【放送法巡る高市氏説明「納得できず」73%！】総務官僚を脅した安倍官邸～安倍政権の官僚支配「内閣人事局」官僚の安倍政権への“忖度”諸悪の根源は内閣人事局～

■「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？

週刊現代　2023.03.27

https://gendai.media/articles/-/108131

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・「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」

一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。

国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。

4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。

2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。

そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。

《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所大臣室先方高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も極端な印象。関西の朝日放送は維新一色》《苦しくない答弁の形にするか。それとも民放を相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね》と、非常に具体的に不快感を示している。

それでも高市氏は国会で「捏造」だという主張を繰り返した。

メディアで批判を受け、古巣の総務省からも「大臣レクがあった可能性が高い」「文書は総務省が作成したもの」と反撃を受けると、「何月何日何時の大臣レクがあったかどうか、確認のとりようがありません」「この紙に書かれている内容は改めて自信をもって否定させていただきます」と否定した。

テレビ朝日についての発言では、こう煙に巻いた。

「テレビ朝日をディスるはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファンで、朝8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かける」

・呆れ顔の総務官僚

立憲民主党の議員からは「意味不明な根拠で理由になっていない」と反撃をくらう始末で、ついに「私の発言が信用できない、答弁が信用できないなら、もう質問はなさらないでください」とブチ切れたのだ。

総務官僚のひとりが呆れ顔で語る。

「もともと総務省は、高市氏のことだけは守りたいと動いていた。高市氏は2度も総務大臣を経験し、通算約4年間その座にいた。安倍政権では森友学園問題で財務省などは追及を受けたが、うちは大きなトラブルはなかった。総務省としては最も大事にしている国会議員の一人なのです。ですからこちらからも『守ります』とシグナルを送ってきたのに、いきなり『文書は捏造』とやった。もう守り切れないので、国会でも迷走する答弁が続いている」

一連の放送法の文書の問題は、2017年5月、礒崎氏らの意を受けた自民党の藤川政人衆議院議員が「放送法の政治的中立について」を質問したことで一定の決着を見た。

高市氏が「政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者が政治的公平を確保しているかどうか国民に説明する必要がある」と答弁すると藤川氏が「総務省が放送事業者を指導してほしい」と締めくくったことで、テレビ局への間接的圧力となった。

当時の自民党を知る幹部が語る。

「安倍氏はTBSやテレビ朝日の報道にはよく文句を言っていました。礒崎氏が安倍氏をうまく乗せて仕掛けたことは、ある意味成功したのです。その後、安倍氏の意に沿わない『報道ステーション』の古舘キャスターなどが交代していますからね。礒崎氏は『俺が（交代を）やったんだ』ととてもご満悦だった。実はその後が、もっととんでもないことになっていた」

・安倍氏最側近の重大発言

当時の総理秘書官は、総務官僚で「飲み会を断らない」ことで有名な山田真紀子氏だった。

山田氏は、その後総務省に戻り局長、官房長を歴任したが、菅義偉元首相の長男が勤める放送事業者から接待を受けたことが発覚し、総務省から去っていった。

官邸がさらに仕掛けた「乱」の被害者は山田氏だった。

総務省の姿勢については、文書にも山田氏の発言として「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧」とごく当たり前のことを語っている記録が残っている。

だが、前出の自民党幹部はこう証言する。

「山田氏が総務省に戻ってからのことです。別の幹部ら2〜3人とともに官邸に呼ばれました。安倍氏の最側近が『放送法4条を変えたいと思っている』と語気鋭く話し始めた。安倍総理の意向だとも言っていたそうです。総務省は放送法4条を変えるなどあり得ないという方針を堅持していた。山田氏らが抵抗する姿勢を見せると『もうこれから出世はないぞ』『どうなるかわかっているだろうな』などと激怒したそうです。放送法4条の改正を企図する安倍氏は、その先に安保法制や憲法改正が念頭にあり、政権の意向に従わせるテレビ報道をさせたいという考えがあった。高市さんは、安倍氏の寵愛を受けて総裁選にまで出馬しています。この件でむきになっているのは、放送法4条改正の意向まで知っていたからではないか。それがバレたら大バッシングになるでしょうからね。しかし高市氏があまりに感情的なので、岸田首相もかばいきれなくなっている。高市氏が自ら辞職するのを祈るしかなくなっている」

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「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？
週刊現代　2023.03.27
https://gendai.media/articles/-/108131

■放送法議論、安倍氏に説明した　総務省発表、詳細は精査

Yahoo!ニュース　2023/3/17

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d8a6aeda073fb29c892716e6d99b188d55f234

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総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。

安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。

一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。

総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。

行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。

放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。

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放送法議論、安倍氏に説明した　総務省発表、詳細は精査
Yahoo!ニュース　2023/3/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d8a6aeda073fb29c892716e6d99b188d55f234

■放送法巡る高市氏説明「納得できず」73%　共同世論調査

日本経済新聞　2023年3月13日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138780T10C23A3000000/

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共同通信社は11〜13日、全国電話世論調査を実施した。

放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為に関し「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2%に上った。

日本と韓国の間で最大の懸案だった元徴用工訴訟問題について、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1%。「評価しない」は33.3%だった。

政治的公平に関する総務省の行政文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障相による「不正確で捏造だ」との説明に対し、「納得できない」との回答は73.0%に上った。

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放送法巡る高市氏説明「納得できず」73%　共同世論調査
 日本経済新聞　2023年3月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138780T10C23A3000000/

■「首相の息子だから…」また官僚の忖度か　官邸に人事握られ「首相の影ちらつき断れず」＜首相長男の接待問題＞

東京新聞　2021年2月6日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/84333

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総務省幹部が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から招かれ飲食店で接待を受けたとされる問題は、第２次安倍政権以降相次いで問題となった政権に対する官僚の忖度との見方が強まっている。

首相は、長男とは別人格だとして「私が立ち入るべきではない」と距離を置こうとするが、野党は５日も、首相の息子だから総務省幹部が会食に応じたのではないかと問題視。

官邸に人事権を握られた官僚による忖度が問題となった森友・加計学園問題などと同じ構図と見て、批判を強めている。（山口哲人）

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「首相の息子だから…」また官僚の忖度か　官邸に人事握られ「首相の影ちらつき断れず」＜首相長男の接待問題＞
東京新聞　2021年2月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84333

■政治家主導で官僚の人事を動かす「内閣人事局」ってなに？

Yahoo!ニュース　2014/4/16

https://news.yahoo.co.jp/articles/5915d59c56b04234465b27a577d2fffaf950ff2e

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安倍首相のおひざ元である内閣官房に5月末、「内閣人事局」という新しい組織が誕生します。

これは、国の省庁の幹部の人事をまとめて管理する役割を担います。

どうして今、このような組織が発足したのでしょうか？

国には、財務省や経済産業省など1府12省あります。

内閣人事局では、それぞれの省庁ごとの事務次官や、その下の局長、審議官などの人事を行います。

民間企業でいえば、大臣を社長とすると、事務次官は取締役クラス。

その下の局長、審議官は役員クラスに該当する、と例える人もいます。

対象人数は全体で約600人。

約56万人の国家公務員を引っ張るリーダーたちです。

この組織の狙いは、官僚の人事を決めるに当たり、首相をはじめとする政治家の関与を今までより強めることです。

官僚は、採用の段階から省庁別々に行われているため、どうしても縄張り意識が生まれやすく、「国益よりも省益を優先しているのでは？」という指摘が以前からありました。

内閣人事局によって「目指すべきは、ゼッケンを外して国益のために働く官僚」（稲田朋美・公務員制度改革担当大臣）というわけです。

日本では、国のかじ取りは官僚が担い過ぎていて、「政治家がもっと官僚を主導するべきだ」という声も根強くあります。

組織を操るのは、人事です。

表向きは、今も昔も大臣に人事権はありますが、実は省庁の人事は、官僚たちが決め、それを大臣が追認するのが慣例となっていたのです。

2001年～2006年で5年半続いた小泉内閣は、長期政権となったため、大臣の在任期間も当然長くなり、政治家の官僚に対する指導力も自然と上がりました。

ですが、その後は首相が毎年のように交代。大臣もころころかわっては、力が振るえません。

2009年に誕生した民主党政権も「政治主導」をアピールしましたが、うまく行きませんでした。

安倍政権では、厚生労働省の村木厚子事務次官など、これまでの慣例を打ち破る人事を実行しましたが、例はそう多くはありません。

今回、政治家が人事への関与を深められる「しくみ」ができたことは意義があります。

内閣人事局は、幹部クラスになれそうな人の情報を各省庁や大臣らから受けたのち、それぞれの人事評価などを勘案しながら、候補者のリストを作成。

これを元に、首相や官房長官、大臣らが話し合い、各省庁の人事を決めていくのです。

省庁の内向きな人事を断ち切り、大局的な視点で行動できる省庁幹部を政治家が選ぶしくみをこれから根付かせられるか？政治家を選ぶ国民も、意識を新たにする必要がありそうです。

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政治家主導で官僚の人事を動かす「内閣人事局」ってなに？
Yahoo!ニュース　2014/4/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/5915d59c56b04234465b27a577d2fffaf950ff2e

■人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞

東京新聞　2020年9月7日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709

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・内閣人事局に省庁幹部の決定権

「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。

官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度そんたく」が広がった。

出発点が２０１３年８月、駐仏大使だった小松一郎氏（故人）の内閣法制局長官への起用。

内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。

当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。

内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。

小松氏が体調不良で１年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は１５年９月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。

今は国家公安委員の要職にある。

官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、１４年５月発足の内閣人事局。各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。

・政治主導で目立った「罪」

首相は人事局により「縦割りを払拭ふっしょくする」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。

その象徴が森友学園問題。首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。

交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿のぶひさ理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。

その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と６６％が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。

・政権「私物化ない」…証拠示さず

今年１月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。

野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。

時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。

だが、黒川氏は第２次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉すがよしひで官房長官に近いとされた。

検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。

首相は辞任表明した８月２８日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。

安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。

次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。（中根政人）

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人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞
東京新聞　2020年9月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709

■安倍・菅両政権の官僚支配　「任免協議」という拒否権が招いた幹部人事の「ブラックボックス」化

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年3月15日岡田彰・元拓殖大学大学院教授

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/066000d

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安倍・菅両政権で確立された官僚支配について、長年にわたり「霞が関」を研究してきた行政学の専門家は狡猾（こうかつ）だと指摘する。

安倍晋三、菅義偉両政権は「任免協議」という曖昧な規定を駆使することで人事をブラックボックス化し、官僚支配を強めた。

2012年から約9年間続いた安倍・菅両政権では、「忖度（そんたく）」行政の弊害がたびたび顕在化した。

その源泉とも言える官邸による幹部人事支配について、ここで振り返ってみたい。

官邸支配の仕組みを解剖すると、巧妙な法律の仕掛けと、対照的に「ブラックボックス」化されたシンプルな運用という構図が浮かび上がる。

・萎縮で「指示待ち」に
　

まず、メディアが標的にしたのは内閣人事局だ。

「安倍政権での内閣人事局の発足は各省を萎縮させた」と指摘されることも多かったが、実際には人事局が各省幹部の人事権を持っているわけではない。

法的には各省の大臣が持ったままである。

それでも、政と官のバランスが壊れ、官僚を忖度に走らせたのは、官邸が人事権を掌握したからである。

意見を言う官僚が嫌われ、出世コースから排除される。

官邸の意向に逆らえば「飛ばされる」と萎縮して、官僚は指示待ちになったことは否めない。

内閣人事局の原案は、07年からの福田康夫政権下で立案された。

しかし、その福田氏自身が後に、「『官僚はイエスマンでいい、政策決定は自分たちがやるからその通りにせよ』という文化にしてしまった」（『文芸春秋』18年1月号）と批判している。

官僚出身で民主党参院議員も務めた松井孝治氏（現・慶應義塾大学教授）は人事局設置の与野党協議に関わった。

その松井氏は「大臣が首相、官房長官と協議することを想定していた」（21年2月13日付『朝日新聞』）と弁明するが、実は官邸による幹部人事を主張していたのはそもそも民主党で、脱官僚と政治主導がその基調にあった。

05年に作成された民主党のマニフェストの中には「政府幹部（各省庁の次官、局長など）は、民主党の方針に協力することを前提として任命し、協力を拒否する官僚は人事異動を行う」と明記されていた。10年の菅直人政権下でも、「幹部職員について実質的な降格人事を可能とするとともに、民間登用を進める」としていた。

菅前首相は、政策の方向性に反対する官僚には「異動してもらう」と公言していたとされる。

実際に菅前首相が官房長官だった15年に「ふるさと納税」をめぐって、課題を指摘した総務省の局長が更迭されたこともあった。

この元局長は「最終的には従ったが、異を唱えたのが気に入らなかったのでしょう」（20年9月20日付『東京新聞』）と分析したうえで、「菅氏が内閣人事局をブラックボックス化した」と批判した。

これが官邸の人事支配が批判されても、なお歯止めも抑制策の議論も進まない「政治主導」の実情である。

・拒否したケースも

では官邸が人事権を掌握するに至った法的根拠は何か。

それは「任免協議」という、一見曖昧な国家公務員法の規定である。

各省大臣は任免権を持つが、「あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議したうえで、当該協議に基づいて行う」（第61条の4）という、狡猾（こうかつ）で「トリッキー（術策にたけた）」な規定である。

単なる協議ではない。協議が整わなければ任免できないという、首相及び官房長官に事実上の拒否権を与えた。

この「黄金の錫杖（しゃくじょう）」で、大臣の人事案を官邸が拒否したケースもある。

ただし、国会審議の場では政府側は一貫して「拒否権ではない」と否定した。

後藤田正純副内閣相（当時）は、衆院内閣委員会で「幹部人事の任免協議は、任命権者と内閣総理大臣及び内閣官房長官の合意を形成するプロセスで、内閣官房が拒否権のようなものを持っているというものではない」（13年11月29日）と説明。

単なるプロセスであって権限ではないと強調している。

任免協議が首相の権限となってしまうと、各省大臣の任命権を超えてしまう。

国務大臣は同輩、首相は同輩中の首席だという合議制の内閣の建てつけを壊すことになるからである。

内閣の意思は閣議で決するから、閣議の前段のプロセスであるとの説明をとらざるを得ない。

しかも、手続きだから協議の責任を負うことはない。

下位規範の法律が憲法の合議制の内閣を出し抜く。

その意味で「任免協議」は巧妙、狡猾な超絶技巧なのである。

稲田朋美行革担当相（当時）が強調した任免協議のメリットも、驚くにはあたらない。

稲田氏は「硬直的な人事であったり、能力・実績主義ではないと判断したときには、その任免協議において、能力・実績主義であったり、同期ばかりを採用すること、また同じ省から同じポストというようなことがないように、内閣人事局で人事を、内閣総理大臣、官房長官が検証すること」（衆院内閣委13年11月27日）と説明した。

また、稲田氏は「協議である以上、任命権者である大臣の意向を無視して人事案について成案を得るということはない」（参院内閣委14年4月8日）とし、大臣の人事案は「（各大臣と総理及び官房長官の）複数の視点によるチェックが行われ、当該協議に基づいて任免が行われるものであり、公平性が担保される仕組み」（衆院内閣委13年11月22日）であるとも強調していた。

・「同期３人が次官」の矛盾
　

しかし、実際の人事は真逆であった。

財務次官のポストに1979年の入省者が3人も続いたのだ。

総務省でも76年入省の「同期3人次官」が誕生した。

「同期3人が事務次官！総務省と財務省で起きた『超異例人事』の内幕」などと新聞各紙で報じられた。

タテマエの説明とホンネの運用の甚だしいギャップである。

国会審議が核心に触れると、曖昧な答弁に陥る。

それが任免協議の責任や任命の判断基準だ。

日本維新の会・山之内毅衆院議員（当時）は13年11月27日の衆院内閣委で「（任免協議は）総理や官房長官がお墨付きを与えるわけだ。しかし1年たったら、優秀じゃない、替えよとなった場合はどうするのか。任免協議で任命した総理、官房長官の責任は」と質問した。

これに対し稲田氏は「その方が能力・実績主義の徹底という基本法や本法案の趣旨に照らして、思うように活躍ができていないという場合においては、さらに適切な人事配置を進めていくことによって対応する」と答弁し、議論はかみ合わない。

また、日本共産党の山下芳生参院議員に参院内閣委で「任免協議での評価の客観的な判断基準はあるのか」（14年4月3日）と問われると、稲田氏は「任免協議では、個々の人事案について、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識や経験等の有無を考慮した適性に基づいて判断が行われることになる」と答えるにとどめた。

さらに、民主党議員はマニフェストに即して、幹部の「降任」既定の明確化や政権がネガチェックできる趣旨を法案に盛り込むべきだと質している。

なお、官邸に事実上の任免権を与えながら、責任は問われないという政権に好都合な「任免協議」は、公務員制度改革基本法審議の際に議員修正で挿入されたものである。

・成績が良くても降任

「任免協議」に感心しても、法の体系、秩序からすると建てつけは悪い。法の整合性や合理的解釈を軽視するのは政治主導の焦りか、特質か。

典型的なのが、幹部職員の降任規定（第61条の4第4項）である。

同項の目的は、任用後に不適格と認められる場合に、当該幹部を官職から外すことを首相、官房長官が求めることができる、とされている。

ところが、公務員法は、成績主義、身分保障原則を定めている。

降任は勤務成績不良、心身の故障などの分限理由（第78条）がある場合に限られる。

ところが、公務員法に追加された第4項は勤務成績良好でも降任できることになる。

分限処分の例外なのだろうか。

内閣法もゆがんだ。

任免協議は首相の権限だが、首相の発議権（内閣法第4条第2項）、中止権（内閣法第8条）と同列ではない。

合議制の内閣の「閣議にかけて」の文言がないが故に、内閣法にはなじまない。

とすれば特別法が必要になる。

案の定、特別法案が国会に提出されている。

行革担当相を務めた渡辺喜美氏らの幹部国家公務員法案である。

廃案となったが立法技術的に至当である。

内閣法も特別法も拒んだ、あるいは拒まれた結果、国家公務員法に任免協議を「押し込んだ」のではないか。

国家公務員法を内閣人事局との共管とされた人事院にとっては、甚だ迷惑な「同居人」の誕生であった。

・欠かせない透明性

このように、任免協議は官邸の「黄金の錫杖」となった。

もはや自らこれを手放す政権はあるまい。

ならば、公務員制の原理である透明性、公平性、応答性からチェックする仕組みが欠かせない。

20年10月、科学者の代表機関である日本学術会議の新会員候補6人を、菅前首相が任命拒否したことが発覚した。

人事の秘密が乱発され、理由の説明、政府からの応答がない。

人事のブラックボックス化が官僚に不安と畏怖を与え、そこに権力者は魅せられる。

人事の秘密が任命権者をガードする構図だ。

秘密を溶解させるのは人事の透明性である。

人事情報の本人への開示と第三者の審査システムが欠かせない。

人事のあり方は組織の健全性と不可分だからである。

決断と責任はリーダーの本務であり、公開性はその恣意的裁量を牽制、抑制することでより信頼性を増す。

ところで、人事を左右するのは上司の判断である。

「逆らえない」上司の判断に客観性を求めるのが「公募」である。

ちなみに、英国では公務員の管理職は公募である。

英国財務省の担当者は、「応募しなければ昇進はない（異動がない）」と説明する。

上司の贔屓ではなく、職員の自発性、能動性を旨としている。

公募はホームページ（https://www.civilservicejobs.service.gov.uk）で、誰でも閲覧できる。

職務、行政機関、俸給、契約タイプなどの項目がある。

公募には客観的な公平な審査が欠かせない。

不服申し立てにも耐えられるものでなければならない。

ちなみに、日本でも公募は可能である。

国家公務員法第35条（欠員補充の方法）は「官職に欠員を生じた場合においては、その任命権者は、法律又は人事院規則に別段の定めのある場合を除いては、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。（以下略）」としている。

ただし、もっぱら身内を優先した「内部からの昇任」という運用である。

・「橋本行革」でも検討
　

公募の効用は日本の官僚制の根幹にふれる。

年功序列やキャリア・ノンキャリアの壁を崩す端緒にもなる。

官邸に翻弄（ほんろう）される官僚制にとっては相応の覚悟が必要である。

なお、1996年からの橋本龍太郎政権による「橋本行革」でも、水野清首相補佐官を中心に「幹部職員の人事への内閣関与について」が検討された。

閣議了解の強化や内閣の任命権に変更するなど、以下のような五つの案であった。

　①現行の閣議了解人事の運用を実際上強化し、単なる了知ではなく、内閣として不適当な人事と判断された場合には、任命権者の大臣に再考を求める取り扱いとする。

　②任命権は各省大臣に存置するが、発令前に閣議に諮り承認を得た上で、発令する（事実上、内閣に拒否権を与える）

　③各省大臣の任命権から内閣の任命権に変更するが、内閣任命の前提として各省大臣の推薦に基づくこととする。

　④各省の幹部級の人事については、戦前の勅任官（親任官を除く。次官、強化クラス）と同様内閣任命とする。

　⑤各省の幹部級の人事について、合議体たる内閣ではなく、内閣総理大臣あるいは内閣官房長官の関与とする。

注目すべきは第５案である。

「内閣の国会への連帯責任及び内閣総理大臣の内閣法上の位置づけからみて困難。事実上の任命権の付与はやはり法制的な問題を生む恐れはある」と問題点が注記されていた。

水野氏は逡巡し、ここに「ムズカシイ」と書き込んだ（詳しくは『時評』22年１月号参照）。

政治主導、官邸支配の任免協議は、第５案の「関与」を「協議」に巧妙に差し替えた超絶技巧であったということになる。

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安倍・菅両政権の官僚支配　「任免協議」という拒否権が招いた幹部人事の「ブラックボックス」化
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年3月15日岡田彰・元拓殖大学大学院教授
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/066000d

■相次ぐ官僚の接待問題　すさまじいモラル崩壊だ

毎日新聞 2021/2/27

https://mainichi.jp/articles/20210227/ddm/005/070/123000c

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官僚が利害関係者から接待を受ける不祥事が相次いでいる。

総務省と農林水産省の幹部らが、国家公務員倫理規程違反で処分を受けた。

許認可権を握る省庁の事務方トップ級と関係業者の癒着ぶりにあぜんとする。

総務省は、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた幹部１１人を処分した。

山田真貴子内閣広報官も同省総務審議官時代に、長男らとの会食で７万円超の接待を受けていた。

山田氏は「心の緩みだった」と国会で陳謝したが、「女性の目線を踏まえ、自らを改善していきたい」と辞任は否定した。

長男の同席については「私にとって大きな事実ではない」と述べるだけだった。なぜ参加したのか、納得のいく説明はなかった。

山田氏は内閣の重要政策を広報する責任者だ。

国民との信頼関係が欠かせない職務であり、続投は理解できない。

首相が緊急事態宣言の一部解除にあたって記者会見を開かなかったのは「山田氏を隠すためではないか」との疑念も生まれている。

既に政府広報の支障になっているのではないか。

農水省は鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループを巡る汚職事件に関連し、事務次官ら６人を処分した。

当時の吉川貴盛農相に誘われ、アキタ側から接待を受けた。

吉川氏は自民党総裁選で首相の選対幹部を務め、首相に近い。

「政と官」の関係がゆがみ、官僚は首相官邸の顔色をうかがうばかりで、国民を向いて仕事をするという基本を踏み外している。

そもそも倫理規程は、１９９８年の旧大蔵省の接待汚職を契機に作られた。

当時は官僚側のおごりが原因だったが、最近は政治への過度な恐れや従属が背景にあるのではないだろうか。

安倍前政権下では、内閣人事局が省庁幹部人事を一元管理し、統制を強めた。

官僚は異論を唱えにくくなり、政権へのそんたくがはびこった。

権力に近い者が特別扱いされる縁故主義も目立つ。

問題を起こした省庁が責任を問われるのは当然だが、官僚スキャンダルに終わらせてはならない。

不祥事が相次ぐような構造を作ったのは政治の責任だ。

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相次ぐ官僚の接待問題　すさまじいモラル崩壊だ
毎日新聞 2021/2/27
https://mainichi.jp/articles/20210227/ddm/005/070/123000c

■官僚たちによる安倍政権への“忖度”　諸悪の根源は「内閣人事局」

デイリー新潮　2018年03月22日

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03220555/?all=1

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内閣人事局。政治主導を目指す安倍政権が、2014年に設置した機関である。

各省庁の審議官クラス以上、約600人の人事をこの機関が担うようになって以来、官僚たちの最優先事項は、安倍政権への“忖度”になってしまった。

閣僚経験者が嘆く。

「所管の大臣はこれまで、役所を仕切るため、官僚の人事権を掌握していました。だからこそ任期中、それがいくら短くても、彼らはきちんと大臣を立て、言うことも聞いてくれました」

その一方で、「我々大臣側は、国会答弁でも、記者会見でも、彼らの専門性や、事務処理能力の高さによって日々支えられている。ですから、感謝と尊敬の念を持って彼らと接してきました」

官僚人事についても、「あまり無茶は言わず、霞が関のルールをできるだけ尊重してきたのです」両者は絶妙なパワーバランスの上で動いていたのだ。

ところが、人事局が設置されてから状況は一変。

「安倍政権の人事権の使い方は尋常ではない。媚びれば出世、逆らえば潰されることを露骨に見せる」とは、元経産省キャリア官僚の古賀茂明氏。

「官僚はある意味出世が全てという人種ですから、安倍政権のやり方を見て、官僚は官邸最優先になってしまいました。大臣よりも安倍総理ということです。安倍総理に媚びる、不正を見ても見ないふりをする。そんな行動パターンが染み付いてしまったのです」

それと同時に、「官僚たちの中に“権力を掌握した安倍さんと戦っても犬死にするだけ”という諦めが植え付けられた。“だったら擦り寄ったほうがまし”と、我が身を守るために擦り寄るようになっていったのです」（同）

・当たり前の判断

今回の財務省による決裁文書改ざんについても、「そうした忖度と保身の連鎖の末に起こったことでしょう。そもそも、籠池さんと財務省の取引自体は、前任者のときに行われたもので、おかしな内容であることは、引き継いだ佐川さん本人も気づいていたはず」（同）となれば、その不正を断罪し、関係者に責任を取らせるという道もあった。

にもかかわらず、「佐川さんが理財局内で誤魔化すという判断を下したのは、背後に昭恵夫人の影響力があったことを知ったから。つまりは総理マター。官僚である佐川さんには安倍政権を倒すような判断はできなかった。改ざんが明らかになった今後も今のような人事権濫用が続き、行政は崩壊するでしょう」（同）

官僚から矜持を奪い、公文書改ざんにまで手を染めさせた根源には、内閣人事局の存在が横たわっている。

週刊新潮 2018年3月22日号掲載

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官僚たちによる安倍政権への“忖度”　諸悪の根源は「内閣人事局」
デイリー新潮　2018年03月22日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03220555/?all=1

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？

AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11

https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

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アベノミクスを筆頭に、経済回復を目指す安倍政権。

しかし、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという。

私が予言したように、アベノミクスは早々と馬脚を現して、庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで、元のもくあみならいい方で、前よりひどくなると思う。

安倍政権の考えていることは、国民の大半を権力のいいなりにする国民90％奴隷化政策に違いない。