相究明と制度改革が必要

現在、卸電力市場の取引価格は先月に比べれば落ち着いてきているものの、今回の異常な高騰がもたらした損失や不安は、今後の日本の主力の電力源となるべき再生可能エネルギーの普及を妨げ、それは政府が目標とする「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ」という目標の実現にも悪影響を及ぼしかねない。

前出の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」は、その緊急提言で、徹底した真相究明や新電力への緊急支援、市場制度の再設計等を求めている。

また、卸電力市場とFIT電気を直接調達する場合の価格との切り離しも必要だろう。

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「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース　2021/2/18　志葉玲
 https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131

■関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に３億２千万円が渡っていた

FRIDAY　2019年10月11日

https://friday.kodansha.co.jp/article/70460

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石垣と高い壁に囲まれた日本家屋。

上の写真は大阪府富田林(とんだばやし)市の閑静な住宅街にある豪邸だ。

そして、その表札には、「岩根茂樹」と書かれている。

「ここは関西電力社長である岩根茂樹(66)の実家です。土地の広さは360坪以上。岩根家は酒造業で財を成した地元の名家です。この一帯には岩根家の土地がいくつもありますよ」（近所住民）

関西電力の法人登記簿によれば、’16年５月まで岩根氏はこの豪邸を自宅としていた。

その後、岩根氏は親族から市内の別の土地を相続して転居している。

その一軒家も宅地は約90坪。落ち着いた外装の重厚な邸宅だ。

岩根氏をはじめ、関西電力の八木誠会長(69)、今年６月に退任したばかりの豊松秀己元副社長(65)もそれぞれ立派な一軒家を所有している。

この３人を筆頭に、20人の関電幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（今年３月に90歳で死去）から、’11?’18年にかけて現金やスーツ、商品券、金貨、金杯、小判など計３億2000万円分の金品を受け取っていた。

10月２日の記者会見で公表されたその内訳は、岩根氏は150万円分の金品、八木氏は859万円分、豊松氏は１億1057万円分にもおよんだ。

彼らの豪邸は還流した原発マネーによる「キャッシュバック」御殿でもあったのだ。

関電幹部にカネをバラまいていた森山氏とは、いったい何者なのか。

森山氏は’69年に高浜町役場に入庁。収入役などを経て、’77年から10年間にわたって助役を務めている。

「高浜原発の１号機の運転が開始されたのが’74年です。このときから森山氏は関電に入り込んでいきました。’85年に３号機、４号機が滞(とどこお)りなく増設できたのも、反対派を抑え込んだ森山氏の剛腕によるところが大きい」（地元電力事業関係者）

高浜町の町議である渡邊孝氏が言う。

「３、４号機の増設にあたって関電は高浜町に寄付金を出しているのですが、未だにいくら支払われたのかわかっていません。きわめて不明瞭な会計で、監査請求した団体もありましたが、却下されてしまいました」

そうした高浜町の原発マネーの取り仕切りをしていたのが、森山氏だった。

・責任はとらない

森山氏は’87年に助役を退任すると、町の教育委員長を務める一方で、関電の子会社である関電プラントの顧問に就任し、亡くなる直前まで報酬を得ていた。

さらに森山氏は関電の原発関連業務を請け負う建築会社、メンテナンス会社、警備会社のそれぞれ顧問、相談役、取締役も務めていた。

つまり、発注側と受注側の双方で役職に就(つ)いていたのである。

「森山氏が町政を実質的に牛耳っていたので、関電としては彼を押さえておけば、問題なく高浜町の電力事業を動かせたんです。高浜原発の増設のときは、本来ならば関電は町民のみなさんに説明会を何度も開き、お願いに回らなければならないはずですが、森山氏の存在もあって、その必要はほとんどなかった。地元では森山氏は『関電の弱みを握っていた』とまことしやかに言われていました」（前出・渡邊氏）

また高浜町の別の電力事業関係者はこう証言する。

「森山氏は町内で影響力のある人権団体を抑えることができる存在だと言われています。それが関電にとってありがたかった。９月27日の関電の記者会見で、岩根社長は『（森山氏から）人権教育を受けさせてもらったことは覚えています』と言っていました。あの発言は意味深でしたね」

高浜町の絶対的実力者だった森山氏と歴代の関電の原子力事業担当の幹部は、いわば「癒着」の関係にあったのだ。

現在の経営陣である岩根氏は原子力保全改革推進室長、八木氏と豊松氏は原子力事業本部長を務めた経験がある。

「関電は’05年に原子力事業本部を大阪本店から福井県に移転しています。’06年に八木氏が同本部長代理に就任し、それ以降、歴代の原子力事業の幹部と森山氏の関係は、さらに深くなったと言われています。森山氏を怒らせて、高浜町の原発事業に支障が出れば、自らの出世にも悪影響が出る。彼らは町長でもない元助役の森山氏に呼び出されては、『行かなきゃいけない』と言って宴席に出向いていました」（関西電力関係者）

岩根氏らは記者会見で金品を受け取った理由を「（森山氏に）恫喝(どうかつ)され、返却をあきらめざるをえなかった」と言い訳した挙げ句、まるで”被害者”のような顔をして辞任を否定した。

『関西電力と原発』の著者で、ジャーナリストの矢野宏氏が言う。

「岩根社長は自らも金品を受け取っていながら、すべての責任を森山氏に押しつけるような口ぶりでした。死人に口なしで、森山氏は反論できません。二人の役員は１億円以上ももらっていたわけです。『怖いから断れない』というのはありえないでしょう。当たり前のようにおカネをもらい、発覚すれば他人に責任をなすりつける。企業努力をせずに黙っていても利益が出るという電力会社の企業体質が露(あらわ)になりました。関電は関西においては超一流企業だという強い自負がありますから、慢心や驕りもあったと思います。自分たちが原発を作って、地方におカネを回しているという考えのもとで、金銭感覚が鈍っているところがあったのでしょう。今回の件は氷山の一角だと思います。八木氏以前の歴代幹部たちも多かれ少なかれ手を染めていたのではないでしょうか。原発を誘致した他の自治体でも同じことが起きていたと思われても仕方がないですし、他の電力会社でも起こりえます。また、原発マネーは政治家にも流れている可能性もあると思います。原発マネーの流れはまだまだわかっていない。今回はその一端が見えただけなのです」

あまりにも深い原発の闇。

徹底的に実態の解明がなされるべきだ。

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関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に３億２千万円が渡っていた
FRIDAY　2019年10月11日
https://friday.kodansha.co.jp/article/70460

■なぜ電力不足が起きているのか？　「儲からぬ」と火力を休廃止

長周新聞　2022年6月12日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747

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政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。

電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。

それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。

本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた。

・電力の安定供給はどこへ？

2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力の福島第1 原発事故などにより、電力不足が一気に問題化した。

政府は「原発が稼働できないから節電せよ」と煽り、2011年の夏には、東京電力と東北電力管内では石油ショック以来37年ぶりとなる電力使用制限令を発動した。

企業など大口需要家には対前年比15％の使用電力削減が義務づけられ、他の電力会社の圏内でも自主的な節電のとりくみが要請された。

だが、振り返ってみると、福島原発事故から今年で11年目になるが、全国の原発がすべて停止している状態のもとでも大規模な停電は起こらなかった。

今日まできて当時政府が呼びかけた「計画節電」は原発維持のための「世論操作」であったとの指摘も出ている。

当時政府や電力会社が騒いだ「電力不足」のからくりについて、「発電設備容量」と「電力供給力」の違いがあるとの指摘がある。

「電力供給力」は燃料の調達量で左右される。

電力会社の立場からすると、2011年度の電力供給計画は2010年度中に作成しており、当然原発の稼働を盛り込んだ計画だった。

それが原発を使えなくなり、電力会社はほぼ火力で当面の穴埋めをした。

計画よりも多くの燃料を火力発電に投入しないと必要な供給力が確保できなくなり、計画外の燃料を大量に調達するには手間もコストもかかる事態に直面したことは確かだ。

しかし、絶対的な設備容量は足りており、燃料さえ確保できれば原発を動かさなくても電力供給力は確保できたというのが現実だった。

その後も全原発が停止した状況は続いたが、電力会社とすれば設備容量的には足りており、次年度は原発の停止を見込んだ燃料調達計画を立てて対処し、大停電は一度も発生せず節電の要請も必要なかった。

福島原発事故から11年が経過した今、なぜ政府や電力会社は「電力不足」に慌てふためいているのか。

・電力自由化後の変化

今回の「電力不足」の一番の原因は日本の全発電電力量において大きな割合を占めている「火力発電」の減少だといわれている。

全国で火力発電所の休廃止があいついでいるからだ。

休廃止の理由は、稼働しても「採算があわない」という電力会社側の利益追求の都合だ。

火力発電所は他の発電施設に比べて、施設の維持・運営に金がかかる。電力自由化以降、「卸電力市場の取引の拡大」や「再エネ電力の増大」により、卸電力市場における電力の取引価格は低迷している。そのため発電しても安い値段でしか売れず、採算があわない火力発電事業から手をひく発電事業者が増えている。

2022年だけでも300万㌔㍗をこえる火力発電所の休廃止が予定されている。

経産省は2016年から2030年までのあいだに約1853万㌔㍗（大型発電所約18基分）の供給量が落ちるとしている。

その動きのなかで「供給予備率」がきわめて低くなっている。

予備率とは「電力需要のピークに対し、供給力にどの程度の余裕があるかを示す指標」で、いわば電力会社の余力を示す。

基準は、7～10％＝「電力の安定供給が保たれる」、4％前後＝「要注意」、3％前後＝「電力不足に陥る危険性あり」となっている。

ところが電力会社各社は最低レベルの3％しかなく、東京電力にいたってはマイナスとなっている場合もある。

電気は貯蔵できず、常に需要にあわせて供給を調整することになるが、ある程度の余裕を持たせておかないと、突発的な事故や災害が起きたときの需要と供給のバランスが保てなくなる。

このゆとりの指標が前出の予備率だ。

予備率が高いほど電力に余裕があり、予備率が低くなると電力不足が起こる。

そして、電気を安定的に供給するためにも最低でも3％以上の予備率が必要だ。

それは電力の需要は一定時間の平均値に対して3％程度の上振れ・下振れがあるためだ。

3％台になった時点で黄色信号がともり、3％を下回ると電力危機が見えてくる。

さらに気象変動による需要や発電機のトラブル対応のため7～10％の予備率が電力安定供給の目安といわれている。

ちなみに2022年1～3月の東京エリアの見通しはマイナス2・1～0･8と非常に低い数字が出ており、安定供給にはほど遠い。

火力発電の休廃止が急激に増大した背景には、2016年4月の法改定で「発電所の休廃止」が「許可制」から「届出制」にかわったことがある。

採算がとれないと判断した発電事業者がやめたいと思えば、国の許可がなくても、いつでも簡単に休廃業できるようになったのだ。

国は火力発電の休廃止をコントロールできなくなり、電力不足に拍車がかかっている。

電力不足を解消するために、電力需要に影響を与える一定規模以上の発電所を対象に、休廃止に制限をもうける案が検討もされている。

・「脱炭素」がもたらす弊害

一方、政府は2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46％削減し、2050年に脱炭素を実現するとの目標を掲げている。

だが、太陽光発電や風力発電など再生エネルギーがいくら増えても、いや増えれば増えるほど火力発電の重要性が増してくる。

それは太陽光や風力は天候によって発電量が大きく左右されるからだ。

電力過多になる「春・秋」に発電した電気を貯めて、電力が不足になりがちな「夏・冬」に使えればいいが、現在の技術では電力を長期間保存することはできない。

太陽光ではとくに曇りの日が多い冬場には、発電量がゼロになる日も多く出てくる。

天候次第で発電量の予測ができない再エネの増大に対応して、電力の安定供給のための「調整役」としてバックアップ電源となる火力発電が必要になってくる。

電気を安定供給するうえで重要なのが、電力の需要と供給のバランスをそろえる「同時同量」のルールだ。

同時同量とは電気をつくる量と電気を消費する量が同じときに同じ量になるということ。

かりにこのバランスが崩れると、電気の周波数が崩れて、電気の供給を正常におこなうことができなくなり、最悪の場合はブラックアウトと呼ぶ大規模停電にも至る。

だが、電力自由化による競争激化のなかで、電力会社は利用率が低く、収益を生まない老朽化した火力を建て替える余裕がなくなり、電力需要が高まったときに供給する設備を保有できなくなってきている。

太陽光発電をはじめとした再エネ設備の導入が増えれば、ピーク対応の火力発電設備の利用率はますます下がって採算はとれなくなり、需要を賄うための設備はさらに減る。電力の安定供給のためには悪天候時に備え、利用率の低い設備も保有する必要があることは明らかだが、電力会社の利益追求の都合から見れば切り捨ての対象となり、再エネが進むなかで電力供給の不安定化は増すことになる。

たとえば東電管内ではすでに16ギガ㍗（1600万㌔㍗）の太陽光発電設備が導入されている。

晴れればその発電量は戦力になるが、曇りや雨や雪だと一気に戦力外になる。

東電管内の電力需要は冬は最大で約5000万㌔㍗で、晴れればその3分の1を再エネで賄うことができるが、悪天候になれば火力などが代替として必要になる。

再エネでどれだけ発電できようが、調整できる電源は必ず必要だ。

だが、その設備は調整に回され、恒常的な稼働はできない設備であり、電力自由化のもとでは電力会社側からすると廃止の対象になっていく。

・原発の再稼働促す狙いも

加えて電力不足の要因の一つにＬＮＧ（液化天然ガス）の不足があげられている。

日本はＬＮＧをほぼ輸入に頼っており、冷却・液化して船舶で運び、タンクで貯蔵する。

だが徐々に気化してしまうため長期保存には向かない難点がある。

温室効果ガスの排出量の少ないＬＮＧは世界的に奪い合い状態で、価格高騰や供給不足が顕在化している。

日本が輸入するＬＮＧ価格も1年間でほぼ2倍になっている。

中国が「爆買い」で日本を抜いて世界最大の輸入国になり、ヨーロッパでもＬＮＧが不足し電力価格が暴騰している。